郡山市議会 > 2020-06-15 >
06月15日-01号

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  1. 郡山市議会 2020-06-15
    06月15日-01号


    取得元: 郡山市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-27
    令和 2年  6月 定例会         令和2年郡山市議会6月定例会会議録---------------------------------------            令和2年6月15日(月曜日)---------------------------------------議事日程第1号   令和2年6月15日(月曜日) 午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 会期の決定    (委員長報告から採決まで) 第3 諸般の報告 第4 特別委員会中間報告     議会改革特別委員会 第5 議案第93号 令和2年度郡山一般会計補正予算(第6号)から    議案第130号 令和2年度郡山一般会計補正予算(第7号)まで    (市長の提案理由説明)---------------------------------------本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 会期の決定      (委員長報告から採決まで) 日程第3 諸般の報告 日程第4 特別委員会中間報告       議会改革特別委員会 日程第5 議案第93号 令和2年度郡山一般会計補正予算(第6号)      議案第94号 令和2年度郡山国民健康保険特別会計補正予算(第1号)      議案第95号 令和2年度郡山介護保険特別会計補正予算(第1号)      議案第96号 郡山市税条例の一部を改正する条例      議案第97号 郡山市手数料条例の一部を改正する条例      議案第98号 令和元年台風第19号による災害の被災者に対する市民税等の減免に関する条例の一部を改正する条例      議案第99号 郡山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び郡山市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例      議案第100号 郡山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例      議案第101号 郡山市国民健康保険条例の一部を改正する条例      議案第102号 郡山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例      議案第103号 新型コロナウイルス感染症により収入が減少した者等に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例      議案第104号 郡山市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例      議案第105号 郡山市上下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例      議案第106号 郡山市介護保険条例の一部を改正する条例      議案第107号 工事請負契約について      議案第108号 工事請負契約について      議案第109号 工事請負契約について      議案第110号 工事請負契約について      議案第111号 財産の取得について      議案第112号 財産の取得について      議案第113号 調停案に合意することについて      議案第114号 郡山市と須賀川市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議について      議案第115号 郡山市と田村市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議について      議案第116号 郡山市と本宮市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議について      議案第117号 郡山市と大玉村との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議について      議案第118号 郡山市と鏡石町との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議について      議案第119号 郡山市と天栄村との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議について      議案第120号 郡山市と猪苗代町との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議について      議案第121号 郡山市と石川町との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議について      議案第122号 郡山市と玉川村との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議について      