郡山市議会 2020-03-10
03月10日-07号
令和 2年 3月
定例会--------------------------------------- 令和2年3月10日(火曜日
)---------------------------------------議事日程第7号 令和2年3月10日(火曜日) 午前10時開議 第1
市政一般質問(第3日)
---------------------------------------本日
の会議に付した事件 日程第1
市政一般質問(第3日)
---------------------------------------出席議員(38名) 1番
吉田公男議員 2番
箭内好彦議員 3番
七海喜久雄議員 4番
村上晃一議員 5番
森合秀行議員 6番
蛇石郁子議員 7番
柳田尚一議員 8番 名木敬一議員 9番 山根 悟議員 10番 三瓶宗盛議員 11番
福田文子議員 12番
渡部龍治議員 13番
會田一男議員 14番
佐藤栄作議員 15番
佐藤徹哉議員 16番
川前光徳議員 17番
岡田哲夫議員 18番
飯塚裕一議員 19番 大木 進議員 20番
但野光夫議員 21番 折笠 正議員 22番
良田金次郎議員 23番 栗原 晃議員 24番
廣田耕一議員 25番 塩田義智議員 26番
近内利男議員 27番
久野三男議員 28番
高橋善治議員 29番
八重樫小代子議員 30番 諸越 裕議員 31番 今村剛司議員 32番 田川正治議員 33番 小島寛子議員 34番 石川義和議員 35番
遠藤敏郎議員 36番
佐藤政喜議員 37番 大城宏之議員 38番
鈴木祐治議員欠席議員(なし)
---------------------------------------説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 吉崎賢介 副市長 菅野利和 総務部長 野崎弘志 政策開発部長 山本晃史 財務部長 佐久間隆博 税務部長 鈴木弘幸 市民部長 佐久間信博 文化スポーツ 本田文男 生活環境部長 渡部義弘 部長 保健福祉部長 遠藤広文 こども部長 国分義之 農林部長 永久保利弥
産業観光部長 藤橋桂市
建設交通部長 若竹裕之
都市整備部長 浜津佳秀
上下水道事業 会計管理者 佐藤 宏 村上一郎 管理者 上下水道局長 畠中秀樹 教育長 小野義明
教育総務部長 伊藤栄治 学校教育部長 早崎保夫 代表
監査委員
山本邦雄---------------------------------------事務局職員出席者 議会事務局次長 議会事務局長 伊藤克彦 薄 正博 兼
総務議事課長 総務議事
総務議事課主任 吉田英明 鈴木孝治 課長補佐 主査兼議事係長 主任 伊藤広喜 主査 矢内健介 主査
佐久間智規--------------------------------------- 午前10時00分 開議
○
七海喜久雄議長 おはようございます。 これより本日
の会議
を開きます。 会議規則第2条による欠席
の届出者は皆無であります。 本日
の議事は議事日程第7号より運営
をいたします。
---------------------------------------
△日程第1
市政一般質問(第3日)
○
七海喜久雄議長 日程第1に従いまして、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、山根悟議員
の発言
を許します。山根悟議員。 〔9番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 議長
のお許し
をいただきましたので、通告に従い、一般質問に入らせていただきます。 まず初めに、本日質問でも触れますが、
新型コロナウイルスで
の罹患された方々が一日も早く回復されること
を心より願い、また事態がいち早く収束すること
を願い、質問に入らせていただきます。 項目1、
令和元年東日本台風から
の復興について。 まず初めに、
中央工業団地をはじめとする被災企業へ
の支援についてお伺いいたします。
郡山中央工業団地会と郡山市が連携し、被災直後から約3か月が経過した段階で
の状況
を把握するため、本年1月24日までに実施した第二次調査において、
調査事業者等は146社
のうち137社が回答し、76社が、55%が全面再開、60社、44%が一部再開、1社が復旧活動中と
のことでありました。 また、被害額としては、報告があった117社だけでも338億5,800万円
の損害があったと
の内容となっております。 現在
の困り事としては、財政支援に関すること
をはじめ、災害ごみ
の処分や操業
の見通しが立たないことなどが挙げられておりました。 その後、本市として、各事業者
の現状
を把握するために、団地会のみならず、被災企業
の声
を直接聞きに伺っていることにつきましては、今定例会
の答弁においても周知
のとおりであります。 本市としては、被災企業に対し、さきに述べた困り事に具体的に対応していく必要があるかと思います。本市として、今後どのような支援
を考えている
のかお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市
産業観光部長 中央工業団地をはじめとする被災企業へ
の支援についてでありますが、昨年12月19日から本年1月24日にかけて実施した第二次調査において寄せられた困り事
のうち、災害ごみや罹災証明に関しましては、現在、組織的に企業訪問
を行っている職員が相談
を受けた際には、責任
を持って関係部署と調整し、訪問した職員が事業者に直接回答すること等により早期
の解決
を図っているところであります。 また、財政面や経営面で
の困り事に関しましては、
災害対策資金融資や事業所税、上下水道料金
の減免に加え、
サプライチェーンの縮小、寸断等による間接被害にも対応した
