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1. 郡山市議会 2020-03-18
   03月18日－09号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-27
   令和　２年　　３月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　令和２年３月１８日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第９号　　　令和２年３月１８日（水曜日）　午前１０時開議　第１　議案第25号　令和２年度郡山市一般会計予算から　　　　議案第86号　令和２年度郡山市県中都市計画大町土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）まで　　　　請願第３号　福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出請願書から　　　　請願第７号　ＩＲ推進法及びＩＲ整備法の廃止を求める請願まで　　　　（委員長報告から採決まで）　第２　議案第87号　郡山市教育委員会委員の任命について　　　　諮問第１号　人権擁護委員の候補者の推選につき意見を求めることについて　　　　（市長の提案理由説明から採決まで）　第３　議会案第７号　福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書　　　　（提案理由説明から採決まで）　第４　郡山地方広域消防組合議会議員の選挙－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　議案第25号　令和２年度郡山市一般会計予算から　　　　　　議案第86号　令和２年度郡山市県中都市計画大町土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）まで　　　　　　請願第３号　福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出請願書から　　　　　　請願第７号　ＩＲ推進法及びＩＲ整備法の廃止を求める請願まで　　　　　　（委員長報告から採決まで）　日程第２　議案第87号　郡山市教育委員会委員の任命について　　　　　　諮問第１号　人権擁護委員の候補者の推選につき意見を求めることについて　　　　　　（市長の提案理由説明から採決まで）　日程第３　議会案第７号　福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書　　　　　　（提案理由説明から採決まで）　日程第４　郡山地方広域消防組合議会議員の選挙－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名）　　　　 1番　吉田公男議員　　　　　　　 2番　箭内好彦議員　　　　 3番　七海喜久雄議員　　　　　　 4番　村上晃一議員　　　　 5番　森合秀行議員　　　　　　　 6番　蛇石郁子議員　　　　 7番　柳田尚一議員　　　　　　　 8番　名木敬一議員　　　　 9番　山根　悟議員　　　　　　　10番　三瓶宗盛議員　　　　11番　福田文子議員　　　　　　　12番　渡部龍治議員　　　　13番　會田一男議員　　　　　　　14番　佐藤栄作議員　　　　15番　佐藤徹哉議員　　　　　　　16番　川前光徳議員　　　　17番　岡田哲夫議員　　　　　　　18番　飯塚裕一議員　　　　19番　大木　進議員　　　　　　　20番　但野光夫議員　　　　21番　折笠　正議員　　　　　　　22番　良田金次郎議員　　　　23番　栗原　晃議員　　　　　　　24番　廣田耕一議員　　　　25番　塩田義智議員　　　　　　　26番　近内利男議員　　　　27番　久野三男議員　　　　　　　28番　高橋善治議員　　　　29番　八重樫小代子議員　　　　　30番　諸越　裕議員　　　　31番　今村剛司議員　　　　　　　32番　田川正治議員　　　　33番　小島寛子議員　　　　　　　34番　石川義和議員　　　　35番　遠藤敏郎議員　　　　　　　36番　佐藤政喜議員　　　　37番　大城宏之議員　　　　　　　38番　鈴木祐治議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　品川萬里　　　　　　副市長　　　　　吉崎賢介　　　副市長　　　　　菅野利和　　　　　　総務部長　　　　野崎弘志　　　政策開発部長　　山本晃史　　　　　　財務部長　　　　佐久間隆博　　　税務部長　　　　鈴木弘幸　　　　　　市民部長　　　　佐久間信博　　　文化スポーツ　　　　　　　　　　　本田文男　　　　　　生活環境部長　　渡部義弘　　　部長　　　保健福祉部長　　遠藤広文　　　　　　こども部長　　　国分義之　　　農林部長　　　　永久保利弥　　　　　産業観光部長　　藤橋桂市　　　建設交通部長　　若竹裕之　　　　　　都市整備部長　　浜津佳秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道事業　　　会計管理者　　　佐藤　宏　　　　　　　　　　　　　　村上一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　　　上下水道局長　　畠中秀樹　　　　　　教育長　　　　　小野義明　　　教育総務部長　　伊藤栄治　　　　　　学校教育部長　　早崎保夫　　　代表監査委員　　山本邦雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　議会事務局長　　伊藤克彦　　　　　　　　　　　　　　薄　正博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　　　　総務議事課主任　　　　　　　　　　　吉田英明　　　　　　　　　　　　　　鈴木孝治　　　課長補佐　　　　　　　　　　　　　　主査兼議事係長　　　主任　　　　　　伊藤広喜　　　　　　主査　　　　　　矢内健介　　　主査　　　　　　佐久間智規－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○七海喜久雄議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席等の届出者は皆無であります。　本日の議事は議事日程第９号により運営いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第25号から議案第86号まで、請願第３号から請願第７号まで（委員長報告から採決まで） ○七海喜久雄議長　日程第１に従い、議案第25号　令和２年度郡山市一般会計予算から議案第86号　令和２年度郡山市県中都市計画大町土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）までの議案62件、請願第３号　福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出請願書から請願第７号　ＩＲ推進法及びＩＲ整備法の廃止を求める請願までの請願５件を件名の朗読を省略して、一括して議題といたします。　各常任委員会の委員長報告を求めます。　初めに、総務財政常任委員会の委員長報告を求めます。塩田義智委員長。　　　　〔塩田義智総務財政常任委員会委員長　登壇〕 ◆塩田義智総務財政常任委員会委員長　総務財政常任委員会の委員長報告を申し上げます。　初めに、議案第25号　令和２年度郡山市一般会計予算中、当委員会付託分について審査いたしました。　なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。　初めに、委員より、情報政策推進事業費に関し、デジタルファースト推進事業について５レスを推進していくとのことだが、市民にとっての利便性とその周知方法についてただしたのに対し、当局から、市民が窓口に来庁せずに各種手続ができ、市民が便利だと実感できるようにペーパーレス、キャッシュレス、カウンターレス等を推進していく。　今後は、広報こおりやまや町内会を通した説明など、あらゆる手段を使って市民の方々に周知を図っていくとの答弁がありました。　次に、委員より、個人番号カード事務費に関し、マイナンバーカードの現在の発行枚数と来年度の発行見込み枚数についてただしたのに対し、当局から、令和２年１月末現在の発行枚数は３万8,371枚であり、来年度３月末現在では、マイナンバーカード交付円滑化計画に基づき、16万2,000枚の交付を見込んでいるとの答弁がありました。　これに関し、委員より、マイナンバーカードにポイント還元等を付与することで普及を図ることは、自治体本来の業務から逸脱しており、また、国によるあらゆる情報の一元化された管理社会につながると危惧されることから、マイナンバーを推進する予算を含む当該議案には反対であるとの意見が出されました。　次に、委員より、消防総務費に関し、電力の供給が可能なＰＨＶ車を購入するとのことだが、使用の方法や配置予定施設についてただしたのに対し、当局から、災害時における避難所の携帯電話やテレビ等の電源として利用することを考えており、避難所において電力が不足する場合等、必要となる状況に応じて発電機と併せ活用していくとの答弁がありました。　次に、委員より、災害対策費に関し、防災啓発事業について、防災士養成講座を本市主催で開催し市民に防災士の資格を取得してもらうとのことだが、登録までの費用負担と取得後の役割についてただしたのに対し、当局から、防災士登録までの試験料、登録料等については、全額市で負担する。