使い方 FAQ このサイトについて | login

fukushimalog - 福島県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

郡山市議会 > 2020-06-18 >
06月18日－02号

← 09月30日－07号
09月24日－04号 →
  • 前
  • あさかの学園(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. 郡山市議会 2020-06-18
    06月18日－02号


    取得元: 郡山市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-27
    令和　２年　　６月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和２年６月１８日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号　　　令和２年６月１８日（木曜日）　午前１０時開議　第１　市政一般質問（第１日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　市政一般質問（第１日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名）　　　　 1番　吉田公男議員　　　　　　　 2番　渡部龍治議員　　　　 3番　七海喜久雄議員　　　　　　 4番　村上晃一議員　　　　 5番　森合秀行議員　　　　　　　 6番　箭内好彦議員　　　　 7番　蛇石郁子議員　　　　　　　 8番　柳田尚一議員　　　　 9番　名木敬一議員　　　　　　　10番　山根　悟議員　　　　11番　三瓶宗盛議員　　　　　　　12番　福田文子議員　　　　13番　會田一男議員　　　　　　　14番　佐藤栄作議員　　　　15番　佐藤徹哉議員　　　　　　　16番　川前光徳議員　　　　17番　岡田哲夫議員　　　　　　　18番　飯塚裕一議員　　　　19番　大木　進議員　　　　　　　20番　但野光夫議員　　　　21番　折笠　正議員　　　　　　　22番　良田金次郎議員　　　　23番　栗原　晃議員　　　　　　　24番　廣田耕一議員　　　　25番　塩田義智議員　　　　　　　26番　近内利男議員　　　　27番　久野三男議員　　　　　　　28番　高橋善治議員　　　　29番　八重樫小代子議員　　　　　30番　諸越　裕議員　　　　31番　今村剛司議員　　　　　　　32番　田川正治議員　　　　33番　小島寛子議員　　　　　　　34番　石川義和議員　　　　35番　遠藤敏郎議員　　　　　　　36番　佐藤政喜議員　　　　37番　大城宏之議員　　　　　　　38番　鈴木祐治議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　品川萬里　　　　　　副市長　　　　　吉崎賢介　　　副市長　　　　　菅野利和　　　　　　総務部長　　　　野崎弘志　　　政策開発部長　　畠中秀樹　　　　　　財務部長　　　　佐久間隆博　　　税務部長　　　　鈴木弘幸　　　　　　市民部長　　　　佐藤直浩　　　文化スポーツ部長　　　　　　　　　　生活環境部長　　柳沼英行　　　　　　　　　　　橋本裕樹　　　保健福祉部長　　本田文男　　　　　　こども部長　　　国分義之　　　農林部長　　　　永久保利弥　　　　　産業観光部長　　藤橋桂市　　　建設交通部長　　柏木忠之　　　　　　都市整備部長　　浜津佳秀　　　会計管理者　　　佐藤　宏　　　　　　上下水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上一郎　　　上下水道局長　　上野　等　　　　　　教育長　　　　　小野義明　　　教育総務部長　　伊藤栄治　　　　　　学校教育部長　　小山健幸　　　代表監査委員　　山本邦雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　議会事務局長　　清野　浩　　　　　　　　　　　　　　薄　正博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　　　　総務議事課主任　　　　　　　　　　　井上高志　　　　　　　　　　　　　　鈴木孝治　　　課長補佐　　　　　　　　　　　　　　主査兼議事係長　　　主任　　　　　　伊藤広喜　　　　　　主任　　　　　　矢内健介　　　主査　　　　　　遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○七海喜久雄議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席等の届出者は皆無であります。　本日の議事は議事日程第２号により運営いたします。　この際、議場における濃厚接触防止の観点から、席の移動をするため暫時休憩いたします。　　　　午前１０時０１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時０２分　再開 ○七海喜久雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般質問（第１日） ○七海喜久雄議長　日程第１に従い、市政一般質問を行います。　質問は順序により、村上晃一議員の発言を許します。村上晃一議員。　　　　〔４番　村上晃一議員　登台〕 ◆村上晃一議員　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただく前に、昨年10月に発生した令和元年東日本台風をはじめ、世界的な感染拡大が生じております新型コロナウイルスに関連しまして甚大な被害を受けられた皆様に、衷心よりお見舞い申し上げます。　政府をはじめ、市当局においても感染拡大防止に全力を挙げ対応しておりますが、経済的損失は深刻かつ重大であります。政府が打ち出す対策に対し、大胆な経済政策を行い、経済県都郡山が新型コロナウイルス蔓延前よりも活気あふれるまちとなりますよう、市長はじめ市当局に強く望むところであります。　台風をはじめとした自然災害、今回のような感染症の蔓延拡大による被害は予想もつきませんが、現場を知り、市民の切なる声を聴き、災害、感染症蔓延防止に対する各種対策を講じることが地方議員の役割の一つであり、市民の不安を解消するために全力で取り組んでいくことが、私たち議員に課せられた使命だと強く思っております。議員と市当局がお互いの知恵と力を出し合い、この難局を乗り越えるために市民のために行動していくことを改めて固くお誓い申し上げ、市政一般質問に入ります。　（１）水害対策について。　昨年の令和元年東日本台風では、阿武隈川をはじめ谷田川、藤田川、逢瀬川、笹原川が決壊または越水し、市内では市道等におけるのり面崩壊や陥没などが多数発生するとともに、郡山市中央工業団地をはじめとする商工業施設が浸水しました。　本市は昭和61年８月に発生した８.５集中豪雨水害、平成10年８月末豪雨による災害、平成23年９月に発生した台風による大雨被害など、これまで多くの水害を受けました。　本市はこれらの水害を経験し、各地に雨水ポンプ場を整備するなどの水害対策を進めてきましたが、激しさを増す豪雨など近年の気象形態の変化もあり、横塚、昭和、富久山町など阿武隈川流域では同じような箇所が繰り返し被害を受けるなど、過去の痛ましい経験を十分に生かし切れていない状況があると思います。　①内水被害対策について。　昨年の台風のように雨量が広範囲かつ多い場合は、河川への排水による水害対策は少なからず限界があるようにも思いますが、雨水ポンプ場などによる内水被害に対してどのように考えているのか、当局の見解をお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長　上野上下水道局長。 ◎上野等上下水道局長　内水被害対策につきましては、水防法第２条第１項雨水出水、一般に内水とは、一時的に大量の降雨が生じた場合において、下水道その他の排水施設に当該雨水を排除できないこと、または下水道その他の排水施設から河川その他の公共の水域もしくは海域に当該雨水を排除できないことによる出水で、大雨により下水道や河川等に雨水をはけないことによりあふれた水のことであると定義されております。一方、雨水が河川に一旦流れ込んだ場合は、その時点で当該雨水は河川の流水となり、河川の流水が堤防からあふれること等によって発生する洪水とは区別されております。　この内水による浸水被害を軽減するため、市内には雨水ポンプ場が６か所整備されており、梅田ポンプ場は1977年４月に１台、1986年の水害を受け、1987年９月に１台を増設、さらに2005年３月に１台を増設し、計３台、270立方メートル毎分の排水能力で、建設費総額は８億4,000万円となっております。　水門町ポンプ場は1986年の水害を受け、1990年４月に１台、1998年の水害を受け、2001年３月に１台を増設し、計２台、304立方メートル毎分の排水能力で、建設費総額は９億1,000万円となっております。　古川ポンプ場は1994年４月に２台、翌年４月に１台を増設、さらに2011年の水害を受け、2017年４月に２台を増設し、計５台、1,360立方メートル毎分の排水能力で、建設費総額は43億5,000万円となっております。　横塚ポンプ場は1998年の水害を受け、2000年８月に１台、翌年９月に１台を増設し、計２台、614立方メートル毎分の排水能力で、建設費総額は24億円となっております。　古坦ポンプ場は2005年８月に２台、540立方メートル毎分の排水能力で、建設費は19億8,000万円となっております。　五百淵ポンプ場は2008年８月に２台、240立方メートル毎分の排水能力で、建設費は４億8,000万円となっております。　また、2010年７月のゲリラ豪雨の被害を受け、2010年から2014年までの期間で、延長約800メートル、直径２メートル、容量約2,500立方メートル、総事業費約14億円で郡山駅前に３号幹線増補管を整備するなど、現在までに約50キロの雨水幹線等を供用しております。　さらに、実施期間を2014年度から2022年度、総事業費約199億円とする郡山市ゲリラ豪雨対策９年プランでは、市内５か所に合計３万8,270立方メートルを貯留する施設等の整備を進めており、また、個人や事業所へ貯留施設の設置費を補助する雨水流出抑制施設では、2019年度末現在で延べ4,278立方メートルの貯留量となっており、従来の流す施策に加え、ためる施策へ力を入れてきているところであり、総額約350億円を超える対策を講じてきたところであります。　今後におきましては、気候変動の影響により頻発、激甚化している豪雨への対応として、流域全体で防災力を向上させる総合的な治水対策について、学識経験者等で構成される郡山市総合治水対策連絡協議会や庁内関係部局で構成する郡山市浸水対策調整会議等で検討を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　村上晃一議員。　　　　〔４番　村上晃一議員　登台〕 ◆村上晃一議員　ありがとうございます。　内水被害について再質問させていただきます。　内水被害に対し、雨水ポンプを増設する考えはあるのか、また、雨水ポンプを新たに設備した場合の費用について、当局の見解を再度お伺いいたします。 ○七海喜久雄議長　上野上下水道局長。 ◎上野等上下水道局長　再質問にお答えいたします。　雨水ポンプ場にポンプを増設する予定はあるかということでございますが、現在計画しているのは、ポンプ場ではないのですが、下水道管理センターに、駅前の増補管の水を放流管を使って流していくのですが、そのポンプの増設、それから、郡山中央工業団地の石塚樋管というところがあるのですが、そこにポンプゲートといって、普通のポンプ場とは違いまして、沈砂池を持たないような簡単なポンプと言ったらいいのでしょうか、南川排水機場にあるポンプと同様なポンプなのですが、そういうものを計画してございます。　あと費用につきましては、国の補助をいただいて仕事をしなくてはいけないということで、浸水状況の状況を見ながら検討してまいりたいと思っております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　村上晃一議員。　　　　〔４番　村上晃一議員　登台〕 ◆村上晃一議員　次の質問に入らせていただきます。　②主要河川の対策について。　昨年の台風のように雨量が広範囲かつ多い場合は阿武隈川、谷田川など、主要河川の対策が必要であると考えますが、市としてどのような考えの下、対策などを講じているのかお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　主要河川の対策でございますが、振り返りまして、令和元年東日本台風の甚大な被害を受けました。このため、被災直後の2019年10月17日に安倍内閣総理大臣、そして10月20日には赤羽国土交通大臣がお見えになりました。中央工業団地にお見えでございまして、その現地で様々説明申し上げ、また今後の課題について要望を行ったところでございます。その後、10月23日にはこおりやま広域連携中枢都市圏として、国土交通省など８省庁に、また11月29日には内堀福島県知事に、河川の早期復旧・復興を強く要望してまいりました。　このような中、国におきましては、今年の１月31日に台風第19号、東日本台風ですね、による阿武隈川の甚大な被害を踏まえ、関係機関が連携したハード整備、ソフト対策が一体となった流域全体における総合的な防災・減災対策であります、阿武隈川緊急治水対策プロジェクトを公表され、今後10年間で総額約1,354億円の治水対策を推進することを表明されました。国における令和元年度補正予算及び令和２年度予算につきましては、阿武隈川全体で約60億円が配分され、郡山市内におきましては、郡山地区河道掘削事業や安原地区堤防浸透対策事業及び御代田地区の堤防整備事業が位置づけられております。　2013年、私、市長に就任させていただいて以来、機会あるごとに国に要望してまいりました阿武隈川御代田地区の堤防整備につきましては、出水期前の５月31日、今年の５月31日に仮堤防が完成したところでございます。私も見てまいりました。なお、地元であります御代田行政区長名で、今回の整備箇所から御代田橋までの整備延伸についての要望書を過日頂いておりますので、引き続き国に対しまして、この地域の堤防整備についても要望してまいります。　また、県におきましては、今年２月21日に福島県緊急水災害対策プロジェクトが公表されまして、県全体の令和元年度の補正予算と令和２年度予算を合わせまして約710億円となっております。そのうち郡山市内におきましては、逢瀬川の堤防整備に約８億7,000万円、谷田川の堤防強化事業に約９億5,000万円の予算が配分されるところであります。　私、それぞれ、逢瀬川につきましては内環状線のところから大窪橋まで、工事の現況を見てまいりました。着々と進めていただいております。それから、益子福島県県中建設事務所長からも、現地において様々今後の予定について説明を伺ったところでございまして、県におかれましても真剣に取り組んでいただいたと認識しております。　今後におきましても、国・県へより効果的かつ具体的な要望を行うため、郡山市総合治水対策連絡協議会や日本大学工学部様との勉強会でのご指導を得ながら、加えまして６月11日に河川行政アドバイザーに就任いただきました、元河川局長で2013年から３年間、震災復興のために福島県任期付き職員として広野町に勤務しておられました、本市姉妹都市である奈良市在住の尾田栄章様からご指導いただくことになりまして、そうした諸先輩の知恵もいただきながら、あるいは近隣市町村の皆様と力を合わせて、抜本的な治水対策と流域が一体となった総合的な防災・減災対策を検討し、そして推進してまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　村上晃一議員。　　　　〔４番　村上晃一議員　登台〕 ◆村上晃一議員　次の質問に入らせていただきます。　（２）水害を踏まえた市街化調整区域のあり方について。　東部地区の中でも阿武隈川流域の西側は、郡山駅からのアクセスがよいことから、年々住宅が増加しております。一方、阿武隈川流域の東側においては、市街化調整区域となっており、住宅が増加しにくい状況にあります。　水害を受けた方々を含め、市民が安心して生活できるように、市街化区域からあまり距離が遠くなく、水害の危険性が低い阿武隈川の東側などの地区においては、市街化調整区域を解除すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長　浜津都市整備部長。 ◎浜津佳秀都市整備部長　水害を踏まえた市街化調整区域のあり方についてでありますが、本市は良好な市街地形成を図るため、都市計画法第７条の規定に基づき、1970年10月15日に市街化区域及び市街化調整区域を定め、計画的に都市づくりを進めてまいりました。　近年、人口減少や超高齢社会の進行など、都市をめぐる社会情勢が大きく変化する中、市街化調整区域の解除につきましては、区域を算定する際の指標となる人口が本市においても既に減少基調であるとともに、市街地の空き地、空き家の増加及びスプロール化といった課題もあることから、現時点における区域の解除は東西地域を問わず困難であると考えております。　そこで本市においては、2019年３月に郡山市市街化調整区域地区計画運用指針を策定し、一定の要件を満たす地区について、住民の皆様や事業者等が主体となり、地域の実情に即したまちづくりに活用できるよう土地利用の仕組みを整え、現在までに11件の地区計画の相談をいただいております。さらには、昨年発生した令和元年東日本台風により被害を受けた方々の生活再建及び事業者の安全な事業運営を図ることを目的に、今年２月から被災建築物の市街化調整区域への移転許可基準を新設し、現在までに25件の移転相談を受けている状況であります。　今後も引き続き、地区計画及び移転許可基準の活用について、様々な機会を捉え、市民の皆様に広く周知するとともに、今国会において安全なまちづくりに向けた都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案が成立したことから、その内容も踏まえつつ柔軟に対応してまいります。　以上、答弁といたします。
    ○七海喜久雄議長　村上晃一議員。　　　　〔４番　村上晃一議員　登台〕 ◆村上晃一議員　再質問いたします。　①の質問と連動し、雨水ポンプを新たに増設し、また整備しても、いまだ１万6,000件の床上浸水がありますので、調整区域を解除し、阿武隈川東側の高台に自宅を建てたほうが市民の安全・安心は得られると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長　浜津都市整備部長。 ◎浜津佳秀都市整備部長　再質問にお答えいたします。　浸水被害を受けて高台へということでございますけれども、単純にといいますか、まず解除ということだけを捉えて考えれば、やはりどうしても人口の問題がありまして、やはり減少傾向にありますので、どうしても人口密度も下がっておりますから、解除という形でとか、市街化区域を広げるというような、そういった方向への転換というのは非常に困難であると考えております。　ただ、そういった災害への対応ということで考えていかなくてはならないと、国のほうも大分法律的に改正されている部分もございますので、そういった移転に絡んだ新たな施策をしっかり踏まえまして、市としても十分に対応していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　村上晃一議員。　　　　〔４番　村上晃一議員　登台〕 ◆村上晃一議員　次の質問に入らせていただきます。　（３）避難所の駐車場について。　水害対策として作成したハザードマップや浸水箇所の表示等については市民も目にしていることと思いますが、施設等の設備を含めた根本的な対策には至っていない現状があると思います。指定避難所である赤木、永盛、小泉の各小学校が浸水し使用できなくなるなど、多くの施設が被災したところであります。何より、本市では約１万6,000世帯で床上などの浸水被害が生じました。台風が迫り、雨が強くなる中、被災者をはじめとする市民の皆様は不安な夜、避難所等で過ごされたと思いますが、中には駐車場に限りがあるために避難所に行けず、嫌々ながらも車中にて不安を抱きながら一夜を過ごされた方もいると聞いております。　そこで、指定避難所となっている施設で駐車場が十分に確保されていない施設について、どのような対策を行っているのかお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　避難所の駐車場についてでありますが、本市では交通渋滞や緊急車両の通行等を考慮し、できるだけ徒歩での避難をお願いしているところであり、やむを得ず車で避難をされた方については、各施設の駐車場を利用していただいているところであります。　現在、小中学校89校や高校９校、公民館50館など、市及び県の公共施設を中心に、市全域で248か所を避難所として指定しておりますが、駐車台数は限られているのが現状であります。このようなことから、車で避難される方については、小中学校の校庭をはじめ、市役所や開成山公園、ビッグパレットふくしまなどの公共施設の駐車場の利用をお願いするとともに、大規模駐車場や立体駐車場を有する民間事業者と現時点での利用について内諾をいただきながら、７月中の協定締結に向け作業を行っているところであります。　また、避難所への移動手段の一つでもある路線バスやタクシー車両の避難場所についてでありますが、路線バスにつきましては、2019年10月７日に本市及び保土ヶ谷化学工業株式会社、福島交通株式会社郡山支社の３者で、路線バスに係る避難場所の提供に関する協定を締結したところであり、タクシー車両の避難場所につきましては、昨年被害を受けた事業者と協議を進めているところであります。　災害時の避難においても、新型コロナウイルス感染症対策が必要となる中、車中泊等が増えることも予想されますことから、今後も民間事業者等と積極的に協議を進めるなど、駐車スペースの確保に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　村上晃一議員。　　　　〔４番　村上晃一議員　登台〕 ◆村上晃一議員　再質問いたします。　水害で避難された方は車も財産と言っておられました。今、軽乗用車も200万以上300万未満、ミニバンも300万から800万、このような状況でまた車を置いて逃げるというようなことがあれば、また被災された方が大変な借金をしてまた車を買い戻すというようなことになりますので、ぜひ一日も早くそういう場所を提供していただきたいと思います。 ○七海喜久雄議長　質問になっておりませんが。 ◆村上晃一議員　どうお考えですか、お伺いいたします。 ○七海喜久雄議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　再質問にお答えいたします。　いろいろな協議、民間事業者と今進めておりますので、精力的に進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　村上晃一議員。　　　　〔４番　村上晃一議員　登台〕 ◆村上晃一議員　次の質問に入らせていただきます。　（４）避難所の環境について。　今回の水害では、避難所以外でもイオンタウン郡山、市立美術館の駐車場を開放し、車の避難所を設けました。子どもを持つ家庭からは、避難所では子どもが走り回り、避難されている方々へ迷惑かけないか心配などの声や、女性からは、避難所では周りからの視線を感じて精神面で不安になるなどの声があり、避難所ではなくイオンタウン郡山や市立美術館の駐車場で車中で一夜を過ごされた方もいました。また、トイレは近隣のコンビニエンスストアを利用しましたが、何度も行くわけにもいかず、大変苦労したとも聞いております。　さらに、台風被害により住宅に戻れず、避難所にも行けず、市内のビジネスホテルを利用していましたが、日中、泥にまみれた家財等を片づけていると独特の悪臭が衣服につき、それでホテルに戻るとフロントの方から冷たい視線を感じ、泣く泣く親戚の家を転々としたという女性もいました。　①災害弱者などに対する避難所運営について。　避難所に一番求められることは、子ども、女性、お年寄り、障がいを持った方など、災害時には弱者となってしまう方々への配慮であると思います。一般の方々が利用する避難所を運営する際、こうした方々にどのような配慮、対策を考えているのかお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　災害弱者などに対する避難所運営につきましては、郡山市地域防災計画において、高齢者、障がい者、乳幼児、その他特に配慮を要する要配慮者が避難したときには、状況を鑑みながら、介助や援助を行うことができる部屋の設置に努めるなどの要配慮者に対する配慮やプライバシーの確保、男女のニーズの違い等、男女双方の視点に配慮するものとする、社会的特性に対する配慮なども行うこととしているところであります。　これを踏まえ、令和元年東日本台風の避難所運営に当たりましては、発災翌月の11月１日22時時点の避難者カード396名に基づく集計では、高齢者、障がい者、乳幼児、妊婦合わせて157名、割合にして39.6％の要配慮者がいらっしゃいましたが、複数の部屋が使える避難所におきましては、避難者の世帯構成や年齢、心身の状況などを考慮した部屋割りとしたり、避難所開設76日のうち61日間、保健師の巡回訪問による延べ2,212人に健康相談を実施するなど、要配慮者に配慮した避難所運営に努めたところであります。　また、令和元年東日本台風の災害対応検証におきまして、初期段階ではプライバシー確保が不十分、体育館では床に直接寝ることは不衛生といった課題が出されたことから、テント約300張、簡易カーテン200世帯分、段ボールベッド約1,100台の備蓄を図るなど、対策を講じているところであります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　村上晃一議員。　　　　〔４番　村上晃一議員　登台〕 ◆村上晃一議員　次の質問に入らせていただきます。　②避難所の感染症対策について。　新型コロナウイルス等の感染症拡大が懸念され、避難所ではなく車中で避難されるケースも今後増加すると思いますが、避難所の感染症対策をどのようにするのか、当局の見解をお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　避難所の感染症対策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大が懸念される中、避難所における感染防止対策は全国的な課題であると認識しております。このような中、国においては、本年４月１日付で内閣府、消防庁、厚生労働省の各担当部局の連名による避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についての通知を発出するとともに、５月４日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言を踏まえ、日常生活を営む上での基本的生活様式の実践例を示した新しい生活様式を公表したところであります。　このような状況を踏まえ、本市においては、避難者に対して手洗いや手指のアルコール消毒など、新型コロナウイルス感染症対策の徹底はもとより、段ボールベッドの利用や健康状態に応じた動線の区分、避難スペースの分離など、感染症対策を重視した避難所の配置、運営を行ってまいります。　また、新しい生活様式を取り入れた避難所の設置は、ソーシャルディスタンシングを確保するため、１区画４平方メートル、通路及び区画の間隔２メートルを基本に設営することから、受入れ可能な人数もこれまでより少なくなることが想定され、避難所のさらなる拡充が必要となりますことから、福島県が５月15日に制定した福島県避難所の新型コロナウイルス感染対策強化事業補助金交付要綱を活用し、ホテル、旅館等を高齢者や妊婦など要配慮者が避難所として利用できるよう、郡山市旅館ホテル組合など関係団体と協議を行っているところであります。　また、新型コロナウイルスの感染リスク低減には、災害時の状況に応じて在宅避難や、親戚、知人宅等への避難、車中避難等の分散避難等が有効な対策の一つとされておりますことから、車中避難用の駐車スペースの確保に向け、大規模駐車場や立体駐車場を有する民間事業者と現時点での利用について内諾をいただきながら、７月中の協定締結に向け作業を行っているところであります。　なお、車中避難においては、エコノミー症候群にも十分注意することを周知してまいります。　今後におきましても、市民の皆様がいつでも安全・安心に避難することができるよう、新しい生活様式の実践と併せ、ＳＤＧｓ「11住み続けられるまちを」の取組を推進し、さらなる災害対応力の向上を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　村上晃一議員。　　　　〔４番　村上晃一議員　登台〕 ◆村上晃一議員　次の質問に入らせていただきます。　（５）総合防災施設の整備について。　今回、長期間の避難生活を強いられた中で、不自由と感じたものの一つはお風呂、入浴施設であったと思います。　自衛隊の皆さんによる入浴施設の開設は心温まるものではありましたが、阿武隈川流域で被害に遭った方々が田村町の小学校に開設された入浴施設や郡山ユラックス熱海に出向くことは大変でありました。　これらの避難所の諸課題に対し、本市として避難、入浴、トイレ機能と併せて、災害対策指揮機能を有した総合防災施設を、阿武隈川より高台である市立美術館近辺に新たに整備することが必要と考えており、多くの水害に遭った阿武隈川流域の住民の安全・安心の願いであります。　このことから、総合防災施設を整備をする必要があると考えますが、整備に対してのお考えがあるのか、当局の見解をお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　総合防災施設の整備についてでありますが、昨年10月の令和元年東日本台風により、本市においても阿武隈川及び支川の氾濫などにより、甚大な被害があり、市内248か所の避難所のうち、阿武隈川沿川を中心に開設した42か所の避難所に最大で3,973名の市民の方々が避難を余儀なくされたところであります。　