災害対策資金融資枠の新設等による財政支援や
経済支援団体等と連携したBCP(事業継続計画)
の早期策定等
の経営支援
を実施してまいる考えであります。 一方、治水対策や操業再開に関する取組としましては、本市が強く要望してきた国・県
の治水・防災対策について、これにつきましては、
赤羽国土交通大臣をはじめとする閣僚に要望し、国等において予算措置がなされましたが、その事業
の内容
を企業
を訪問する職員が丁寧に周知
を図っているほか、西部第一、第二工業団地へ
の増設、移転に係る補助
の要件緩和や被災企業
の受皿ともなる西部第一工業団地
の第2期工区
の整備、さらには一連
の福島県
の新たな
防災対策補助制度に連動した本市
の(仮称)
郡山市立地企業事業継続対策補助金等による支援
を予定しているところであります。 本市といたしましては、今後も被災企業
の皆様が操業
の全面再開等、安心して事業が継続できるよう4月に新設する産業団地室や再開する
東部勤労者研修センターに移転予定
の相談サテライトオフィスを中心に、産業団地間、団地内企業間
の連携など、被災企業
の皆様が置かれている状況に応じた個別対応型、課題解決型
の支援に全力で取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔9番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 再質問します。 答弁
の中でBCPに関して
のところがあったかと思われます。具体的には、再開に至っているところも今後
のことに備えてBCP
のこと
を考えていらっしゃる
のかなとは思う
のですけれども、具体的にどういう取組
をされている
のか、改めてお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市
産業観光部長 再質問にお答えします。 BCP
の策定状況としましては、話
をお伺いしている段階ではございますが、大企業さんにおいては、ほぼほぼBCP
を策定しているという企業が多い
のですが、まだ中小企業に関してはまだ少ない状況にあります。 そういったこともありましたので、今回
の災害に特化したわけではない
のですが、新年度等においても商工会議所ですとか、商工会等
の経済支援団体、そういったところと連携
をしながら、そういったBCPに対して
の策定
を支援するため
の講座であったり、相談であったりといった事業
を展開していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔9番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次
の質問に移ります。 昨年
の東日本台風では、被災事業者のみならず、多く
の住宅が浸水被害に遭いました。被災された一般住宅等においては、固定資産税
の減免
を今年度に引き続き実施するべきと考えます。 被災された方からは、全壊判定で避難中であり、今後
のこと
を考えているさなかに住むこともできないところに税金だけがかかる
のは納得がいかないと
の声や、再建に向けて踏み出そうにも解体について迷う状況であるなど
の声が寄せられております。 先月には、
令和元年台風第19号に係る路線価
の調整率表が国税庁より示されております。
西日本豪雨被災地においても、複数
の自治体が複数年度にわたる減免措置
を実施しております。 本市
の市税条例第60条第1項には、「市長は、次
の各号
のいずれかに該当する固定資産
のうち、市長において必要があると認めるものについては、その所有者に対して課する固定資産税
を減免する。」とあり、同条第3号には、「市
の全部又は一部にわたる災害又は天候
の不順により著しく価値
を減じた固定資産」と規定されております。 固定資産税
の賦課期日は1月1日に設定されておりますが、公費解体
の撤去が開始された
のも賦課期日
を過ぎてからであります。 本市独自に決められる
被災者支援策を充実させることが被災者
の支援につながると思いますが、被災した家屋などに係る固定資産税
の減免による支援について、当局
の見解
をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 鈴木税務部長。
◎
鈴木弘幸税務部長 固定資産税
の減免についてでありますが、
東日本台風被害に係る令和元年度分
の固定資産税及び都市計画税
の減免につきましては、令和2年2月17日現在で、家屋分2,812棟、金額にして約2,247万円、償却資産分46件、約405万円
を実施いたしました。 また、被災者に対する
固定資産税等に関する負担軽減策につきましては、地方税法第352条
の3に規定する被災した家屋
の代替として家屋
を取得または改築した場合、被災家屋
の床面積相当分について取得した年
の翌年から4年間、
固定資産税等を2分の1減額する特例
をはじめ、
被災住宅用地や
被災償却資産の代替についても特例が設けられているところであります。 本市といたしましては、過去
の被災自治体
の事例や近隣他市
の動向等
を注視しながら、被災された市民
の皆様へ
の支援策
の充実
を図るため、令和2年度分
の固定資産税
の減免
の実施に向けて検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔9番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 再質問します。 検討
を進めていただけるということで、被災者
の方々も安心していただける
のかなと思います。決まり次第、被災者
の方にいち早くお伝え
をしていただいて、少しでも安心できる材料
を持っていただくということが大事かと思うので、決まり次第、ぜひ速やかな伝達
をお願いしたいと思う
のですが、そのところはいかがでしょうか。