また、防災士登録後は、総合防災訓練時の助言や市内の42自主防災会において、訓練の中心的な役割分担を担ってもらうことを考えているとの答弁がありました。　次に、委員より、歴史資料館費に関し、（仮称）歴史情報・公文書館施設整備事業について、旧豊田浄水場跡地も含め、設置場所を再検討する考えはないのかとただしたのに対し、当局より、これまでに県郡山合同庁舎など他の設置場所についても検討を行ってきたが、2015年に歴史資料保存整備検討委員会から麓山地区がふさわしいとの提言を受けたことに始まり、都市計画マスタープラン2015との整合性、歴史的な施設との連携、中央図書館等との相乗効果、交通アクセスの利便性などを総合的に勘案し、有識者会議の提言を経て、2019年３月に策定した基本構想において麓山地区と決定した。また、設置場所を麓山地区から変更した場合、国からの財源確保が不透明となることから、設置場所の変更については考えていないとの答弁がありました。　これに関し、委員より、麓山地区に当該施設を整備するとなれば、中央図書館、市民文化センター等が立地しており、現状でも駐車場が少ないとの市民からの意見があるため、市民ニーズを満たすためには、少なくとも現在計画の２倍となる640台程度の駐車場整備が必要ではないのかとただしたのに対し、当局から、駐車場については、当該施設の整備により利用者が増えると予想し、現在より100台程度を増やす計画としていたが、今定例会でも議員から多くの意見をいただき、それらは多くの市民の意見として捉えている。このことから、建築基準法や駐車場法のほか、周辺環境への配慮、国の交付金の対象が500台を限度としていることなど様々な制約があるが、要望のあった数字にできるだけ近い台数を確保していきたいとの答弁がありました。　これに関し、委員より、計画以上に駐車台数を増やした場合の国の交付金の見通しと500台を超える部分が交付金の対象外となった場合の対応についてただしたのに対し、当局から、国との折衝となるが、駐車台数を増やす変更計画を提出した場合でも国が現計画の400台程度しか認めないと判断することもあり得る。また、交付金の対象外となった部分については、市の単独予算とすることも視野に入れ、要望の台数に近づけていく考えであるとの答弁がありました。　これに関し、委員より、今後、駐車台数は麓山地区の文化エリア全体の利便性を考慮し、600台を前提として整備をしていくのかとただしたのに対し、当局から、来年度の基本設計・実施設計の中で、要望の台数を目指して検討を進めていきたいとの答弁がありました。　これに関し、委員より、この事業は2014年から検討が始まり、2015年のマスタープランにおいても麓山地区は文化ゾーンとして重視されていることから、盛り上げていかなければならない。また、財源についても、国とも協議段階であることを踏まえ、本市の不利益とならないように事業を進めていくことも重要であるとの意見が出されました。　これに関し、委員より、当該施設の設置場所について、旧豊田浄水場跡地利用や県合同庁舎の移転計画などもある現状を踏まえれば、手狭である麓山地区に建設する現計画は凍結すべきであり、同地区での整備を前提とした予算を含む当該議案には、反対であるとの意見が出されました。　これに関し、委員より、本市は東日本台風の被災から復旧途上であり、当該施設整備は市民の賛同を得られるものではないことから、建設計画を進めるための予算を含む当該議案には反対であるとの意見が出されました。　その他、庁舎費、財産管理費、社会体育振興費などについて種々質疑が交わされ、採決の結果、議案第25号中、当委員会付託分については賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第26号　令和２年度郡山市国民健康保険特別会計予算については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、委員より、新型コロナウイルスの影響により確定申告の申請期間が１か月延長されるが、国民健康保険税の本算定への影響についてただしたのに対し、当局から、４月１日を基準として算定した上で変更が生じた場合は更正を行うとの答弁がありました。　次に、議案第27号　令和２年度郡山市後期高齢者医療特別会計予算から議案第29号　令和２年度郡山市公共用地先行取得事業特別会計予算までの議案３件、議案第33号　令和２年度郡山市県中都市計画伊賀河原土地区画整理事業特別会計予算中、当委員会付託分から議案第36号　令和２年度郡山市駐車場事業特別会計予算中、当委員会付託分までの議案４件、議案第38号　令和２年度郡山市総合地方卸売市場特別会計予算中、当委員会付託分、議案第40号　令和２年度郡山市熱海温泉事業特別会計予算、議案第42号　令和２年度郡山市湖南簡易水道事業特別会計予算中、当委員会付託分、議案第45号　令和２年度郡山市多田野財産区特別会計予算から議案第54号　令和２年度郡山市後田財産区特別会計予算までの議案10件、議案第61号　郡山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例から議案第63号　郡山市行政財産使用料条例の一部を改正する条例までの議案３件、以上の議案23件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第75号　郡山市消防団員の定員、任免、給与及び服務等に関する条例の一部を改正する条例については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、委員より、消防団員の定員を実団員数に合わせ200名減らすとのことだが、現在、団員が不足している地区とその影響についてただしたのに対し、当局から、市内全域で団員の定員不足が生じており、今後も減少が続くと火災や災害時に有効な活動ができなくなるおそれがあることから、消防車庫詰所の統廃合を検討し、地域の消防活動、災害活動に影響がないよう見直しを進めていくとの答弁がありました。　次に、議案第76号　郡山市体育施設条例の一部を改正する条例から議案第78号　令和２年度郡山市一般会計補正予算（第１号）中、当委員会付託分までの議案３件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第79号　令和元年度郡山市一般会計補正予算（第11号）中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、委員より、歳入欠かん債に関し、地方交付税の措置がされる時期についてただしたのに対し、当局から、歳入欠かん債は償還期間15年、うち据置期間３年を予定しており、地方交付税措置は償還に合わせて措置されるとの答弁がありました。　このほか、令和元年発生災害復旧費等について種々質疑が交わされました。　次に、議案第83号　令和２年度郡山市一般会計補正予算（第２号）中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、請願について申し上げます。　初めに、請願第３号　福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出請願書は、その趣旨を認め、採択とすべきものと決しました。　次に、請願第４号　自衛隊の中東派遣に反対を求める請願について審査いたしました。　審査の過程で次のような意見が出されました。　初めに、委員より、国会の事前関与なく自衛隊の海外派遣を決定した今回の事例は、憲法や法律の歯止めのない解釈につながるものと危惧している。また、緊張状態の続く中東において、日本は米国・イラン双方との友好関係を生かし、米国にはイラン核合意に復帰するよう、また、イランには平和的な行動をするよう説得する外交努力が求められることから、本請願は採択とすべきであるとの意見が出されました。　次に、委員より、イラン政府は、日本の船舶を武力攻撃した事実はないと発表しており、武力攻撃が海賊だとすれば、海賊から日本の船舶を守ることは日本政府に求められるところであり、護衛艦派遣による海賊への抑止力を考慮すれば、本請願は不採択とすべきであるとの意見が出されました。　次に、委員より、中東海域にかかる情報収集は必要で、外交ルートだけでの情報入手には限界があり、自衛隊の調査・研究を目的とした派遣は船舶の安全を確保するために必要である。また、調査・研究案件の性格上、防衛大臣で発動できるものだが、閣議決定して派遣したこと、期間を限定した派遣であること、任務終了時に国会に報告されることからも、国会の関与は確保されていると考えるため、本請願は不採択とすべきであるとの意見が出されました。　次に、委員より、今回の自衛隊派遣は、目的、必要性が不明確であり、なし崩し的に行動拡大につながる懸念がある。また、文民統制や戦争がない状態が望まれ、日本政府はその外交的立場を生かし、地道な平和外交に注力すべきであると考えるため、本請願は採択とすべきであるとの意見が出されました。　その他、種々意見が出され、採決の結果、請願第４号については賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　なお、当委員会として、福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書を提出しておりますので、議員各位のご賛同を賜りますようお願いを申し上げます。　以上で報告を終わります。 ○七海喜久雄議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　次に、建設水道常任委員会の委員長報告を求めます。廣田耕一委員長。　　　　