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品川萬里市長 議長のお許しを得まして、長文にわたりますので、マスクを取って説明することをお許しいただきたいと思います。 令和2年
郡山市議会6月定例会の
提案理由の説明に先立ち、職員の不祥事等について申し上げます。 去る4月5日に本市会計年度任用職員が、酒酔い運転により逮捕されるという事態が発生いたしました。かかる行為は、地方公務員法第32条「法令等に従う義務」及び第33条「信用失墜行為の禁止」違反となるものであり、誠に遺憾で、心よりおわび申し上げます。 当該職員につきましては、郡山市職員分限懲戒審査委員会における審議結果を踏まえ、去る4月28日付で懲戒免職処分を行いました。あわせて、会計年度任用職員も含め全職員に、コンプライアンスの徹底及び服務規律の確保等を図ったところであり、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。 次に、事務処理の誤りについてでありますが、平成30年度及び平成31年度の固定資産税・都市計画税の課税事務において、評価額の誤りなどにより、税額に還付が生じる事案が発生いたしました。 また、入札事務については、5月29日実施の令和2年国勢調査に関する業務委託の入札において、予定価格を上回っていた者を落札者としたため、入札を無効とする事案が発生いたしました。 市民の皆様並びに入札に参加された関係者に大変ご迷惑をおかけし、改めておわびを申し上げますとともに、働き方改革の中で、事務のチェック体制強化等改善を図り、適正な事務執行に努めてまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。 先月25日、すべての都道府県において、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が解除され、次なるステージへと移行しました。 本市においては、5月6日以降、陽性患者が確認されていない状況が続いております。これもひとえに市民お一人おひとりの、そして関係者の皆様の、とりわけエッセンシャルワーカーの方々のご理解とご尽力の賜物であり、改めて御礼を申し上げます。 この新型コロナウイルスへの対処は、ウィズコロナとも言われる中で、長期戦を覚悟する必要があります。このため、3密の回避や手洗い、換気の徹底など、基本的な感染症対策である新しい生活様式の定着が一層重要であり、引き続き、市民の皆様お一人おひとりのご理解と相互協力をお願い申し上げます。 今後とも、この難局を乗り越えていくことができるよう、状況の変化や地域経済の動向を見極めながら、新しい生活様式の定着を進める中で、課題解決に努めてまいります。 次に、特別定額給付金については、先月15日から順次支給を開始し、6月10日までの申請に対する給付状況は、本日現在で9万4,640件、額にして226億630万円、給付率は70.4%となっております。引き続き、迅速かつ的確に支給できるよう最善を尽くしてまいります。 次に、市政を取り巻く情勢について申し上げます。 まず、国の動向でありますが、先月29日開催の経済財政諮問会議においては、今年度の経済財政運営の基本指針、いわゆる骨太の方針策定に向け、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活性化を両立させる新たな生活様式を実現するため、日常生活における対面・書面・ハンコ主義を改めるなど、集中的に改革を図るべく議論がなされております。これら国の政策は、市民生活、地域経済の動向に即連動するものであり、今後も、迅速な情報収集と的確な対応に努めてまいります。 次に、最近の景気動向と雇用情勢についてであります。 我が国の経済については、内閣府の5月の月例経済報告は、「景気は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある。」としております。 また、日銀福島支店は4月の金融経済概況において、「県内景気は、
新型コロナウイルス感染症の影響を主因に、悪化している。」としております。 雇用情勢については、郡山公共職業安定所管内の4月の有効求人倍率は1.29倍と、5か月連続で低下しております。引き続き、情報の収集・分析・提供に努めてまいります。 次に、農作物の生育状況についてであります。 水稲については、4月の気温が低く推移したものの、5月は好天に恵まれたため、野菜類及び果樹類ともに生育は良好であります。 なお、去る3月24日に郡山市防霜対策本部を設置し、関係する農家に注意を喚起するなど、おそ霜による農作物の被害防止に努めたところ、降霜は確認されましたが、被害の発生はありませんでした。 今後とも、関係機関及び農業団体と連携を図りながら、農家の生産支援に最善を尽くしてまいります。 続いて、当面する市政の課題及び提出議案の概要について申し上げます。 初めに、SDGsについては、去る3月30日、こおりやま広域圏内の取組で特に優れた団体や学校等、5団体を第1回こおりやまSDGsアワードとして表彰申し上げました。また、4月10日には、食を通じた健康づくりによる協働活動等を推進するため、大塚製薬株式会社様との包括連携協定を締結いたしました。今後も、各種団体や企業と連携を図りながら、SDGs体感未来都市の実現に向け、さらなるSDGsの理解、普及に取り組んでまいります。 次に、こおりやま広域連携中枢都市圏については、昨年の東日本台風や今般の