○
七海喜久雄議長 鈴木税務部長。
◎
鈴木弘幸税務部長 再質問にお答えいたします。 減免につきましては、今実施する方向で検討に着手したところでございます。減免
をする際には、条例
の改正等が必要になりますので、その段階で議員
の皆様、そして市民
の皆様に周知
を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔9番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次
の質問に移ります。 次に、河川整備等について伺います。 現在、開会中
の国会で成立した令和元年度補正予算において、
阿武隈川河川整備事業費が計上されましたが、先般、
福島河川国道事務所の所長より阿武隈川流域
の改修事業について
説明を受ける機会がございました。 ここで議長
の許可
をいただきましたので、資料
のほう
を皆様に提示
をさせていただきたいと思います。 今、映し出されている資料な
のですけれども、下半分が福島県
のものになる
のですけれども、右下に河道掘削、丸で囲ませていただきましたが、見て分かるとおり、赤いラインが郡山市ほぼ全域にわたって河道掘削
をするということが示されております。 今
の説明資料から分かるとおり、河道掘削が大きな割合
を占めているわけでございますけれども、阿武隈川全体で排出される220万立方メートル
の土砂
の搬出先が課題になると思われます。 これについて、最も排出量が多い本市としまして、どのような対応策
を考えている
のかお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 若竹建設交通部長。
◎
若竹裕之建設交通部長 河道掘削による土砂につきましては、国において1月31日に公表された
阿武隈川緊急治水対策プロジェクトの主要事業として、阿武隈川
の河道掘削
を進めることとしております。 現時点では、郡山市から搬出される掘削量は示されておりませんが、膨大な量
の掘削残土が発生するものと考えております。 このことから、本市といたしましては、国
の国土強靭化
のため
の3か年緊急対策として、昨年12月より実施している阿武隈川
の西田地区河道掘削工事の発生残土捨場として提供している中田町高倉
の市所有地
を継続して提供するほか、他
の公共事業へ
の流用や大規模な民間開発及び宅地
のかさ上げへ
の活用
を検討するなど、掘削土砂
の対応策について協力していく考えであります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔9番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次に、
河川改修計画についてお伺いします。 昨年12月定例会では、徳定地域
の阿武隈川
の築堤に関しまして、2021年
の早い時期に整備
を完了するよう国に要望すると
の答弁がございましたが、
福島河川国道事務所長からは、補正予算
を受け、本年6月に仮堤防
を築き、来年度中に本工事
を完了させる旨
の説明がございました。 同じく、この地域では、
準用河川徳定川、通称古川池
の防災力向上にも取り組まなければならず、本市としても、令和2年度予算に
浸水対策検討業務など
の予算が計上されておりますが、その計画内容についてお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。
河川改修計画につきましては、
令和元年東日本台風の甚大な被害
の後、内閣総理大臣あるいは赤羽国交大臣も
中央工業団地においでいただきました。 その際に、強く
河川改修計画についても要望申し上げましたが、続きまして、10月23日には、こおりやま
広域連携中枢都市圏として、国土交通省など8省庁に早期復旧復興
を強く要望してきたところでございます。この際は、七海議長にもご同行
をいただいたところでございます。 国におきましては、1月31日に台風第19号による阿武隈川
の災害
を踏まえた
阿武隈川緊急治水対策プロジェクトを公表されたところでございます。 また、谷田川、藤田川、逢瀬川
を管理する県におきましても、11月29日に
内堀福島県知事へ、そして、堤防
の強化、
河道内樹木伐採や河道掘削
の早急な実施
を強く要望してきたところでございまして、県におかれましては、2月21日に福島県
緊急水災害対策プロジェクトが公表されまして、逢瀬川
の堤防整備
の前倒しや谷田川
の堤防強化、藤田川
の樹木伐採、河道掘削など
の対策予算が2月県議会に上程されておりまして、本市といたしましては、地元調整などにつきまして、積極的に連携してまいる考えであります。 このような中、今回
の台風により甚大な浸水被害が発生いたしました徳定川流域においては、現在、
日本大学工学部のご指導
の下、本市も連携いたしまして
キャンパス強靭化プロジェクトが進められており、阿武隈川
の溢水など、今回
の浸水被害
のメカニズム
の解明やキャンパス内における避難所
の整備計画
の検討について、一緒に
取りまとめ作業に当たっているところでございます。 また、かねて長年、市挙げて要望してまいりました
阿武隈川御代田地区の堤防整備につきましては、4月から県
の埋蔵文化財調査が行われ、国においては6月
の出水期まで
の仮堤防
の完成に向け、工事
を開始するという体制にございます。 これら
の状況
を踏まえまして、本市が管理しております
準用河川徳定川につきましては、来年度、古川池
の貯留量
の増量も含めた
浸水対策検討業務を実施するとともに、継続的に進めております
河川改修事業につきましても、
日本大学工学部内
の用地補償や放水路
の詳細設計等
を実施する予算といたしまして、本定例会に2億1,000万円
を計上しておりますので、ご承認方よろしくお願い申し上げます。 今後におきましても、国・県と連携