〔廣田耕一建設水道常任委員会委員長　登壇〕 ◆廣田耕一建設水道常任委員会委員長　建設水道常任委員会の委員長報告を申し上げます。　初めに、議案第25号　令和２年度郡山市一般会計予算中、当委員会付託分について審査いたしました。　なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。　初めに、委員より、道路維持費に関し、令和元年度当初予算額と比較し、約３億6,000万円の大幅減の予算計上となっている要因をただしたのに対し、当局から、磐梯熱海駅前の舗装補修工事等が完了したことに伴い、令和元年度と比較して事業費が減となったものであるとの答弁がありました。　次に、委員より、公園費に関し、緑の基本計画策定事業について緑の基本計画を改定するとのことであるが、パークＰＦＩが検討されている中にあって、当該計画改定との関連性についてただしたのに対し、当局から、現行の緑の基本計画は平成10年に策定したが、その後、社会情勢も変化しており、また、緑の基本計画に定めることができる範囲が拡大され、都市公園の管理方針も位置づけられるようになったことから、ＳＤＧｓへの取組やパークＰＦＩなどを見据えた計画を検討するものであるとの答弁がありました。　次に、委員より、浸水対策推進事業費に関し、避難案内看板設置事業について表示内容等計画の概要をただしたのに対し、当局から、土砂災害及び洪水の危険箇所や避難場所を示す看板を設置する計画であり、令和２年度においては、業務委託により表示内容や設置場所を検討していくとの答弁がありました。　これに関し、委員より、避難案内看板設置に当たっては令和元年東日本台風による実際の浸水深を示す考えはあるのかとただしたのに対し、当局から、実際の浸水深よりもハザードマップの想定のほうが深いことから、市民へ危険性を周知するため、ハザードマップの浸水深を表示すべきと考えているが、総合的に検討していくとの答弁がありました。　次に、委員より、債務負担行為中、開成山公園パークＰＦＩ支援事業委託料に関し、開成山公園でパークＰＦＩ制度を導入し、事業者が公園内に設置する飲食店、売店等の便益施設について郊外の公園なら理解できるが、開成山公園のように街なかの周辺に店舗が多く立地する地域でパークＰＦＩを実施する意義についてただしたのに対し、当局から、事業者が設置する便益施設等から得られる収益の一部を公園施設の整備・改修に充てることができる制度であり、全国の先進事例では、飲食店、売店等にとどまらず、特色ある便益施設が設置されている。本市においても、開成山公園を市のシンボル的な公園にふさわしい施設として整備するとともに、効率的な管理運営及び民間活力導入による市民サービスの向上を図るために実施するものであるとの答弁がありました。　これに関し、委員より、開成山公園内に便益施設が設置されることで周辺の民間事業者を圧迫する懸念が払拭できないことから、パークＰＦＩ導入にかかる内容が含まれる当該議案には反対であるとの意見が出されました。　このほか、道路費、河川費、道路橋りょう災害復旧等について種々質疑が交わされ、採決の結果、議案第25号中、当委員会付託分については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第30号　令和２年度郡山市県中都市計画荒井北井土地区画整理事業特別会計予算については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第31号　令和２年度郡山市県中都市計画中谷地土地区画整理事業特別会計予算については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、委員より、事業完了時期の見込みについてただしたのに対し、当局から、令和２年度で事業が完了する見込みであるとの答弁がありました。　次に、議案第32号　令和２年度郡山市県中都市計画富田第二土地区画整理事業特別会計予算から議案第35号　令和２年度郡山市県中都市計画大町土地区画整理事業特別会計予算中、当委員会付託分までの議案４件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第36号　令和２年度郡山市駐車場事業特別会計予算中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、委員より、令和元年度当初予算額と比較し、事業費が増加した要因についてただしたのに対し、当局から、一般会計繰出金の増によるものであるとの答弁がありました。　次に、議案第37号　令和２年度郡山市県中都市計画郡山駅西口市街地再開発事業特別会計予算については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第55号　令和２年度郡山市水道事業会計予算については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、次のような質疑が交わされました。　初めに、委員より、受取利息に関し、預金利率が非常に低い状況にあって収益として279万円が計上されているが、その運用予定額についてただしたのに対し、当局から、運用予定額は約66億円であるとの答弁がありました。　次に、委員より、施設拡張改良費に関し、西田町において引き続き未給水地区解消事業を実施するとのことであるが、給水契約状況についてただしたのに対し、当局から、現時点で給水可能となった176戸のうち、170戸と契約しているとの答弁がありました。　このほか、アセットマネジメントについて種々意見が交わされました。　次に、議案第56号　令和２年度郡山市工業用水道事業会計予算については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第57号　令和２年度郡山市下水道事業会計予算については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、委員より、資産減耗費に関し、下水道管理センターボイラー棟地下部等解体工事を行うとのことであるが、遊休資産の活用検討組織を立ち上げ、検討していることを踏まえ、どのように工事を進めるのかとただしたのに対し、当局から、解体工事と活用検討を同時並行に実施し、遊休資産の活用に取り組んでいくとの答弁がありました。　このほか、遊休資産の活用検討状況について種々質疑が交わされました。　次に、議案第58号　令和２年度郡山市農業集落排水事業会計予算については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、委員より、農業集落排水施設の長寿命化のため機械・電気設備改築工事等を行うとのことであるが、どの程度の長寿命化が図られるのかとただしたのに対し、当局から、10年から15年の長寿命化を見込んでいるとの答弁がありました。　このほか、長寿命化の方針について種々質疑が交わされました。　次に、議案第69号　郡山市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例、議案第71号　郡山市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例から議案第74号　郡山市上下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例までの議案４件、議案第79号　令和元年度郡山市一般会計補正予算（第11号）中、当委員会付託分から議案第86号　令和２年度郡山市県中都市計画大町土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）までの議案８件、以上の議案13件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で報告を終わります。 ○七海喜久雄議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　次に、環境経済常任委員会の委員長報告を求めます。栗原晃委員長。　　　　〔栗原晃環境経済常任委員会委員長　登壇〕 ◆栗原晃環境経済常任委員会委員長　環境経済常任委員会の委員長報告を申し上げます。　初めに、議案第25号　令和２年度郡山市一般会計予算中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。　初めに、委員より、環境保全費に関し、地球温暖化対策事業について環境家計簿アプリの詳細な内容とアプリに係る費用についてただしたのに対し、当局から、従来、紙で環境家計簿を配布していたが、アプリでは光熱費等を継続的に入力することにより自分の行動が省エネに結びついたかなどが実感できるものである。今年度は家庭部門を重点的に啓発したが、来年度は中小企業等、業務部門に取組を拡大する考えである。なお、アプリの運営費は26万4,000円であるとの答弁がありました。　次に、委員より、東山霊園費に関し、墓地整備の詳細な内容についてただしたのに対し、当局から、今年度の応募状況等を勘案し、３平方メートルを29区画、4.5平方メートルを31区画整備する予定である。また、墓地ニーズを的確に捉えるため、市民へのアンケート等、調査を考えているとの答弁がありました。　次に、委員より、災害等廃棄物処理事業費に関し、被災家屋の解体撤去の申請期限、申請件数の実績及び今後の見通しについてただしたのに対し、当局から、申請期限は３月31日までであるが、延長する考えである。また、申請件数は３月11日現在で240件であり、解体撤去の今後の見通しについては、今年度の発注が26件で残りは来年度の発注になるが、遅くとも８月までに終了するよう事業を進めていく考えであるとの答弁がありました。　