議案第123号 郡山市と平田村との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議について      議案第124号 郡山市と浅川町との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議について      議案第125号 郡山市と古殿町との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議について      議案第126号 郡山市と三春町との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議について      議案第127号 郡山市と小野町との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議について      議案第128号 郡山市と二本松市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議について      議案第129号 専決処分の承認を求めることについて      議案第130号 令和2年度郡山一般会計補正予算(第7号)      (市長の提案理由説明)---------------------------------------出席議員(38名)     1番 吉田公男議員        2番 渡部龍治議員     3番 七海喜久雄議員       4番 村上晃一議員     5番 森合秀行議員        6番 箭内好彦議員     7番 蛇石郁子議員        8番 柳田尚一議員     9番 名木敬一議員       10番 山根 悟議員    11番 三瓶宗盛議員       12番 福田文子議員    13番 會田一男議員       14番 佐藤栄作議員    15番 佐藤徹哉議員       16番 川前光徳議員    17番 岡田哲夫議員       18番 飯塚裕一議員    19番 大木 進議員       20番 但野光夫議員    21番 折笠 正議員       22番 良田金次郎議員    23番 栗原 晃議員       24番 廣田耕一議員    25番 塩田義智議員       26番 近内利男議員    27番 久野三男議員       28番 高橋善治議員    29番 八重樫小代子議員     30番 諸越 裕議員    31番 今村剛司議員       32番 田川正治議員    33番 小島寛子議員       34番 石川義和議員    35番 遠藤敏郎議員       36番 佐藤政喜議員    37番 大城宏之議員       38番 鈴木祐治議員欠席議員(なし)---------------------------------------説明のため出席した者   市長      品川萬里      副市長     吉崎賢介   副市長     菅野利和      総務部長    野崎弘志   政策開発部長  畠中秀樹      財務部長    佐久間隆博   税務部長    鈴木弘幸      市民部長    佐藤直浩   文化スポーツ部長          生活環境部長  柳沼英行           橋本裕樹   保健福祉部長  本田文男      こども部長   国分義之   農林部長    永久保利弥     産業観光部長  藤橋桂市   建設交通部長  柏木忠之      都市整備部長  浜津佳秀   会計管理者   佐藤 宏      上下水道事業管理者                             村上一郎   上下水道局長  上野 等      教育長     小野義明   教育総務部長  伊藤栄治      学校教育部長  小山健幸   代表監査委員  山本邦雄---------------------------------------事務局職員出席者                     議会事務局次長   議会事務局長  清野 浩              薄 正博                     兼総務議事課長   総務議事              総務議事課主任           井上高志              鈴木孝治   課長補佐              主査兼議事係長   主任      伊藤広喜      主任      矢内健介   主査      遠藤慶一郎---------------------------------------    午前10時00分 開会・開議 ○七海喜久雄議長 おはようございます。 これより令和2年郡山市議会6月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 会議規則第2条による欠席等の届出者は皆無であります。 地方自治法第121条第1項の規定により、市長をはじめ他の執行機関に出席を求めましたところ、出席通知がありました。説明員の職氏名は、お手元に配付のとおりであります。 本日の議事は、議事日程第1号により運営いたします。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○七海喜久雄議長 日程第1に従い、会議録署名議員の指名をいたします。 会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において、栗原晃議員廣田耕一議員塩田義智議員を指名いたします。よろしくお願いいたします。