を図りながら、台風第19号による災害
を踏まえ、頻発化、激甚化する水災害へ
の対応として、総合的な防災・減災体制
の強化
を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔9番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次
の質問に移ります。
浸水ハザードマップについてお伺いします。 令和元年12月定例会におきまして、市長より答弁
のあった
浸水ハザードマップ改訂作業について伺います。 市民
の皆様が気にされている点としまして、河川改修とともに自分
の住んでいる地域
の浸水想定は今後どのようになる
のかという点かと思われます。マイタイムライン
の取組に関しても、基となる重要な資料であります。
浸水ハザードマップの改訂作業
の進捗状況についてお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 若竹建設交通部長。
◎
若竹裕之建設交通部長 浸水ハザードマップの改訂につきましては、本市では1997年12月に水防法第15条第3項
の規定に基づき、郡山市洪水避難地図
を作成し、その後、2000年3月には平成10年8月末豪雨
の被害
を踏まえ、
ハザードマップの第一
人者である現
東京大学大学院の片田敏孝特任教授など
の有識者
の意見
を伺いながら、より安全、迅速に市民
の方々が避難できるように改訂
を行い、2013年5月には、外水氾濫だけでなく内水氾濫も記載した郡山市
浸水ハザードマップに改訂し、今回が3回目
の改訂となります。 今回
の改訂においては、市民に分かりやすい名称へ
の変更や
令和元年東日本台風による水害実績等
を踏まえた内容となっており、取りまとめた郡山市洪水
ハザードマップ案について、3月4日からパブリックコメント
の手続
を実施しているところであります。 また、洪水浸水想定区域内に位置する避難所
の指定
の取扱いについて、現在、地元町内会と
の調整
を進めており、これらにある程度
の時間
を要することから郡山市洪水
ハザードマップ改訂版
の公表は4月末となる見込みであります。 なお、3月末には、現時点における洪水
ハザードマップをウェブサイト等で公表する考えであります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔9番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次に、
ハザードマップの周知について伺います。 また、どんなに優れた
ハザードマップを作成しても、住民に伝わらなければ意味がないかと思います。
ハザードマップ改訂後
の周知について、どのように取り組んでいく
のかお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 若竹建設交通部長。
◎
若竹裕之建設交通部長 浸水ハザードマップ改訂後
の周知につきましては、4月末に公表する郡山市洪水
ハザードマップ改訂版
の全体版
を市内全域
の全世帯、学校、事業所などに、地区版
を浸水区域内
の対象となる世帯などに、6月
の出水期前までに配布する予定であります。 さらに、防災メールマガジンによる定期的な周知や「広報こおりやま」へ
の掲載及び出前講座
の開催や洪水
ハザードマップの変遷
を市民ギャラリー等に掲示するなど、洪水時
の安全な避難行動に役立つよう洪水
ハザードマップの積極的な周知
を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔9番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次に、
被災者支援策について伺います。 12月定例会では、今般
の令和元年東日本台風において、約8万
人に避難指示が出された
のに対し、開設した避難所は、小中学校体育館19か所、公民館17か所、その他総合福祉センターや障害者福祉センター、ニコニコこども館など、計42か所で、最大収容人数は1万409名であったと
の答弁がありました。 また、避難者は最大で3,973名であったと伺っており、避難指示対象者と比較すると大幅に足りない状況であったということが分かりますが、実際は車で移動し、一旦車中に避難された方も多くいたかと思います。 特に、指定することもなく避難された方がいる一方で、どこに避難してよいか迷った方も多かったと思われます。 そこで提案でございますが、被災後
の足
を守る意味でも、自家用車による一時的な避難や事業者
の車両
を一時避難させるエリア
を指定する必要がある
のではないかと考えますが、当局
の見解
を伺います。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長
被災者支援策についてでありますが、災害時における車両
の確保は被災後
の速やかな日常生活
の回復や事業
の再開等において欠かせないものでありますことから、本市においては、昨年4月26日にイオンタウン株式会社と食糧や生活物資
の提供及び駐車場や施設等
の一時的な避難場所として
の使用などに関する協定
を締結し、避難場所
の確保
を図ったところであります。 また、10月7日には、本市及び保土谷化学工業株式会社、福島交通株式会社郡山支社
の3者で路線バスに係る避難場所
の提供に関する協定
を締結したところであります。 昨年
の東日本台風
の際は、美術館
の駐車場
を車両避難場所として、乗用車130台、大型バス10台分
のスペース
を一時開放し、また、イオンタウン株式会社においても、駐車場
を被災地区
の皆様
の車両避難場所としてご提供
をいただきました。 今後におきましても、公共施設はもとより民間施設にもご協力
をいただきながら、災害時
の車両
の避難場所