次に、委員より、農業委員会費に関し、総額において前年度比で減となった要因についてただしたのに対し、当局から、事業内容は大きく変わっていないが、今年度農業委員会委員と農地利用最適化推進委員の行政視察研修を行ったことによる費用の差額が主な要因であるとの答弁がありました。　次に、委員より、山村振興農林漁業対策事業費に関し、農産物直売所整備に対する補助金とのことであるが、整備予定地は市街化調整区域であり農業振興地域でもあるため開発は困難であると考えるがとただしたのに対し、当局から、市街化調整区域であるが、施設の計画としてドライブインという位置づけで整備をすることで整備可能である。また、農業振興地域であるが、郡山南インター線沿いへの農業関連施設の整備であるため農業振興地域の除外が可能であり、除外申請手続を行ったとの答弁がありました。　これに関し、委員より、駐車場の大型バスの駐車台数と入場者数の見込みをただしたのに対し、当局から、ＪＡの計画によると、駐車場は大型バス５台分を計画している。また、入場者数は把握していないが、４年後の売上げ目標は約８億5,000万円であるとの答弁がありました。　これに関し、委員より、コンビニエンスストア併設の考えはあるのかとただしたのに対し、当局から、コンビニエンスストア併設は予定していないが、休憩スペースとレストランを併設する予定であると答弁がありました。　次に、委員より、園芸振興奨励費に関し、こおりやま園芸産地づくり支援事業について第三者認証ＧＡＰ取得等促進事業の内容についてただしたのに対し、当局から、ＧＡＰ指導員の資格を取得するための研修参加費用であるとの答弁がありました。　次に、委員より、観光振興対策事業費に関し、インバウンド観光振興事業について猪苗代湖一周サイクルツーリズム推進事業の詳細な内容についてただしたのに対し、当局から、国内外のサイクルツーリストが様々なサービスを受けられる約30か所のサイクルサポートステーションの設置を予定しているほか、初めて来られた方でもスムーズに走行できるようアプリでの案内も考えている。また、郡山ユラックス熱海の指定管理者の協力を受け、レンタサイクルも考えているとの答弁がありました。　次に、委員より、新事業創出促進事業費に関し、産業イノベーション事業についてイーワールドへの市内企業出展等に対する支援とのことであるが、出展する企業の業種及び企業数をただしたのに対し、当局から、エッセン市で開催される再生可能エネルギーの展示会でもあるので、業種は再生可能エネルギーを行う事業者が対象であり、現段階で旅費を補助する予定の企業は２社を見込んでいるとの答弁がありました。　その他、除染管理費、農道水路等費、金融対策費等について種々質疑が交わされました。　次に、議案第38号　令和２年度郡山市総合地方卸売市場特別会計予算中、当委員会付託分、議案第39号　令和２年度郡山市工業団地開発事業特別会計予算、議案第42号　令和２年度郡山市湖南簡易水道事業特別会計予算中、当委員会付託分、以上の議案３件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第43号　令和２年度郡山市中田簡易水道事業特別会計予算については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、委員より、有収率が50％程度であるが、その運営方針についてただしたのに対し、当局から、令和２年度においては、施設整備事業においてクラウド監視システムを導入予定であり、取水量・配水量がデータで蓄積され、有収率向上等に結びつくデータを収集するとともに、施設の改修についても年次計画において着実に進めていく考えであるとの答弁がありました。　次に、議案第44号　令和２年度郡山市熱海中山簡易水道事業特別会計予算、議案第70号　郡山市総合地方卸売市場条例の一部を改正する条例、議案第78号　令和２年度郡山市一般会計補正予算（第１号）中、当委員会付託分、議案第79号　令和元年度郡山市一般会計補正予算（第11号）中、当委員会付託分、以上の議案４件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、請願について申し上げます。　初めに、請願第５号　自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願書について審査いたしました。　審査の過程で、次のような意見が出されました。　初めに、委員より、自家増殖が制限されない一般品種の割合は、米が84％、みかんが98％、野菜が91％等と多くの品種で制限を受けることがない。種苗法改正により農家経営に影響する可能性があるという内容であり、先を考えると不安があるという請願趣旨かと思われるが、法改正による制限は限定的であると考えることから、本請願は不採択とすべきであるとの意見が出されました。　次に、委員より、日本固有の品種等が無断で海外に持ち出され、増殖されることに対応可能になる改正については納得できるが、それによって日本の自家増殖で農業を営んでいる小さな農家にまで規制をかけるのは過剰であると考えるので、本請願は採択とすべきであるとの意見が出されました。　次に、委員より、農業の知的財産をどう守るかは十数年前から議論されてきており、種苗の海外流出を食い止めようとして行われる法改正であると認識している。自家増殖もすべて規制されるわけではなく、請願者の不安を受け止めたとしても法改正に反対するまでには当たらないと考えるため、本請願は不採択とすべきであるとの意見が出されました。　その他、種々意見が出され、採決の結果、請願第５号については賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　次に、請願第６号　福島県の漁業と漁業関係者の生活を守るために東京電力第一原発敷地内に保管されているトリチウム汚染水の海洋放出に反対する請願について審査いたしました。　審査の過程で、次のような意見が出されました。　初めに、委員より、ロンドン条約では、トリチウム濃度が１リットル当たり６万ベクレル以下であれば海洋放出が認められており、国内外の原子力発電所においても海洋放出をしている。福島第一原子力発電所では、毎日400トンから500トンの汚染水が増え続けているという報道があり、この現実を前にしてコントロールが不能になった場合、さらに大きな被害に結びつくことが心配される。１リットル当たり６万ベクレル以下に希釈し、基準を満たした上で海洋放出することが総合的に勘案し一番現実的であると考えることから、本請願は不採択とすべきであるとの意見が出されました。　次に、委員より、一番被害を被るであろう漁業者が強硬に反対している。この実態が何よりもこの問題の本質だと考える。そもそも、希釈しても放射性物質の総量は変わらない。福島県内の自治体として海洋放出を認めるべきではないと考えるので、本請願は採択すべきであるとの意見が出されました。　その他、種々意見が出され、採決の結果、請願第６号については賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　次に、請願第７号　ＩＲ推進法及びＩＲ整備法の廃止を求める請願について審査いたしました。　審査の過程で、次のような意見が出されました。　初めに、委員より、当該法律に関してはカジノ施設が取り上げられているが、レストラン、ショッピングモール、映画館などのアミューズメント施設、国際展示場や会議場等の複合観光集客施設、統合型リゾートについて規定した法律である。県内に候補地はないが、観光客が周遊することでインバウンド観光を推進している本市にもプラス面があると考える。ギャンブル依存症や多重債務者の増加等のマイナス面も考えられるが、実施が2025年目標であるため、これから５年間をかけて十分に対策を講じることが可能であると思われる。マイナス面ばかり強調されるが、プラス面も大きいと考えることから、本請願は不採択とすべきであるとの意見が出されました。　次に、委員より、当該法律ではカジノとその他の施設を一体的に取り扱っているが、ほかの法律では賭博は禁止されている。賭博性の強いカジノ以外の施設については、経済性に基づき、統合型リゾートとして造ることに反対するものではないが、賭博性の強いカジノを含めることについては反対であるため、本請願は採択すべきであるとの意見が出されました。　その他、種々意見が出され、採決の結果、請願第７号については賛成少数で不採択すべきものと決しました。　以上で報告を終わります。 ○七海喜久雄議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　次に、文教福祉常任委員会の委員長報告を求めます。久野三男委員長。　　　　〔久野三男文教福祉常任委員会委員長　登壇〕 ◆久野三男文教福祉常任委員会委員長　文教福祉常任委員会の委員長報告を申し上げます。　初めに、議案第25号　令和２年度郡山市一般会計予算中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、次のような質疑が交わされました。　初めに、委員より、地域生活支援事業費に関し、障がい児・者日常生活用具給付費等事業について、新たに人工内耳の品目を補助に追加するとのことだが、給付内容と対象人数についてただしたのに対し、当局から、人工内耳に係る充電池や充電器及び防水用アクセサリの３項目を追加し、給付対象者は16名を見込んでいるとの答弁がありました。　次に、委員より、母子生活支援施設費に関し、生活困窮母子世帯に対し、県内外に設置されている母子生活支援施設を活用するとのことだが、県外の施設はどの地域を想定しているのかとただしたのに対し、当局から、母子生活支援施設がある宇都宮市や仙台市を想定しているとの答弁がありました。　