このうち、阿武隈川より東側では、高瀬小学校や東芳小学校、田村公民館など、10か所の避難所に最大で957名の方が避難をしたところであります。　現在、阿武隈川より東側には56か所の避難所がありますが、さらなる避難所の拡充を図るため、本年２月４日に帝京安積高等学校、２月13日に日本大学工学部、日本大学東北高等学校と、垂直避難に対応できる施設として災害時の協定を締結したところであります。　東部地域への総合防災施設の整備につきましては、改訂したハザードマップの状況や、新しい生活様式を踏まえた今後の避難所施設の在り方も含め、多角的な検討が必要であると考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　村上晃一議員。　　　　〔４番　村上晃一議員　登台〕 ◆村上晃一議員　次の質問に入らせていただきます。　議長のお許しをいただきましたので、タブレットの資料を皆さん見ていただければ。資料２のほうでお願いします。　項目２、環状道路の整備について。　議会中継の画面を切り替えてください。　環状道路の整備について、資料をご覧ください。　郡山駅を中心に東西環状道路の整備状況を比べると、進捗に差が生じていることが分かるかと思います。東部地区には一級河川を含め河川が多いこともあり、私は昨年の台風で、自宅から市役所に着くまで、道路の冠水などもあって約２時間かかってしまいました。緑ヶ丘から郡山駅につながる主要道路では冠水している箇所も多く見られました。　こうしたことからも、計画されている道路が早急に整備され、主要道路とつながることが重要で、利便性の向上だけではなく、災害時における緊急道路として活用されることが期待できます。　（１）東部地区全体の都市計画道路の整備が遅れている理由について。　本市の都市計画道路の整備状況は東西で差が生じていますが、東部地区の整備が遅れているのはどのような理由なのか、当局の見解をお伺いします。　すみません、一回中継の画面を戻してください。 ○七海喜久雄議長　浜津都市整備部長。 ◎浜津佳秀都市整備部長　東部地区全体の都市計画道路の整備が遅れている理由についてでありますが、本市の都市計画道路は全体で74路線、延長約204キロメートルが都市計画に位置づけられており、2019年３月末現在、完了した延長は約146キロメートル、整備率は約72％となっております。　また、これらについて郡山駅を境に東西地区ごとに分けますと、路線数は、重複いたしますが、西部地区につきましては64路線、延長約147キロメートル、完了延長は約116キロメートル、整備率は約79％であり、東部地区につきましては、21路線、延長約57キロメートル、完了延長は約30キロメートル、整備率は約53％となっております。　本市の都市計画道路において計画が最も古い路線は、郡山駅西側に位置する1933年、昭和８年計画決定の国道４号線、新潟平線など、旧郡山市域の範囲内で整備が行われ、その後、1955年、1965年の東部地区を含めた周辺町村との合併に伴い、優先度の高い区間から順次整備を進めてまいりました。このような歴史的背景により整備状況の差が生じたものと認識しております。　なお、近年においては、本市の東西地区の均衡ある発展に向け、郡山市環状道路網計画の下、東部地区に位置する内環状線や笹川大善寺線の整備など、重点的に進めているところであります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　村上晃一議員。　　　　〔４番　村上晃一議員　登台〕 ◆村上晃一議員　次の質問に入らせていただきます。　（２）東部地区における今年度の事業内容について。　環状道路関連予算として令和２年度当初予算６億7,802万円が計上されておりますが、東部地区における事業内容と予算割合についてお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長　柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長　東部地区における今年度の事業内容につきましては、横塚地区にて実施している都市計画道路内環状線第３期工区では、工事を実施するための用地取得及び物件補償を予定しております。また、西田町大田地区の市道大田２号線及び中央工業団地内の金屋水門町２号線では、道路改良工事を予定しているところであり、東部地区における予算額は４億5,900万円、割合は約68％となっております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　村上晃一議員。　　　　〔４番　村上晃一議員　登台〕 ◆村上晃一議員　次の質問に入らせていただきます。　（３）環状道路の今後の整備計画について、お伺いします。 ○七海喜久雄議長　柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長　環状道路の今後の整備計画につきましては、環状道路は市民生活や経済活動の基盤となる最も根幹的な社会資本の一つであり、昨年発生した令和元年東日本台風による災害時にも、環状道路の果たす役割の重要性を改めて認識したところであります。　このため、本市におきましても、災害に強い道路ネットワークの形成を図るとともに、様々なストック効果が期待できる内環状線、東部幹線等の整備を重点的に進めております。　今後におきましても、東部幹線等において大規模な橋梁工事を予定しているなど、事業費の増大が見込まれることから、財源となる国の社会資本整備総合交付金を最大限活用しながら、引き続き計画的に環状道路の整備を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　村上晃一議員。　　　　〔４番　村上晃一議員　登台〕 ◆村上晃一議員　予定される今後の環状道路の整備についての再質問ですが、予定されている環状道路の完成開通の時期について、当局の見解を再度お伺いいたします。 ○七海喜久雄議長　柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長　再質問にお答えいたします。　現在進めている３環状でございますが、内環状線及び東部幹線、そして笹川大善寺線が主にその３環状と言われているところなのですが、完成予定は今のところはっきり申し上げることができません。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　村上晃一議員。　　　　〔４番　村上晃一議員　登台〕 ◆村上晃一議員　再質問いたします。　予定がないというのはびっくりしましたけれども、私、相当この東部幹線については皆さんにいろいろ言われていますので、あと東部地区の道路についてもかなり言われています。早くしてくれという言葉がいっぱいあるのですが、大体でもいいですから整備の計画についての予定をお伺いしたいと思います。 ○七海喜久雄議長　柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長　再質問にお答えします。　議員今ご提出された資料を見ていただきますと分かると思うのですが、未整備区間がまだかなり残っている状況でございます。その完成予定といいますと、なかなか財源的な問題もございまして、今の段階で少なくとも５年以上かかってしまうという状況でございます。そこではっきり何年ということは申し上げられないのが現状でございます。大変申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。 ○七海喜久雄議長　村上晃一議員。質問は再質問にいって結構です。　　　　〔４番　村上晃一議員　登台〕 ◆村上晃一議員　再質問いたします。　皆さん見てもらって結構なのですけれども、西と東とこんなに差が違うのですよ。道路の状況。これこないだの水害のときに安原橋、あと大善寺線しか通れなかったのです。安原橋から今度市役所まで行くのに物すごい時間がかかったのです。　この道路、これを見てみて分かると思いますが、４号線もいつの間にか西側のほうに行ってしまいました。これを見て分かるとおり。こないだ分かったのですが、昭和通りになっていました。私らが４号線だと思っていたところ。そのように変わっているのですから、もう少し早めにできないのかお伺いします。 ○七海喜久雄議長　柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長　再質問にお答えいたします。　本市の道路整備事業に関しましては、財源となる国の社会資本整備総合交付金、必ずこれを使わなければ整備できないこととなります。ただし、これのお金につきましても、年間に頂けるお金は大体決まっておりますことから、大体そうしますと、今先ほど申しましたように５年以上かかってしまう。ただし、今後ともなるべく早期に完成できるように、国・県に要望してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　村上晃一議員。　　　　〔４番　村上晃一議員　登台〕 ◆村上晃一議員　項目３、ウィッグ助成事業について。　近年、食生活の変化などにより、がん罹患者が年々増えており、特に乳がんが増加しております。国立がん研究センターが公表するデータでは、2018年の乳がんの死亡者数は１万4,653人で、2015年の全国推計値では、乳がんの生涯罹患率は10.2％で、大体10人に１人が罹患しています。　こうした状況の中、抗がん剤の副作用で髪の毛が抜けることによる精神的苦痛は特に女性の方にとっては課題であると思います。がんになっても自分らしく生きることが最も大切であります。その一助となるウィッグ、医療用かつらが必要不可欠かと思いますが、ウィッグは高額で、精神的負担に加え経済的負担も強いられます。　福島県においては、アピアランスケア助成事業として、ウィッグ購入に対し上限２万円を助成しています。また、県の支援はウィッグ購入が対象で、レンタルは対象としていません。　そこで、本市において、時代と利用者の気持ちに寄り添う制度として、レンタルも含めた支援制度を創設することが必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　ウィッグ助成事業についてでありますが、福島県におきましては、がんになっても自分らしく生きることができる社会の実現に向け、がん治療と就労や社会参加の両立及び補装具購入に伴う経済的負担の軽減を図り、がん患者を支援することを目的に、本年４月15日から、ウィッグの購入費用につきまして２万円を上限に補助する福島県アピアランスケア助成事業を実施しているところでございます。　がん治療に伴いますウィッグ利用につきましては、使用期間が約１年から２年と長期間になる場合が多いことや、自分のサイズに合わせて作成する方が多いことなどから、現在、医療現場におきましては購入を中心に助言を行っていると聞き及んでおります。　また、他の自治体の状況につきましては、47都道府県中、福島県を含めた13県が助成を行っており、中核市の中で単独で助成を実施しているのは、昨年11月時点で58市中３市となっております。　これらのことから、ウィッグのレンタルも含めた支援制度の創設につきましては、利用者の方のご意見を伺うなど、ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　村上晃一議員。　　　　〔４番　村上晃一議員　登台〕 ◆村上晃一議員　これで私の質問を終わらせていただきます。 ○七海喜久雄議長　村上晃一議員の質問に関する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　以上で村上晃一議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午前１０時５２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１１時０５分　再開 ○田川正治副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　議長に代わり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。　質問は順序により、吉田公男議員の発言を許します。吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　立憲民主党の吉田公男です。質問に入らせていただきます。　最初に、新型コロナウイルス感染症の対策について、幾つかお尋ねしたいと思います。　30何日間、福島県では新しい患者が今のところ出ていないということで、一定の安心感は今持っていると思うんですけれども、今後の感染の拡大、第２波は必ず来るということも言われていますけれども、そこで重要になってくるのが社会的な免疫といいますか、抗体イコール免疫じゃないみたいですけれども、一つの目安として、今抗体を持っていらっしゃる方が郡山市内でどのぐらいの割合になっているのかということを考えていらっしゃるのか、想定しているのかをお伺いしたいと思います。 ○田川正治副議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　抗体の保有率につきましては、本市では市民の皆様に対する抗体検査は実施しておりませんので、現在のところ、判断をお示しできる状況にはございません。　なお、厚生労働省が６月に東京都、大阪府、宮城県の３地域において約8,000人に対して抗体検査を行った結果、東京都が0.1％、大阪府が0.17％、宮城県が0.03％の抗体保有率でありましたことが、６月16日に公表されたところでございます。今後、市といたしましても、国が行う抗体検査の結果がどのように推移していくのか注視してまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　今お答えいただきましたように、おおよそ福島県郡山市は宮城県と同等であるのだろうと。ソフトバンクがもう少し多く４万人の調査をしたというふうなデータを以前にマスコミ等で報道されていましたけれども、医療機関の人も含めて全国平均が0.04というふうな話もありますので、それからすると、恐らく0.03というのは、今現状の私たちが、つまり99.9％以上の方がまだ何の免疫も持っていないというふうな状況にあるのだということを、まず現時点の想定として前提として話を進めていかなければならないと思います。　そういう中におきまして、第２波の規模、第１波は７人の方ということで、今小康状態にあるわけですけれども、第２波、さらに大がかりな感染の波がやってきたときにどのぐらいになるか、その対策はどのぐらいの第２波の規模どの程度になるかと想定して対策を進めているのかお尋ねします。 ○田川正治副議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　第２波の規模についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、新型インフルエンザ特別措置法第18条の規定により、国が基本的対処方針を定めることとなっておりまして、基本的対処方針を定めるに当たりまして、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を設置しております。この専門家会議におきまして、国内の感染動向等について分析評価され、新型コロナウイルス感染症対策の状況分析、提言が５月29日に公表されたところでございます。この中におきまして、この感染症は再度の感染拡大、次なる波が予想され、長丁場の対応が必要になると見込まれているとし、検査体制や医療供給体制のさらなる強化など、今後の政策の在り方が示されたところであります。　感染症対策につきましては、この提言等を踏まえ、国が対処方針を定め、この方針に基づき、県及び市が対策を講じるものでございます。本市といたしましては、次なる波が到来したとしても、可能な限り小さく抑えることが重要であることから、新しい生活様式の市民への浸透を図るなど、必要な準備を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　再質問いたします。　質問にお答えいただけていないんですけれども、第２波の規模がどの程度になるかということ、今のご答弁ですと、国がいずれその規模についても想定するであろうと、それを待ってそれに合わせて郡山市は対応するんだという、そういうふうな考えでよろしいですか。 ○田川正治副議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　再質問にお答えします。　次なる波の規模につきましては、今のところ公的に国も公表してございません。また、市としてもそれを推測するような調査能力等々は今備えてございません。ですので、今後国から示される対処方針並びに県の方針に基づいて適切に対処してまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　最初の質問と関連になってくるんですけれども、郡山市でも現時点でどのぐらいの抗体保有がいるのかということ、そのおおよそ0.03％であろうということはおおむね正しい数字だと思うんですけれども、もう少し具体的に確定するというか、我々一人ひとりの市民の皆さんにも安心感を与えるために、まずお願いをしやすいところで市役所の職員を中心にして、希望者がいればもっと広げてもいいと思うんですけれども、抗体検査を実施する考えはあるかお尋ねしたいと思います。 ○田川正治副議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　郡山市職員の抗体検査についてでありますが、抗体検査は過去におけるウイルス感染の有無について調べる検査であり、過去の感染状況が一定程度把握できることから、独自に検査を行う企業も出てきているなど、広がりつつあります。　一方で、抗体検査は感染時期を特定できないため、ＰＣＲ検査のように感染者を迅速に把握して治療や感染防止に役立てるという用途には向かないほか、抗体検査キットの精度にばらつきが多いといった課題も指摘されております。これらの課題を踏まえ、世界保健機関ＷＨＯは、抗体検査について、診断を目的として単独で用いることを推奨せず、疫学調査等で活用する可能性を示唆しております。　これらの状況から、市職員を対象とする抗体検査の実施は現段階では考えておりませんが、国が東京都、大阪府、宮城県の３か所で実施した抗体検査の結果が今月16日に発表されたことから、今後、国立感染症研究所が行う研究結果等について注視してまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　今のご答弁の中で、抗体検査については信頼度が低いというので、必ずしもそれは参考にならないと、今感染している人がどのぐらいいるかという調査にはならないということですけれども、まさに疫学的に、既に感染した方がどのくらいいて、社会的な免疫力がどのぐらいあるかということについては重要だと私は思っているんですけれども、信用ができないというお話ですので、先ほど保健福祉部長のほうから答弁いただいた0.03についても、不確定な数字であってそれが何かの参考になるというものではないというふうなご答弁であったと理解しました。　次に、市内の医療機関の備品についてですけれども、マスクだとかアルコール消毒薬が不足する状態が続いていますが、今後予想される第２波、規模も現状も全く把握はしていないようですけれども、大規模にやってきた場合に保健所や市内の医療機関で対応する医療用マスク、ガウン、フェイスシールド、手袋などの備品はどのぐらいの量を必要と想定しているのか、まず今のさっきの答弁だと難しいと思うんですけれども、想定しているのかについてお尋ねします。 ○田川正治副議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　必要量についてでありますが、次の感染の波に備え、保健所におきます備品につきましては、現在のところ、県内で第１例の陽性患者が確認された３月７日から６月16日までの間に消費しました備品の３倍程度を必要量と見込み、それぞれ医療用マスク１万7,760枚、ガウン等2,925枚、フェイスシールド等66個の整備を進めているところでございます。　また、医療機関における備品につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、県が医療の提供体制を確保することとなっておりますことから、本市では必要量を把握してございませんが、国が３月27日から運用を開始したウェブシステムを通じ、医療機関の医療用マスクやガウン、フェイスシールド等の在庫状況を県、国が一元的に把握し、支援する体制が構築されており、適切に対応するよう県に働きかけてまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　次に質問しようとしておりました在庫の状況とか整備計画についても今一部触れられていた部分がありますところですけれども、要はよく分からないけれども、取りあえず今まで経験したの３倍の量で当面は間に合うだろうと、それは準備しているということです。もう既にあるということですよね。さらに今後については県のほうにお任せして整備を進めていただきたいというお話ですけれども、残念ながら前回のときにはいろいろなものが不足して、雨合羽がガウンの代用品としてもう全国的にも寄附を募ったりとか、そういうふうな自治体があったと、第１波ではなくてもう既に経験して、マスクが大分出回ってきているような状況ですので、医療用のマスク等についても、前回と同様とはいかないとしても、やはり不足が予想されると思うんですけれども、在庫の状況はお伺いしたので分かりましたので、整備計画について市独自で持っていらっしゃるのか、それとも県任せなのかお尋ねします。ああごめんなさい、通告しているというか、お知らせしているのは、整備計画をお尋ねします。 ○田川正治副議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　整備計画でございますが、先ほど申し上げましたように、以前備蓄しておりました３倍程度を目標に今整備を進めているところでございまして、６月16日現在、医療用マスク２万5,960枚、ガウン等1,210枚、フェイスシールド等680個、手袋8,670双など備蓄してございます。　また、医療機関における整備計画につきましては、国のウェブシステム等を通じて医療機関の医療マスク等の在庫状況を把握して国・県が支援する体制であると認識しておりますので、適切に今後供給されるよう働きかけてまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　やはり国や県の整備についてお願いして働きかけてということで、よく事が起こった後に想定外という言葉を皆さんからお答えいただくことがあるんですけれども、そもそも規模についても想定をしていない、それから、現状についても想定できない、想定というか現状についても把握できない、今後の規模についても想定できない、それからその整備計画や様々についても、それは国や県に働きかけていくということでございますので、事が起こった後で想定外というふうな答弁をいただくことはないものだと思っております。　続きまして、診療体制についてですけれども、ＰＣＲ検査体制についてですが、少し唾液を使うとか、今報道などで、もう少し社会的な件数を調べるために下水からもＰＣＲ検査をすると感染の割合がどのぐらいかということが把握できるなどというふうな報道も見受けられていますけれども、そういうことも含めて、ＰＣＲ検査というのはそういうことも含めてなのだと思いますけれども、ＰＣＲ検査をどこまで拡充するのかお尋ねします。 ○田川正治副議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　ＰＣＲ検査体制についてでありますが、検査体制の整備につきましては、国が今後の感染拡大局面を見据え、６月２日付で都道府県等に対し新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ検査等の体制の強化に向けた指針を示したところでございます。　福島県におきましても、国の指針を踏まえ、検査体制の整備を行っており、県全体の検査対応可能件数を１日570件程度を確保する見込みでございます。その内訳は、地方衛生研究所が48件、中核市保健所が42件、民間検査機関が350件、医療機関が130件でございます。　ＰＣＲ検査体制を含め医療の確保につきましては、新型インフルエンザ特別措置法に基づき、県が行うこととされておりますが、本市におきましても、県の方針に基づいて体制の拡充に努めてまいる考えであります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　再質問いたします。　今のご答弁の最後にありましたように、県の方針に基づきまして市の体制も拡充してまいりたいというお話ですけれども、その県の方針に基づいて整備する郡山市の体制がどのぐらいあるかということをお尋ねしたいと思うんですけれども、具体的な計画ということはまだ持ち合わせていないということでしょうか。 ○田川正治副議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　再質問にお答えします。　今後の感染動向により、県が方針をその動向に合わせて発表されるものと認識してございますが、現在のところの本市保健所におきましての体制でございますけれども、市保健所検査分として30件、民間検査機関として200件、あと医療機関として64件の約300件を対応できるような体制を整えてございます。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　具体的な数字、現在の数字ですけれども、300件というふうな数字をいただきました。最近、毎日市からホームページを通じて公表されている数字を見ますと、全部含めて郡山市で100件を下回る数、大分もうそういう状態になって続いていますので、その３倍までは今能力があるということで、それで足りるかということはやはり心配ですので、何も想定されていないんでしょうけれども、もう少し拡充する、現在の300ではなくて拡充するように努力をしていただきたいと思って次の質問に移りたいと思います。　専用病床と軽症者用の宿泊施設の整備についてはどの程度整備するのかお尋ねします。 ○田川正治副議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　専用病床と軽症者用宿泊施設の整備についてでありますが、医療の提供体制の確保につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法上、県が行うこととされており、６月12日現在、県におきましては専用病床として重症者用15床、中等症者用及び軽症者用として214床の計229床を確保しております。このうち市内医療機関の病床数は、重症者用４床、中等症者・軽症者用43床を、本市が県と連携し確保したところでございます。また、軽症者用宿泊施設につきましては、同日現在、県が福島市内に200室の１施設、いわき市内に100室の１施設の計300室、２施設を確保してございます。今後県におきましては、次の感染の波に備え、重症者用20床、中等症者用180床、軽症者・無症状者用600床の最大800床まで整備することとしていることから、本市といたしましては、必要な病床の確保に向け、医療機関に働きかけてまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　よく分かりました。ぜひそれぞれの医療機関、それから宿泊施設についての整備をさらに進めていって、県と国の動向を注視しながら進めていただきたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　学校給食の無償化についてお尋ねします。　平成29年９月定例会において採択となった郡山市内の小中学校の給食費の無償化を求める請願についてでありますけれども、経済的に厳しい状況にある家庭の中には、就学援助に該当しない家庭もあり、給食費といえども大きな負担となっています。全国では既に無償化を実施ている市町村もあります。さらに、今回の補正予算で、一定期間でありますけれども、給食費の一部免除というか、郡山市が負担するというふうな予算も計上されているようでありますけれども、期間限定ではなくて、本市においても前向きな検討が必要だと考えています。本市の未来を担う子どもたちが心身の成長のためにも、安心して学校生活を送れるように、給食費の無償化を進めるということについて、見解をお伺いします。 ○田川正治副議長　小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　学校給食の無償化につきましては、令和２年度における１食当たりの食材費の平均額は、小学校で306円、中学校で365円であり、年間給食費を180日で試算しますと、約14億3,200万円であります。これらの経費を市が負担した場合、毎年多額になり、市の財政運営及び将来における安定的な学校給食運営に支障を来すことが懸念されることから、食材費については保護者負担としているところであります。　一方、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況の中、家計収入の減少や感染症対策費用の増加など、児童生徒の各家庭における様々な影響が考えられることから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として活用し、本年度２学期における食材費について、保護者負担の軽減を図るため、その２分の１を支援する補正予算として３億1,508万3,000円を本定例会に上程したところであります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　再質問いたします。　一部、期間限定でありますけれども市も負担すると、それは国のほうから予算措置が取られたから、市の財政負担がなくて済むのでその分については負担しましょうという答弁だったと思うんですけれども14億3,200万円、平成28年度は14億7,000万円ともう少し多かったと思うんですけれども、減少傾向にあると。つまり、財政負担がこれからももし無償化あるいは半分負担するということになったとしても、増えていくという傾向ではなくて、少子化の影響なんでしょうけれども、平成28年から比べると、今のお話でいいますと、約4,000万近く減っていると。平成28年の本議会での答弁の中での、いろいろとこう調べてみたんですけれども、そういう数字が出てきておりましたけれども、もうピークは過ぎたということを考えると、財政負担についても今後少し明るい見通しが立ってきているのではないかと思います。　さらに、今までの答弁を、答弁、質問をずっと会議録を振り返ってみてみますと、必ず答弁の中で出てきたのが学校給食法11条ですね。設備については設置者が負担する、それ以外の経費が保護者が負担するとされているという答弁で、だからそれと今のその財政負担の額というのが、２つが必ずセットで答弁の中で説明をされてきているわけです。　議案調査の中で、質問があったときに、なくなったんですかというふうな質問がありましたけれども、同僚議員から質問がありましたけれども、この点について、つまり今までの答弁の中に出てきた学校給食法第11条については、つまり答弁としては、理由として説明するのには、必ずしも理由としてあったことではないと、不必要な部分であったと、なかなかできないのは財政的な理由だけなんだということでよろしいんでしょうか。