の確保について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔9番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 再質問します。 ぜひ、全市的な避難場所
を確保するよう取り組んでいただきたいと思います。 事前に市と連携
を取りながら、例えば東山霊園に移動された方、移動された事業者もあったということも聞いております。ぜひ、今回大規模な被害
を受けた事業者さんとかも含めて、しっかりと部署間で連携
を取っていただいて進めていただきたいと思いますが、その辺もう一度ご答弁いただければと思います。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えします。 部局間
の連携、さらには事業者
のほうからも意見
をお聞きしながらということでございますけれども、各部局と
の連携
を深めながら、あと、現在いろいろな検証作業
を行っておりますので、そちら
の結果も踏まえながら検討してまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔9番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次
の質問に移ります。 現在、台風被害に遭われた方
の中で、市営住宅
の仮入居などで約600世帯
の方が避難
を余儀なくされております。これ以外にも自主的に避難
をされている方もいらっしゃいますが、一日も早く落ち着いた生活
をされること
を切に願うものであります。 市営住宅仮入居中
の継続入居
を希望する方で、今後に不安
を覚えている方もおります。それは、市営住宅
の入居条件に合致するかどうかであり、特に課題となる
のが身寄り
のない単身高齢者
の保証
人であると思います。 このたび
の被災状況
を考えて、入居要件
の緩和や連帯保証
人の届出について
の免除、猶予
を考えてはいかがかと思いますが、当局
の見解
をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 若竹建設交通部長。
◎
若竹裕之建設交通部長 避難者
の対応につきましては、災害により市営住宅等に仮入居している方が市営住宅に正式に入居する場合、公営住宅法第22条第1項
の規定により、公募によらず入居することが可能でありますが、この場合におきましても、収入基準など
の入居要件は満たす必要があります。 また、入居手続に必要な連帯保証
人につきましては、郡山市営住宅条例第11条第4項
の規定により、特別
の事情があると認めるときは連帯保証
人を免除または猶予することができますことから、その方
の置かれている状況に応じ、民間
の保証会社
の活用
を含めて、適切に対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔9番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次
の質問に移ります。 項目2、
新型コロナウイルス対策について。 連日報道されています
新型コロナウイルスにつきましては、本市では、国から
の通知に基づき、1月8日から順次、取組
を開始し、対策
を進めておられます。
新型コロナウイルスが指定感染症として定められた法改正後には、連絡調整会議
を通じ、庁内各課と
の情報共有も図られ、2月7日には、帰国者・接触者相談センター
を設置され、今月3日までに延べ約650件
の相談
を受けられております。 2月10日からは、保健所長自らが予防について
の情報
を発信するなど取り組まれているところであり、今月3日より子どもたち
の安全と感染拡大
を防ぐために小中学校
を休校とし、それに伴う午前中から
の放課後児童クラブ
の運営も開始されたところでございます。 小中学校
の休校まで
の間、限られた時間で
の対応に当局としても大変苦慮されたことと思います。放課後児童クラブ
の開設時間
を早めた対応では、教育委員会と連携し、特別支援教育補助員
の活用
を図ることで対応されたと伺っております。 休校初日
の3月3日には、38か所、57
の児童クラブにおいて、2,266名中1,371名が利用され、利用率は60.5%、翌4日は1,229名
の利用で、54.2%と約半数
の利用となっております。 利用に当たっては、国から
の通知により感染リスク
を低減させるため、子どもたちが1メートル以上間隔
を開けて利用するなど
の対応が技術的助言で示されていると聞いております。 また、各小学校
の保護者に対しても、就労
の都合により子ども一
人で留守番
をすることに心配な場合は、学校や担任へ相談
をしてほしいと
の対応も取られております。 放課後児童クラブにおいては、さきに述べたとおり対応
をされておりますが、支援員
の充足については問題がない状況である
のか、お伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 支援員
の充足につきましては、小中学校
の臨時休業
を受け、3月3日から
の1日体制
を整備するため、教育委員会と協議
の上、小中学校に配置されている特別支援教育補助員
のうち、女性63名、男性1名、計64名に小学校36校、55
の放課後児童クラブ
の支援員として応援していただくことにより、開所時間
の延長に伴う当面
の人員不足は解消されております。 しかしながら、国からさらなる衛生管理
の徹底なども要請されておりますことから、利用する児童
の健康と安心
を確保するため、各放課後児童クラブ
の状況
をしっかりと把握しながら、適時適切な対応に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔9番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次に、利用者