これに関し、委員より、県外施設等との関係づくりは進めているのかとただしたのに対し、当局から、ＤＶ被害等により県内施設では身の安全を守れない事態を想定し、セーフティネットの考えから県外の施設も利用できるよう予算措置をしたものであり、県外の施設とは対象者が出た際に交渉することになるとの答弁がありました。　次に、委員より、児童手当等支給費に関し、児童手当及び児童扶養手当の見込額をただしたのに対し、当局から、児童手当は50億946万5,000円、児童扶養手当は14億2,876万6,000円を見込んでいるとの答弁がありました。　次に、委員より、児童福祉総務費に関し、保育士・保育所支援センター事業のうち、保育士宿舎借り上げ支援事業について保育士用宿舎の借り上げ費用の一部を補助するとのことだが、保育士100人分とした根拠についてただしたのに対し、当局から、事業を検討するに当たり民間認可保育施設に照会をかけたところ、おおむね80人から90人程度の見込みがあったため、100人分の予算を計上したものであるとの答弁がありました。　これに関し、委員より、補助対象となる保育士の条件についてただしたのに対し、当局から、保育士は単身者を見込んでおり、宿舎は単身アパートを想定しているとの答弁がありました。　次に、委員より、民間認可保育所費に関し、認可保育所等整備補助事業について保育施設等の定員拡大を図るため、民間事業者が整備する認定こども園２施設、認可保育所３施設に補助を行うとのことだが、設置地域等の公募条件はあるのかとただしたのに対し、当局から、八山田地区及び日和田地区における保育需要が高いことから、市内北部区域を重点整備地区として公募を行ったとの答弁がありました。　これに関し、委員より、今年度は５施設を公募したが、事業者の選定に当たってどのような審査を行ったのかとただしたのに対し、当局から、令和２年度整備に向けては書類審査を十分に行い、応募事業者への事前ヒアリングも実施しており、計画どおり整備したいとの答弁がありました。　次に、委員より、奨学資金費に関し、対象者の選考方法と支給額及び支給方法についてただしたのに対し、当局から、選考は学校からの推薦を受け、選考委員会で、保護者の所得状況や成績基準に基づき認定しており、奨学資金は月額１万円、年間12万円を本人口座に振り込みしているとの答弁がありました。　次に、委員より、学校保健指導費に関し、小学校フッ化物洗口事業について事業の対象者についてただしたのに対し、当局から、フッ化物洗口は全学年の児童を対象としている。なお、今年度は小学校８校で実施し、希望者は557人であったとの答弁がありました。　次に、委員より、小学校教育の情報化推進費及び中学校教育の情報化推進費に関し、小・中学校未来を拓く教育の情報化推進事業について、算数・数学科に対応したデジタルドリルを導入するとのことだが、利用できる対象者についてただしたのに対し、当局から、小中学校の全児童生徒一人ひとりにアカウントを設定し、市立小中学校に整備したタブレット端末等により、習熟度に応じたドリル学習に取り組むことができるよう整備するものであるとの答弁がありました。　これに関し、委員より、デジタルドリルの利用場所や活用方法についてただしたのに対し、当局から、学校における算数・数学の授業において活用することを考えているが、授業以外でも昼休みや放課後、図書室等でタブレット端末等を活用することにより、いつでも自由に使えるものであるとの答弁がありました。　次に、委員より、公民館費に関し、公民館窓口への自動翻訳機の設置について、導入機器の概要と活用方法をただしたのに対し、当局から、小型の翻訳機を全公民館の窓口に設置し、地域の外国人の方への対応や行政窓口の案内等に活用したいとの答弁がありました。　次に、委員より、美術館費に関し、美術館収蔵品管理公開システムの構築について、その概要をただしたのに対し、当局から、従来、美術品のデータは紙媒体で管理していたが、収蔵品の基本データ、保管状況・状態などをデータベース化し、市ウェブサイトで閲覧できるシステムを構築する予定であるとの答弁がありました。　これに関し、委員より、今後、収蔵品が増えた場合には、データベース化された情報は更新されていくのかとただしたのに対し、当局から、公開後、新たに収蔵されたものについては、当該データベースに追加・公開できるようなシステムの構築を考えているとの答弁がありました。　その他、障害者福祉総務費、郡山カルチャーパーク子どもの遊び場費、小学校施設費、図書館費等について種々質疑が交わされました。　次に、議案第28号　令和２年度郡山市介護保険特別会計予算中、当委員会付託分、議案第41号　令和２年度郡山市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算、議案第59号　郡山市部活動指導員の給与及び費用弁償に関する条例の議案３件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第60号　郡山市スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの給与及び費用弁償に関する条例については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、委員より、本市における有資格者の配置状況についてただしたのに対し、当局から、正カウンセラーは６名、準カウンセラーは８名、認定カウンセラーは３名、スクールソーシャルワーカーは３名配置しているとの答弁がありました。　次に、議案第64号　郡山市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、委員より、今回の条例制定の趣旨は、国の法改正に基づき本市の無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準等を定めるためとのことだが、本市においては、無料低額宿泊所について、企業等からの相談や設置に向けた取組はあるのかとただしたのに対し、当局から、現時点で企業や関係団体等から設置に向けた問合わせや具体的な動きはないとの答弁がありました。　次に、議案第65号　郡山市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第66号　郡山市地域交流センター条例の一部を改正する条例については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、委員より、地域交流センターの施設予約者は、今後、施設を使用しなくなった場合にキャンセル料を徴収するとのことだが、改正内容の概要と条例改正の趣旨をただしたのに対し、当局から、改正前の規定でも使用料を納付後に施設を使用しないことになった場合、同条例に基づき、施設の予約者からキャンセル料を徴収していたが、同施設に予約システムを導入することに伴い、先に予約システムを導入していた他施設の取扱と同様とすることで施設利用者の計画的利用を促し、施設の有効利用を図るため、未納付の場合でも予約者からキャンセル料を徴収することにしたものであるとの答弁がありました。　次に、議案第67号　郡山市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例、議案第68号　郡山市動物愛護管理員設置条例、議案第79号　令和元年度郡山市一般会計補正予算（第11号）中、当委員会付託分の議案３件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で報告を終わります。 ○七海喜久雄議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　初めに、議案第25号の議案１件、請願第４号から請願第７号までの請願４件について、岡田哲夫議員より討論の通告がありますので、発言を許します。岡田哲夫議員。　　　　〔１７番　岡田哲夫議員　登壇〕 ◆岡田哲夫議員　日本共産党郡山市議団の岡田哲夫です。　議案第25号　令和２年度一般会計予算（案）について、日本共産党郡山市議団を代表して反対の討論を行います。　私たちが反対する施策は、今回提案された402事業の中で、次の３つの事業です。　１つは、（仮称）歴史情報・公文書館整備事業です。　この市の施設の必要性について否定するものではありません。しかし、30億円とも35億円とも言われる巨費をかけ、中央図書館西側駐車場を潰してまで新築する必要があるのか。ほかの方法はないのか、慎重な検討が必要です。特に子育て支援や高齢期を安心して過ごせる郡山市にしていくため、市民生活応援の施設が求められる中で、他の既存施設の活用を検討するなど、より少ない費用で事業を進めることが求められます。駐車場不足が誰の目にも明らかな場所に、新たに年間５万人の来場者を見込む施設を建設することの不合理さを指摘されると、当初計画よりさらに立体駐車場を大型化するという事業費拡大の方針を示したことは、この計画自体が十分に検討されたものとは言えないあかしでもあります。郡山市は、2014年12月から検討委員会、懇談会などを設置し、立地場所や基本理念、基本計画などを検討してきましたが、その詳細が市民に明らかにされたのは今定例会前のことであり、市民代表のパブリックコメントはつい先日終わったばかりです。この５年の間に公共施設に対する市民の意識は大きく変化してきています。さきに熱海町のフットボール場建設予算が再検討を迫られたのも、そういった市民の声の反映だと思います。旧豊田浄水場跡地や移転計画が進んでいる郡山合同庁舎の活用、さらには大安場史跡公園や耐震工事済みの旧学校校舎の活用など、今後のまちづくりの在り方も含めた再検討を求め、今定例会に求められている予算執行には反対するものです。　