    ○田川正治副議長　小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　再質問にお答えします。　これまでの学校給食法第11条でお話しさせていただいて、保護者の負担を区分してきたということでありますけれども、学校給食法第11条においては、あくまでも経費負担区分を明らかにしたと認識しております。それは、昭和29年の文部事務次官の通達により、経費負担の関係を明らかにしたものであって、給食費の一部を補助することを禁止するものではないという通知があります。本市においても同様の認識を持っています。　ただ、一方で国の保健体育審議会の答申の中で、学校給食は学校の設置者と保護者が協力して初めてその目的を達し得るものであるという答申があることから、保護者に食材費のみを負担していただくことによって、相互協力の下に安定した学校給食が図られて、食育を含む学校給食本来の目的を達成できるものと考えておりましたので、保護者のほうにそういう形で負担をさせていただいていたということであります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　再質問いたします。　今のお話ですけれども、先ほど私のほうから再質問の中で申し上げましたように、会議録、平成30年３月定例会の当時の早崎学校教育部長ですかね、の答弁に出てきます。一方、学校給食の経費負担につきましては、同法第11条により、学校給食の実施に必要な施設及び整備に要する経費並びに学校給食運営に要する経費については学校の設置者が、それ以外の経費を保護者が負担するとされておりますということが、前段で必ず答弁の中で語られて、その後で財政の問題が出てくるわけです。ここでは、このときは14億8,000万になっていますね。ですから、保護者負担分については財政的には縮小しているということはここからも見て取れるんですけれども、つまり、今までは必ずセットで答弁されてきているわけですけれども、今のお話ですと、その前段で触れていた学校給食法第11条に関しては解釈の変更があったと、今までの答弁とは違う解釈で進んでいるということでよろしいですか。 ○田川正治副議長　小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　解釈の変更かという再質問にお答えさせていただきます。　学校給食法第11条では、施設及び設置に要する経費、運営に要する経費のうち政令で定めるものについては設置者が負担する、それ以外のものについては保護者が負担するということで書かれております。その政令で定めるものというのは、政令の中でいわゆる人件費と修繕費と書かれております。そうしますと、その政令、学校教育法第11条で保護者負担になる部分については食材費と光熱水費等があります。ただし光熱水費については、昭和48年６月の文科省の指針によって、光熱水費は設置者が負担するのが望ましいという指針が示されております。　本市としては、食材費についてはこれまで保護者負担をさせていただきました。それは先ほどお話しさせていただいたように、昭和45年の国の保健体育審議会の中でありました、安定した学校給食をしていくためには相互協力の下に保護者と設置者、これが本来の目的を達成するために分担をしていくというところから、これまで、財源の問題ももちろんありますが、そこから食材費については保護者の負担をお願いしてきたという経緯であります。ですので、解釈を変えたというわけではありません。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　再質問いたします。　私が申し上げたことをもう一回朗読していただきまして、大分私の質問時間を使っていただいたんですけれども、ぜひ省略できるところは省略していただいて議論を先に進めたいと思うんですけれども、つまり、今も最後のところでおっしゃっていましたけれども、そこで材料費については保護者に負担していただくと学校給食法ではなっているということを前段で言って、その上で財政的に厳しいからできませんと、郡山市議会、平成29年９月の定例会で採択された、議会は郡山市における最高の意思決定機関であります。執行機関が必ずしもそれをすべて履行しなければならないということではないですけれども、そういう中で、議会の意思が示された中でも、執行機関としてそれをしないと、請願の処理をされたと、その後の答弁でされていますけれども、その理由として上げられているのが学校給食法第11条なわけですよ。だからやれない。学校給食法第11条と財政の問題と、両方でできない。今回は財政の問題が、国が負担したから、半分負担してくれるからやります、じゃ給食法はどこに行ったんだ。今のお話の中でも、だから学校給食法上で保護者が負担すると決められていますというお話で終わってしまっていますね。つまりだからできないんだというふうな理由になっているんだと思うんですけれども、それが議案調査の中でも出てきたのは、保護者が負担する、保護者以外が、つまり行政が負担することを妨げているものではないというふうな、その中で多分説明があったと私記憶しているんですけれども、つまり、今までの説明とは違うんだと私は解釈しているんですけれども、違っていないのか、最初からそういうふうに言っているのか。それとも、今回国の予算措置がついたから、まあ法律の解釈はまあちょっと置いておいて、まあやれることはいいことなんですよ、だからやめろとは私、そんなこと言っているつもりはないんです。ぜひ進めていただきたい。できれば時限的なものでなくて恒久的に半額でも保護者の負担を減らしていただきたい。その後、無償化につなげていただきたいと思っていますけれども、その前提として、先ほどの答弁が以前の答弁と変わっているんではないかとただしているんですけれども、もう一度答弁をお願いします。 ○田川正治副議長　小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　再質問にお答えいたします。　11条でお話をさせていただきまして、食材費については保護者が負担するということでありますが、先ほどもお話しさせていただきましたが、昭和29年の文科事務次官の通達によって、学校給食法に経費負担を書かれておりますけれども、それは給食の一部を補助することを禁止するものではないということであって、本市においても同様の認識を持っております。ですので、11条で書かれているからすべて保護者負担ということではなくて、当然その昭和29年の文部事務次官の通達によって、補助することを禁止するものではない。ただし、これまで財源が多額に、年間の食材費が14億、今回3,200万ということで多額になることから、その一部食材費については保護者に負担をしていただいているという解釈を、これまでもしてきておりました。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　再質問いたします。　質問が最後までいかないという指摘をいっぱい受けているんですけれども、今の答弁ですが、29年の文科省の通達によって解釈がそこで確定したというお話を今されているんだと思うんです。ところが会議録には30年３月定例会で、あなたの前職が答弁されているんです。郡山市教育委員会の学校教育部長が答弁をされている中に、11条による保護者が負担するものです、前段でうたった上で、財政的にもと言っているんです。今のお話ですと、そのときは既に解釈の変、解釈というか、そういうふうな認識に郡山市は立っていると、今答弁されましたよね。29年にそういう認識に立っているのに、30年のときになぜそのような答弁が出るんですか。おかしいじゃないですか。もう一度答弁をお願いします。 ○田川正治副議長　小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　再質問についてお答えいたします。　この文部事務次官の通達は昭和29年の通達であります。ですので、平成ではなくて昭和29年でありますので、ちょうど学校給食法第11条ができたときに区分があって、それで保護者負担が食材費、光熱費になっていたものですから、それと同時に文部事務次官のほうから、これは給食費の一部を補助するものを禁止するものではないという通達が同時にあったわけです。ですので、これまでも給食費の食材費については、当局としては同じ対応としております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　よく分かりました。失礼しました。平成ではなくて昭和の29年に既にそういうふうな認識に立っていたんだけれども、つまり、請願が採択されたときも含めてずっと、他の自治体では多分その解釈があったからこそ無償化が進んでいるところがあるんだろうと思うんですけれども、郡山市においてはその解釈、そういう解釈、認識には立っていたんだけれども、それは脇に置いておいて、こういう保護者負担ということになっていますよ、その上で財政的に困難なのでできませんというふうな答弁をしていたというふうなご説明であったと理解しました。何とも残念です。ということで、次の質問に移らせていただきます。　感染症対策下における災害対策についてですけれども、避難所の対応について、昨年の19号においては、議会においても多くの議論が行われてきましたが、新型コロナ感染対策の下では新たな対応が求められています。例えば避難所の数をもっと増やすとか、教室も使っていくとか、あるいは避難経路、体育館での入口と出口を分けるとか、そういう身近な経路もそうですし、途中の経路も含めて必要になってくると思います。職員の配置も、避難所のスペースは４平方メートルと言われているようですけれども、避難所の配置と準備される機材など、具体的な対応についてお尋ねします。 ○田川正治副議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　避難所の対応についてでありますが、新型コロナウイルス感染症下においては、３密対策や換気対策など、新しい生活様式を取り入れた避難所開設が求められ、受入れ可能な人数もこれまでより少なくなることが想定されております。　こうした状況を踏まえ、本市においては、災害の状況により、在宅垂直避難や親戚、知人宅等への避難、車中避難など、多様な避難を周知啓発するとともに、旅館やホテルなどの民間活用も含め、避難所の拡充に努めているところであります。　避難する際の避難経路については、地形や当日の道路状況等により様々なケースが想定されますことから、各世帯や自主防災組織ごとにハザードマップ等で避難経路や危険箇所をあらかじめ確認していただくとともに、増水等の災害時を想定しながら、避難所までのルートを事前に歩いて確認する防災さんぽを推奨しているところであります。　また、避難所の配置や機材、職員の配置については、段ボールベッドの利用のほか、パーテーションやテントを活用した避難者同士のソーシャルディンスタンシングを確保するため、１区画４平方メートル、通路及び区画の間隔２メートルを基本に設営するとともに、健康状態に応じた動線の区分や避難スペースの分離等も行うこととしており、これらに対応できる職員の増員も図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　再質問いたします。　図ってまいりますということですが、間もなく出水期を迎えて次なる災害が今年も起こる可能性が確率が高くなってきます。いつ頃までにその計画は出来上がるんでしょうか。 ○田川正治副議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　再質問にお答えいたします。　先日、市内部ではありますけれども、避難所設営の訓練等も行いまして、そういった中での課題等も今現在取りまとめをしておりますので、そういったことも踏まえながら早急に取りまとめをしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　ちょっと思わぬところで時間を食ってしまいましたので、避難所給食についてはまた改めてご質問させていただきまして、避難所開設訓練についてですが、今ご答弁にもありましたように、先週ですか、開設訓練が市の内部で行われたという話を側聞しているんですけれども、必須だと思われます。これは職員が訓練すれば済むものではなくて、住民も含めた訓練がいずれ必要になってくるのだと思うんですけれども、避難所開設訓練は必須だと思われますが、郡山市ではいつどこでどのように行うのかお尋ねします。 ○田川正治副議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　避難所開設訓練についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所の在り方については、新しい生活様式を取り入れ、３密をできるだけ避ける避難スペースの配置、避難者の健康状態に応じた動線の区分や避難スペースの分離等を行うことが重要であると認識しております。このため、新型コロナウイルス感染症下における効率的、効果的な避難所の開設、運営の課題等を抽出することを目的に、６月11日に総合体育館において、行政センター職員を含めた全部局の関係職員約120名が参加し、避難者受付訓練や健康状態による避難者動線区分訓練、パーテーションや段ボールベッド組立て訓練などを実施し、職員の共通理解を図ったところであります。　訓練の中では、健康状態に応じた区分の明確化、避難者が集中した際の検温の実施と３密回避の手法、避難所ごとに異なる設置の在り方、これまで以上に開設に時間を要するなどの課題等が出され、現在取りまとめを行っているところであります。　今後におきましては、今回の訓練で出されました課題の検討や受付時のレイアウト、設置手準のマニュアル化等を行うとともに、新型コロナウイルス感染症対策下においても、市民の皆様が安心できる避難所の設置、運営が図られるよう、郡山地方広域消防組合と連携し、自主防災組織など地域の皆様にもご参加をいただきながら、来月中に避難所開設訓練を開催してまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　ぜひよろしくお願いします。　次に、在宅避難の今後の支援策についてですけれども、台風19号でも、一旦避難所には避難したんだけれども、避難所ではなかなか難しいということで、１階が浸水して２階が生きているからということで自宅に戻られた避難者が相当数いたと思うんです。　感染症がこう危惧される中では、衛生の問題で、一旦下水の水につかった住宅の２階に避難することがどうなのか、ことも含めて心配なことがたくさんあります。その中で、在宅避難者に対しても避難所同様の、先ほどご説明がありましたけれども、避難所同様の新型コロナウイルス感染症対策が必要に思われますが、具体的な支援策をお尋ねします。 ○田川正治副議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　在宅避難者への今後の支援策についてでありますが、災害時における新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、避難所での３密による感染リスクを避けるため、避難所以外の在宅垂直避難等を選択する方が増えることが予想されます。　在宅避難については、災害の状況によっては電気、ガス、水道などのライフラインに影響が生じるおそれもありますことから、最低３日分の食料備蓄など、事前の備えが重要であり、「広報こおりやま」７月号等で周知を図ることとしております。　在宅避難者等に対する支援につきましては、備蓄品の準備ができなかった、あるいは備蓄がなくなった場合には、必要に応じて避難所に受け取りに来ていただくなどして対応しているところであり、今後におきましても、避難者のニーズも踏まえ、必要な支援を行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　再質問いたします。　先ほど村上同僚議員の質問の中で、避難所の要援護者の対応について、保健師が巡回していたというふうな答弁がありました。重要なことだと思うんです。あれは避難所ですよね。この感染症対策を考えると、避難所だけではなくて、例えば保健師の巡回をその被災した地域の中で、在宅で避難している皆さんについても同じような指導、それはその、精神的な指導だけではなくてまさに感染症対策の指導なども行っていくべきだと思うんですけれども、今の答弁の中にありましたけれども、具体的な支援策としてそのようなことは考えられるかどうかお尋ねします。 ○田川正治副議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　再質問にお答えいたします。　具体的な支援策ということでございます。在宅での避難者、こういった方々のすべての把握は、なかなか災害時においては困難だということが現実の部分としてはございます。こうした中で、地域の共助の取組を推進しながら、必要な支援をできるだけ皆様に届くような形でニーズを踏まえながら対応してまいりたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　今回の質問の中に含まれてなかったんですけれども、要支援者の支援で名簿の活用、それは民生委員だけではなくて町内会の役員の皆さんも、その要支援者の名簿はそれぞれお持ちになっているという、それが活用されたかどうかについては今回聞こうと思ったんですけれども、まだ多分調査されていないんだろうと思うのでやめたんですけれども、ぜひそういうものを活用すれば、その中で避難所にいる人、避難所にいない、把握している在宅避難者というのはだんだんと把握はしやすくなってくると思いますので、ぜひその辺も活用しながら進めていただきたいと思います。　次のユニバーサルデザインについて質問させていただきます。　すみません、順番を少し前にお知らせした順番、小項目の順番を反対にしたいと思うんですけれども、最初に、市役所庁舎近辺のユニバーサルデザインについて、昨年の９月定例会でも質問しましたけれども、この西庁舎の、東庁舎と本庁舎の間にある道路ですけれども、西庁舎側には歩道がありません。歩道だとそのときは指摘したんですけれども、庁舎敷であると、だから勾配が急でも問題はないんだというふうな答弁で唖然としてしまったんですけれども、つまり歩道がないんです。あれは歩道ではない。だから通行をご遠慮くださいなんていう看板が立っても、それで済んじゃうんだということなんだと思うんですね。つまり、通行をご遠慮ください、５時になると市役所の中は閉まってしまいますから、車椅子の人は歩道がないからここは通らないでねという話になってくると思うんですけれども、そういう状況にあります。　西庁舎東側に対しての認識について、郡山市は庁舎付近に歩道未敷設の箇所があることをどのように認識しているのかお尋ねします。 ○田川正治副議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　西庁舎東側に対しての認識については、1993年の西庁舎建設時に、敷地の南北の高低差や東側市道との高低差及び建物の構造等を考慮し、敷地内通路として整備したものであり、通路の傾斜は最少で約３％、最大で約５％あることから、車いすを使用する方には安全性を考慮し、迂回経路を案内しているところであります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　案内をしていると。歩道がないんだから仕方ないですよね。でも郡山市の市役所に面している道路に歩道がない。こんな危険なことはない。ぜひ歩道は新設すべきだと私は考えているんです。というか、歩道ではないからあのような横傾斜の車椅子では通行できないような箇所を新庁舎、西庁舎新設以来ずっと続けていったことについて、つまり、郡山市のユニバーサルデザインの認識がないと。足りないではなくてない。と私は思うんですけれども、そこで、郡山市役所西庁舎東側の歩道を、新たに歩道を新設すべきだと思いますが、見解をお伺いします。 ○田川正治副議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　遡った話になりますけれども、本市におきましては2018年３月に第二次こおりやまユニバーサルデザイン推進指針を策定いたしまして、人づくり、施設整備及び情報・サービスを基本方針として、市民、事業者、行政の協働により、だれもが暮らしやすいユニバーサルデザインのまちづくりを進めているところでございます。　ご指摘の市役所西庁舎東側の歩道新設についてでございますが、前日本大学工学部准教授や郡山盲人協会会長、ＮＰＯ法人理事など５名で構成します市民協働のまちづくり推進協議会ユニバーサルデザイン検証専門部会を本年１月31日に開催いたしまして、市役所庁舎をだれでも利用しやすく、かつ安全・安心な施設とするため、委員の皆様に現地を確認いただき、それぞれの専門的なご見地からご意見を伺ったところでございまして、本庁舎及び西庁舎においては、目の不自由な方を誘導する点字ブロックの追加や張替えなどを当面の措置として行ってまいりました。　ご指摘の西庁舎東側通路につきましては、路面の傾斜や材質の改善などについて専門家から貴重なご意見、提言いただきましたことから、現在、車椅子の方にも安心して通行いただけるよう、改修に向け準備をしているところでございます。　歩道というか、敷地内の通路というか、これはまた法律の議論があるかないか、これから詰めてまいりますが、今後ともＳＤＧｓ11の住み続けられるまちづくりの理念の下、市役所を利用される方の安全確保、利便性の向上に向けて取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　まず１つは改善できるのかなと思っています。ぜひこの長い間放置された問題については、ぜひ解決をしていただきたいと思います。　小項目の最初に掲げたほうに戻りますけれども、みんなの文字について、これも９月定例会でいろいろと質問させていただきました。メールでこのみんなの文字を直接送信してしまうと文字化けする。たまたま私のパソコンはそうだったんですけれども、全く認識しない。プリントアウトすると白紙が出てくる。意地悪されているのかなと思ってよくよく見たら、そのみんなの文字というふうなフォントの名前が出てきたので、取りあえず全部選択にしてフォントを変えると、何かあぶり出しのように文字が浮き上がってくるという、そういうふうな現象があったと指摘しました。残念ながら、それでもユニバーサルデザインの文字なのだということを一貫して市民部長はその当時おっしゃっていて、主張して、さらに必要な人は買えと、これも再三そういう答弁を繰り返していました。必要な人がお金を出して買うのはユニバーサルデザインではないんですよ。　議員の皆さん、多分執行部の皆さんもそうですけど、タブレットに議案書が載っていますよね。皆さん見れると思うんです。議案書見づらくないですか。文字がつぶれています。なぜか。これは議案書というのはもともと紙だと、議案書であるから、そのまま文字データをタブレットに上げることについてはいろいろと整理しなくてはならないことがあるということで、多分今議会までなんだと思うんですけれども、一度議案書をスキャナーで画像化して、それをＰＤＦにして上げている。つまりコピーを取ってそのコピーをここに載っけているということなんです。だから、拡大してみると分かるんですけれども、ぼやけている、つぶれている、見づらい、タブレットですから小さいですから、議案書よりも小さいタブレットの中につぶれた文字、議案書よりも見づらい文字をわざわざ載っけている。これこそさっき言ったみんなの文字のフォントを使えば、10回コピーしてもつぶれないというのが売りなんでしょう。こういうところで本当は使うべきなんですよ。　ところが、ユニバーサルデザインだと言っときながら、その意味も知らずに、議案書には、議案書はこれは……フォントは何だか分かりませんけれども、こういうことをやっておきながらユニバーサルデザインだと。９月定例会の答弁では、メールに関しては極力ＰＤＦ化して送信するように進めてまいりますというご答弁をいただいているんですけれども、さて半年たって、その現在の添付ファイルのＰＤＦへの変換率はどのぐらい向上したのか。やりますと言っているんですからどのぐらいやったのか、これ通告していますので、初めて聞きましたということはないと思いますので、どのぐらいになっているのかお知らせいただきたいと思います。 ○田川正治副議長　佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長　みんなの文字につきましては、小さい文字が読みにくい高齢者などにも見やすい文字とされていますことから、庁内で使用する文字のフォントの一つとして推奨しておりますが、一律の使用を求めているものではございません。　使用上の留意点として、外部へ送信する場合はみんなの文字がインストールされていない端末では正常に表示されない場合があることから、ＰＤＦ形式で送信するよう、昨年11月及び本年４月に全所属に周知しておりますが、使用状況やＰＤＦ形式への変換率などへの集計管理は行っておりません。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　まあやりっ放しだと。ですから、同僚議員のパソコン、自分で原稿をやり取りしながら見ると文字化けしたの今でもあるようですけれども、そういう状況だということを指摘しまして、残念ながら１つ残してしまいましたけれども、ここで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○田川正治副議長　以上で吉田公男議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後零時０５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時０５分　再開 ○田川正治副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、山根悟議員の発言を許します。山根悟議員。　　　　〔１０番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　郡山市議会公明党の山根悟です。　議長のお許しをいただきましたので、早速発言をさせていただきます。　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一時は全国に緊急事態宣言が発令され、様々な活動が自粛となりましたが、郡山市民の皆様はもとより、多くの方々の努力と協力により、事態は着実に収束に向かっているところであります。改めて犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、闘病中の方やそのご家族など関係者の方々にお見舞いを申し上げます。　また、事態の収束に向けて奮闘されておられる医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの皆様へ心より感謝と敬意を表します。　さきに述べたように、感染拡大は収束に向かっておりますが、既に関連した企業の倒産件数は６月16日現在、全国で250件に達しており、上場企業の４社に１社が赤字に転落するなど、業種や規模にかかわらず多くの事業者が窮地に立たされております。　今後は新たな生活様式の確立、また浸透に向けて、再流行の防止に万全を期しながら、社会経済活動の段階的な引上げを目指し、あらゆる組織がコロナの教訓を踏まえた改革に挑むことになります。これらは長期戦になることを覚悟して、必要な対策を適時適切に講ずることができるように、万全の態勢で臨まなければなりません。　郡山市においては、多くの被災企業や被災者の方々が、昨年10月に発生した令和元年東日本台風からようやく一歩を踏み出そうとしていた矢先でもあり、経済再生、生活再建は待ったなしの状況であります。　国においては、令和２年度第２次補正予算が成立し、１次補正予算と合わせて約３兆円の地方創生臨時交付金が地方に交付されます。この交付金は、医療体制の充実や収入減が深刻な事業所、店舗の家賃支援を含め、地域経済の活性化といった幅広い分野で地域の実情に応じて活用できる交付金であり、経済再生、生活再建や新たな生活様式の確立にはこの交付金をフルに活用すべきと考えます。　以上を踏まえ、以下質問に入ります。　