の負担金について伺います。 開設時間
を早めたことに伴う利用者負担金につきましては、どのように対応されている
のかお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 利用者負担金につきましては、3月2日付で国から
の新型コロナウイルス感染症防止
のため
の小学校等
の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等
の活用による子ども
の居場所
の確保について
の通知
の中で、小学校
の臨時休業に伴い午前中から児童クラブ
を運営する場合、保護者からは負担
を求めず、国庫負担割合
を10分の10とする財政措置が示されたところであり、本市におきましては、この通知に基づき新たな負担
を求めないこととしたところであります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔9番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次
の質問に移ります。
新型コロナウイルス対策に係る取組について伺います。 まず初めに、検査や入院
の計画について伺います。 市民
の関心として、発症
の疑いがあった場合にどこで検査が受けられ、陽性反応
の場合、近くで入院できる
のかと
の疑問が多いかと思います。 本市としましては、2月3日に感染症指定医療機関である公立岩瀬病院長と
の打合せ
を実施されておりますが、検査や入院についてどのような計画がある
のかお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 検査や入院
の計画につきましては、
新型コロナウイルス感染症
の疑い基準に該当する患者は、帰国者・接触者外来
を設置している医療機関
を受診し、鼻腔拭い液とたん
を採取し、PCR検査と呼ばれるウイルス検査
を行うこととなっており、この採取した検体については、国立感染研究所または福島県衛生研究所に依頼し、検査
を実施しており、3月9日まで18件
の検査
を行い、すべて陰性と確認いたしました。 また、入院につきましては、2月1日に政令により感染症
の予防及び感染症
の患者に対する医療に関する法律第6条第8項
の規定に基づく指定感染症に指定されたことにより、疑い患者
のウイルス検査
を実施した結果、陽性となり、感染していることが確定した場合、同法第19条及び第20条
の規定に基づき、保健所長は患者に対し入院
を勧告し、福島県知事が指定する感染症指定医療機関に入院していただくことになります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔9番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次
の質問に移ります。 次に、相談体制
の充実について伺います。 帰国者・接触者相談センター
の対応につきましては、担当
の保健師が電話で様々な相談
を受けておりますが、先ほど述べたとおり、相談件数は相当数ございます。 今回
の事態については長期化が想定されますことから、対応するためには、教育委員会とこども部
の連携
のように全庁的な応援体制
を整え、職員
の増員
を図るべきと考えますが、当局
の見解
をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 相談体制
の充実につきましては、2月7日に保健所内に設置した帰国者・接触者相談センターにおいて、地域保健課及び保健所内
のその他
の担当課において、相談等
の内容や対象に応じた業務
の連携
を取り、市民
の皆様から
の問合せや相談等に対応してきたところであります。 さらに相談窓口体制
の充実
を図るため、2月25日からは課内
の保健師22名に合わせ、行政センターに所属する保健師4名が交代制で対応しているところであり、3月9日17時現在までに総計854件
の相談等がありました。 今後も感染拡大
の状況
の推移
を踏まえ、全庁的な連携
の取れた体制づくり
を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔9番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次に、
新型コロナウイルスに係る情報発信について伺います。 現在、正しい情報が行き渡らずに、残念なことにネット上では不安
をあおる言動やデマが見られる状況にあります。マスク
の流通が滞るなど、市民生活にも不便さが出てきている点がございますが、市民
の不安
を払拭する情報発信が重要であると思います。 市民
の間に
新型コロナウイルスに係る誤った情報が広がらないよう、
新型コロナウイルスに関する正しい知識について、現在、取り組まれているホームページ上など
のネット以外にさらなる周知
を図っていく必要があると考えますが、当局
の見解
をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長
新型コロナウイルスに係る情報発信につきましては、個人情報に配慮しつつ、積極的な情報公開
を行うこと
を基本として、正確な情報
を伝えるため、1月16日に郡山市ウェブサイトにおいて
新型コロナウイルス感染症に関するページ
を開設し、2月10日からは保健所長から市民
の皆様へ
のページ
を開始、さらに郡山市防災情報伝達システムにおいて、防災メールマガジン
を3月7日までに合計9回配信しております。 また、1月30日に開催した市民と町内会長と
の懇談会において、自治会
を通した感染症予防
のため
の注意点に関するチラシ
を配布するとともに、本市
の公共施設125か所で
の「今からできる!