２つ目は、開成山公園パークＰＦＩ推進事業です。　この事業は、公園利用者の利便向上を目的に飲食店、売店などの公募対象公園施設の設置とこの将来的な収益を活用して、公園の広場、園路、駐車場、標識等の特定公園施設の整備、改修等を一体的に行う事業だと説明されています。公募対象公園施設の設置は、従来から認められていた事業ですが、今回新たに後半部の「特定公園施設の整備改修等の一体的実施」という部分が付け加えられました。市の中心部に位置する郡山市を代表する公園として、面積自体が決して広いわけではない中、スポーツ、催物など多用途に使用される一方、市民の散策や家族などの憩いの場として親しまれている施設であり、また、公園の周囲に多数の飲食店、コンビニなどの売店が存在することから、公園の一部を割愛してまで新たな飲食店などを造る必要性は高くないというのが私たちの認識です。それに加えて、今回追加された「この収益を活用して特定公園施設の整備、改修等を一体的に行う」という点も慎重に考える必要があります。事業者の収益の一部を活用するということは、市民の利益になると考えられますが、逆から見れば、事業者が公園の在り方などについて発言権を持つということになり、公園の管理運営という大本に関わる問題だと言えます。必要性のそれほど高くない開成山公園に公園の管理運営という重要な部分で疑義のある新制度を導入することには反対したいと思います。　３つ目の問題点は、総務費の中で個人番号カード事務費として計上されている個人番号カード交付事業です。　個人番号カード（マイナンバーカード）の交付は、2016年１月から始まりました。既に４年以上経過していますが、2020年２月25日現在の取得率は全国民の15％、1,965万枚と低調です。カードは身分証明書になるほか、コンビニで住民票の写しを取得したり、国のサイトに接続させて行政手続をしたりできます。来春からは健康保険証としても使えることになる予定です。それでも取得が進まないのはなぜなのでしょうか。マイナンバー制度導入の目的は、国民の利便性の向上、行政の効率化、公平公正な社会の実現の３点だと言われていますが、多くの国民はマイナンバー制度に利便性や必要性を感じていないことを示しているのではないでしょうか。マイナンバーカードに集約される個人情報の漏えいやプライバシー侵害への危惧など、マイナンバー制度そのものに疑問や不安を感じている国民も決して少なくありません。　今回、個人番号カード交付事業となるマイナポイント事業は、このように伸び悩んでいるマイナンバーカードの普及率を高めることを一番の目的に実施されます。2020年９月から21年３月末までの７か月間、マイナンバーカード所持者に限り２万円分の買物での利用、チャージにつき１人当たり5,000ポイント、5,000円相当が付与される仕組みです。４人家族であれば２万円分付与されます。付与という言葉で分かるように、この制度を利用するにはマイナポイント事業に登録されたキャッシュレス決済サービスを各人が１つ選択する必要があります。政府はこの事業を進めるため2,000億円を予算化し、これを受けて、郡山市でも14万枚ほどのマイナンバーカード発行を目指す予算措置がされています。今、サイバー犯罪などが多発する状況を見れば、私たちがこれまで指摘してきたマイナンバーカードによる個人情報の漏えいやプライバシーの侵害、犯罪行為の発生などの危険性は一層高まっています。これらの対策よりも、やみくもにマイナンバーカードを普及することをねらうこの事業に賛成することはできません。　次に、市民から出された請願５件のうち、常任委員会で不採択とされた請願４件について、それぞれ賛成の意見を述べます。　まず、請願第４号　自衛隊の中東派遣に反対を求める請願についてです。　請願文書で説明されているとおり、政府が自衛隊の派遣目的の一つとしている日本関係船舶の航行の安全確保は、今、全く問題となっている事実はありません。結局政府は自衛隊派遣の根拠を調査・研究と説明するしかありませんでした。今回の派遣がアメリカ、トランプ政権からの要請に応えた有志連合としての派遣だということは明白だと思います。平和憲法を持つ国として中東の平和に貢献しようとするなら、また、米国とイランとの橋渡し役になるというなら、日本のやるべきことは平和外交による働きかけであり、自衛隊の派遣ではありません。　次に、請願第５号　自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願書についてです。　問題の本質は、今回の種苗法改正案が成立したならどういう事態が発生するかという点です。農家の自家増殖を許諾制にすることで、事実上一律禁止となる。許諾手続と費用増、種子を毎年購入しなければならなくなるなど、農家の負担は増加すると請願文書に述べられています。日本と郡山市の農業を支える主体は、圧倒的に小規模家族経営です。その経営を困難に陥れるような法改正は日本の農業を危うくするものであり、到底認められません。　次に、請願第６号　福島県の漁業と漁業関係者の生活を守るために東京電力第一原発敷地内に保管されているトリチウム汚染水の海洋放出に反対する請願についてです。　トリチウム汚染水の処理問題は、今に始まった問題ではありません。事故当初から汚染水の処理は大きな課題であり、それをそのまま海に放出するには反対があまりに大きいため、これを貯蔵保管する巨大タンクを1,000基も建設してきたわけです。汚染水の状態は９年前と比べて改善されたわけではありません。むしろ、最近の調査によれば、貯蔵された汚染水の８割にはトリチウム以外の放射性物質が含まれていたと報道されています。トリチウム汚染水の海洋放出は行わず、タンクを増設して保管を続けながら無害化の技術開発を強化する以外に道はありません。　最後に、請願第７号　ＩＲ推進法及びＩＲ整備法の廃止を求める請願について述べます。　カジノは賭博行為であり、日本ではこれまで犯罪として取締りの対象となってきた遊戯場です。パチンコでさえギャンブル依存症を生むと問題視されるのに、それと比較にならないほどの多額の出費が想定されるカジノ解禁は違法そのものと言えると思います。違法施設を成長戦略の目玉などと位置づけ推奨することは、政治の退廃以外の何物でもありません。ＩＲ推進法とＩＲ整備法は廃止しなければなりません。　以上、４件の請願の採択を求め、討論を終わります。 ○七海喜久雄議長　次に、請願４号から請願第７号までの請願４件について、柳田尚一議員より討論の通告がありますので、発言を許します。柳田尚一議員。　　　　〔７番　柳田尚一議員　登壇〕 ◆柳田尚一議員　請願第４号　自衛隊の中東派遣に反対を求める請願について、請願第５号　自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願書について、請願第６号　福島県の漁業と漁業関係者の生活を守るために東京電力第一原発敷地内に保管されているトリチウム汚染水の海洋放出に反対する請願について、請願第７号　ＩＲ推進法及びＩＲ整備法の廃止を求める請願について、以上４件について、いずれも賛成の立場で社民党を代表して討論をいたします。　まず、請願第４号は、政府は昨年12月27日、自衛隊を中東海域に派遣する方針を閣議決定し、今年１月11日、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機を派遣し、２月２日、護衛艦たかなみを派遣しました。今回の派遣趣旨は、防衛省設置法の調査・研究を根拠としていますが、調査・研究によって部隊運用に当たる海外派兵は法の拡大解釈そのものであり、国権の最高機関である国会審議もないまま安易に閣議決定で行われるのは国会軽視ほかなりません。このような自衛隊派遣は文民統制に反し、なし崩し的に自衛隊の海外派遣が武力行使の範囲を広げる危険性があることから、請願第４号に賛成をします。　次に、請願第５号について討論します。　農水省は今国会で種苗法改正案を成立する方針です。改正案は、これまで農家に認められてきた登録品種の自家増殖を許諾制にすることで、事実上一律禁止し、農家の種取りの権利が著しく制限されることになります。同時に、許諾の手続費用、種子を毎年購入しなければならないなど、農家にとって新たに大きな負担が生じ、農家の経営を圧迫するばかりか、地域農業の衰退につながりかねません。したがって、請願第５号に賛成をします。　次に、請願第６号について討論します。　東京電力福島第一原発で増え続けるトリチウムを含む汚染水の処分方法などを議論する政府小委員会は、海洋放出を強調する提出案を了承しました。この海洋放出は、漁業事業者が試験操業を繰り返し、ようやく本操業の展望が見えてきた今日、トリチウム汚染水が海洋放出されたら、福島県の漁業は崩壊してしまいます。また、福島県の漁業のみならず、福島県農産物の安全性の確保や、あらゆる産業の風評被害克服に取り組んできたオール福島の努力を根底から崩しかねません。福島県民は原発事故以来今日まで、避難生活や放射線による健康被害の不安、農畜産物をはじめ、あらゆる産業の風評被害など塗炭の苦しみを経験してきました。これ以上原発事故の犠牲を押しつけることは許されません。したがって、請願第６号に賛成です。　次に、請願第７号についてでありますが、カジノを含むＩＲをめぐる中国企業から副大臣が贈賄容疑で逮捕され、５名の国会議員に現金を配ったと供述しています。カジノ解禁が利権や不正の温床となり得ることが明らかになりました。しかし、政府はＩＲを成長戦略の目玉として位置づけ、現在、一部の自治体において誘致の検討が進められています。カジノ解禁によるギャンブル依存症は、本人のみならず家族に大きな影響を与え、その怖さは今定例会の一般質問でも出されたように、多重債務者の増加、生活破綻や治安悪化が懸念されることから、請願第７号に賛成をします。　以上、請願４件に賛成の立場で討論をしました。議員各位の賛同をお願いし、討論を終わります。 ○七海喜久雄議長　次に、議案第25号の議案１件、請願第４号から請願第７号までの請願４件について、蛇石郁子議員の討論通告がありますので、発言を許します。蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登壇〕