まず１点目、事業者支援手続の申請サポートについて伺います。　先日、商工団体で持続化給付金などの相談業務に従事する方から現状の体制についての課題を伺ったところ、次のような声がありました。１点目が、事業者の方々の中で申請や書類のやり取りに必要なメールアカウントを持っていない方、特に高齢の事業者の方々でございますが、そういう方がおり、準備に時間を要してしまう。２点目が、相談業務において社会保険労務士にアドバイスをいただける相談会を郡山市の事業も活用して行っているが、やはり事業主の負担が大きく、相談を受ける職員の不足もあるので、事業主と社会保険労務士などの士業をなりわいとする方々が直接契約できる補助金があれば、手続を加速化させることができるのではないかとの内容でした。　そこで伺います。　現在、経済産業省が進めている持続化給付金のサポート窓口は市内１か所となっておりますが、国の２次補正予算を受けて、今後フリーランスの方々をはじめ、多くの事業者が申請手続を開始することかと思います。水害で被害を受けた企業に対しては、中央工業団地内にサテライトオフィスを設置し、サポートの充実を図っております。さきに述べた申請前の準備段階で戸惑う事業主の方々をサポートするために、市内の複数箇所にサテライトサポートセンターを設置し、事業主が申請手続をスムーズに進められる環境を整えるべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○田川正治副議長　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　サテライトサポートセンターの設置についてでありますが、国は持続化給付金の申請サポート会場を駅前大通りに開設し、申請の支援を行っておりますが、売上げ等の企業秘密に関する内容を扱うなど、セキュリティにも十分配慮する必要があることから、国が自ら実施しており、本市が申請自体に直接関わることは困難でありますが、本市の各種支援策のパンフレット等を設置いただくなどの連携を図っているところでございます。　また、本市では５月11日から相談フリーダイヤル、0800-800-5363になりますが、こちらを開設するとともに、昨年の東日本台風時から設置している経営相談窓口を、コロナ対策も併せた体制に強化し、持続化給付金をはじめとした国・県・市の各種支援施策を総合的に案内しております。さらに、雇用の維持や事業継続を目的とした郡山市中小企業等応援プロジェクトの一環として、事業者に対し各種支援制度をプッシュ型で周知し、利用促進を図るため、５月１日の臨時会において、商工会議所及び商工会が実施する経営及び労働相談に対する財政支援に係る予算の増額についてお認めいただき、事業者が社会保険労務士と相談できる体制を強化しており、結果として、市内各所にサポートセンター的な機能を有した施設が配置されている状況にあると考えております。　そのため、本市として持続化給付金のサポート会場等を新たに設置することは現時点では考えておりませんが、昨年の水害における中央工業団地相談サテライトオフィスと同様に、各地区にあり、事業者にとって身近な商工会議所や商工会などの経済支援団体のほか、士業、金融機関等との連携の下、事業者の負担軽減を図り、持続化給付金をはじめとする国・県・市の支援策が有効に活用されるよう、環境整備を行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　山根悟議員。　　　　〔１０番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　再質問します。　今のご答弁で、サポート体制、フリーダイヤルも開設しているし、市内各所に各商業団体の施設もあるし、また金融機関ともしっかり連携を取っていくという話があったので、また情報が、先ほども必要なチラシを必要な場所にしっかりと置いて浸透させていくということではあったのですけれども、ぜひまた、大きく郡山市として、予算が通った後になるかとは思うのですが、こういう取組をやっているのでぜひどんどんお電話くださいであるとか、さらなるこの充実を図った形で、現状あるものをフルに使っていくということを進めていっていただきたいなと思いますので、もう一度ご答弁をお願いします。 ○田川正治副議長　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　再質問にお答えいたします。　現在、事業者の皆様に対しての支援制度は、国・県・市それぞれ様々な支援制度が新たに追加されている状況にございます。そうした状況をしっかりと捉えながら、そういった支援制度がしっかり事業者の皆様に届くようにサポートをしっかりするとともに、利用できるような周知についても全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　山根悟議員。　　　　〔１０番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　では次の質問に入ります。　雇用調整助成金の申請代行の体制のことについて伺います。　通常の事業でも大変な中、新しい生活様式への対応に追われている事業者の方々をサポートする意味でも、社会保険労務士をはじめとする士業の皆様のお力をお借りすることは非常に有効であると思います。現在進められている雇用調整助成金の申請支援補助金が拡充され、１事業者当たり上限20万円とする補助割合10分の10の補助金事業がスタートいたしますが、課題となるのは、申請したい事業者が士業の方々へスムーズにつながることができるかだと思います。　そこで提案ですが、事業者が申請の代行を希望する場合に速やかに取り組めるように、士業の団体と連携し、マッチングを進める体制を整備すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 ○田川正治副議長　畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長　雇用調整助成金の申請代行の体制整備についてでありますが、本市におきましては、商工会議所及び市内４商工会で実施している雇用調整助成金特別相談会において相談業務に当たる社会保険労務士の費用支援を行うため、経営相談ハンズオン支援補助金として予算額200万円を確保したところであり、６月17日現在47件、６月末までに約70件の相談が実施される見込みとなっております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　山根悟議員。　　　　〔１０番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　では次の質問に移ります。　文化芸術活動への支援について伺います。　郡山市は楽都郡山を掲げ、音楽都市としての文化の振興を図っているところであります。特に小中学生の活躍が全国的に話題となる合唱をはじめ、市内の高校においても合唱や合奏で全国大会で好成績を収めることも珍しくありません。また、多くの市民の皆様が音楽に親しみ、様々な団体で活動もされております。　このような中、このたびのコロナウイルスによる影響で、多くの団体や音楽家の方々が演奏会の中止や活動休止を余儀なくされる事態が継続しております。　そこで提案ですが、感染症対策には当然配慮した形で、子どもたちをはじめとする市民の皆様が練習などできなかった分を取り戻すために、プロの方々の力を借りて鑑賞やレッスンを受ける機会を設けてはいかがかと思います。　具体的に、国の第２次補正予算の中で、文化芸術活動への緊急総合支援パッケージを活用される芸術家の方に対し、さらに本市として、郡山市で活動していただくことを条件に、そこに独自の支援策を上乗せする形で芸術家の方々を支援してはどうかと思います。子どもたちをはじめとする市民の皆様に音楽に触れる機会を設けることができれば、このたびの空白の期間を埋めるとともに、新たな楽都の姿を示すことができるのではないかと思います。当局の見解をお伺いします。 ○田川正治副議長　橋本文化スポーツ部長。 ◎橋本裕樹文化スポーツ部長　文化芸術活動の支援につきましては、去る５月25日にすべての都道府県における緊急事態宣言が解除され、施設利用やイベント開催などの制限が段階的に緩和されているところであります。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症への対応は長期に及ぶものと見込まれていることから、本市といたしましては、新しい生活様式の定着を進め、感染拡大防止の徹底を図りながら、市民の皆様が自由な表現で文化芸術活動を継続していける環境をつくることが重要と考えております。　このため、まずは市民団体や学校が練習、発表等の機会を確保し、早期に活動を再開できるよう、現在施設ごとの利用定員や時間制限、ステージ上の配置など、感染症対策を踏まえた具体的な利用方法の作成を進めており、小中学校や郡山市文化団体連絡協議会などを通して、その周知を図ってまいる考えであります。　芸術家の方々による市民や子どもたちへの鑑賞やレッスンにつきましては、市民の文化芸術活動のサポートに有効な手段と考えますので、ＩＣＴを活用したリモートによる演奏指導や、公演等の動画による収録、配信などの新しい表現方法も含め、今後実施に向けた検討を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　山根悟議員。　　　　〔１０番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　次の部分にもつながってくる取組になるので、ぜひ新しい形、確かに今ご答弁あったとおり、先ほど質問の中で触れた文化芸術活動への緊急総合支援パッケージ、やはりそのリモート関係の予算としても使われるような形にもなっているので、どういう形であれ、音楽に親しむ形、また子どもたちが学ぶ機会を継続していっていただければなと感じております。検討していただけるということなので、次の質問に入らせていただきます。　市内でのイベントの開催の後押しについて伺います。　新たな生活様式に移行する中においては、活気を取り戻すことは容易ではございません。　現在、公明党東北青年局では、若者世代、子育て世代に対して、新型コロナウイルス感染症の影響による実態調査を実施しており、その中でも、遊び場がない、精神的な余裕がない、体力の低下などの声が多く寄せられており、新型コロナウイルスによる自粛の影響で、大勢で楽しむこと自体が悪いとのイメージが先行しているのが現状かと思います。しかしながら、新たな生活様式に合った形で、感染症予防に配慮したイベントならば、郡山の経済活性化のためには必要ではないかと思います。　郡山にとって大きなイベントであったうねめまつりやビール祭などが中止となった今、郡山の経済活性化のために取組としてイベントを企画した団体などに対して支援をすることで、元気な郡山に向けて新たなスタートが切れるのではないかと考えます。　例えば、屋外施設であるカルチャーパークなどでイベントを開催するに当たり、新しい生活様式に合った形で実施できるのであれば、場所の提供や補助金を出すなどの支援をすることでチャレンジしてみようと考える人たちへの後押しとなるのではないかと考えます。今だからこそ、閉塞感を打破するために本市が取り組むべきであると考えます。中止に追い込まれたイベントの予算を郡山の活性化のために今こそ活用すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○田川正治副議長　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　市内でのイベント開催の後押しについてでありますが、イベント開催に係る補助金や、市が行う後援等の支援につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束状況を見ながら、事業の目的及び内容が市民文化の向上や地域社会の健全な発展等に寄与するもので公共性が認められること、さらには、新しい生活様式に対応した措置が講じられていることなどにより、個別に判断してまいりたいと考えております。　なお、感染症収束後のＶ字回復フェーズにおける対策として、中止となったイベントに代わる新たなイベントの開催は、市民の閉塞感の打破、さらには地域経済の活性化にも有効であると考えており、開催に当たっては、コロナ禍を契機としたオンライン活用も含めた新しい生活様式に対応するイベントの在り方などを、関係団体等と協議してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　山根悟議員。　　　　〔１０番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　再質問します。　今、部長からご答弁いただいた中身で、その状況に応じてまず考えなければならないということと、あと個別の対応として、一つ一つ検証しながら検討しなければならないというようなご答弁があったかと思います。　今、現状、国が示しているところとしては、８月１日ぐらいからはしっかりとそういう活性化に向けた動きをしていこうという流れになってくるのかと、７月入ってから、また８月入ってからと、１か月ごとぐらいのペースで徐々に拡大していくのかなというイメージは、私自身も持っているのですけれども、ぜひそのときそのときに、相談したと、でも、例えばイベントがやはり子どものために夏休み中に実施をしたいとかいう場合があったときには、あまり時間がない可能性があるのかなと思いますので、例えば後追いで、これは採択してもいいですよであるとか、そういうところも柔軟にしっかりと対応していただきたいということと、あと１件１件丁寧に対応していただきたい。万が一が起きてもいけませんので、どういう取組ができるか。また、この新たな取組を進めたことによって、郡山市から発信できることも大きいのかと思っております。郡山市ではこういう取組をやって大成功させた、それを一つの事例として県内もしくは東北、また全国にこういう取組が、郡山スタートでできたんだということをオープンにしていければ、また活性化の一助になるのかなと思いますので、改めて、個別の相談に対して細かく対応を受けていただけるのか、再度確認と、あとは、ぜひ予算の執行もしくは補助をするというところがもしできるのであれば、進めてきた、実施が終わった後のイベント等についても、ぜひそういうところも検討して対象にしてあげれば、今からでも企画をしたりまたチャレンジをしようという人たちが増えてくるのではないかと思いますので、その２点、ご答弁いただければと思います。 ○田川正治副議長　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　再質問にお答えいたします。　１点目は、こういったコロナの感染症の状況が複雑にだんだん変わっている状況の流れの中で、個別の対応、柔軟に対応するべきだという質問であったかと思いますが、国のほうでは、現在、国も含めて７月末ぐらいまでの方針については出てはいるのですが、８月以降についてはまだ明確な方針が出されておりません。ただ、国のほうの今ＧｏＴｏキャンペーン等の流れを見ますと、８月ぐらいから始めるというような流れもございますので、そういったイベントについての開催についての方向性もだんだん示されてくるのかなと考えております。そうした中で、当然これから開催されるイベント等については、そのイベントの内容ですとか、あとはその感染症に対しての対策ですとか、そういったものをしっかりと見極めながら、その支援について対応していきたいと考えております。　あと２点目についてですが、イベント終了後に対しての支援ということでございますが、この辺については、今回ご提案ということでお伺いさせていただいて、今後どういった形で対応できるかについては検討させていただければと思っております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　山根悟議員。　　　　〔１０番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　では次の質問に移らせていただきます。　学校に対してのオンライン授業について伺います。　このたびのコロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた施設の一つが市内の小中学校でありました。また、卒業式であったり入学式に関しては、本当に皆様が一つ一つ手を打たれて、万全の態勢で臨まれていたということを、私も保護者の一人として肌身に感じております。感謝申し上げます。　県内におきましては、このオンライン授業を実施できる環境にあった学校があった一方で、本市のようにタブレット端末の配備が１人１台となっていなかったためになかなか実施に踏み切れなかった自治体もございました。このたびの６月定例会では１人１台の端末を配置する予算が計上されておりますが、今後のコロナウイルスの状況で学校が休校になってもオンライン授業ができる体制を整えていくことが必要と考えます。当局の見解をお伺いいたします。 ○田川正治副議長　小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　オンライン授業につきましては、どのような状況の下でも児童生徒の学びを止めないことが重要であり、その一つの方法として、オンライン授業は大変有効であると認識しております。　今回、国の前倒し施策に合わせて、１人１台の端末の整備を高速通信ネットワークとオンライン学習環境と共に今年度中に一体的に整備する予定であり、これによりオンライン授業が可能となるとともに、日常の授業においても、児童生徒相互がそれぞれの考えを短時間で共有し、より深い意見交換ができるようになること、一人ひとりの学習状況を指導者が短時間で正確に把握できること、教科書のＱＲコードを活用した学習など個別最適化された学習が期待できるものであります。　本市では既にオンライン授業を先行している学校等を視察し、教育委員会事務局の会議や43名の初任者研修をオンラインで行うとともに、市内研究協力校である西田学園義務教育学校において試行的なオンライン授業を実施しており、現在、オンライン授業のガイドラインや教職員への研修計画を策定しているところであります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　山根悟議員。　　　　〔１０番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　再質問します。　１点だけ再度確認をさせていただきたいのですけれども、この１人１台の端末、議案調査のほうでもあったので、あくまでも確認という形ではあるのですが、安心して１人１台確実にできるんだということをもう一度ご表明いただければありがたいなと思うのですが、よろしくお願いいたします。ご答弁をお願いします。 ○田川正治副議長　小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　再質問にお答えします。　国の前倒し施策に合わせて、今年度中に１万6,366台を新たに整備いたしますので、児童生徒すべての子どもたちの分を整備完了となりますので、子どもたちがそれを使って今後学習を進めていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　山根悟議員。　　　　〔１０番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　次に、新しい生活様式にあった避難所について質問させていただきます。　昨年12月定例会の一般質問において、避難所運営計画、特に避難所のレイアウトについて伺った際に、今回の災害の教訓を踏まえ、マニュアルを改訂する中で、個々の避難所運営計画の在り方についても検討するとの答弁がございましたが、現在においては感染症対策を今まで以上に考慮した避難所運営が求められるようになります。　５月31日にウェブ会議で開かれた、昨年10月の令和元年東日本台風の災害対応を検証する県の第三者委員会が開かれ、中間報告がまとめられました。その中で県は、豪雨災害などに伴う避難所での新型コロナウイルス感染症防止に向け、民間のホテルや旅館などを避難所として活用する考えを表明し、市町村が指定した施設の利用料金の半分を県が負担する仕組みで、重症化リスクの高い高齢者や妊婦、基礎疾患がある人を対象に受入れを進め、早期避難につなげる考えであり、さらに中間報告には、早期避難を促す県や市町村の取組が明記され、県は梅雨や台風時期に備え、県民向けのメッセージを作成して周知する方針とのことであります。　ホテルや旅館の活用については、県は１人当たり１泊３食付きで7,000円と入湯税を合わせた経費の半分を補助、事前に市町村などが受入れ人数や施設を調整し、迅速に避難できる体制を構築する計画であり、このほか県は、市町村が避難所で実施する感染症対策の経費の半分を補助することとなっております。　また、内閣府と観光庁は、今週火曜日の16日、災害避難所としての活用に前向きなホテルや旅館などの宿泊施設が全国で1,254に上ると発表し、武田防災担当大臣は記者会見で、自治体には施設側と具体的な調整を進めてほしいと述べ、大雨による災害が多い時期を控え、準備を急ぐように要請をいたしました。　本市の避難所運営計画の改定において、このたび課題となった追加の感染症対策として、段ボールベッドや間仕切り、簡易カーテンの確保が急務となると考えます。現在の取組状況についてお伺いいたします。 ○田川正治副議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　避難所における感染症対策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、今後の避難所は新しい生活様式を取り入れた設営が求められることとなります。このような中、ソーシャルディスタンシングの確保、飛沫感染防止用間仕切り、さらには床面からの接触感染を防ぐ段ボールベッドは避難所の感染予防対策として有効かつ効果的であるとされておりますことから、緊急的に確保を図ったところであり、段ボールベッド約1,100台、テント約300張、簡易カーテン200世帯分のほか、マスク５万枚、非接触型体温計100台等を備蓄しているところであります。　今後におきましても、内閣府、消防庁、厚生労働省の各担当部局連名の６月10日付「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応の参考資料（第２版）」等を参考に、避難所の新型コロナウイルス感染症対策のさらなる強化を図るため、必要な物資の確保を迅速に進めてまいります。　なお、１避難所当たりの受入人数はこれまでより少なくなることが見込まれますことから、今後は災害の状況により、在宅・垂直避難や親戚、知人宅等への避難、車中避難などの分散避難を推進するとともに、避難所までの移動時間も長くなることが見込まれますことから、早めの避難を心がけるよう広く呼びかけてまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　山根悟議員。　　　　〔１０番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　次の質問に入ります。　避難所へのエアコンの設置について伺います。　避難所の設備については、避難所の環境の中で避難者の方々に一番影響するところが温度変化ではないかと考えております。昨年の３月定例会において、体育館へのエアコンの設置を求める質問をいたしましたが、先行事例の調査研究をするとの答弁でありました。　今回の避難所に関する対策については、様々な環境整備が必要であり、改めて避難所となる体育館等へのエアコンの設置について検討すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○田川正治副議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　避難所へのエアコン設置についてでありますが、小中学校の体育館は、震災や台風などの災害発生時における避難所として重要な役割を担っているものと認識しております。　避難所に指定している学校体育館等にエアコンを設置することにつきましては、体育館内の断熱性の確保や電気設備等、建物の大規模な改修が必要となること、さらには、新型コロナウイルス感染症対策として、換気の徹底を図るため、体育館の入口ドアや換気小窓などを全開にするなど、新しい生活様式を踏まえた対応も必要でありますことから、引き続き調査研究してまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　山根悟議員。　　　　〔１０番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　次の質問に移ります。　民間施設の利用について。　特に感染リスクや重症化リスクが高い方々の避難先として、さきに述べた民間のホテル、旅館や高齢者施設等を活用するなど、本市として改めて関係事業者に協力を求め、目標を掲げて新しい生活様式に対応する避難所を確保すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○田川正治副議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　お答え申し上げます。　民間施設の活用についてでございますが、本市では現在、小中学校89校や高校９校、公民館50館など、市及び県の公共施設を中心に市全域で248か所を指定避難所としております。　加えまして、避難所のさらなる拡充を図るため、本年２月４日に帝京安積高等学校、２月13日に日本大学工学部、日本大学東北高等学校と、災害時の対応を含めた包括的な連携・協力に関する協定を締結させていただきまして、緊急時の避難所として垂直避難に対応できる施設としての確保を行ったところでございます。　今般の新型コロナウイルス禍においては、密閉、密集、密接を避ける３密対策やソーシャルディスタンシングの確保が必要でございますので、これまでの１区画３平方メートルから、１区画４平方メートル、通路及び区画の間隔２メートルが必要となることから、従来の避難所のみでは受入人数が不足するため、内閣府、消防庁、厚生労働省、観光庁の各担当部局の連名によります、本年４月28日付での、新型コロナウイルス感染症対策として災害時の避難所としてホテル・旅館等の活用に向けた準備についての通知がございました。また、福島県におかれましても、５月15日付で、福島県避難所の新型コロナウイルス感染対策強化事業補助金交付要綱を制定されまして、市町村が新型コロナウイルス感染症対策のため、避難所としてホテル、旅館等を活用した場合には費用の２分の１を補助する制度を創設くださいました。したがいまして、市町村の避難所確保に使わせていただきたいと思っております。　このような中、本市といたしましても、感染症による重症化リスクの高い高齢者の方や妊婦などの要配慮者の方々が新型コロナウイルスに感染しないように、感染症対策を踏まえた新しい生活様式を取り入れた避難所の拡充が急務でありますことから、５月13日に郡山ホテル協会、６月１日に郡山市旅館ホテル組合と、避難者受入れの協議を行ったところでございます。また、６月９日には日本大学工学部へ、６月12日には郡山テクノアカデミーへ私も直接お伺いいたしまして、避難所確保の協力要請を行わせていただいたところでございます。　今後におきましても、さらなる避難場所の確保を図るため、専門学校などの民間施設や関係団体等と協議を積極的に行ってまいります。　新型コロナウイルス感染拡大が懸念される状況下におきましては、災害等の状況に応じて、在宅・垂直避難や親戚、知人宅等への避難、車中避難などの分散避難の促進が、避難所不足や感染リスクの低減に有効とされておりますことから、今後は市民の皆様にいろいろな機会を捉えまして、こうしたことについてご理解と協力をお願いし、車中避難におきますいわゆるエコノミー症候群ですね、このようなことにならないためにどうしたらいいか、そうしたマニュアルも用意してまいりたいと存じております。　また、今後の天気予報でございますが、本市の気象防災アドバイザーをお願いしております斎藤恭紀氏より、先日、今年の夏季における気象予報については、海水温度が例年より高くなるために集中豪雨が増えてくるなど、本年も災害に注意するようアドバイスをいただいたところでございまして、新型コロナウイルス感染下におきまして、こうした災害がありましても、市民の皆様が早めに安全に避難できますよう、迅速な避難情報の発信に努めてまいります。　国におきましては、昨年５月の内閣府中央防災会議におきまして、行政主導の対策には限界がある、行政災害対策を、あるいは避難等について、行政サービスと捉えるのではなく、行政サポート、主体は避難につきましてはあくまで住民の皆様が自らの命を自ら守るという、大変、消防の心構えのようでございますが、そうした主体性を持った、いわゆる自助、共助ですね、ついても、防災の面においてもそのような考え方に立っていただきまして、自らのご判断で情報を十分収集されて、その分だけ我々も積極的に、適時的確に気象情報等を提供申し上げなければなりませんが、そのように対応してまいりたいと思っております。　平時から市民の皆様の防災意識の高揚をお願いするとともに、今般配らせていただきましたハザードマップを活用いただきまして、ご自身の防災行動計画であるマイタイムラインをつくっていただくと、あるいはご家族で近隣を散歩されるときに避難経路を確認する、公益社団法人ＡＣジャパンの防災さんぽというような考え方で避難路を確認するといったこともお願い申し上げたいと思っております。　市はＳＤＧｓ17を理念としておりますが、その中の11、住み続けられるまちづくりをの取組を推進し、医療の世界では治療から予防へとありますが、災害対策についても、事前保全という言葉がありますが、そうしたこともこれからの新しい理念として災害に強いまちづくりに目指してまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　山根悟議員。　　　　〔１０番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　再質問します。　１点だけですね、今、様々取組についてお伺いいたしましたが、中で例えば車での避難であったり、また車中避難、あとは親戚に避難、また垂直避難と、いろいろな避難のやり方があるよという、先ほどの件の中でもそういう話が出てきておりましたけれども、無理をしてエコノミー症候群にならないようにというようなご答弁もありましたので、ぜひ今後は、避難所の空き状況といったらいいのですか、無理をして我慢するのではなくて、空いてるのであれば行ってもいいのかなと、そういうマッチングも必要に重要になってくるのかなと思いますので、システム化、ＬＩＮＥアプリを使うのがいいのか、今も様々な情報をＬＩＮＥを通して郡山市も発信されておりますので、今後この高リスク、重症化リスクの高い方々であったりとかに対しても、例えば妊婦さんになったら、いざというとき必要な情報が入りますのでこのＬＩＮＥ登録してくださいねとか、そういう取組も進めていきながら、情報提供に努めていただければ、皆さんが安心して避難所を使えるのではないかなと。民間のほうにも足を運ぶときにも、この妊婦さんにはここに登録しておいてもらえればこういう情報が発信できるとか、そういう取組もできるのかなと思いますので、そこも含めた考え方について、一度ご答弁いただければと思います。 ○田川正治副議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答えいたします。　きめ細かいご指摘いただきましたが、今ご指摘のように、様々なチャンネル、メディアを通じまして災害情報を提供申し上げるのですが、一番我々が関心をもうけなければならないのは、そうしたチャンネルからですね、あまりお使いになったことがない、慣れてないという方にどうやって確実にかつ迅速に情報をお届けするかということは大事でございますので、情報チャンネル、それからチャンスを逃さないように努力してまいります。　また、避難の際に大事なことは、郡山市内、結構アンダーパスがございますので、こうしたところに車が突入してしまっては元も子もありませんので、アンダーパス情報についてどうやって、もう危険であると、迂回くださいというような情報を流すかですね、まだちょっと明確なチャンネルを確認しておりませんが、こうしたことについても十分に詰めてまいりたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　山根悟議員。　　　　〔１０番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　次に、項目２、コロナ禍におけるＤＶ防止・児童虐待防止について伺います。　さきに示した公明党青年局が行った実態調査の中間報告においては、同居人との関係の悪化について、悪化したが5.7％、どちらとも言えないを合わせると３割を超えていました。また、精神面での不安も３割を超えており、ひとり親世帯に限ると５割近くが精神面での不安を抱えていることが分かりました。このことからも、ＤＶや児童虐待の可能性が高まっている現状が浮き彫りとなってきております。　ＤＶの渦中にいる方にとっては、今回の１人当たり10万円を支給する特別定額給付金を現時点で受け取れていない世帯も実際にはあるのではないかと思います。この件についての対策として国は、先月１日、総務省自治行政局地域政策課特別定額給付金室から、各都道府県、各指定都市、各中核市の特別定額給付金担当課へ、ＤＶ加害配偶者が住民票所在市区町村から先に世帯全員分を受け取ったとしても、ＤＶ避難者、申出者及び同伴者には居住市区町村から別途給付され、住民票所在市区町村が後からＤＶ加害配偶者に返還を求めることにする旨の事務連絡を発出いたしました。　そこで伺います。本市としてＤＶ被害を受けている方からの申請があった場合は、国の事務連絡に準じた対応を取っているのかお伺いいたします。 ○田川正治副議長　野崎総務部長。