--------------------------------------- △日程第2 会期の決定(委員長報告から採決まで) ○七海喜久雄議長 日程第2に従い、会期の決定を議題といたします。 本定例会の運営については、議会運営委員会において協議され、その方向づけがなされた旨連絡がありましたので、議会運営委員会委員長報告を求めます。佐藤徹哉委員長。    〔佐藤徹哉議会運営委員会委員長 登壇〕 ◆佐藤徹哉議会運営委員会委員長 おはようございます。 議会運営委員会委員長報告を申し上げます。 本委員会を去る6月8日に開催し、本日招集の6月定例会の運営について協議いたしましたところ、次のような方向づけがなされましたので、ご報告いたします。 まず、会期について申し上げます。 会期は、本日から6月29日までの15日間といたします。 次に、会議日程について申し上げます。 本日は、お手元に配付してあります議事日程第1号により運営いたします。16日は議案調査のため休会といたします。17日は事務整理日のため休会といたします。18日、19日は市政一般質問を行います。20日、21日は土曜日、日曜日のため休会といたします。22日、23日は市政一般質問を行います。24日、25日は常任委員会を行います。26日は事務整理日のため休会といたします。27日、28日は土曜日、日曜日のため休会といたします。最終日の29日は午前10時から本会議を開き、各常任委員会委員長報告を徴し、本定例会に係るすべての案件を議了することといたします。 次に、市政一般質問について申し上げます。 発言の通告者は、緑風会2名、志翔会5名、新政会2名、郡山市議会公明党2名、無所属の会1名、立憲民主党1名、国民民主党1名、社会民主党2名、日本共産党郡山市議団1名、虹とみどりの会1名の計18名であります。 質問の順序は、1番、村上晃一議員、2番、吉田公男議員、3番、山根悟議員、4番、箭内好彦議員、5番、森合秀行議員、6番、柳田尚一議員、7番、會田一男議員、8番、佐藤栄作議員、9番、渡部龍治議員、10番、川前光徳議員、11番、名木敬一議員、12番、八重樫小代子議員、13番、折笠正議員、14番、諸越裕議員、15番、但野光夫議員、16番、久野三男議員、17番、蛇石郁子議員、18番、高橋善治議員、以上であります。 なお、市政一般質問の日程は、6月18日、19日はいずれも5名、22日、23日はいずれも4名といたします。 次に、議案の審議方法について申し上げます。 議案第93号 令和2年度郡山一般会計補正予算(第6号)から議案第130号 令和2年度郡山一般会計補正予算(第7号)までの議案38件について一括して議題に供し、市政一般質問終了後、各常任委員会に分割付託の上、審議することといたします。 次に、追加議案及び議会案並びに請願があった場合の取扱いについては、市政一般質問最終日または本定例会最終日に協議することといたします。 なお、議会案及び討論の締切りについては、6月25日午後5時、請願の締切りについては、6月18日午後5時といたします。 以上、ご報告申し上げます。 ○七海喜久雄議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 本定例会の会期については、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 ご異議なしと認めます。 よって、本定例会の会期は、委員長報告のとおり、本日から6月29日までの15日間と決定いたしました。--------------------------------------- △日程第3 諸般の報告 ○七海喜久雄議長 日程第3に従い、諸般の報告をいたします。 初めに、議長会関係の会議について申し上げます。 去る5月27日、全国市議会議長会第96回定期総会が書面にて開催され、高橋善治議員八重樫小代子議員が議員25年以上の功績に対し、蛇石郁子議員が議員15年以上の功績に対し表彰を受けられております。また、佐藤政喜前議長と私が全国市議会議長会理事としての功績に対し感謝状を頂いております。 次に、市長から、地方自治法第180条第2項の規定により、報告第2号 専決処分事項の報告について、地方自治法施行令第145条第1項の規定により、報告第3号 令和元年度郡山一般会計継続費繰越計算書地方自治法施行令第146条第2項の規定により、報告第4号 令和元年度郡山一般会計繰越明許費繰越計算書、報告第6号 令和元年度郡山市県中都市計画伊賀河原土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書、報告第7号 令和元年度郡山市県中都市計画徳定土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書、報告第8号 令和元年度郡山市県中都市計画大町土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書、報告第10号 令和元年度郡山総合地方卸売市場特別会計繰越明許費繰越計算書地方自治法施行令第150条第3項の規定により、報告第5号 令和元年度郡山市一般会計事故繰越し繰越計算書、報告第9号 令和元年度郡山市県中都市計画大町土地区画整理事業特別会計事故繰越し繰越計算書地方公営企業法第26条第3項の規定により、報告第11号 令和元年度郡山水道事業会計予算繰越計算書、報告第13号 令和元年度郡山下水道事業会計予算繰越計算書、報告第14号 令和元年度郡山農業集落排水事業会計予算繰越計算書地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定により、報告第12号 令和元年度郡山下水道事業会計継続費繰越計算書、以上13件の報告がありました。 