新型コロナウイルス感染症予防対策」と題したポスター
の掲示や、テレビ4局で
の広報
の放映など、市民に身近な方法による周知啓発
を図ってきたところであります。 今後も感染症拡大状況
の推移
を踏まえ、市民
の不安
の払拭
を図るため、対象と媒体
を的確に捉えた情報発信に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔9番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次に、項目3、セクシャルマイノリティ
の理解増進について伺います。 本市
の教育現場においては、今日まで教職員
を対象に平成28年度からユニバーサルデザイン学級づくり講座などを通じて、毎年継続してセクシャルマイノリティー
の理解が進むように研修
を重ねてこられましたが、市民と接する機会
の多い職員
の皆様にも理解増進が進むことが重要だと思います。 SDGs
の観点からも職員
のさらなる資質向上
を目的としたセクシャルマイノリティーに関する研修
を行うことは、非常に重要な取組であると考えますが、当局
の見解
をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 セクシャルマイノリティーに対する職員
の理解についてでありますが、性別や年齢、価値観
の違いなど
を受入れ、女性
をはじめ、高齢者、障がい者
の方、そしてセクシャルマイノリティー
の方々など、多様な人々が活躍できる社会
の実現は、市政
の最重要課題
の一つであると認識しております。 このことから、本市におきましては、新規採用職員研修時にハラスメント防止やセクシャルマイノリティー
の理解等、人権尊重に関する講義
を実施するとともに、自発的に学習できるeラーニング研修に、ダイバーシティやLGBTに関するメニュー
を導入するなど、人権尊重
の意識啓発と多様性
の理解促進
を図っているところであります。 さらに、管理者研修におきましても、職場における多様性
の受容について理解
を深めるため、新任課長補佐等
を対象としたダイバーシティマネジメント研修
を行い、部下が自立自走
のキャリア
を描き、主体的に働き続けられるよう管理者
の役割意識とマネジメントスキル向上にも努めているところであります。 今後におきましても、引き続き、職位に応じた階層別研修やeラーニング等
を活用した自己啓発研修
を実施し、SDGsゴール5「ジェンダー平等
を実現しよう」及びゴール10「
人や国
の不平等
をなくそう」
の目標達成
を目指し、個々
の職員
の人権尊重
の意識啓発や多様性へ
の理解向上に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔9番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 再質問します。 今、様々な研修、取組に関してご
説明があったわけでございますけれども、何げに無意識に発した一言で非常に生きづらさ
を感じてしまうという方もやはりいる状況
の中で、このSDGs、この10年しっかり取り組んでいかなきゃいけない最初
の年な
のかなと思いますので、新人
の方というよりは、どちらかというと理解が進んでいない
のは中堅幹部
の方以上
の方な
のかなと私も感じておりますので、ぜひ、改めて組織
を指揮する方々に対する研修について、改めてご答弁
をいただければと思います。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えします。 様々な階層別研修、特に管理監督者研修等におきましても、そういった内容
を取り入れまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔9番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次
の質問に移ります。 次に、セクシャルマイノリティー
の理解増進
のため、今までに学校図書館へ
の関連図書
の配架などにも取り組まれてきているわけでございますけれども、新年度には、市内
のある中学校
の制服については、男女に関係なくスラックス
の着用
を許可する動きがあると聞き及んでおります。 この取組は、寒さ対策として
の取組ではありますが、セクシャルマイノリティー
の理解増進に向けても非常に重要な取組であると感じております。 今後、学校現場で
の理解増進に向けた新たな取組について、どのように計画
をされている
のかお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 早崎学校教育部長。
◎早崎保夫学校教育部長 セクシャルマイノリティー
の理解増進に向けた取組につきましては、各学校においては、平成27年4月、文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応
の実施等についてに基づき、保健体育や道徳、総合的な学習
の時間など、教育活動全体を通して、性
の多様性に関する指導
を行っております。 本市教育委員会においては、来年度
の学校教育推進構想
の新たな柱として、「SDGs
を郡山
の子どもたちから」
を掲げております。 各学校においては、児童生徒がこれまで学習してきたセクシャルマイノリティーなど
の人権教育や環境教育など
を新たにSDGs
の視点から学び直すことになり、その内容
を家庭や地域へ伝え広げることによって、児童生徒のみならず、より多く
の人々にSDGs
の理解が深まるものと期待しております。 今後におきましても、SDGsゴール5「ジェンダー平等
を実現しよう」
の理念に基づき、学校
の教育活動全体を通して、児童生徒
のセクシャルマイノリティー
の理解増進に努めるとともに、保護者
の皆様にも授業参観など、あらゆる機会を通して周知してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔9番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 ありがとうございます。 では、次に移ります。 項目4、食品ロス
の削減について伺います。 2月22日に、本市主催によるSDGsフォーラム「食品ロスとフードバンク もったいない
をありがとうに」が開催され、私も拝聴させていただきました。 中でも、福島大学食農学類長
の生源寺眞一教授はデータ
を根拠に講演