    ◎野崎弘志総務部長　ＤＶ被害者への特別定額給付金支給の取扱いについてでありますが、令和２年４月22日付で総務省特別定額給付金室から発出された事務連絡、配偶者からの暴力を理由とした避難事例における特別定額給付金関係事務処理についてにおいては、４月27日以前に発生したいわゆるＤＶ被害を理由に避難している方が諸事情により基準日までに住民票を移すことができない場合や、基準日の翌日以降に避難した場合は、一定の要件を満たし、その旨を申し出ることにより、居住する市町村から給付金を支給することとされております。また、５月１日付事務連絡、事前申出期間後の親族からの暴力等を理由とした避難事例の取扱いについてにおいては、既に加害者である配偶者等に支給決定通知が行われていた場合であっても、居住市町村は被害者である申出者に対し給付金を支給し、一方で、配偶者等に支給した分の給付金については返還を求めることとされております。　本市におきましても、これら国から発出された事務連絡どおり、申請者に対し適正な給付を行っているところであります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　山根悟議員。　　　　〔１０番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　次の質問に移ります。　ＤＶ被害者への特別定額給付金支給に当たっては、ＤＶ担当部門と特別定額給付金支給部門との連携が必要となります。さきの実態調査からも分かるとおり、ＤＶの可能性が高まっている現在、関係部署の連携や、ＤＶ被害に遭っている方からの相談体制や緊急避難も含めた対応について、特に配慮しなければならない時期であると考えます。当局としてＤＶ対策としてどのような取組を進めているのかお伺いいたします。 ○田川正治副議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　ＤＶへの対策につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い外出自粛や休業などの要請が行われる中、本市に寄せられる相談件数からは顕著になっておりませんが、生活不安やストレスによりＤＶ被害等の増加、さらには深刻化が懸念されております。　こうした中、本市におきましては、今般の特別定額給付金の支給に当たり、これまで配偶者からの暴力を理由に避難されている15名に対し、ＤＶ被害申出確認書を発行し、本人に対する円滑な支給につなげてきたところであります。　また、県内の市町村で唯一配偶者暴力相談支援センターを設置し、年間200件程度の相談に対して、専任職員３名が保護命令の制度や離婚手続、住居の支援などに関する助言を行っており、さらに、緊急に身の安全の確保が必要な場合には、警察や県女性のための相談支援センターなどの関係機関と緊密な連携を図りながら適時適切に対応しているところであります。　今後におきましても、国の男女共同参画会議において６月15日に決定された男女共同参画・女性活躍の推進に向けた重点取組事項にも示されている施策も踏まえながら、新しい生活様式の中での相談体制の拡充等、困難な課題を抱える女性への支援の強化に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　山根悟議員。　　　　〔１０番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　続いて質問させていただきます。　同じく児童虐待についても相談体制の強化などの取組が必要と考えられますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○田川正治副議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　児童虐待への対策につきましては、一昨日国が公表した児童虐待相談対応件数の速報値によれば、本年１月から４月にかけての県内の件数は831件で、前年同期の717件と比較し、15.9％の増となっており、本市を所管している県中児童相談所管内においても、本年が271件、前年が242件で、同様に増加しております。　こうした状況の中、本市におきましては、こども家庭相談センターや児童相談所虐待対応ダイヤル189、いわゆるいちはやくをはじめとした児童虐待通報相談窓口のさらなる周知を図ることに加え、本年７月からは、子育てに悩みを抱える母親等や子ども本人からの相談に対して、ＬＩＮＥを活用し、新しい生活様式に対応したオンライン相談を開始することとしており、児童虐待の早期発見、早期対応につながるものと期待しております。　また、本年４月24日に国が公表した子どもの見守り強化アクションプランを踏まえ、市や児童福祉法第25条の２第１項の規定に基づき設置する郡山市要保護児童対策地域協議会が主体となり、様々な地域のネットワークを総動員し、児童虐待の未然防止と地域の見守り体制の強化に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　山根悟議員。　　　　〔１０番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　次の項目に移ります。　防災力の向上について、まずハザードマップの情報共有の在り方について伺います。　防災力の向上に向けて、市民お一人おひとりの意識を高めるために、現状を知っていただこうと洪水ハザードマップの配布が実施されましたが、梅雨時期でもあり、これから雨量の多くなる季節を迎えるに当たり、市民からの問合せも今後増えてくると思われます。　コロナウイルスの収束状況を踏まえた上で、地域ごとに説明会を開く、もしくは説明会をオンラインで開き、説明内容についてはその後オンラインで公開すると、多くの市民の皆様にも情報が伝わりやすくなると考えます。ハザードマップの情報共有の在り方について当局の見解をお伺いします。 ○田川正治副議長　柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長　ハザードマップの情報共有の在り方につきましては、４月30日に公表した郡山市洪水ハザードマップ改訂版の全体版を市内全域の全世帯、学校、事業所等に、地区版を浸水区域内の対象となる世帯に６月上旬から配布しております。また、ハザードマップを広く周知するため、防災メールマガジンによる定期的な周知や、テレビ、新聞及び「広報こおりやま」への掲載などを実施しているところであります。　住民説明会につきましては、昨年の９月３日から12日にかけて開催し、119名の皆様の参加があり、いただいたご意見を反映してハザードマップを作成したところであります。　今後におきましても、ハザードマップの内容や使い方を正しく理解して洪水時の安全な避難行動に役立てていただくため、新型コロナウイルス感染症に配慮し、新しい生活様式を踏まえた上で、地域の皆様や小中学校を対象とした出前講座や説明会を本議会終了後から開催できるよう、ハザードマップの積極的な情報共有を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　山根悟議員。　　　　〔１０番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　次の質問に移ります。　安積行政センター周辺の被災地域及び浸水想定区域の対策について伺います。　水害対策が国・県・市と進められる中で、県管理河川の笹原川については、残念ながら土手のかさ上げなどの予算が計上されていないようであります。このたびの大きな被害を受けた地域住民に対し、本市としては、安積行政センター周辺の被災地域及び浸水想定区域の対策についてどのような説明をするのか、当局の見解をお伺いします。 ○田川正治副議長　柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長　安積行政センター周辺の対策につきましては、国では今年の１月31日に公表された阿武隈川緊急治水対策プロジェクトの主要事業として、一級河川阿武隈川等の河道内樹木伐採及び河道掘削を進めることとしており、笹原川につきましては、現在、ＪＲ東北本線下流部から阿武隈川合流地点までの国直轄管理区間について、樹木伐採を実施していると伺っております。　また、県に対しましては、昨年11月29日に内堀福島県知事へ、笹原川を含む県管理河川のバックウオーター対策、堤防の強化、河道内樹木伐採や河道掘削の早急な実施を強く要望してきたところであり、笹原川につきましては、今年度、県において浸水想定区域の解析を行い公表することが予定されていることから、本市といたしましても県と連携し、地元説明会を開催してまいりたいと考えております。　今後におきましても、県に対し、笹原川の水害対策の早期実施について、機会あるごとに要望してまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　山根悟議員。　　　　〔１０番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　では、次の項目に移ります。　第七次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画の進捗状況について伺います。　この計画につきましては、第六次計画の検証を踏まえ、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、地域包括ケアシステムを構築するための様々な取組を推進するために策定されたものであります。　新型コロナウイルスの影響もあり、安心して高齢者が介護を受けられる環境を整備することは大切であり、今後高まるニーズに対して計画が遅れることがないように進捗管理することが求められます。　そこで、以下何点か伺います。　本市の第七次計画における地域密着型サービスの整備の目標対実績はどのような状況なのかお伺いいたします。 ○田川正治副議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　地域密着型サービスの整備目標の達成状況についてでありますが、第七次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画において、計画期間であります平成30年度から令和２年度までの３か年間に、７種類の地域密着型サービスの整備を計画に位置づけ、平成30年７月、令和元年６月及び令和２年１月の３回にわたり、整備事業者の公募を実施したところであります。その結果につきましては、24時間体制で訪問介護と訪問看護を提供します定期巡回・随時対応型訪問介護看護や、通い、泊まり、訪問の３つのサービスを組み合わせて提供する小規模多機能型居宅介護など、４種類の訪問・通所系サービスでは整備目標である12事業所を募集し、７事業所を選定したところであり、達成率は53.8％でありました。　また、広域型特別養護老人ホームなどの入所・居住系サービスでは、整備目標の625床に対し、公募により349床の整備に係る事業所を選定しますとともに、これまで介護事業所の指定を受けておりませんでした有料老人ホームなどの既存の施設が新たに事業所指定を受けたことにより、134床を含め、合計で483床となり、達成率は77.3％となったところであります。　このうち、地域密着型サービスにつきましては、定員29人以下の地域密着型特別養護老人ホームや、認知症、要介護者が共同で生活するグループホームなどの３種類、141床で公募いたしましたが、９床分の選定にとどまっております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　山根悟議員。　　　　〔１０番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　次の質問をします。　小規模多機能型居宅介護の整備状況については、目標に届かない形で第七次計画を終了することになるかと思います。　そこで提案でございます。進んでいないのであれば、サテライト型による公募も進めて、施設整備計画の進捗率を上げるべきではないかと思いますが、見解をお伺いします。 ○田川正治副議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　小規模多機能型居宅介護のサテライト型による公募についてでありますが、小規模多機能型居宅介護事業所につきましては、現行の第七次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画における計画期間中に、整備目標である３事業所に対し、応募した２事業所を選定いたしましたが、サテライト型での応募はございませんでした。　サテライト型事業所につきましては、本体事業所から車で20分程度の近距離な場所に整備するものでございまして、事業者は人員配置が有利になりますとともに、運営規模が大きくなることでスケールメリットが生じやすくなり、また、利用者にとりましてもサービスの選択の幅が広がり、利用しやすくなるなど、両者にメリットがあるものと認識しておりますことから、次期計画におきまして、事業者の方が参入しやすいようにサテライト型の事業所を明確に位置づけて整備を推進してまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　山根悟議員。　　　　〔１０番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　次に、実行段階における整備方針の変更について伺います。　第八次計画の策定に当たり、市内の事業者からもヒアリングを行うかと思います。このたびの新型コロナウイルスの影響のように、計画段階では想定していなかったことが本市としても各事業者としても起こり得るのが、今の状況であると思います。　次期計画となる八次計画につきましては、実行段階においても国の制度改正等の変化する状況に合わせて整備方針を変更するなど、事業者が施設整備を進めやすい環境を整え、計画対実績の乖離が少なくなるような対応が必要ではないかと考えます。当局の見解を伺います。 ○田川正治副議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　実行段階における整備方針の変更についてでありますが、これまで本市では、市内の介護事業者に対するサービス整備意向調査の結果や、介護給付費の推移、特別養護老人ホームの入所待機者の状況などを考慮し、介護保険事業計画に定めた施設整備計画に基づき、公募を実施し、より質の高いサービスを提供する事業者を選定してきたところでございます。　来年度からの第八次計画の策定におきましては、さらに事業者の方が参入しやすい環境となるよう、意向調査を進めますとともに、社会情勢の変動に応じて国が整備方針の転換を示した場合には柔軟に対応し、施設整備計画の達成に努めてまいる考えであります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　山根悟議員。　　　　〔１０番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　私の質問は以上でございます。 ○田川正治副議長　山根悟議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田川正治副議長　以上で山根悟議員の市政一般質問を終わります。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後２時０２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後２時２０分　再開 ○七海喜久雄議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、箭内好彦議員の発言を許します。箭内好彦議員。　　　　〔６番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　無所属の会の箭内好彦でございます。早速、市政一般質問に入りたいと思います。　大きな項目１番、新型コロナウイルス感染症対策について。　５月の第１回臨時会とその後の５月専決におきまして、本市の新型コロナウイルス感染症対策について補正が組まれました。まずはその対策の執行状況などについての質問であります。　まず、衛生用品を確保し保育施設などへ配付の予算として6,711万円が計上されております。それぞれの執行状況をまずお尋ねしたいと思います。所管が異なりますので、所管ごとにお尋ねします。　まずは、保育施設125か所、マスク25万枚、放課後児童クラブ60か所、マスクが17万3,000枚などでこれは1,695万円、そして産後ケア事業所11か所、医療用マスク2,000枚などで50万円が計上されています。現場へどれだけ配置、配付されたのか、その状況を教えていただきたいと思います。 ○七海喜久雄議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　保育施設及び放課後児童クラブ等につきましては、まず保育施設分としてはマスク23万1,120枚を購入し、５月中に認可、認可外を合わせた市内123のすべての保育施設に配付、さらに現在、幼児用マスク17万枚、ハンドソープ6,206本、非接触型体温計171個、手指消毒用アルコール1,460本等を発注しており、７月中旬までには納品される予定であります。　放課後児童クラブ分としては、子ども用マスク６万7,200枚を５月中に40校60クラブに配付、現在、手指消毒用アルコール1,276本、消毒用エタノール516本、非接触型体温計26個を発注しており、６月末から７月中旬に納品される予定であります。　産後ケア事業所分としては、マスク1,400枚、使い捨てエプロン2,000枚、消毒用エタノール36本、フェイスシールド820枚等を購入し、６月上旬に事業を実施する７事業所に配付、さらに、現在使い捨てシーツ300枚等を発注しており、７月中旬までに納品される予定であります。　この結果、５月１日の臨時会でご承認いただいたこども部所管の衛生用品の購入に係る予算3,969万3,000円のうち、本日時点での発注済み額は2,652万1,000円で、執行率は66.8％であります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　箭内好彦議員。　　　　〔６番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　ありがとうございます。　それでは続けてお尋ねいたします。次に、郡山市立学校76校、２万4,456人を対象としてマスク10万枚、消毒用アルコールなどの購入費用として521万円が計上されていました。現在の執行状況を教えてください。 ○七海喜久雄議長　小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　市立学校につきましては、予算額521万円のうち、マスクについては203万5,000円、４万枚の納品及び市立学校への配付が完了しております。アルコール消毒液については101万9,700円、618リットルの発注を完了し、７月中に納品予定です。　現時点の執行総額は305万4,700円で、58.6％の執行率となっております。　マスクについては、様々な団体から寄附を頂き、補正で見込んだ数量以上を各学校に配付できていることから、各学校で必要としているアルコール消毒液の購入を優先的に進めているところであります。　今後につきましても、新型コロナウイルスの感染状況や各学校の必要状況を勘案し、適切に執行してまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　箭内好彦議員。　　　　〔６番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　続きまして、それでは障がい者施設及び介護施設について、こちらのほうの現在の執行状況をまずお示しいただきたいと思います。 ○七海喜久雄議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　障がい者施設及び介護施設につきましては、障がい者施設は令和２年度５月補正予算におきまして1,032万7,000円を計上し、マスク５万4,000枚、手指消毒剤1,400本、環境用消毒剤2,800本及びハンドソープ1,195本を６月末までに、そしてペーパータオル364箱を７月末までに、市内すべての障がい者施設、障がい児施設及び地域活動支援センターの180か所へ、職員数及び利用者数に応じ配付する予定であります。　また、介護施設は同様に、５月補正予算におきまして1,106万8,000円を計上し、現在までに調達できたマスク５万2,350枚、手指消毒剤493本、環境用消毒剤2,790本、ハンドソープ106本、使い捨て手袋100枚入りで910箱を、県が優先供給の対象としている入所・居住系、通所系の介護事業所を除き、訪問系、短期入所等の事業所208か所に今月12日から順次配付しているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　箭内好彦議員。　　　　〔６番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　執行状況を伺いました。　やはりマスクはかなり市場に出回ってきております。一般の市民の方でも、大体ドラッグストアとかいろいろな売場で買えるようになってきました。まだまだちょっとお値段は高いものあるかと思いますが、さすがにマスクは早めに来ているようです。引き続き、ぜひ早期に準備願いたいと思います。　続きまして、次の質問に移りたいと思います。　売上高等減少対策資金融資の現在の利用状況について伺いたいと思うのですが、本市の中小企業・小規模事業者応援プロジェクトからの質問でございます。国・県からも含めていろいろな融資制度が出されております。ここでは本市の売上高等減少対策資金融資の現在の利用状況がどうなっているか、お示しいただきたいと思います。お願いいたします。 ○七海喜久雄議長　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　売上高等減少対策資金融資の現在の利用状況についてでありますが、４月１日の制度開始以降、５月末までに16件、総額7,400万円の融資が実行されており、限度額が50万円、全額が補助対象となる信用保証料の補助については、要件を満たして申請された件数が14件、総額238万3,070円となっております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　箭内好彦議員。　　　　〔６番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　今伺いました。融資の制度資金というのは今いろいろ出ているものですから、皆さん分散して使われているのだと思うのですが、正直言ってまだまだ少ないかなという印象を持っております。　次の質問に移りたいと思います。　次に、県制度融資の金融機関と連携した事業者の資金繰り支援として、信用保証料の上乗せ補助について、こちらも現在の利用状況をお示しください。 ○七海喜久雄議長　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　信用保証料の上乗せ補助についてでありますが、新たな県の制度融資が開始された５月１日以降、当該補助に係る市内企業への融資は、６月17日現在で４件、総額１億2,000万円分が実行されており、信用保証料の上乗せ補助についても同じく４件、総額271万5,750円が交付される予定となっております。　なお、事業者の売上げ減少を認定するセーフティネット保証につきましては、６月17日までに本市が認定した1,841件のうち、当該補助制度の対象である売上げ減少が５％以上15％未満の事業者は78件であることから、今後は相当量の融資の申込み及び信用保証料の補助申請があるものと想定しております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　箭内好彦議員。　　　　〔６番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　これからむしろ厳しくなってくるところが多くなってくると思います。ぜひ、スピードが大切だと思いますので、ひとつ引き続きお願いしたいと思います。　続きまして、次の質問に移ります。　次は本市の事業継続応援家賃等補助金について伺います。　まず、現在の補助金の執行状況、どのようになっていますでしょうか、教えていただきたいと思います。 ○七海喜久雄議長　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　現在の補助金の執行状況についてでありますが、５月11日の受付開始以降、６月17日現在における不動産オーナーからの申請件数は107件、補助申請額は3,713万円となっており、これらにより家賃等の減免を受けたテナント数は延べ437件であります。　また、不動産オーナーに対する交付済み件数は24件、交付済み額は388万7,000円であり、延べ49件のテナント分を交付したところであります。　なお、６月17日までに本事業に関する問合せが500件を超えておりますことから、今後申請が本格化するものと想定しております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　箭内好彦議員。　　　　〔６番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　本市の事業継続応援家賃でございます。再質問でございます。　本来ですと、補助に関しましてはオーナー、大家さんですね、大家さんに対するものとテナント、店子に対するもの、本市のほうはよりスピーディで、そちらのほうが効果的だというような形で、オーナーに対する補助を選びました。ただ、いろいろなところから、なかなかオーナーのほうにそれがうまく伝わってなかったり、どうしていいかよく分からないと。