また、地方自治法第243条の3第2項の規定により、郡山地方土地開発公社ほか5法人の令和2年度事業計画書及び予算書の提出がありました。 これらについては、いずれも既に印刷物を配付しておりますので、ご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。--------------------------------------- △日程第4 特別委員会中間報告七海喜久雄議長 日程第4に従い、特別委員会中間報告を求めます。 議会改革特別委員会中間報告を求めます。山根悟副委員長。    〔山根悟議会改革特別委員会副委員長 登壇〕 ◆山根悟議会改革特別委員会副委員長 議会改革特別委員会中間報告を申し上げます。 当委員会は、3月18日、3月25日、4月14日、4月24日、5月12日、5月25日、6月8日の7回にわたり委員会を開催いたしましたので、その概要についてご報告を申し上げます。 3月18日開催の第6回特別委員会では、初めに、会派構成人員数議会活動のあり方について、交渉会派の人数、議会運営委員会オブザーバー参加等の協議を継続していくことを確認いたしました。 続いて、住民等の参加について、議会報告会模擬議会議会モニターについては、実施に向けての制度設計等の協議を継続していくことを確認いたしました。 続いて、市議会議員一般選挙の時期について、郡山市議会方向性等の協議を継続していくことを確認いたしました。 続いて、議会設備の最適化と情報発信について、デジタル化のさらなる推進等の協議を継続していくこと、また、議員各自がSNS等を活用した情報発信に努めること、議長の定例記者会見の実施については、正副議長で検討することを確認いたしました。 次に、3月25日開催の第7回特別委員会では、初めに、住民等の参加について、議会報告会議会モニターについては、実施に向けて制度設計等の協議を継続していくこと、また、模擬議会については、現状の議場見学を活用し、議会だより編集委員会を拡充することにより、新たに組織する(仮称)広聴広報委員会に所属する議員が見学者への説明を行うこと、各学校への周知を教育委員会に依頼することを確認いたしました。 続いて、市議会議員一般選挙の時期について、郡山市議会方向性等の協議を継続していくことを確認いたしました。 続いて、議会設備の最適化と情報発信について、質問要旨を任意でサイドブックスに掲載すること、会議中継における手話通訳、字幕表示、委員会中継等については、5G等、今後の通信技術の発展や議会設備の更新時期等を見据えながら検討していくこと、議場に書画カメラ、スクリーンを設置することを確認いたしました。 続いて、会派構成人員数議会活動のあり方について、交渉会派の人数、議会運営委員会オブザーバー参加等の協議を継続していくことを確認いたしました。 続いて、政策立案機能の強化について、郡山市議会政策等調査検討会の活用の検討、議会のシンクタンク設置の協議を継続していくことを確認いたしました。 次に、4月14日開催の第8回特別委員会では、初めに、住民等の参加について、議会報告会議会モニターについては、実施に向けての制度設計等の協議を継続していくことを確認いたしました。 続いて、市議会議員一般選挙の時期について、4月の統一地方選挙の時期に戻すことについて、各議長会を通じ、県内他市や宮城県、岩手県の被災県と共に、国への要望につなげていくことを確認いたしました。 続いて、会派構成人員数議会活動のあり方について、交渉会派の人数、議会運営委員会オブザーバー参加等の協議を継続していくことを確認いたしました。 続いて、政策立案機能の強化について、会長会において会派提言をし、郡山市議会政策等調査検討会を積極的に活用することを確認いたしました。 続いて、通年議会について、導入の是非等の協議を継続していくことを確認いたしました。 次に、4月24日開催の第9回特別委員会では、初めに、住民等の参加について、議会モニターについては、実施に向けての制度設計等の協議を継続していくこと、また、議会報告会については、実施主体を(仮称)広聴広報委員会とし、詳細については(仮称)広聴広報委員会において決定することを確認いたしました。 続いて、会派構成人員数議会活動のあり方について、交渉会派の人数の協議を継続していくこと、また、議会運営委員会オブザーバー参加については、現行のとおりとすること、当局から会派への説明については、控室ごとに行うことを確認いたしました。 続いて、通年議会について、当局の意見聴取を行うこと、導入の是非等の協議を継続していくことを確認いたしました。 次に、5月12日開催の第10回特別委員会では、初めに、住民等の参加について、議会モニターについては、実施主体を(仮称)広聴広報委員会とし、詳細については(仮称)広聴広報委員会において決定すること、また、(仮称)広聴広報委員会の要綱等の協議を進めていくことを確認いたしました。 続いて、会派構成人員数議会活動のあり方について、交渉会派の人数は3人以上とすること、また、運用時期の協議を進めていくことを確認いたしました。 続いて、質問のあり方について、審議項目の提出者より取下げの申出があり、協議を終了いたしました。 続いて、常任委員会について、常任委員会所管変更の是非等の協議を継続していくことを確認いたしました。 続いて、通年議会について、当局の意見聴取を行うこと、導入の是非等の協議を継続していくことを確認いたしました。 