新型コロナウイルス感染症対策等、災害や感染症リスクに広域的に対応するため、あらかじめ応援業務や派遣職種を取り決めるなど、市町村相互の対口支援体制を構築してまいります。なお、本定例会には、圏域市町村との
連携協約の一部変更に関する協議についての議案を提出しております。 次に、国の緊急経済対策で創設された
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、本市の第1次配分限度額として約7億5,000万円が示され、先月25日に事業実施計画を提出したところであります。今後も、本交付金を有効活用し、感染拡大の防止や市民、事業者の経済活動回復など、新しい生活様式の定着を図りながら、持続可能な地域社会の構築に取り組んでまいります。 それでは、提出いたしました議案の概要について申し上げます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。 感染症の発生予防と蔓延防止を図るため、PCR検査関連経費や感染症患者の入院医療費等に要する予算を計上しております。また、医師の感染リスクを軽減するため、情報通信機器など、非対面診療実施に要する経費の一部を助成する予算を計上しております。 次に、介護保険・障害福祉サービスの確保については、通所系等のサービス事業所内において感染が判明し、本市が休業要請を行った場合等に、利用者のサービス確保のため、訪問等によるサービスに移行する事業所の支援に要する予算を計上しております。 次に、学校給食費の負担軽減についてでありますが、ウィズコロナの状況下、今後も、家計収入の減少や感染症対策費用の増加など、児童生徒の各家庭における様々な影響を考慮し、第2学期における給食費の2分の1を支援し、保護者負担の軽減を図ります。 次に、コイの消費拡大については、感染症の影響を受け、需要が落ち込んでいる本市特産品のコイを市立小中学校の学校給食メニューとして提供し、生産者・加工業者等の支援と学校給食の充実にも寄与する予算を計上しております。 次に、畜産農家への支援については、牛肉の需要と価格が下落し、厳しい状況となっている肥育農家の事業継続と、本市産牛肉の安定的な供給体制を確保するため、子牛の購入支援拡充に要する予算を計上しております。 次に、新しい生活様式への対応支援についてでありますが、感染拡大予防対策を講じ営業を継続、再開する宿泊業・飲食業・小売業等の事業者を支援するため、5月15日付で補正予算を
専決処分させていただきました。 次に、観光誘客の促進については、緊急事態宣言解除に伴う段階的な制限緩和に合わせ、市内宿泊施設の利用促進と地域経済の活性化に資するため、宿泊懸賞事業等の取組に対し支援する予算を計上しております。 また、感染症の収束状況を見極めながら、大規模コンベンションの宿泊参加を促すため、市内飲食店等で利用できる商品券の配布に要する予算を計上しております。 次に、公共交通事業者の感染症対策支援については、路線バスやタクシーの安全・安心を確保するため、公共交通事業者が行う車内の消毒等の取組に対し支援する予算を計上しております。 次に、子どもの学びを保障する
ICT整備については、タブレット端末を活用した個別支援の充実と臨時休業等における学習環境をリカバリーするため、1人1台端末、高速通信ネットワーク、オンライン学習環境を国の前倒し政策に併行して、一体的に整備する予算を計上しております。 次に、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進による職員の働き方改革については、新しい生活様式に対応するため、テレワーク環境の拡大やテレビ会議専用機器の整備に要する予算を計上しております。 以上、
新型コロナウイルス感染症への対応は、中長期的かつ持続的な視点に立った対策が重要であると認識しております。このため、今回の補正予算については、学習環境の整備など、将来を担う子どもたちや保護者の支援に11億282万円、農業や観光業等、産業界のポストコロナ対策として1億3,547万円、持続可能な社会構造の構築に向け、本市の行政力を高めるDX化に1億3,474万円など、