ＰＲ等も含めて、まだまだ行き届いていないように感じております。これからどのように浸透させていくのか、もう一度お聞かせいただけないでしょうか。 ○七海喜久雄議長　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　再質問にお答えいたします。　今回、市の家賃補助としてはオーナー側に、即効性を考えながらオーナー側に支援するという方法で取らせていただきましたが、その周知を図るために、これまでも不動産オーナー、あるいは不動産の事業者の方々、団体の関係の方々、さらには大型施設の関係の方々に直接訪問してお伺いしましてＰＲをさせていただいているところでございますので、今後も継続してしっかりとこういった支援が周知され活用されるように、周知をしっかりと図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　箭内好彦議員。　　　　〔６番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　次の質問にも関わってきますので、次の質問で伺いたいと思います。　本市の家賃補助、休業している事業者に対するものではなく、家賃等減免または猶予した不動産事業者、所有者に対するものということで、今申し上げましたが、町の中歩いてきますと、オーナーにお願いしたんだけどオーナーが応じてくれないという声、結構聞かれているのですね。これはオーナーが応じていないということと一緒に、あとはやはりよく内容が分かっていないということだと思います。　もしそのオーナーが家賃減免に応じてくれないという声を耳にしたとき、本市はどういった対応をしてくださるんでしょうか。それ具体的に聞かれています。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○七海喜久雄議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　お答え申し上げます。　まず、この家賃問題について、どのような助成というか、行政としてお手伝いするのがいいのかと考えたとき、やはり先ほどスピードの話もありましたけれども、テナントさんのほうが多いわけですから、オーナーさんのほうが少ないので、少ないオーナーさんのほうに話したほうが、それから、大家といえば親も同然、店子といえば子も同然という、これは落語の言葉でございますが、しかし今、オーナーのほうもテナントをいかに続けて使用していただくかということもまた真実でございますので、私どもはまずはオーナーのほうに助成をすることが、時間的にも、また実際のオーナーと店子さんの関係でもよろしいのではないかということで、オーナーさんのほうに行政として支援を申し上げるというプロセスを取ったわけでございます。　前置きが長くなりましたけれども、不動産事業者、所有者が減免に応じない場合の対応についてでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大によります経済活動の停滞により、様々な事業者の皆様が多大な影響を受けている中、本市といたしましては、国・県の支援策も考慮に入れながら、休業を余儀なくされ収入が途絶えた事業者の方々への支援がまず第一と考えに至りまして、事業継続応援家賃等補助金を緊急に措置したところでございます。　本制度はテナント事業者の申請手続に関わる負担軽減と、即時の家賃等減免により、資金難の救済によりテナント側の事業継続が図りやすくなることから、結果としてテナント及びオーナー双方を支援することとなる即効性の高い制度であると思っております。また、事業の円滑な実施に当たりましては、不動産事業者、所有者の皆様のご理解とご協力が不可欠となりますことから、事業実施前から福島県宅地建物取引業協会や全日本不動産協会福島県本部等の不動産関連団体、さらには不動産事業者様や大型商業施設の皆様に対しまして、個別に産業観光部等によりまして訪問いたしまして、説明と協力依頼を行ってきたところでございます。　このような中、テナントの皆様から問合せとして、減免に応じてもらえない場合の対応などについて相談が数件ございましたが、テナントの皆様からオーナー側へチラシの配布等をお願いし、必要な場合には本市から直接オーナー側へ直接説明等する旨をお伝えしたところでございます。これまで減免に応じていただけなかったというご連絡は、今のところいただいておりません。　今後におきましても、より多くの事業者の皆様に本事業を活用いただけるよう、あらゆる機会を捉えたさらなる周知や丁寧な説明に努め、雇用の維持や事業の継続に全力で取り組んでまいります。　この件ですね、民事不介入という言葉がありますから、やはり我々行政としても、大変コロナ禍の中で難しい経済環境ありますけれども、オーナーさんとテナントの間に入りいろいろ口添えするということもやはり一定の限度があります。節度を守らなければなりませんけれども、許された範囲でオーナーさんのほうにお話をする、あるいはテナントの方のほうに助言を申し上げるという活動をしております。　議員、なかなか応じてもらえないケースがあるというお話ありました。ここで具体的にお話しになるのは難しい話でございますから、別途私なり産業観光部長にお話しいただければ、議員のほうに困っているとおっしゃった方に迷惑がかからないように、こちらも対応させていただきたいと思いますので、時間ありましたら私なり産業観光部長に具体例をお話しいただければ幸いでございます。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　箭内好彦議員。　　　　〔６番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　再質問いたします。　市長からご答弁いただきました。　民事なので過度には関われないとおっしゃいましたが、やはり私はこの方法、オーナーのほうに減免してほしい、家賃のほうを割り引いてくださいよ、猶予してくださいよ、そういうものをお願いするということがやはり難しいケースっていろいろあるのです。実際問題としまして、オーナーにもいろいろな感度をお持ちの方いらっしゃいます。こういった制度をつくりますと、敏感にこれに反応して、これを大いに利用して店子さんを守ろうと、オーナーだって店子さんに出ていかれると大変その後の運営、厳しくなります。すぐに入るかどうかも分かりませんので、それはオーナーのほうでもうまく利用したいという気持ちになっていればいいのですけれども、オーナーの中にはやはり申請面倒くさいと、とにかく払うもの払ってもらえばいいのだというような気持ちのオーナーがいないとは限らない。店子さんから話をもらってもですね、右から左に流れるようなオーナーも中にはいらっしゃるように感じています。ぜひ市のほうからも上手に制度を使うように話をしていただきたいと思うんですが、改めてご見解をお願いいたします。 ○七海喜久雄議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答えします。　どうもご指摘ありがとうございました。ただ、これ精神論でいっても始まりませんので、やはりオーナーはオーナーの立場、テナントはテナントの立場がありますから、先ほど議員がおっしゃった、なかなかうまくいかない例があるということについて、固有名詞を上げられないまでも、どういうケースなのか教えていただければ、私どもも先ほど申し上げましたように、過剰介入にならない形でお手伝いできることを考えてまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　箭内好彦議員。　　　　〔６番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　関連ですが、次の質問にいきます。　先週末、成立いたしました令和２年度第２次補正予算の中に、家賃支援給付金が盛り込まれています。これは単月の売上げが昨年同月比で５割減少、ないし３か月の売上合計が昨年同期に比べ30％減少したことが条件となりまして、中堅・中小企業の上限は月50万円、個人事業主の上限は月25万円として、毎月の家賃の３分の２を最長６か月補助するという内容になっています。さらに複数店舗を運営している、あるいは高額家賃の場合には、月額補助の上限を中堅・中小企業は月100万円、個人事業主は月50万円とする例外措置も盛り込まれております。　そこで伺いたいと思いますが、国のこの家賃支援給付金と本市の事業継続応援家賃等補助金、これは重複して申請可能と、私もそう解釈しているのですが、本市の不動産事業者、所有者は、テナントが国の制度を利用すればいいのではないかと解釈して、本市の事業継続応援家賃等補助金に申請をしないという方が、今までより出てくるようなおそれがあると感じています。その場合、本市の対応の仕方について具体的にお示しいただけないでしょうか。お願いいたします。 ○七海喜久雄議長　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　国の家賃支援給付金の対応についてでありますが、本市では、資金繰りに窮するテナントに対する即効性の高い支援策として、家賃等を減免したオーナーに対し、４月から最大３か月の補助を実施しております。　一方、国の家賃支援給付金は、現時点で公表されている内容によれば、５月から12月において一定の売上げが減少した事業者が申請時の直近の支払家賃に基づき算出される給付額の６割を支給するとありますことから、給付金申請の際、直近の支払家賃として、本市制度の対象となった減免後の家賃額を算定の基礎にした場合、給付金額が減少し、テナントに不利益が生じてしまうことも考えられます。そのため、本市の補助金につきましては、当初の予定どおり緊急的な資金調達支援として、６月分までを対象として終了する予定であります。　国の給付金の詳細につきましては、まだ決定されていないことから、当面、市の補助要件に該当する場合には本制度を有効に活用していただくとともに、テナントに対しましては、国の給付金の申請に当たり、減免された支払家賃ではなく、通常どおり支払った月の家賃をベースに申請時期を調整するなど、最も効果的な支援制度の活用を促してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　箭内好彦議員。　　　　〔６番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　特に街なかは非常にテナント多うございます。ぜひ本市の制度を活用してこのコロナを乗り切っていただけるように、ひとつ市のほうもバックアップをよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、次の質問に入ります。　次は、経営相談ハンズオン支援補助金についてでございますが、雇用調整助成金の申請、非常に煩雑だと。途中から、そもそもの申請手続よりは簡単になった部分があるとは聞いていますけれども、皆さんやはり非常に難儀していらっしゃいます。　それで、社会保険労務士に相談業務をかかる費用を補助する経営相談ハンズオン支援補助金、どのように相談実績などがあるのか、それについて改めてお示しいただきたいと思います。 ○七海喜久雄議長　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　経営相談ハンズオン支援補助金についてでありますが、商工会議所及び商工会が主催する相談会において、６月17日までで47件、６月末では約70件の相談が実施される見込みとなっております。　なお、雇用調整助成金の緊急対応期間が９月30日までに延長されたことに伴い、本市経営相談ハンズオン支援事業による相談会につきましても９月末まで継続する考えでございます。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　箭内好彦議員。　　　　〔６番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　再質問させていただきます。　社会保険労務士の方、非常に今忙しくて、なかなか手の空いている方がいないと、相談したくてもできないという、そういう経営者の声を聞いてはいるのですが、この市の事業、相談業務、これは社会保険労務士の方とその相談事業者の数というのはうまくいっているのでしょうか。多くてうまく相談を受けられないということはないのでしょうか。それを確認させてください。 ○七海喜久雄議長　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　再質問にお答えいたします。　先ほど答弁で申し上げましたが、６月末での相談会の予定、執行の予定は、トータルで70件でございます。当初４月から、実際５月からですが、５月、６月の期間での予算上の見込みとしては、当初200件程度見ておりまして、その分のスケジュール等も組めるような形で準備はしておったんですが、今満杯になっているような状況にはなっていないということで、当初の予定よりは若干下回っているような形で相談も推移しているという状況でございます。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　箭内好彦議員。　　　　〔６番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　今、部長のお話ですと予想より少ない、満杯になっていないということですが、これはまだまだＰＲ不足なのではないかと思うので、ぜひこれＰＲしていただきたいと思います。それをお願いをして、次の質問でございます。　新しい生活様式対応宿泊・飲食等事業継続補助金についてでございますが、この執行状況、お示しいただきたいと思います。 ○七海喜久雄議長　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　新しい生活様式対応宿泊・飲食等事業継続補助金についてでありますが、本事業の執行状況につきましては、６月１日の受付開始以降、６月17日現在での申請件数は19件であり、うち３件、総額31万1,000円については６月19日に交付する予定となっております。　なお、同じく６月17日までに本事業に関する問合せが305件あったことから、今後は相当量の申請があるものと想定しております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　箭内好彦議員。　　　　〔６番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　再質問でございます。　当初、補助率が２分の１で、宿泊・飲食店のみだったものが、３分の２の補助率で小売りサービス業が加わったという状況で、対象になる方が格段に増えたと思うのですね。各段と増えた割には、まだまだ問合せが305件と少ないのは、私やはりＰＲ、もっともっとＰＲしてですね、新しい生活様式に対応できるような状況を早くつくっていただきたいと思うのですが、どのようなＰＲなさっていくのでしょうか。まだまだこれから対象になる方、分かれば手を上げたいという方、たくさんいらっしゃると思うのです。もう一度見解をお聞かせください。 ○七海喜久雄議長　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　ＰＲの手法についてでございますが、これまで、当初予定しておりました宿泊業、飲食業の関連につきましては、事業の執行予算を立てる以前よりいろいろ相談をさせていただいて、その際から、ぜひご利用いただきたい、活用していただきながらこの新しい生活様式に対応した営業を継続していただきたいということでお願いをしておりました。　また、今回対象を広げさせていただいて、小売業ですとかサービス業の方々にもご利用いただけるような形にしたわけですが、特に３密が心配されました理容業・美容業の方々等につきましては、個店分のチラシ等を組合等を通じて配布させていただくような形でのＰＲもさせていただいております。　また、郡山市のテレビ、「週間トピックス」という広報番組がございますが、こうした中でも、こうした新しい生活様式に取り組む旅館業等の情報を取り上げていただきまして、情報を発信しながらＰＲをしているところでございます。　なお、今後もこういったＰＲしっかりやっていきたいと思いますが、この新しい生活様式の補助制度に関しましては、４月１日から７月末までに購入したものを対象ということになりますので、申請がどうしてもそういった設備や消耗品を購入して実際に設置した後に申請が来るというような流れになるので、若干そういった申請に関しては、少し後追いで数が増えてくるのかなと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　箭内好彦議員。　　　　〔６番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　また再質問です。　そうなんですよね。補助対象期間が７月31日までですから、そんなにあるわけではないのですよね。これは「広報こおりやま」、やはり皆さんにどのご家庭にも入る「広報こおりやま」あたりには、この情報が流れていないのでしょうか、確認させてください。 ○七海喜久雄議長　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　再質問にお答えいたします。　すみません、「広報こおりやま」でのＰＲについては、ただいま確認をして後ほどお答えさせていただきたいと思いますが、この事業につきましては５月、緊急事態の県の解除を受けて緊急に行ったというところもありますので、「広報こおりやま」はどうしてもタイムラグが出てきてしまうところもありますので、そういった部分では、いろいろな即時性の高いウェブであったり、ＳＮＳであったり、あとはテレビ等のマスコミ、あとは報道関係を主体としてＰＲをしてきたというところでございます。　なお、「広報こおりやま」については、再度確認をさせていただきます。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　箭内好彦議員。　　　　〔６番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　こだわるようですみません、再質問ですが、通常ですと、もし７月の「広報こおりやま」に載っていなかったらば、８月に載せてくださいと言うところなんですが、これ残念ながら７月31日までの補助対象期間ですので、もし７月の「広報こおりやま」に載っていなければ間に合わないですよね。だからもし載っていないときは、とにかくこれを使える方というのはたくさんいるはずでございますから、できるだけ、今あるメディアやいろいろな方法を使いまして、もっと周知徹底してください。改めてご答弁をお願いします。 ○七海喜久雄議長　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　再質問にお答えいたします。　この新しい生活様式に対応した事業の継続というのは、これからの第２波、第３波も来るかもしれないというコロナの脅威に対して、大変有効な事業でありますので、しっかりと各事業者、対象となる事業者の皆様方に、あらゆる手段を使って全力で周知を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　箭内好彦議員。　　　　〔６番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　それでは、次の質問にまいります。　この項目最後の質問ですが、政府配布のマスク、通称アベノマスクが本市にも配布されております。今週来たよという方も何人も耳にしておりますが、この通称アベノマスクなど未使用マスクを回収して災害時の避難所等での活用や福祉施設などへ寄附するという、マスクの有効活用を始める民間あるいは自治体がいろいろと出始めました。本市におきましても、同様の事業を実施してはいかがかと思いますが、当局の見解をお聞かせください。 ○七海喜久雄議長　本田保健福祉部長。
    ◎本田文男保健福祉部長　政府配布のマスクの活用につきましては、国は、国民の皆様に外出時にマスクの着用をしていただくために、洗濯し再利用可能なマスクを配布したものであります。また、厚生労働省のウェブサイトでは、既に十分なマスクを確保している方へは、身近で必要とされる方に譲るなどの選択肢もご検討くださいとしておりますことから、本市におきましては、現在のところ、市民の皆様が適切にご判断されて、各家庭等におきまして有効に活用していただくべきものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　箭内好彦議員。　　　　〔６番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　再質問です。　今、部長そのようにおっしゃいましたが、私ども、これは私ばかりじゃなくていろいろな議員の皆さんもそうだと思うのですけれども、結局、使わなくていいやというようにおっしゃる方も少なくはないと思います。そのまま家庭に眠らせる、中にはですね、額に飾っとけという方もいらっしゃるのですけれども、ぜひ有効活用という意味でも、そういうことを今後ご検討なさるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 ○七海喜久雄議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　再質問にお答えします。　再度のご質問ではございますけれども、基本的に配布されたマスクをご家庭で有効に、まずは活用していただくべきものと考えてございますので、まずそういう形でお使いいただきたいと思っております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　箭内好彦議員。　　　　〔６番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　それでは次の質問にまいりたいと思います。　大きな２番、国民健康保険税について。　６月定例会の提出議案にもなっております国民健康保険税について質問いたします。　国民健康保険特別会計における本算定を行った結果、令和２年度の税率を据え置くとのことでございますが、今般のコロナ禍により、加入者の皆さん、大変疲弊しています。　そもそも国民健康保険に加入されている方、自営業の方ですとか農業従事者、退職して職場の健康保険などをやめた方、パートやアルバイトなどで職場の健康保険などに加入していない、そういった方々でございます。飲食業なども緊急事態宣言下においては休業を余儀なくされたり、営業を行ったところでも昨年よりも半分以上減ったよ、収入が減ったよ、あるいは70％減、90％減といった大変厳しい状況にさらされている方々も少なくありません。宣言が解除されても状況がすぐに改善したという声は聞かれてはおりません。パートやアルバイトで働く方々からも悲鳴にも似た声が届いておりまして、今後の生活が脅かされるというような方も少なくはない状況であります。　このようなかつてない厳しい状況下において、国保税の据置きというのは加入者にとっては大変厳しいのではないでしょうか。　そこでまず伺います。本算定を行った結果の税率等据置きの根拠をお示しいただきたいと思います。 ○七海喜久雄議長　佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長　税率等据置きの根拠につきましては、令和２年国民健康保険税等の本算定に当たり、まず歳出として保険給付費や事業費納付金等の所要額を算出し、次に歳入として、国民健康保険税以外の国・県支出金や繰入金等を差し引いた後に、国民健康保険税などの所要額を算出いたしました。　今年度の本算定に当たりましては、本市の国民健康保険の現状といたしまして、2020年度の被保険者数は６万4,883人であり、昨年より1,554人減少し、税収が減収する一方で、１人当たりの医療費は36万8,000円と昨年より１万円増加するなど、厳しい財政状況にあります。　このような中、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況でもあることを踏まえ、被保険者の負担増加とならないよう、国民健康保険事業財政調整基金から約１億9,400万円の繰入れを行うことなどにより、据置きとしたところでございます。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　箭内好彦議員。　　　　〔６番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　再質問いたします。　この据置きの件ですが、初日に市長が提案の理由の中に、国民健康保険運営協議会の答申によりという言葉を出していただきました。私どもも調べさせていただきましたが、委員が17人、被保険者を代表する委員が５人、保険医または保険薬剤師を代表する委員が５人、公益を代表する委員５人、保険者を代表する委員２人、合計17人でございます。　私は少なくても、被保険者を代表する５人の方から、何とか税率下げてもらえないかなというようなご意見、要望などがなかったのか、質問させていただきたいのですが、お願いいたします。 ○七海喜久雄議長　佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長　再質問にお答えいたします。　本運営協議会につきましては、幾つかの意見がございました。ただ、その中で、先ほどもご説明しましたとおり、被保険者数が減少していること、あとは一方、医療費が上がっている、そういった中で、やはり安定的に国民健康保険を運営していく、そういった中では、今回の据置きについては妥当ではないか、そういった意見を頂戴しております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　箭内好彦議員。　　　　〔６番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　なかなか私は納得はしてないのですが、次にいきたいと思います。　減免に関する事業収入などについての質問でございます。　６月定例会に、新型コロナウイルス感染症により収入が減少した者等に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例が、今回議案第103号として提案されております。　条例第２条に、「令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に普通徴収の納期限が設定されているものについて当該各号に定めるところにより減免する。」とあります。内容としては、生計維持者が死亡または重篤な疾病を負ったときは全部免除、次に、生計維持者の事業収入等が令和元年に比べ３割以上減少し、合計所得金額が1,000万円以下で減少が見込まれる当該事業収入等に係る所得以外の同年の所得の合計額が400万円以下である場合に、合計所得金額に応じて減免の割合が示されています。ここ、分かりづらかったのですが。　そこで伺います。　事業収入等が３割以上減少とありますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、どのように前年の事業収入等と比較すればよいのでしょうか、伺います。 ○七海喜久雄議長　佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長　減免に関する事業収入等につきましては、令和２年５月11日付、厚生労働省保険局国民健康保険課から発出されている、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料の減免に対する財政支援の基準等に対する取扱いに関するＱ＆Ａにおいて、令和２年中の事業収入等の算出については、申請時点までの一定期間の帳簿または給与明細書の写し等の提出するとともに、今後の収入の見通しを立てることにより、令和２年中の収入見込みとすることが示されております。　このことから、減免基準である事業収入等の比較については、令和２年中の収入見込みと令和元年度確定申告書の写しや源泉徴収票等の写し等と比較をすることとしております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　箭内好彦議員。　　　　〔６番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　再質問です。　収入見込み、今回の場合分かりづらいのは、例えば３月、４月いただく分までは普通だった。でもそれ以上、がくんと減ってしまったといった場合、今後の見込みはどのように立てるのでしょうか。そこら辺、具体的に教えていただけないでしょうか。 ○七海喜久雄議長　佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長　再質問にお答えします。　具体的な例ということでございますが、Ｑ＆Ａの中でも、今まで、今、６月が終了しようとしていますが、１月から６月までの何らかの収入の明細等が出てくるかと思います。その中で休業した期間というのがございます。ただ、議員がおっしゃるとおり、これからの先は見通せないという状況はあるかと思うのですが、これについては、現在Ｑ＆Ａの中でも、見通しで構わないという状況になってございます。個々具体的な例につきましては、私どものほうでも県を通して詳細等を確認しているところでありますので、個別具体例については申請時に対応することになると思います。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　箭内好彦議員。　　　　〔６番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　再質問ですが、やはりここのところが明確化しないと、皆さんどうやって計算していいかよく分からないのだと思います。ぜひ知らせる場合、具体的にこうこうこうだよということで、皆さんが分かるようにやっていただきたいのですが、それお願いできますでしょうか。 ○七海喜久雄議長　佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長　再質問にお答えします。　申請に当たっては具体例等を示してということかと思うのですが、申請書等を今作成しております。そういった中で、記入例等も準備してございますので、そういった中でお示しをして、その中で詳細疑問がある場合には問合せに応じながら対応してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　箭内好彦議員。　　　　〔６番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　次にいきます。　今回の減免申請については、国保加入者の収入状況や業種等によって様々な疑問点が出てくるかと思われますが、この減免制度、どのように周知していくのか伺いたいと思います。 ○七海喜久雄議長　佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長　減免制度の周知方法につきましては、国民健康保険税の納税義務者に対して７月に送付する納税通知書に合わせて、減免制度の案内チラシを同封し、周知を図ってまいります。さらに「広報こおりやま」やウェブサイト、ＳＮＳ、フェイスブック等を活用して広く周知に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　箭内好彦議員。　　　　〔６番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　ぜひ周知していただいて、あともう一つお願いしたいのは、申請ですね、減免申請が難しくては駄目だと思います。できるだけ簡略化して、どなたでも申請できるような方法を取っていただきたいなと思います。お願いをして、次の質問です。　大きな３番、ＥｄＴｅｃｈ導入補助金について。　文部科学省のＧＩＧＡスクール構想は、この新型コロナウイルス感染症の拡大により、１人１台端末の早期実現や、家庭でもつながる通信環境の整備、オンライン学習環境整備など、ハード、ソフト、人材を一体とした整備の加速につながったと感じています。　本市におきましても、この６月定例会に、子供の学びを保障するＩＣＴ整備事業として、１人１台端末整備費２か月分、3,182万円、高速通信ネットワーク整備費７億2,457万円、オンライン学習環境整備費258万円が事業費として計上されております。　この文部科学省のＧＩＧＡスクール構想は、ハードウエア・アンド・ネットワーク整備であり、自治体が対象でございますが、それに対し、経済産業省が進めるソフトウエア整備で事業者対象のＥｄＴｅｃｈ導入補助金があります。　このコロナ禍が継続する中で学びを止めないためには、今後、学校でのＥｄＴｅｃｈを用いたオンライン学習と、人数制限下での分散登校のオフライン学習との組合せがキーポイントになると感じています。　そこでまず伺います。児童生徒はこのコロナ禍の下、家庭での学習が中心だったと思いますが、デジタル教材等の有効利用なども含め、どのように学習を進めたのでしょうか、伺います。 ○七海喜久雄議長　小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　休校中における学習の進め方につきましては、各学校において、年度当初より、児童生徒が規則正しい生活を送り、主体的に学習を進められるよう指導するとともに、児童生徒の実態や学習の進度に応じて臨時休業中の課題を準備し対応してまいりました。　本市教育委員会では、すべての児童生徒が臨時休業中、計画的に学習を進めるための家庭での時間割と、教科書の内容に沿って学習に取り組むための家庭でできる学習内容を作成、配布し、各学校での取組を支援してまいりました。　デジタル教材については、市公式ウェブサイト内の臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイトに、本市教育委員会が作成した教材や、文部科学省及び県教育委員会等が作成した学習に役立つ動画サイトのリンクを掲載し、各学校を通して各家庭に周知してまいりました。　休業中の学習状況につきましては、各学校において電話連絡等により適切に支援するとともに、学校再開後は家庭での学習内容の定着が不十分な児童生徒に対して個別に補習を行うなど、各学校の実態に応じて工夫した対応を行っております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　箭内好彦議員。　　　　〔６番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　それでは、次の質問ですが、ＥｄＴｅｃｈ導入補助金は教育ＩＣＴインフラを生かし、ＥｄＴｅｃｈソフトウエアサービスを学校の現場で積極的に活用するため、児童生徒、教職員の学びや指導に役立つＥｄＴｅｃｈの導入を推進するという制度ですが、ポイントは、この補助金を活用すれば端末導入費や電気料、通信料などは除きまして、そのほかは学校による支出負担を実質的にゼロにすることが可能であるという点でございます。ただし、この補助金の申請期間がこの６月初旬から７月中旬まででありまして、事業実施期間になりますと交付決定後の８月下旬から12月下旬までとなっております。申請締切りまではもう１か月ほどくらいしかありません。　私は新たなデジタル教材を試す絶好のチャンスだと思っております。お試しでありますので、例えば特別支援教育を対象にしたり、モデル校を選定したり、対象学年を絞り込むなど、やり方はいろいろあろうかと思います。協力してくれる事業者もおりますので、ぜひこのチャンスに本市もＥｄＴｅｃｈ導入補助金に手を上げるべきだと考えております。当局の見解をお聞かせください。 ○七海喜久雄議長　小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　ＥｄＴｅｃｈ導入補助金の活用につきましては、ＩＣＴ教育環境の実現を図るため、ハードウエアの整備に併せてソフトウエアの充実を図ることが重要であると認識しており、本市においては、児童生徒の総合的な応用力の育成を図るため、これまでＥｄＴｅｃｈ企業の協力を得ながら実証研究を行い、現在、授業支援ソフトウエアや特別支援学級の児童生徒用の音声教材「マルチメディアデイジー教科書」及び教科書に準拠した算数、数学のオンライン型デジタルドリルのＥｄＴｅｃｈソフトウエアサービスの導入を進めているところであります。　これらのソフトウエアの活用により、児童生徒相互がそれぞれの考えを短時間で共有し、より深い意見交換ができるようになること、文字や図形を認識することが困難な児童生徒の理解を助けること、一人ひとりの学習状況を指導者が短時間で正確に把握できることなど、より個別最適化された学習が期待されるものであります。　今年度は、ＥｄＴｅｃｈ導入補助金を活用して、英語のオンライン型デジタルドリルの実証実験を行う予定であります。　今後もどの子も思う存分学べるＩＣＴ教育環境のさらなる充実に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　箭内好彦議員。　　　　〔６番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　再質問いたします。　ＥｄＴｅｃｈ導入補助金、非常にこれ、こういうチャンスはめったにないと思いますのでぜひ導入をして、自治体によって今後導入する自治体としない自治体では、少しずつですが差が出てくると思っています。ぜひ積極的に、今後ともＥｄＴｅｃｈを導入いたしまして、郡山市の学力を上げていただきたいと思っております。もう一度、そういった意味でご見解、お願いいたします。 ○七海喜久雄議長　小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　再質問にお答えします。　ＥｄＴｅｃｈ企業は、大体100社ぐらいあるのですけれども、すべて有効なソフトウエアと認識しております。その中で、郡山市の子どもたちの実態に合った、そして、今まさに新学習指導要領で目指している主体的、対話的で深い学び、これを目指す授業のために、少しでもソフトウエアのサポートをいただきながら進めていきたいと、その中でＥｄＴｅｃｈの補助金等を活用しながら、今後も進めてまいりたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○七海喜久雄議長　箭内好彦議員。　　　　〔６番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。　本来ですと４番に認知症事故の賠償救済というものを予定しておったんですが、２分ではちょっと到底できませんので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○七海喜久雄議長　箭内好彦議員の質問項目６に関して、当局から答弁の申出がありましたので、発言を許します。　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　先ほどの答弁の中で、新しい生活様式対応宿泊・飲食業事業継続補助金の関係で、その周知の関係、「広報こおりやま」の掲載についてということの質問に関係してご報告をさせていただきます。　７月に発行されます「広報こおりやま」において、新型コロナウイルスに関する支援制度情報という中で、事業者向けの支援ということで、先ほどの新しい生活様式の関連の事業についての情報を掲載させていただくこととなっております。　以上、報告をさせていただきます。お時間をいただきましてありがとうございました。 ○七海喜久雄議長　以上で箭内好彦議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後３時２０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後３時３５分　再開 ○七海喜久雄議長　休憩前に引き続き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、森合秀行議員の発言を許します。森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　議長のお許しをいただきましたので、早速市政一般質問に入らせていただきたいと思います。　項目１、コロナ禍における情報提供のあり方について。　本市のウェブサイトには、市内の新型コロナウイルス感染者の状況、新型コロナウイルス感染症の感染防止により影響を受ける市民、事業者への相談窓口や支援策などがまとめられており、多くの市民がアクセスしています。　今回、新型コロナウイルス感染症の他市の状況を見るために、いわき市、福島市、会津若松市など、県内の他市のウェブサイトを見てみたところ、それらの市と比較して、本市のウェブサイトは非常に見づらいのではないかと感じました。　例えば、パソコンの画面表示の大きさにもよりますが、トップページにおいて新型コロナウイルス関連情報から新着情報、話題情報、総合メニュー、市議会のページを含む市のＰＲまで、かなりの画面をスクロールさせなくてはならず、必要な情報を見つけるまでに時間がかかってしまいます。　今後、新型コロナウイルスに関する感染症予防や各種支援策、新たな生活様式に対応した生活情報など、多くの情報を市民へ確実に届けるため、必要な情報へ分かりやすくアクセスできるよう、本市ウェブサイトを改善する必要があると考えますが、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長　畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長　コロナ禍における情報提供のあり方についてでありますが、現在のウェブサイトは、市民の声などでいただいた様々なご意見等を踏まえ、見やすく、見つけやすく、親しみやすくをコンセプトとして、1997年９月にウェブサイト開設以来６回目となるリニューアルを2019年３月に行い、特にスマートフォンでの操作性の向上も図ったところであります。　市民や事業者、来郡者への情報提供につきましては、ウェブサイトを中心に、フェイスブック、ＬＩＮＥ、ユーチューブのソーシャルメディアやテレビ、ラジオ、新聞のマスメディア及び広報紙を活用したクロスメディアの手法を用いて、より多くの皆様に情報提供できるよう取り組んでおりますが、新型コロナウイルス禍における情報提供では、当初、即時性を優先し、各所属が作成したページをそのまま掲載したことが、結果的に必要な情報が見つけにくいウェブサイトにつながり、市民の声等においても、ウェブサイトが見にくいなどのご意見をいただいたところであります。　このような中、特別定額給付金や各種支援制度の創設に伴い、掲載情報が急増したことから、４月14日に関連情報を一つにまとめたポータルサイトを立ち上げ、さらに５月７日には新型コロナウイルス関連情報を優先的に表示するため、トップページを災害発生時に運用する緊急画面に切り替えるとともに、情報種類ごとにバナーを設置するなど、見つけやすさ、アクセスのしやすさに配慮したところであります。　今後におきましても、令和元年東日本台風や新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、状況に応じてウェブサイトのデザインやレイアウトを容易に変更するなど、いつでもどこでも見やすく分かりやすい情報提供ができるウェブサイトを目指してまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　では、再質問させていただきます。　私は見づらいと思うのですね。皆さんもタブレットお持ちですので、私の話なんか聞かないで、別に福島市とかいわき市のホームページ見てもらえば分かるとおり、非常に見づらいと思う。　多分我々の世代というか、四、五十代の世代は基本的に大体ネットは何から見るかというと、ヤフーから見ることが多いと思うのですよね。例えば、今見れば河合夫妻逮捕みたいな感じでトップトピックスが出てきて、大体ヤフーのページの構造で皆さん慣れていると思うので、やはりトピックスが頭にあって横に必要なものをアクセスできるとか、その使いやすさの工夫というのがやはり、見る視点、市民が使う立場に立ってやはりどのようにサイトを構築していくか、10年前の自治体サイトランキングとか見ると、大阪とか幾つか、県内ではいわき市が13位なのですけれども、いわき市などと比べてもやはりまあ、トピックスも必要なものがどこにあるのかというのがやはり探しづらいと思うのですね、本市のサイトについては。　あとは、今回コロナで結構多かったのが、ＰＤＦの貼付けでぺたっと。それはやはり必要な情報を印刷するのはいいのかと思うのですけれども、そのサイトの中でページを構築して分かりやすく見やすさを重視する、ただ単にワードのデータをＰＤＦでぺたんと貼り付けてはい終わりみたいな感じでは、やはりその見る側の視点から考えた場合には分かりづらいのかなと思います。　ですので、今のサイトが最高だとは思ってないとは思うのですけれども、やはり他の県内の中核市と比べて、私は改善していくべきだと思うのですけれども、必要な情報をやはり見やすくするというのが、特に郡山市はＤＸとかＩＣＴとか様々な情報通信の先端を行こうとしているわけですから、それにふさわしいような市のウェブサイトであるべきかと思うのですけれども、再度見解をお伺いします。 ○七海喜久雄議長　畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長　再質問にお答えいたします。　本市のウェブサイトは先ほども答弁で申し上げましたが、1997年からもう20年以上経過しております。その中で６世代目となりますが、今回のウェブサイトにつきましては、以前はＰＣ中心のウェブサイトということで、ＰＣの所有率も多かったわけですが、今の時代、若い方から高齢者までスマホを持っている方がほとんどでございます。そういう意味で、現在のウェブサイトは現在ほとんどの人が所有しているスマートフォンを意識したつくりとなっておりまして、階層的には何階層かになってしまいますが、その辺につきましても、今後改善してまいりたいと考えております。　今後におきましても、クロスメディアの手法を用いまして、様々な媒体に分かりやすく情報提供できるよう改善してまいります。　あと、先ほどのＰＤＦにつきましては、どうしても文字の形状が崩れるとか、そういう意味合いもございまして、埋め込み型のＰＤＦが一番汎用的に用いているわけなのですが、場合によってはＨＴＭＬでウェブ形式のそのまま見れるような形式で表示するなど、改善してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　再質問します。　そのスマートフォンに合わせて対応しているというのですが、我々の貸していただいているタブレットもそうなのですけれども、やはり見づらいですよね、タブレットでもスマートフォンでも。まあ、だから、見やすくなっているとおっしゃいますけれども、タブレットで見ても何かドカーンと何かページがドカドカと出てきて、必要な情報にアクセスできない。まずはトピックスが先に見れるようにするべきだと思いますし、その辺、再度見解を伺いたいのと、この辺やはり外部の専門家の意見とかも取り入れながら、冷静に見ていく必要があると思うのですね。その辺も含めて、要するに利用者の立場、外部のＩＣＴの専門家、ホームページの構築にたけた人とか、様々な人材を外部の視点からも入れていく必要があると思うのですけれども、その辺についてもご見解を伺います。 ○七海喜久雄議長　畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長　再質問にお答えいたします。　現在のウェブサイトにつきましては、以前、見やすいウェブサイトを目指しまして、ユニバーサルデザインをチェックする仕組みを導入した時期もございました。技術の進歩は日々進歩しているわけでございますが、今回のウェブサイトにつきましては、長期継続契約ということでコンペ方式で総合的に評価した上で導入したものでございます。　先ほども申し上げましたが、それぞれ、今ですと一般的な画面と、あと事業者用の画面と、あと災害用の画面ということで分かれておりますので、それに加えて新たに、先ほどの繰り返しになりますが、ウェブサイトのデザインやレイアウトを容易に変更するような仕組みも導入しまして、分かりやすいウェブサイトを目指してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　では次の質問に移りたいと思います。　項目２、市長公務について。　品川市長におかれましては、通常の公務のほか昨年10月に発生した東日本台風への対応、本年に入ってから中国湖北省武漢市を起因とする新型コロナウイルス感染症への対応と、度重なる災害、疫病に対応され、非常に激務であり大変ご苦労なされているかと思います。　本年に入って市長の公務について気になった点について以下質問いたします。　１つ目、東北ＳＤＧｓ未来都市サミットシンポジウムについて。　本年１月16日、秋田県仙北市にある角館交流センターで東北ＳＤＧｓ未来都市サミットシンポジウムｉｎ仙北市が行われました。資料ですね、これが案内のチラシですね、発信します。画面切り替えてください、お願いします。市議会からも志翔会や新政会の議員の方々も参加されていたようでした。　画面戻してください。昨年７月にＳＤＧｓ未来都市に選定され、東北初のＳＤＧｓ自治体モデル事業にも選定され、今回参加した東北４市町のトップリーダーとも言える、課題解決先進都市を自称する郡山市は、次、資料の２ですが、送ります。画面を切り替えてください。なぜ品川市長自らが出席せず、副市長の参加となったのか伺います。画面を戻してください。 ○七海喜久雄議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　お答え申し上げます。ありがとうございます。質問いただいて。前回、質問回答に至りませんで、今日に至った次第でございますが、私も説明責任を果たす立場から答弁申し上げます。　東北ＳＤＧｓ未来都市サミットにつきましてでございますが、本サミットは内閣府のＳＤＧｓ未来都市の選定を受けた60都市のうち、東北地方の陸前高田市、東松島市、仙北市、昔の大曲市ですね、飯豊町及び本市の５都市において、都市間連携の相乗効果と普及啓発の機会とすることを目的に開催され、当日は東北ＳＤＧｓ未来都市サミット宣言のほか、気候非常事態宣言を共同採択したものであります。　本サミットへの参加につきましては、昨年７月２日に仙北市長から直接、私宛てにご連絡いただき、12月13日付で、昨年のですね、市長及び議長宛てに開催案内の通知を受けたところでございます。　当初、本サミットが開催される本年１月16日の午前中に、令和元年東日本台風発災時に多大なるご尽力をいただいた方々へのお礼と今後の万全な対策を要望すべく、仙台市内にある国土交通省東北地方整備局及び東北厚生局を訪問した後、午後から私が本サミットに参加する方向で調整をしておりました。しかしながら、本年１月６日に郡山駅前地区の経済人の告別式における弔辞の依頼があり、東北ＳＤＧｓ未来サミットの日程と重なったことから、大変迷ったのでございますが、市民の死を悼むことも市長として大切な役割の一つであるとの認識の下、まして弔辞をお願いされていることも踏まえまして、１月８日に仙北市へ、１月14日に市議会へ、議会事務局から市長代理として吉崎副市長が出席する旨をご連絡し、告別式に私が参列することとしたものであります。　故人は、40年余の長きにわたり、駅前地区の発展に大きな貢献をされ、2015年には長年の懸案であり、中心市街地空洞化の一因となっていた大町センタービルを取得し、まちづくりを大きく前進させるなど、地域発展のために力を注がれた方であります。　なお、日頃から重要な公務が重なることも多々ありますことから、私の代わりに副市長が代理出席をしていただく場合も多く、一例を申し上げますと、2018、19年度では全国市長会や東北市長会に関わる会合で19回、中核市長会で４回、また姉妹都市である久留米市の市制施行記念式典や奈良の采女祭、さらには国際的な儀礼上も重要なオランダ王国やハンガリー国の関連行事において３回など、地方自治法第167条第１項の規定により、副市長の代理出席で対応した例もございます。　また、このＳＤＧｓ都市の認定式は昨年の７月１日、官邸で認定証授与式が行われました。その際は31自治体が参加いたしましたが、そのうち６自治体は副知事１人、副市長２人、副町長２人、企画部長１人ということで、代理出席がなされております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　再質問いたします。　告別式の弔辞を依頼されていたからそちらを優先されたということでしたが、前日にお通夜があったのでそちらに出てもいいのではないかなと。ほかの市民が亡くなって、告別式の弔辞を依頼されたらば、市長はおやりになられるのかなというのが疑問だと思います。　もう一つその最大の問題というのは、このＳＤＧｓというのは郡山市の施策の一丁目一番地とも言える施策で、実際昨年のこのＳＤＧｓ未来都市、さらにはＳＤＧｓモデル事業の選定に当たって様々な企画をした政策開発部、あるいはモデル事業は保健所も絡んでいると思いますけれども、やはりどれだけ汗を流しこの未来都市の選定、自治体モデル事業の選定とにつなげていったか、さらに、現在もやはり一丁目一番地の施策、2,000人の職員が市長と目線を合わせてしっかりやろうということで進めていると思います。我々議会もなるべく市長のその姿勢に応えようと、一般質問でもなるべくＳＤＧｓについて普及促進に進めていくようなご提案もしてまいったというつもりでおります。そのような中ですね、重要な駅前開発に貢献された方の告別式の弔辞、そちらを優先するのは私はどうなのかと思うのですね。2,000人の職員が一生懸命やっている一丁目一番地のほうが僕は重要だと思います。ですので、そこは市長のその公務の判断というのは、市長の良心に関わる問題ですので、私がとやかく言う問題でもないかと思うのですが、はたから見ると、やはりＳＤＧｓ、さらに今回のサミットでは、本市の提案で気候非常事態宣言というのを採択したと思うのですね。やはり郡山市がリーダーだから、これから気候変動の時代だと、事態宣言を出しましょうと。仙北市長も応じていただいたと思うのですね。ところが出てきたのは副市長。さらに、議会の方々も行って、皆さん５時からで帰りはもう12時近くですよ。市長が行くから応援に行った議員の方もいらっしゃるかもしれない。そういう中で、やはり今回の優先順位というのは、私は不適切ではなかったかと思うのですけれども、最後ご見解をお伺いします。 ○七海喜久雄議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答えします。　先ほど答弁申し上げたとおりの、繰り返しになりますけれども、様々考えましてあのような選択をしたわけでございます。副市長だから軽視したとかいうのは、それは地方自治法の趣旨に必ずしも沿う考え方でございませんので、ぜひ副市長もいかに大事な仕事をしているかということもご認識いただきたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　まあここは、感情論になってしまいますので、次の質問に移りたいと思います。　要望書の受取りについて。　各種団体から当局へ新型コロナウイルス感染症に関連した支援策の要望書の提出があり、新聞報道等で目にする機会があります。その点に関して気になった点がありました。本年４月28日、郡山商工会議所と郡山美味しい街づくり推進協議会は、家賃補助をメインとする飲食店への支援について要望を行いました。このとき要望書の受け取りについては滝田康雄会頭が直々に出向いたにもかかわらず、品川市長ではなく産業観光部長が要望書の受け取りを行っていました。　現在、コロナ禍による影響で疲弊している中小企業の窓口となっている郡山商工会議所会頭自らが出向いたにもかかわらず、なぜ品川市長自らが対応しなかったのか、品川市長の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　要望書の受け取りについてでありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、国においては、４月７日に特別措置法第38条に基づき、７都府県に緊急事態宣言を発出し、安倍内閣総理大臣から、この緊急事態を１か月で脱出するために人と人との接触の７割から８割削減を目指し、外出自粛をお願いしたい、また、テレワーク、時差出勤などにより出勤者の数を最低７割減らすこと、人との距離を確保することなどをすべての事業者にお願いしたいとの強い要請がなされ、さらに、４月16日に緊急事態宣言が全国に拡大されたことに伴い、福島県知事からも同様の外出自粛等に関する要請がなされたところであります。　このため、各種団体等からの要望や寄附等への対応を含む市長等の公務については、国・県の要請の趣旨を踏まえた取扱いをさせていただくこととし、３密回避、手洗い・せきエチケットの励行、換気の徹底、さらには人と人との接触削減等を徹底するため、極力ウェブ会議システムや電話での対応をお願いしたところであり、要望書等についてもできる限り郵送やファックスによる提出をお願いしたところであります。　緊急事態宣言に伴う外出自粛要請等により、多くの事業者が深刻な影響を受けており、様々な団体や個人事業主の方から、早急かつ継続的な支援策の実施を求めるご意見やご要望をいただいたところであります。　このような中、郡山商工会議所及び郡山美味しい街づくり推進協議会から要望書提出のお話があった際にも、ウェブ会議システム等による対応をお願いしましたが、４月28日に滝田会頭が市議会に直接持参されるとのことでしたので、当日、市長から商工会議所関係者にお電話を差し上げ、来庁されるのであればお立ち寄りいただきたい旨をお伝えさせていただいたところであります。結果としてお会いすることができませんでしたので、５月１日の臨時会においてご賛同いただいた中小企業・小規模事業者応援プロジェクトについては、記者発表の当日に、また、５月15日に専決処分により新設した新しい生活様式対応宿泊・飲食等事業継続補助金については、方針決定後、速やかに産業観光部長から商工会議所に情報提供させていただいたところであります。　また、本県の緊急事態宣言解除後は、新しい生活様式を取り入れながら、対面方式も含めた対応としており、６月１日には市長が郡山商工会議所を訪問し、直接滝田会頭に市の取組状況等を説明させていただきました。　本市といたしましては、頂戴したご要望やご意見の内容等も踏まえ、できる限りご意向に沿い、効果が高い支援策を講じてきたところであり、今後におきましても、時宜を逸さず、適切な対応に努めてまいります。　なお、緊急事態宣言に伴い、直接お会いできなかった団体等に対しましては、要望についてはできる限り速やかに文書で回答したところであり、寄附等については、宣言解除後に市長が訪問し、御礼を述べさせていただいているところであります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　再質問します。　多分この要望書の受け取りは産業観光部長が部長室で受け取ったと思うのですが、明らかに狭いですよねあそこ。その中で複数の商工会議所の関係者と会って要望書受け取って、臨時会の補正内容の説明とかされていたのでは、やはり３密状態だと思うので、きちんと応接室で２メートルなりのソーシャルディスタンスを保った上で、例えば何かビニールシートで間を仕切るとか、そういう対応の仕方だってあったと思うのですね。　要するに、ほかの団体とやはり商工会議所は違うと思うのですね。持続化交付金とか様々な支援の窓口となって、滝田会頭自身物すごいお忙しい方だと思うのですね、東日本を拠点とする薬の卸の経営もされている中で、飲食店も何とかしたい、郡山市の中心市街地を何とかしたいと、その中で直々に出向いているわけですから、普通の団体とは違うと思うのですね。