次に、5月25日開催の第11回特別委員会では、初めに、通年議会について、財務部から意見聴取を行い、種々質疑が交わされました。その後、導入の是非等の協議を継続していくことを確認いたしました。 続いて、住民等の参加について、郡山市議会聴広報委員会設置要綱を作成いたしました。 続いて、会派構成人員数議会活動のあり方について、交渉会派人数変更の運用時期については、令和3年9月からとすることを確認いたしました。 続いて、常任委員会について、常任委員会の所管については、現行のとおりとすることを確認いたしました。 続いて、正副議長の立候補制について、導入の是非等の協議を継続していくことを確認いたしました。 次に、6月8日開催の第12回特別委員会では、初めに、正副議長の立候補制について、導入の是非等の協議を継続していくことを確認いたしました。 続いて、本会議の列席説明員について、保健所長の出席については、現行のとおりとすることを確認いたしました。 続いて、通年議会について、現行どおりとし、通年議会は導入しないこととするが、今後も調査・研究を進め、検討事項とすることを確認いたしました。 続いて、行政調査のあり方について、現行どおりとし、調査結果を各会派の会報等で周知するとともに、本会議や委員会等において政策立案等に有効活用することを確認いたしました。 以上で中間報告を終わります。 ○七海喜久雄議長 ただいまの中間報告に対する質疑を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 この際、議場における濃厚接触防止の観点から、暫時休憩いたします。    午前10時18分 休憩---------------------------------------    午前10時30分 再開 ○七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △日程第5 議案第93号から議案第130号まで(市長の提案理由説明) ○七海喜久雄議長 日程第5に従い、議案第93号 令和2年度郡山一般会計補正予算(第6号)から議案第130号 令和2年度郡山一般会計補正予算(第7号)までの議案38件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。 市長に提案理由の説明を求めます。品川市長。    〔品川萬里市長 登壇〕
    品川萬里市長 議長のお許しを得まして、長文にわたりますので、マスクを取って説明することをお許しいただきたいと思います。 令和2年郡山市議会6月定例会の提案理由の説明に先立ち、職員の不祥事等について申し上げます。 去る4月5日に本市会計年度任用職員が、酒酔い運転により逮捕されるという事態が発生いたしました。かかる行為は、地方公務員法第32条「法令等に従う義務」及び第33条「信用失墜行為の禁止」違反となるものであり、誠に遺憾で、心よりおわび申し上げます。 当該職員につきましては、郡山市職員分限懲戒審査委員会における審議結果を踏まえ、去る4月28日付で懲戒免職処分を行いました。あわせて、会計年度任用職員も含め全職員に、コンプライアンスの徹底及び服務規律の確保等を図ったところであり、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。 次に、事務処理の誤りについてでありますが、平成30年度及び平成31年度の固定資産税・都市計画税の課税事務において、評価額の誤りなどにより、税額に還付が生じる事案が発生いたしました。 また、入札事務については、5月29日実施の令和2年国勢調査に関する業務委託の入札において、予定価格を上回っていた者を落札者としたため、入札を無効とする事案が発生いたしました。 市民の皆様並びに入札に参加された関係者に大変ご迷惑をおかけし、改めておわびを申し上げますとともに、働き方改革の中で、事務のチェック体制強化等改善を図り、適正な事務執行に努めてまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。 先月25日、すべての都道府県において、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が解除され、次なるステージへと移行しました。 本市においては、5月6日以降、陽性患者が確認されていない状況が続いております。これもひとえに市民お一人おひとりの、そして関係者の皆様の、とりわけエッセンシャルワーカーの方々のご理解とご尽力の賜物であり、改めて御礼を申し上げます。 この新型コロナウイルスへの対処は、ウィズコロナとも言われる中で、長期戦を覚悟する必要があります。このため、3密の回避や手洗い、換気の徹底など、基本的な感染症対策である新しい生活様式の定着が一層重要であり、引き続き、市民の皆様お一人おひとりのご理解と相互協力をお願い申し上げます。 今後とも、この難局を乗り越えていくことができるよう、状況の変化や地域経済の動向を見極めながら、新しい生活様式の定着を進める中で、課題解決に努めてまいります。 次に、特別定額給付金については、先月15日から順次支給を開始し、6月10日までの申請に対する給付状況は、本日現在で9万4,640件、額にして226億630万円、給付率は70.4%となっております。引き続き、迅速かつ的確に支給できるよう最善を尽くしてまいります。 次に、市政を取り巻く情勢について申し上げます。 まず、国の動向でありますが、先月29日開催の経済財政諮問会議においては、今年度の経済財政運営の基本指針、いわゆる骨太の方針策定に向け、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活性化を両立させる新たな生活様式を実現するため、日常生活における対面・書面・ハンコ主義を改めるなど、集中的に改革を図るべく議論がなされております。