   ◆蛇石郁子議員　虹とみどりの会として、議案第25号　令和２年度郡山市一般会計予算、議案１件に反対の立場で、請願第４号　自衛隊の中東派遣に反対を求める請願、請願第５号　自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願書、請願第６号　福島県の漁業と漁業関係者の生活を守るために東京電力第一原発敷地内に保管されているトリチウム汚染水の海洋放出に反対する請願、請願第７号　ＩＲ推進法及びＩＲ整備法の廃止を求める請願、請願４件に賛成の立場で討論を行います。　最初に、議案第25号　郡山市一般会計予算中、（仮称）歴史情報・公文書館施設整備事業予算に反対する理由を申し上げます。　当事業は2020年度において、施設、駐車場等の基本設計、展示設計、測量、地盤調査としています。今定例会の代表質問、一般質問、総務財政常任委員会で多くの議員が総事業費、建設場所、駐車場の台数等について質疑を交わしました。虹とみどりの会は、昨年の甚大な台風による被害からの復旧、防災・減災対策はもとより、従来からそのほかの道路整備や区画整理など遅れている本市事業の進展や福祉施策の充実を求めてまいりました。また、さらに、新型コロナウイルス感染症に伴う影響で、経済状況や市民生活も日々深刻さが増している現状を考慮すると、しっかりと総合的に本事業について再検討する必要性があると考えます。　豊田浄水場跡地利用の検討については、台風被害の影響で遅れましたが、この事業は昨年11月半ばに住民ワークショップが開かれました。その時期は、指定避難所にはまだ避難者が300名ほどいるなど、住む場所も事業再開も定まらない市民が大勢いた時期です。ワークショップに参加したくてもできなかった被災者市民もいたことでしょう。本市の「誰一人取り残さない精神」は言葉だけでしょうか。災害時こそ、総事業予算を含め、市民全体として十分な理解と同意を得る努力が求められるはずです。　次に、請願第４号　自衛隊の中東派遣に反対を求める請願に賛成する理由を申し上げます。　日本政府は2019年12月27日、自衛隊の中東派遣を閣議決定し、2020年１月11日から派遣を開始しました。今回の海上自衛隊派遣の根拠は、防衛省設置法第４条18が定める調査・研究とされ、武器使用は認められません。このため、日本関係の船舶が攻撃されるなど不測の事態が起きた場合は、自衛隊法第82条の規定に基づき海上警備行動を発令することにより対応するとしていますが、海上警備行動や武器等防護での武器使用が国または国に準ずる組織に行われた場合は武力の行使に当たるおそれがあり、その場合、日本国憲法第９条に抵触します。仮に海上警備行動が発令されても、対象は日本国籍船のみです。中東の原油の大半がホルムズ海峡経由で運ばれていますが、今回の派遣での活動範囲にホルムズ海峡は含まれてなく、目的や必要性は不透明です。　政府が米国の要請に応えて自衛隊を派遣するのは、これで三度目です。2003年のイラク戦争では、陸上自衛隊600人を派遣しました。これまでの派遣で、少なくとも50名の派遣者が自死し、多くの隊員が今なおＰＴＳＤに苦しんでいます。１年間という長期にわたり緊迫する情勢の中で、自衛官を危険にさらしかねない派遣である以上、テロ特措法、イラク特措法の例に倣い、特措法案を出して国会での議論と国民への説明責任を果たすべきです。そして、アメリカとイラン双方に軍事的な緊張を高めることではなく、武力で平和はつくれないと地道な平和外交を積み重ねることが求められています。　次に、請願第５号　自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願書に賛成する理由を申し上げます。　種苗法改正案の主な改正事項は、１、優良品種の海外流出防止策として、登録品種の輸出国または栽培地域を限定するようにすること。２、農業者の自家増殖にも育成者権の効力が及ぶことと示されています。現在の種苗法は、第21条で登録品種の育成者権を定めながらも、自家増殖を原則認めています。ただし、品種の知的所有権を保護するＵＰＯＶ条約締結（1991年）後は種苗法を大幅に改定し、ＴＰＰ協定署名後、省令が定める許諾が必要な例外品目は82から、2019年３月には387まで激増しました。　農業競争力強化支援法で民間企業が農研機構の種子データを無料で得て品種登録を行うことができ、海外では数社の多国籍化学企業で種子市場の７割を占め、種子の寡占が進んでいます。また、種子法廃止、自家採取禁止のセット導入は、多国籍化学企業のビジネスモデルとなっています。多国籍化学企業を含む民間企業が農研機構から無料で種子データを得て品種登録を行えば、農家は許諾を得られず、種苗を多国籍化学企業から買わざるを得なくなります。　現在、数社の多国籍化学企業は各国の種苗会社を買収し、種子市場を支配し、特許つき遺伝子組換え種子を農薬、除草剤とセットで売るビジネスを各国で行っています。その結果、各国で様々な社会問題を引き起こしています。すなわち、土壌汚染、水質汚染、環境破壊、在来種の遺伝子汚染による消滅、除草剤散布による人の健康被害、特許つき種子の主張による賠償金の請求または裁判、特許ライセンス使用料の請求などです。　種苗法の改定により公的機関による趣旨の保全、育成及び供給を困難にし、種子開発生産の民間企業支配と独占に道を開くことになりかねず、農家の経済的負担が増大することや育成者権からの権利侵害を理由とした訴えなどを懸念して、営農意欲をそがれ、後継者不足も重なって、伝統的な日本の農業のさらなる衰退をもたらすおそれがあります。世界各国、メキシコ、アルゼンチン、カナダ等での被害実態もあります。　種は特定の企業が利益のために所有するものではなく、人類共通の資源です。栽培される品種が営利目的で淘汰されれば、失われた遺伝資源は二度と取り戻せません。植物の多様性を失えば、今後に予想される気候変動の加速化や病気の発生に対応できず、食料飢饉が起きます。国内で種の遺伝子汚染が起きれば、消費者の食の安全が保障されません。　以上の理由で、この請願に賛成いたします。　次に、請願第６号　福島県の漁業と漁業関係者の生活を守るために東京電力第一原発敷地内に保管されているトリチウム汚染水の海洋放出に反対する請願に賛成する理由を申し上げます。　東京電力福島第一原発事故はいまだ収束せず、2011年３月11日に国から出された原子力緊急事態宣言も解除されておりません。また、福島第一原発での相次ぐトラブル、事故は、2019年台風19号等による雨水の建屋内への大規模流入による汚染水8,000トンの増加、排気筒汚染水の土壌への流出、６号機新燃料の燃料棒の損傷事故、１・２号機排気筒解体作業のトラブルと、2020年に入っても２号機タービン建屋におけるサブドレーン運転制限値の逸脱など頻発しています。　このような中、経済産業省のＡＬＰＳ小委員会は、１月31日、タンク貯蔵汚染水の処分方法について、陸上保管を求める漁業者や海洋放出反対の多数の県民世論を無視し、海洋放出はより確実に実施できるとしました。そして、茨城県知事は、茨城沿岸地区漁業協同組合連合会の要請に応え、「汚染水の海洋放出について全く容認できない気持ちは同じであり、状況を国にちゃんと伝えたい」と表明しています。日本世論調査会の調査では、放出により風評被害が起きるとの回答は90.9％に上っています。　2018年８月30日、31日に開催された公聴会では、発言者合計44人中、反対は42人、賛成は２人、うち１名は条件つき合意でした。そもそも原子力規制委員会が東京電力や経済産業省に海洋投棄を強く迫っていることは大問題と言えます。研究者たちの中には、このトリチウム水、ＡＬＰＳ処理水問題の本質は公害であり、公害対策を最優先にすることを考えれば、安易に格安な手法を選べばかえって高くつくこと。また、人為的に作り出された放射性物質は、環境に漏れ出ないよう厳重に閉じ込めておくしかない。それができなければ、原子力をやめるしかないと強く論じています。　昨日の浪江町議会では、反対の決議案を全会一致で可決しています。福島県民の一員として、原発事故被害者の苦悩に寄り添い、本市議会がこの請願を積極的に採択する意義は極めて大きいと考えます。　最後に、請願第７号　ＩＲ推進法及びＩＲ整備法の廃止を求める請願に賛成する理由を申し上げます。　カジノリゾート推進法は、十分な国会審議を経ることなく2016年12月に成立しました。第２条において、ＩＲは民間事業者が設置及び運営するとしていますが、賭博が違法とされないための要件について、法務省は８点の考慮要素が必要とし、収益の使途を公益性のあるものに限る。運営主体は官またはそれに準ずる団体に限るとの２点の考慮要素に照らせば、民間事業者が設置及び運営するＩＲは民間賭博であり、違法性は免れません。また、表向きは海外観光客に焦点を絞っていますが、実際には日本人客を対象にしています。　2017年に厚生労働省が発表したギャンブル依存症に関する疫学調査結果では、生涯で依存症が疑われる状態になったことがある人は3.6％、全国で約320万人と推計されています。カジノ事業者がギャンブル客にお金を貸すことができる特定金融業務についても問題が多く、依存症や多重債務、貧困、家庭崩壊、ホームレス、自死等の拡大増加が心配されます。　以上、議案１件に反対、請願４件に賛成する理由を申し上げました。議員の皆様のご賛同をお願いします。 ○七海喜久雄議長　以上で討論を終結いたします。　これより採決いたします。　初めに、討論のありました議案１件、請願４件、以上の５件について、それぞれ電子採決により採決いたします。　初めに、議案第25号　令和２年度郡山市一般会計予算について原案のとおり決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成多数） ○七海喜久雄議長　賛成34、賛成多数であります。　よって、議案第25号については原案のとおり可決されました。　次に、請願第４号　自衛隊の中東派遣に反対を求める請願について採択とすることに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成少数） ○七海喜久雄議長　賛成11、賛成少数であります。　よって、請願第４号については不採択とすることに決定いたしました。　次に、請願第５号　自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願書について採択とすることに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成少数） ○七海喜久雄議長　賛成９、賛成少数であります。　よって、請願第５号については不採択とすることに決しました。　次に、請願第６号　福島県の漁業と漁業関係者の生活を守るために東京電力第一原発敷地内に保管されているトリチウム汚染水の海洋放出に反対する請願について採択とすることに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成少数） ○七海喜久雄議長　賛成７、賛成少数であります。　よって、請願第６号については不採択とすることに決しました。　次に、請願第７号　ＩＲ推進法及びＩＲ整備法の廃止を求める請願について採択とすることに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成少数） ○七海喜久雄議長　賛成８、賛成少数であります。　よって、請願第７号については不採択とすることに決しました。　次に、ただいま採決いたしました案件以外について、一括して採決いたします。　議案第26号　令和２年度郡山市国民健康保険特別会計予算から議案第86号　令和２年度郡山市県中都市計画大町土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）までの議案61件、請願第３号　福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出請願書については、各委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　ご異議なしと認めます。　よって、以上の議案及び請願については各委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第87号、諮問第１号（市長の提案理由説明から採決まで） ○七海喜久雄議長　日程第２に従い、議案第87号　郡山市教育委員会委員の任命について、諮問第１号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを一括して議題といたします。　市長に提案理由の説明を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　本日提出いたしました人事案件２件についてご説明を申し上げます。　議案第87号は、３月31日付で任期満了となります教育委員会委員１名の後任者を任命しようとするものであります。　諮問第１号は、６月30日付で任期満了となります人権擁護委員２名の降任の候補者を推薦しようとするものであります。　これらの方々は、いずれも人格、識見ともに優れ、その職に最適任であると信じますので、ご同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。　以上。 ○七海喜久雄議長　お諮りいたします。ただいま議題となっております案件は人事案件であります。　この際、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　ご異議なしと認め、これより採決いたします。　初めに、議案第87号　郡山市教育委員会委員の任命については同意することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　ご異議なしと認めます。　よって、本案は同意することに決しました。　次に、諮問第１号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては異議のない旨答申することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　ご異議なしと認めます。よって、本案は異議のない旨、答申することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議会案第７号（提案理由説明から採決まで） ○七海喜久雄議長　日程第３に従い、議会案第７号　福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書を議題といたします。　お諮りいたします。本案については提出者の説明、質疑及び討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　ご異議なしと認め、これより採決いたします。　議会案第７号　福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書については原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　ご異議なしと認めます。　よって、議会案第７号については原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　郡山地方広域消防組合議会議員の選挙 ○七海喜久雄議長　日程第４に従い、郡山地方広域消防組合議会議員の選挙を行います。　郡山地方広域消防組合議会議員である渡部龍治議員から３月10日付で辞職願が提出され、同日付で組合議会議長において許可されたことにより、本市議会から選出の組合議会議員が１名欠員となっておりますので、選挙を行います。　お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選によることにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　ご異議なしと認めます。　よって、選挙の方法は指名推選にすることに決しました。　さらに、お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　ご異議なしと認めます。　よって、議長において指名することに決しました。　それでは、指名いたします。　郡山地方広域消防組合議会議員に良田金次郎議員を指名いたします。　お諮りいたします。ただいま指名いたしました良田金次郎議員を当選人と定めることにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　ご異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました良田金次郎議員が郡山地方広域消防組合議会議員に当選されました。　ただいま郡山地方広域消防組合議会議員に当選されました良田金次郎議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条第２項の規定により当選の告知をいたします。　以上で本定例会の日程は全部終了いたしました。　この際、市長から発言があれば、これを許します。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　郡山市議会３月定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。　去る２月19日に開会されました本定例会において、議員各位には長期間にわたりご審議をいただき、令和２年度当初予算をはじめ、すべての議案についてご賛同を賜り、厚く御礼を申し上げます。　また、昨年の令和元年東日本台風災害対応並びに今般の新型コロナウイルス感染症対策に当たりましては、議員各位の深いご理解の下、市担当部局が危機対応に全力を傾注できるようご指導、ご配慮を賜り、重ねて御礼申し上げます。ありがとうございました。　審議の過程で賜りました市政各般にわたる貴重なご意見やご提言につきましては、今後の市政運営に反映してまいりたいと存じます。今後とも引き続き、令和元年東日本台風被害からの復旧、復興はもとより、新型コロナウイルス感染症対策など、市民の皆様が安全で安心な生活を送ることができるよう最善を尽くしてまいる考えであります。　厳しい寒さもようやくやわらぎ、時に春の暖かい日差しが感じられるようになってまいりましたが、議員各位におかれましては、健康にご留意いただき、市政発展のため一層のご尽力、ご活躍を賜りますようお願いを申し上げ、閉会のごあいさつといたします。　以上。 ○七海喜久雄議長　これをもちまして本定例会を閉会いたします。　　　　午前１１時４６分　閉会地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　郡山市議会　　　議長　　　　　　七海喜久雄　　　副議長　　　　　田川正治　　　議員　　　　　　佐藤栄作　　　議員　　　　　　佐藤徹哉　　　議員　　　　　　川前光徳...