我々郡山市にとってやはり駅前の飲食店や商店街というのは、我々の誇りでもあり財産でもあるそれを何とか守りたいと、ですからそういう、緊急事態宣言の中でも直々に出向かれたと私は思います。ですので、そういった心意気にきちんとした感染防止策を取った中で、きちんとお会いするべきではないかと思うのですけれども再度ご見解を伺います。 ○七海喜久雄議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　再質問にお答えいたします。　緊急事態宣言下の国・県からの強い要請に従いまして、当初、これは４月27日でございましたけれども、お話をいただいた際に、ウェブ会議のほうを打診させていただいたということでございます。　ウェブ会議につきましては、４月22日には福島県の内堀県知事との意見交換につきましても、やはり県の方針ということもありましてウェブ会議で行ったというような状況もございまして、こういったことも踏まえて、当初は先ほどのような形で打診をさせていただいたというところでございました。　市議会においでになられるというようなお話を伺いましたので、来庁されるのであれば、ぜひお立ち寄りをいただきたいという旨もこちらから連絡をさせていただいたところでございましたが、結果として会えなかったというような状況でございました。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　まあ多分質問の趣旨は分かっていただけたと思いますので、次の項目に移らせていただきます。　項目３、コロナ禍での教育について。　部活動の成果の発表の機会創出について。　中体連等大会がなくなった中学校３年生の部活動の成果を発表する機会を用意する考えがあるのか伺います。 ○七海喜久雄議長　小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　部活動の成果発表の機会創出につきましては、部活動はスポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものであり、達成感や成就感を味わわせるためにも、日頃の練習の成果を発表する機会の設定は必要であると認識しております。　教育委員会では、児童生徒の安全・安心を第一に考え、中止となった大会の代わりとなる大会の実施の可否について、現在郡山市小中校長会、郡山市中学校体育連盟、郡山市音楽教育研究会と連携を図りながら検討しているところでありますが、代替大会の実施が困難な場合には、各学校において交流試合や紅白戦、文化祭での披露等、各学校の実態に応じて対応することとなります。　さらに、大会等が中止になり、大きな喪失感を抱いている児童生徒もいると予想されることから、一人ひとりに寄り添った温かな言葉がけや励ましにより、新たな目標を持って学校生活を送ることができるよう、各学校で対応しているところであります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　部活によってはその全国大会のために学区外から通ってやっている方もいると思うので、その辺、機会をいただければと思います。　次の質問に移ります。　高校入試について。　今回の新型コロナウイルス感染症の影響による度重なる休業により通常とは違う学習状況であると思います。今年の中学校３年生であれば２学年の最後のカリキュラム、さらには３年の最後の学習内容がどの科目もきちんと理解できない可能性があります。そこで県教育委員会に対して、他の市町村の教育委員会と連携しながら、来年の高校入試については出題範囲を明確にするといった対応等について要望を行っていく必要があると考えますが当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長　小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　高校入試につきましては、学校の臨時休業により、高校入試等において入学志願者が不利益を被ることがあってはならないと認識しております。　５月13日に文部科学省から発出された「中学校等の臨時休業の実施等を踏まえた令和３年度高等学校入学者選抜等における配慮事項について」により、実施者は地域の中学校等の学習状況等について、県教育委員会や市町村教育委員会及び中学校等の間で適宜情報共有や連携を図るよう通知があったところであります。　このことから、現在、県教育委員会では、県内全中学校及び義務教育学校後期課程に対し、令和３年度福島県立高等学校入学者選抜学力検査問題の出題の範囲に関するアンケートを実施しており、学力検査の出題範囲については、早ければ８月末に方針を公表する予定とのことであります。　本市においては、臨時休業期間中の授業時数の不足分について、各学年とも夏季休業中に10日間の授業日を設定したことにより、確保できる見込みであり、各学校が進路指導をより一層丁寧に行い、入学志願者一人ひとりが安心して受験に臨めるよう、各学校を支援してまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　再質問いたします。　既に東京都ではもう今年の数学は三平方の定理は出しませんとか、国語は３年生の漢字出しませんとか、明確に範囲を出していますので、大体10日程度でフォローできるとおっしゃっていますけれども、結構３年の数学の後半の図形とか厄介だと思いますし、実際今までの高校入試の範囲内で出してしまうと、三平方の定理と関数を組み合わせて出されたりとかされると結構厳しいとは思うのですが、私はどんどん積極的に何とかしてくれと県の教育委員会におっしゃったほうが子どもたちのためにもなるかと思うのですけれども、再度見解をお伺いします。 ○七海喜久雄議長　小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　再質問にお答えします。　現在、先ほど申しましたようにアンケート調査を実施しております。その中身については、学習進度が今現在どういう状況かということと、各学校で出題範囲についての意見とか考えを集約するという形にしております。郡山市教育委員会としても、県中教育事務所と連携を図りながら、郡山市の実態等も踏まえてお話をさせていただきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　では次の質問に移りたいと思います。　ＧＩＧＡスクール構想による学びの確保について。　国においては災害時や感染症の発生等による学校の臨時休業等、緊急時においてもＩＣＴの活用により、全ての子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現するため、ＧＩＧＡスクール構想におけるハード面、ソフト、人材の整備を一体として進めています。　このような中、本市では本年６月補正予算について、この子供の学びを保障するＩＣＴ整備、小・中学校未来を拓く教育の情報化推進事業費ということで、７億5,897万円が計上されております。　そこで、小中学校タブレット端末の整備に関連し以下伺います。　整備計画について。令和２年度の当初予算では年度内３人に１台を目標としていたタブレット端末の配備が、今年度中にどのように整備されるのか伺います。 ○七海喜久雄議長　小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　整備計画につきましては、本市において昨年度、小学校に3,052台のタブレット端末を整備し、小学校で３人に１台の端末整備を完了しており、現在、今年９月を目標に中学校に2,670台のタブレット端末を整備し、中学校でも３人に１台の端末整備を完了する予定であります。　また、令和５年度までを目標としていた１人１台の端末１万6,366台の整備を、国の前倒し施策に合わせて、高速通信ネットワークとともに今年度中に一体的に整備する予定であります。　整備時期については、現在全国で整備が進められ、需要が増える一方、供給量は限られており、本市の発注数も多いことから、調達には時間を要しますが、遅くとも令和３年２月までに完了するよう努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　再質問いたします。　やはり全国一斉に発注ということで、調達するのはなかなか厳しいのかなと思うのですけれども、できる限り早めにそろっていけばいいかなと思うのですが、ここで次のオンライン授業とも関連するのですけれども、今回は国の補正予算のＧＩＧＡスクール構想による学びの保障というところには、タブレット端末の整備だけではなくその周辺環境、本市でも学校ネットワーク環境全校整備ということで、その予算を活用しているのですが、ただ、今回例えばひとり親家庭に関して、政府ではモバイルルーターの整備を支援するとかいうことで147億円、あるいはＧＩＧＡスクールサポーターの配置ということでＩＣＴ関係企業ＯＢなどのＩＣＴ技術者の配置経費を支援ということで105億円出ていて、様々な支援メニューが用意されているのですが、当初予算、その後の補正予算見ると、そういったものが活用されていないような気もするのですけれども、今後、国のＧＩＧＡスクール構想では今回の令和２年度補正予算で用意されている支援メニューを、必要があればどんどん活用していくお考えがあるのか、お伺いします。　あともう一つ、その整備に当たっては、学校の例えば充電設備ですね、相当な電力を消費してそれを１か所に集めてドーンと充電していくと思うのですけれども、その辺の学校の充電関係の環境の整備とか、あと人材面では今後学校にいわゆるＣＩＯ、チーフインフォメーションオフィサーと呼ばれる学校にそれぞれの情報管理の責任者、さらには市教育委員会に、これはもしかすると教育研修センターの所長さんが兼任されるのか分かりませんけれども、そういった情報関係のソフト面の整備など、人材の整備なども、併せてそういう計画も立てていくのかお伺いします。 ○七海喜久雄議長　小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　それでは、再質問にお答えします。　３点あったかと思うのですが、まず今回整備をしていく中で、インターネットの接続については大きく２つあると思うのですね。それはＷｉ－Ｆｉ、これは家庭のほうに、自宅とか家庭に回線を引いて、そこにルーターがあって、そして無線でインターネットがつながるという方法と、もう一つは屋外で、いわゆる電話会社の基地局、これを使ってインターネットにするという、ＬＴＥがあります。　実際、本市で、今まさに小学校にＬＴＥが入っております。中学校に９月に2,670台のＬＴＥが入りまして、5,700台のＬＴＥがそろうことになります。それ以外の１万6,366台については、すべてＷｉ－Ｆｉになります。　今まさに各家庭のインターネット環境も調査させていただいて、全部がまだ集計されていないのですが、概要で約90％近くが各家庭でインターネットの利用がされているということを考えると、家庭にインターネット環境がない家庭については、ＬＴＥが5,700台そろいますので、これで対応することができるので、現在のところモバイルルーターを国の予算、通信料は市で持ちますけれども、それを買わなくても今のところは対応できるということであります。そしてＷｉ－Ｆｉについては、これは家庭のＷｉ－Ｆｉを活用させていただくと、いわゆるルーターのほうですね、こちらを活用させていただいて、これはどこの家庭でも、光ファイバー入っていればある程度定額で支払いますので、学校から借りていったタブレットをインターネットつなげたからといって余計にお金が取られるわけではありませんので、できればそこはご家庭の協力を得ながら進めていきたいと考えています。　２つ目については、充電保管庫でありますけれども、こちらも今回、高速通信ネットワークを整備していく中で国のほうから補助予算があります。Ｗｉ－Ｆｉの整備と充電保管庫、これを含めた費用に対して約２分の１、１校当たり最大3,000万円までが補助されます。実際に１人１台タブレットを全部保管庫を準備すると、大変な金額になってしまいますので、各学校に配付するタブレットの約６割の台数を充電できるような形で購入するという計画でおります。そうすれば、使っている間に別のタブレットは充電をしておくというようなことができますので、それで対応していきたいと考えております。　最後３つ目であります、人材の件でありますけれども、こちらについては、９月からＩＣＴ支援員という方をこれから入札を行って配置したいと考えています。これは今年度16校を予定しております。こちらについては、今後整備をしていく中で、やはりオンライン授業であったり、そういったものを対応していくための支援をしていただくということで進めていきたいと考えているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　では次の質問にまいります。　オンライン授業への対応について、今回の整備には新型コロナウイルス感染症の第２波の到来などにより再び小中学校が休業となった場合、オンライン授業にも対応できるようになるのか伺います。 ○七海喜久雄議長　小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　オンライン授業への対応につきましては、どのような状況の下でも児童生徒の学びを止めないことが重要であり、今回、１人１台端末と高速通信ネットワーク、オンライン学習環境を一体的に整備することで、オンライン授業が可能となり、日常の授業においても個別最適化された学習が期待できます。　ただし、１人１台の端末整備は令和３年２月を予定していることから、整備完了前に再び感染拡大等が起きた場合には、分散登校や家庭の端末を利用したオンライン授業を検討しております。家庭に端末がない児童生徒に対しては、学校の整備済み端末の持ち帰りやパソコン室の開放などにより、できる限り多くの児童生徒に対応できるよう努めてまいります。　本市では、既にオンライン授業を先行して実施している学校等を視察し、教育委員会事務局の会議や43名の初任者研修をオンラインで行うとともに、市内研究協力校である西田学園義務教育学校において試行的なオンライン授業も実施しており、現在オンライン授業のガイドラインや教職員への研修計画を策定しているところであります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　いろいろご提案したいことあるのですが、時間もありますので常任委員会でしたいと思います。ただ、このオンラインについて、やはり不登校の生徒にも活用できるというメリットがありますので、その辺も含めてという形だと思います。　では次の項目に移ります。　コロナ禍での地域経済の支援について。　早速質問します。事業継続応援家賃等補助金について、本年５月補正予算で可決した事業継続応援家賃等補助金については補助金を受ける条件として休業が条件となっていますが、飲食業を中心に県の休業要請に基づき営業時間の短縮で営業していたところも多いと思います。そこで、福島県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金・支援金と同様に、営業時間の短縮も補助対象に含めるなど、条件を緩和し、影響を受けたより多くの事業者を支援すべきと考えますが当局の見解を伺います。
    ○七海喜久雄議長　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　事業継続応援家賃等補助金についてでありますが、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞により、様々な事業者が大きな影響を受けている中、本市としましては、国・県の支援策も考慮し、休業を余儀なくされ、収入のない事業者への支援がまずは第一であるとの考えから、県の休業要請対象施設にかかわらず、補助対象を新型コロナ影響を受けた全業種としたところであります。　営業時間の短縮等をされている事業者の皆様におかれましては、融資制度やテイクアウト・デリバリー事業等開始応援補助金、新しい生活様式対応宿泊・飲食等事業継続補助金をはじめとする郡山市中小企業等応援プロジェクトを活用いただき、資金調達や段階的な経済活動の再開へつなげていただければと考えております。　なお、国の新たな支援制度であるテナント事業者への家賃支援給付金も創設されますことから、その活用を案内するなど、今後におきましても、事業者の皆様に国・県・市の各種支援策を有効に活用いただけるよう、全力で取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　再質問いたします。　国の補正が可決したので、多分複数店舗所有の場合、法人で最大６か月で600万と新しい今家賃支援給付金も出てきた中、そちらに移行してしまうのかもしれませんけれども、今回補正で用意した予算は３億円で実際今3,800万円ぐらいですか、申請件数が。実際実行されているのが387万円で、相当不要残が出てしまうと思うのですね、このままでいくと。不要残が出ても、２億円残ったからそのまま残してしまうのか、やはり使ってもらおうということで条件を緩和してみようとか、そういうお考えはあるのか伺います。 ○七海喜久雄議長　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　再質問にお答えいたします。　執行残が出た場合の対応ということでございますが、現在の状況は、不動産オーナーの皆様から申請が徐々に増えてきている状況でございまして、オーナー様のご意見をお伺いしますと、複数の月の分をまとめて申請をするといったような形での対応を取られる事業者の皆様が多いということで、今後は本補助金に対しての申請は相当数見込めるものと考えております。　先ほども答弁で申し上げましたが、今回やはり休業をしているという事業者の皆様は大変な状況でございまして、先ほどご質問にありました自粛をされている事業者の皆様と比較した場合には、やはり事業継続に対しての状況は厳しいという状況にあると思っておりますので、そうした面では、市としてはそういった、特に事業継続が困難な事業者の方々を個別対応型、課題解決型でしっかりとサポートすることによって、事業の継続をしっかりと図っていただけるような形での補助として、支援として対応していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　次の質問に移ります。　新しい生活様式対応宿泊・飲食等事業継続補助金について。　本年５月専決処分による補正予算で実施されている新しい生活様式対応宿泊・飲食等事業継続補助金について、補助率が当初の２分の１から３分の２と引き上げられましたが、旅館業や飲食業共に営業資金の確保がやっとのところが多い中、新たな設備資金の投入をするのは難しいと考えます。そこで、今回はリーマンショックを超える大きな経済衰退も考えられる中、例外的に補助率100％にするといった大胆な対応が必要と考えますが、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　新しい生活様式対応宿泊・飲食等事業継続補助金についてでありますが、本事業は国が示した新しい生活様式の考え方に基づき、他の自治体に先駆けて実施した事業であり、５月14日付の本県の緊急事態宣言解除を受け、緊急性の高い事業として５月15日に専決処分により予算措置を行ったものであります。　本事業については、６月17日現在での申請件数は19件であり、うち３件、総額31万1,000円については６月19日に交付する予定となっております。　補助率につきましては、郡山市補助金等適正化基本方針などに基づき、当初２分の１としておりましたが、新型コロナ禍という特殊な状況を踏まえた中で、国・県、他自治体の補助の事例等を考慮し、総合的な判断として３分の２に引き上げたところであります。　なお、新しい生活様式に係る支援につきましては、国の２次補正予算において拡充された中小企業生産性革命推進事業の特別枠や、県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金・支援金と併せてご活用いただきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　今回その経済的な衰退についてどのように捉えるかによって、やはりこの補助率とか、その支援対象の緩和とか変わってくると思うのですね。今回、国は補正で事業規模で233.9兆円、真水で66.8兆円ぐらいのお金を投入して、ＧＤＰの４割近いその支出をして、何とか経済を立て直そうと、本市もやはり駅前市街地を中心に何とか支えようという気持ちがあれば、柔軟な対応ができるかと思うのですけれども、なかなか寄り添ってもらえないのが非常に、市民の一人として残念でございます。　次にまいります。　プレミアムクーポン券の発行について、緊急事態宣言の解除以降、本市内の郊外にあるショッピングセンター、ホームセンターなどには人が戻ってきている印象があります。しかし郡山駅前の飲食店などには人が戻らず閑古鳥が鳴いています。中心市街地をはじめとする本市のにぎわい回復のためプレミアムクーポン券を発行し、飲食店や商店街等への誘導、消費喚起を図るべきと考えますが当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　プレミアムクーポン券の発行についてでありますが、本市ではこれまで同様のクーポン券の事業化に向けた検討を行ってまいりましたが、昨年度、消費税率引上げに伴い実施したプレミアム付商品券の実績によりますと、スーパーやドラッグストアなどの大規模小売店での利用率が７割を超えており、新型コロナにより多大な影響を受けている宿泊・飲食業や商店街などの個店では大きな消費が見られませんでした。　また、宿泊・飲食業や商店街などでの使用に限定したクーポン券を発行した場合には、クーポン券そのものの売上げの低迷が予測されるとともに、結果として事業費に占める事務的経費の割合が大きくなることも懸念されます。そのほかにも、県における飲食店を対象としたプレミアム付き前払利用券事業や、コロナ収束後に実施が予定されているＧｏＴｏキャンペーンなどに伴う多種多様なクーポン券等の発行が予定されており、消費者や事業者が混乱することも心配されますことから、本市においてはクーポン券等の事業を見送りとしたところであります。　なお、事業者の皆様等が個別にプレミアムクーポン券等を発行する際には、プレミアム分の一部や手数料を補助する宿泊・飲食業等応援クラウドファンディング事業等を活用していただきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　次の質問に移ります。　テイクアウト事業等の促進について。　本年５月補正予算においてテイクアウト・デリバリー事業等開始応援補助金として1,300万円が計上され、本市でも飲食店等の新たな需要創出のための取組が行われています。　このような取組みに対して他市では、積極的に応援しようという動きが起きています。例えば姉妹都市の奈良市では、新型コロナウイルス感染拡大で苦境に立つ市内飲食店を応援しようと職員自らが企画し、市内５店舗が参加する弁当の販売会を実施しています。また、岡崎市では職場ｄｅテイクアウトと銘打って、ふだんは出前や宅配を行っていない市内店舗を中心に期間限定のランチ弁当を職員が予約制で購入するといった取組が行われるなど、各自治体、団体等が様々な取組を行っています。本市でも、市内飲食店の応援と新しい生活様式への対応として、テイクアウト事業等への促進を図るため、職員互助会と連携し職員によるテイクアウト等の注文への助成を行い、市役所職員によるさらなるテイクアウト等の需要を創出するべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　テイクアウト事業等の促進についてでありますが、コロナウイルス感染防止のための経済活動の自粛に伴い、飲食店や宿泊施設などの事業者の皆様が、利用者や売上げ等の減少により厳しい状況にある中、職員が飲食店等を応援する取組を行っている事例があることは承知しております。　現在本市においては、郡山市及び郡山地方広域消防組合等の職員2,527名が加入する郡山市職員互助会において、福利厚生事業の一環として、磐梯熱海温泉等宿泊施設の利用時に最大5,000円の助成や、市内計30店舗の提携飲食店利用時に、年間最大2,000円の助成等を実施しているところであり、職員の福利厚生充実と地域経済の活性化に努めているところであります。　市職員によるテイクアウト等の促進につきましては、職員自身の様々な事情もありますことから、それぞれの判断により、飲食店等の活性化に貢献してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　何か出てくるかなと思って楽しみにしてたのですが各自の判断に任せるということなので、ちょっと残念でした。では次にまいります。　項目５、若者のＵターン促進に向けた交流等について。　新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりふるさとへの帰省の自粛が求められ、アルバイトもできず実家を離れて学校へ通う大変な状況にある本市出身の学生等に対しての支援が求められていると思います。他市を例に取ると、新潟県燕市では緊急事態宣言の中、帰省を自粛している学生を応援したいという市民有志の厚意から寄せられた燕市産コシヒカリ５キログラム、手作りの布製マスクなど、希望する県外在住の燕市出身の学生へ届ける施策を行っていました。また、県内のいわき市や田村市でも県外に住む当該市出身の学生の生活を応援するため、米、マスクなどを送る活動をしています。本市でも同様の取組が必要と考え、以下質問します。　コロナ禍での若者のＵターン促進に向けた支援について。　新型コロナウイルス感染症の第２波の到来に備え、本市でも県外に住む本市出身の若者が再び戻ってくる契機となる、燕市やいわき市、田村市のような支援を実施すべきと考えますが当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長　畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長　コロナ禍での若者のＵターン促進に向けた支援についてでありますが、本市ではこれまでＵターンを含む移住政策として、2017年以降、延べ19回にわたる首都圏での移住関連イベントに出展し、移住希望者の相談を直接受けたほか、東京電機大学インターンシップ合同企業セミナーや、仙台市における東北ワークフェスへの出展など、地元企業のよさや働きやすさについて切れ目なく情報を発信してまいりました。さらに昨年度からは、東京圏から本市への移住を促進するため、国の地方創生推進交付金を活用したＵＩＪターン支援事業に着手したところであります。　燕市、いわき市及び田村市の取組の効果につきましては、今後の検証及び分析が必要となりますが、今後におきましても、将来的に若者が生活する場所として本市を選んでいただけるよう、広域的な視野に立ち、本市の持つ多様な魅力の発信に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　いわき市を例に取ると、1,000人限定で募集したらあっという間にもう応募を打ち切ってしまったと、いわき産のお米５キログラムとか、永谷園の工場がありますからその味噌汁とかを送った事業をやった、結構人気があったみたいです。本市でもぜひ検討していただければと思います。次の質問に移ります。　燕市では燕市出身の若者の応援や将来的なＵターンを促していくことを目的とした東京つばめいとという事業を実施しています。　画面切り替えてください。この事業は、開設した専用ポータルサイトから学生向けのインターンシップやイベント、暮らし情報を紹介するとともに同サイトからメンバー登録することで、ＳＮＳ等からワークショップや各種交流会、画面戻してください、交流会の開催等の情報を直接発信するなど、燕市とのつながりを維持し、若者のＵターンにつなげる取組をしています。さきに紹介した帰省を自粛している学生の応援事業にもこの東京つばめいとへの登録者が対象となっており、一時的な支援にとどまらず将来的に学生のＵターンにつながるような工夫がされています。　本市でも移住・定住ポータルサイトを開設していますが、燕市の東京つばめいとのように今回のような支援の取組を行う場合に活用でき、県外に住む本市出身の大学生など若者のＵターンにつながる取組を実施すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長　畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長　若者のＵターン促進に向けたさらなる取組についてでありますが、Ｕターン促進に当たっては、憲法第22条に定める居住、移転及び職業選択の自由に配慮し、移住に関する情報の発信に努めてきたところであります。　本市では、移住を検討する際に必要となる情報を集約した移住・定住ポータルサイトを2016年12月に開設し、2019年度末現在、５万4,239件のアクセスをいただくとともに、ソーシャルメディアでは、2018年５月から運用を開始した雇用政策課ＬＩＮＥ公式アカウントにおいて、福島県が主催する本県出身の大学生等を対象としたふくしま若者会議ｉｎ東京を案内するなど、昨年度は延べ44回の配信を行ったところであります。　今後におきましても、ソーシャルメディアのほか、産業界をはじめ本市出身で活躍されている方々や市議会議員の皆様のお力をいただくなど、あらゆる……。 ○七海喜久雄議長　畠中政策開発部長に申し上げます。質問時間が終了しましたので、答弁は終えてください。　森合秀行議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　以上で、森合秀行議員の市政一般質問を終了いたします。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後４時３５分　散会...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会