これら国の政策は、市民生活、地域経済の動向に即連動するものであり、今後も、迅速な情報収集と的確な対応に努めてまいります。 次に、最近の景気動向と雇用情勢についてであります。 我が国の経済については、内閣府の5月の月例経済報告は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある。」としております。 また、日銀福島支店は4月の金融経済概況において、「県内景気は、新型コロナウイルス感染症の影響を主因に、悪化している。」としております。 雇用情勢については、郡山公共職業安定所管内の4月の有効求人倍率は1.29倍と、5か月連続で低下しております。引き続き、情報の収集・分析・提供に努めてまいります。 次に、農作物の生育状況についてであります。 水稲については、4月の気温が低く推移したものの、5月は好天に恵まれたため、野菜類及び果樹類ともに生育は良好であります。 なお、去る3月24日に郡山市防霜対策本部を設置し、関係する農家に注意を喚起するなど、おそ霜による農作物の被害防止に努めたところ、降霜は確認されましたが、被害の発生はありませんでした。 今後とも、関係機関及び農業団体と連携を図りながら、農家の生産支援に最善を尽くしてまいります。 続いて、当面する市政の課題及び提出議案の概要について申し上げます。 初めに、SDGsについては、去る3月30日、こおりやま広域圏内の取組で特に優れた団体や学校等、5団体を第1回こおりやまSDGsアワードとして表彰申し上げました。また、4月10日には、食を通じた健康づくりによる協働活動等を推進するため、大塚製薬株式会社様との包括連携協定を締結いたしました。今後も、各種団体や企業と連携を図りながら、SDGs体感未来都市の実現に向け、さらなるSDGsの理解、普及に取り組んでまいります。 次に、こおりやま広域連携中枢都市圏については、昨年の東日本台風や今般の新型コロナウイルス感染症対策等、災害や感染症リスクに広域的に対応するため、あらかじめ応援業務や派遣職種を取り決めるなど、市町村相互の対口支援体制を構築してまいります。なお、本定例会には、圏域市町村との連携協約の一部変更に関する協議についての議案を提出しております。 次に、国の緊急経済対策で創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、本市の第1次配分限度額として約7億5,000万円が示され、先月25日に事業実施計画を提出したところであります。今後も、本交付金を有効活用し、感染拡大の防止や市民、事業者の経済活動回復など、新しい生活様式の定着を図りながら、持続可能な地域社会の構築に取り組んでまいります。 それでは、提出いたしました議案の概要について申し上げます。 初めに、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。 感染症の発生予防と蔓延防止を図るため、PCR検査関連経費や感染症患者の入院医療費等に要する予算を計上しております。また、医師の感染リスクを軽減するため、情報通信機器など、非対面診療実施に要する経費の一部を助成する予算を計上しております。 次に、介護保険・障害福祉サービスの確保については、通所系等のサービス事業所内において感染が判明し、本市が休業要請を行った場合等に、利用者のサービス確保のため、訪問等によるサービスに移行する事業所の支援に要する予算を計上しております。 次に、学校給食費の負担軽減についてでありますが、ウィズコロナの状況下、今後も、家計収入の減少や感染症対策費用の増加など、児童生徒の各家庭における様々な影響を考慮し、第2学期における給食費の2分の1を支援し、保護者負担の軽減を図ります。 次に、コイの消費拡大については、感染症の影響を受け、需要が落ち込んでいる本市特産品のコイを市立小中学校の学校給食メニューとして提供し、生産者・加工業者等の支援と学校給食の充実にも寄与する予算を計上しております。 次に、畜産農家への支援については、牛肉の需要と価格が下落し、厳しい状況となっている肥育農家の事業継続と、本市産牛肉の安定的な供給体制を確保するため、子牛の購入支援拡充に要する予算を計上しております。 次に、新しい生活様式への対応支援についてでありますが、感染拡大予防対策を講じ営業を継続、再開する宿泊業・飲食業・小売業等の事業者を支援するため、5月15日付で補正予算を専決処分させていただきました。 次に、観光誘客の促進については、緊急事態宣言解除に伴う段階的な制限緩和に合わせ、市内宿泊施設の利用促進と地域経済の活性化に資するため、宿泊懸賞事業等の取組に対し支援する予算を計上しております。 また、感染症の収束状況を見極めながら、大規模コンベンションの宿泊参加を促すため、市内飲食店等で利用できる商品券の配布に要する予算を計上しております。 次に、公共交通事業者の感染症対策支援については、路線バスやタクシーの安全・安心を確保するため、公共交通事業者が行う車内の消毒等の取組に対し支援する予算を計上しております。 次に、子どもの学びを保障するICT整備については、タブレット端末を活用した個別支援の充実と臨時休業等における学習環境をリカバリーするため、1人1台端末、高速通信ネットワーク、オンライン学習環境を国の前倒し政策に併行して、一体的に整備する予算を計上しております。 