新型コロナウイルス感染症対応強化策として、16億1,561万円の予算を重点的に配分したところであります。 続いて、懸案事項の早期解決と行政課題への対応についてであります。 令和元年東日本台風による災害等廃棄物処理事業については、申請期間の延長に伴う損壊家屋等の解体・撤去経費のほか、スポーツ広場等、災害廃棄物仮置場の原状復旧に要する予算を計上しております。 また、地域防災力の向上については、近年の気候変動に伴う大規模災害の発生等に備え、郡山市防災情報伝達システムの予備機器等を整備するほか、災害用備蓄品の購入等、備蓄体制の強化に要する予算を計上しております。 次に、東日本大震災アーカイブ事業については、震災から10年を迎えるに当たり、本市の被害状況や対応、さらには、復旧・復興の歩みについて、昨年の東日本台風や今般の感染症対応等も含め、今後の教訓として次世代に残すため、記録誌の発行及びパネル展の開催に要する予算を計上しております。 次に、指定避難所の整備については、災害時の電力確保等を図るため、湖南地区最大の指定避難所である湖南小中学校に太陽光発電・蓄電池を設置するとともに、屋内運動場等照明のLED化に要する予算を計上しております。 次に、放課後児童クラブ施設整備については、民間施設を活用し、大島小第2児童クラブを増設するほか、行健第二小第2児童クラブの環境改善を図るため、トイレの洋式化に要する予算を計上しております。 次に、国民健康保険事業については、国民健康保険運営協議会の答申を踏まえ、今年度の保険税率等を現行のまま据え置くことといたしました。なお、地方税法施行令等の一部改正に伴い、課税限度額を引き上げ、高所得者への応能分の負担を求めるとともに、低所得者層への軽減措置拡大を図ります。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者の
国民健康保険税と
介護保険料を減免する条例議案を提出しております。 次に、介護保険事業については、昨年10月の消費税率引上げに伴い、引き続き、低所得者の保険料軽減拡充に要する予算を計上しております。 次に、一般住宅等からの除去土壌等搬出事業については、昨年7月発注の郡山駅前地区等15地区は先月末までに完了し、本年3月発注の大槻地区等16地区についても、12月末の完了を目指し順次作業を進めております。今年度は、逢瀬町多田野地区等8地区を7月に、富久山町福原地区等15地区を11月に、それぞれ発注を予定しており、これにより、一般住宅等からの掘り起し対象箇所約6万5,000件すべての発注が完了する見込みであります。 次に、ため池放射性物質対策については、昨年度から実施している市街地以外にある30か所に加え、本年度からは、25か所の池底土壌等のしゅん渫作業を行ってまいります。これにより当該事業の対象67か所全ての発注が完了する見込みであります。 次に、内部被ばく検査については、本年5月末までに延べ17万9,844人の検査を実施し、その結果は、生涯に受ける放射線量が全員1ミリシーベルト未満でありました。今後も引き続き検査を実施し、市民の健康管理に資してまいります。 以上が提出議案等の概要であり、この結果、
一般会計補正予算議案は、34億6,770万9,000円の増額、累計では、1,809億6,139万3,000円、前年度同期に比較し、28.7%の増となります。 次に、特別会計補正予算議案についてでありますが、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計において、それぞれの目的に沿った経費を計上しております。 この結果、特別会計補正予算総額は、7,717万7,000円の増額となり、累計では、986億8,855万6,000円、前年度同期に比較し、1.3%の増となります。 したがいまして、一般及び特別両会計の補正額の合計額は、35億4,488万6,000円の増額となり、累計額は、2,796億4,994万9,000円で、前年度同期に比較し、17.5%、416億63万9,000円の増となります。 次に、条例及びその他の議案としては、郡山市税条例の一部を改正する条例など条例議案11件、
工事請負契約についてなどその他の議案23件を提出しております。 よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、
提案理由といたします。 なお、本会期中に国の第2次補正予算成立に伴う予算議案及び人事案件を追加提出いたしますので、あらかじめご了承をお願い申し上げます。 以上。
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七海喜久雄議長 提案理由の印刷物を配付させます。 〔
提案理由配付〕
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七海喜久雄議長 配付漏れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
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七海喜久雄議長 配付漏れなしと認めます。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午前10時51分 散会...