次に、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進による職員の働き方改革については、新しい生活様式に対応するため、テレワーク環境の拡大やテレビ会議専用機器の整備に要する予算を計上しております。 以上、新型コロナウイルス感染症への対応は、中長期的かつ持続的な視点に立った対策が重要であると認識しております。このため、今回の補正予算については、学習環境の整備など、将来を担う子どもたちや保護者の支援に11億282万円、農業や観光業等、産業界のポストコロナ対策として1億3,547万円、持続可能な社会構造の構築に向け、本市の行政力を高めるDX化に1億3,474万円など、新型コロナウイルス感染症対応強化策として、16億1,561万円の予算を重点的に配分したところであります。 続いて、懸案事項の早期解決と行政課題への対応についてであります。 令和元年東日本台風による災害等廃棄物処理事業については、申請期間の延長に伴う損壊家屋等の解体・撤去経費のほか、スポーツ広場等、災害廃棄物仮置場の原状復旧に要する予算を計上しております。 また、地域防災力の向上については、近年の気候変動に伴う大規模災害の発生等に備え、郡山市防災情報伝達システムの予備機器等を整備するほか、災害用備蓄品の購入等、備蓄体制の強化に要する予算を計上しております。 次に、東日本大震災アーカイブ事業については、震災から10年を迎えるに当たり、本市の被害状況や対応、さらには、復旧・復興の歩みについて、昨年の東日本台風や今般の感染症対応等も含め、今後の教訓として次世代に残すため、記録誌の発行及びパネル展の開催に要する予算を計上しております。 次に、指定避難所の整備については、災害時の電力確保等を図るため、湖南地区最大の指定避難所である湖南小中学校に太陽光発電・蓄電池を設置するとともに、屋内運動場等照明のLED化に要する予算を計上しております。 次に、放課後児童クラブ施設整備については、民間施設を活用し、大島小第2児童クラブを増設するほか、行健第二小第2児童クラブの環境改善を図るため、トイレの洋式化に要する予算を計上しております。 次に、国民健康保険事業については、国民健康保険運営協議会の答申を踏まえ、今年度の保険税率等を現行のまま据え置くことといたしました。なお、地方税法施行令等の一部改正に伴い、課税限度額を引き上げ、高所得者への応能分の負担を求めるとともに、低所得者層への軽減措置拡大を図ります。 また、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者の国民健康保険税介護保険料を減免する条例議案を提出しております。 次に、介護保険事業については、昨年10月の消費税率引上げに伴い、引き続き、低所得者の保険料軽減拡充に要する予算を計上しております。 次に、一般住宅等からの除去土壌等搬出事業については、昨年7月発注の郡山駅前地区等15地区は先月末までに完了し、本年3月発注の大槻地区等16地区についても、12月末の完了を目指し順次作業を進めております。今年度は、逢瀬町多田野地区等8地区を7月に、富久山町福原地区等15地区を11月に、それぞれ発注を予定しており、これにより、一般住宅等からの掘り起し対象箇所約6万5,000件すべての発注が完了する見込みであります。 次に、ため池放射性物質対策については、昨年度から実施している市街地以外にある30か所に加え、本年度からは、25か所の池底土壌等のしゅん渫作業を行ってまいります。これにより当該事業の対象67か所全ての発注が完了する見込みであります。 次に、内部被ばく検査については、本年5月末までに延べ17万9,844人の検査を実施し、その結果は、生涯に受ける放射線量が全員1ミリシーベルト未満でありました。今後も引き続き検査を実施し、市民の健康管理に資してまいります。 以上が提出議案等の概要であり、この結果、一般会計補正予算議案は、34億6,770万9,000円の増額、累計では、1,809億6,139万3,000円、前年度同期に比較し、28.7%の増となります。 次に、特別会計補正予算議案についてでありますが、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計において、それぞれの目的に沿った経費を計上しております。 この結果、特別会計補正予算総額は、7,717万7,000円の増額となり、累計では、986億8,855万6,000円、前年度同期に比較し、1.3%の増となります。 したがいまして、一般及び特別両会計の補正額の合計額は、35億4,488万6,000円の増額となり、累計額は、2,796億4,994万9,000円で、前年度同期に比較し、17.5%、416億63万9,000円の増となります。 次に、条例及びその他の議案としては、郡山市税条例の一部を改正する条例など条例議案11件、工事請負契約についてなどその他の議案23件を提出しております。 よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。 なお、本会期中に国の第2次補正予算成立に伴う予算議案及び人事案件を追加提出いたしますので、あらかじめご了承をお願い申し上げます。 以上。 ○七海喜久雄議長 提案理由の印刷物を配付させます。    〔提案理由配付〕 ○七海喜久雄議長 配付漏れはありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 配付漏れなしと認めます。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。    午前10時51分 散会...