を展開され、2016年度
の推計では、事業系廃棄物
の食品ロスが352万トンあり、2015年度
の外食産業調査においては、消費段階で
の食品ロス
の割合では、宴会が14.2%と最も高かったことが印象に残りました。 持続可能な社会
の構築に向けて食品ロス削減推進法が施行され、今後、食品ロス
の削減に積極的に取り組んでいかなければならないと感じておりますが、私が今、注目している
のがドギーバッグ
の取組であります。 ドギーバッグは食べ残し
の持ち帰り容器となるものであり、周り
の目
を気にすることがないように飼っている犬にあげるために持ち帰るという名目で犬
のため
の容器、ドギーバッグと
の名前がついた経緯がございます。日本では周り
の目
を気にする方がまだまだ多く、考え方が浸透していないと感じました。 現在、国においては、環境省、消費者庁、農林水産省、ドギーバッグ普及委員会が主催となり、食べ切ることができなかった料理について自己責任で持ち帰ること
を身近な習慣として広め、利用者とお店
の相互理解
の下で、飲食店における持ち帰り
の実践
を促す社会的な機運醸成
を図ること
を目的に「Newドギーバッグアイデアコンテスト」
を実施しております。 そこで、お伺いいたします。ごみ
の発生抑制に向けた手段
の一つとして、本市でもドギーバッグ
の普及に取り組んでみてはいかがかと思いますが、当局
の見解
をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 渡部生活環境部長。
◎渡部義弘生活環境部長 食品ロス
の削減についてでありますが、ドギーバッグにつきましては、2009年に国内
の容器メーカー等12社がドギーバッグ普及委員会
を結成し、その普及活動
を開始したものであります。 2015年度に農林水産省が実施した食品ロス統計調査
のうち、外食産業調査によれば食べ残し
の割合は、食堂・レストラン
の食べ残しが3.6%であることに比べ、結婚披露宴が12.2%、宴会時が14.2%と高い割合
を示しており、これらにおける食べ残し
を消費者が持ち帰ることにより大幅な食品ロス
の削減につながることから、全国的に注目されている取組であります。 福島県においては、平成30年8月から食べ残しゼロ協力店・事業所認定制度
を創設し、現在では県内
の飲食店や小売店など、433事業所
の協力
を得てドギーバッグ
を配布し、食べ残し
の持ち帰り
を推奨しており、郡山市内においてはホテル華の湯、モスバーガー等、22事業所が認定
を受けております。 また、名古屋市や大津市等においても同様
の事業
を展開するなど、本事業は全国的に広がる傾向にあります。 しかしながら、衛生上
の問題として、消費者は自己責任による持ち帰りが、また、飲食店等、提供側においては、衛生上
の注意事項等について消費者へ
の十分な
説明が必要なことなどが課題となっております。 今後におきましては、ドギーバッグ
の普及はごみ
の排出抑制やCO2排出削減にも有効な手段であることから、本市におきましても先進自治体
の事例等
を調査し、その普及に向けて検討
を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔9番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 再質問します。 調査研究
を進めていかれるということで、ドギーバッグが浸透していけばいいなと感じております。 先日、たまたま我が家でこのドギーバッグ
の話
をしたときに、実はうち
の子どもたち
のほうが知っていまして、中学校1年生
の英語
の教科書に実はこのドギーバッグについて書かれているそうです。中学校
の教科書に載っているということは、子どもたち
のほうが今、このドギーバッグについてはすごく意識
を持って知っていると思いますので、大人である私たちがこの10年
の取組
の最初
の1年しっかりと取り組んでいって、結果
を出していくということはすごく大事なことな
のかなと思います。 一つ、取組事例
を紹介させていただく
のですけれども、大学生たちが取り組んだおすそ分けボックスプロジェクトというものがございます。 これは学生が留学先で得たイギリス
のドギーバッグ
の活用事例と、途上国から
の交換留学生が発言した日本
の食品ロスと対照的に母国では食料が不足している
人がいると
の言葉から、ドギーバッグ
のデザイン
を途上国
の子どもにお願いして、デザイン料として1個当たり12円
を途上国に送る取組
を考えました。 当初は箱そのもの
の単価
を安くするために行き詰まることもあったそうですけれども、安価なサトウキビ
の繊維
を利用した紙製
のドギーバッグにしたことで、単価
を42円まで下げたという事例があるそうです。 実際に、ここから先ほど
の答弁
のところにちょっと関連してくる
のですけれども、実際にこの取組に賛同し、参加しているホテルではルール
を幾つか設けた上でドギーバッグ
の取組
を実施しておりまして、衛生上
の問題も起きていないということでございました。 さらに、このホテルでドギーバッグ
の導入
を開始してから、約40%
の廃棄ロス
の削減となったということが数字として出てきている
のです。 なので、ぜひ、具体的に調査研究
の段階ではあるかとは思う
のですけれども、様々な事例
をしっかりと捉えていただいて、これからごみ
の削減に向けた取組
の一環としても、本市としても取り組んでいっていただきたいなと思う
のですけれども、ぜひ、その点に向けて
の決意
を述べていただければと思います。お伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 渡部生活環境部長。
◎渡部義弘生活環境部長 再質問にお答えいたします。 ご存じ
のとおり、郡山市はごみ
の市民
の1
人当たり
のいわゆる排出量が全国
の中でも非常によろしくない状況にございまして、今まで以上にごみ
の減量化に向けて
の事業展開
を様々な形で行っていく必要があるという状況にございます。 その中において、食品ロス削減という
のもこれは一つ大きなポイントでございます。まずは3010運動等、出された食べ物
をやはりすべて食べるということが第一だとは考えますが、やはり今、議員おっしゃるこのドギーバッグ
の利用した形で
の食品ロス
を削減する、これも一つ有効な手段であると考えております。 ただ、先ほど申し上げましたが、衛生的な問題、そういったこともございます。そういったことも今後いろいろな形で他市町村
の状況なども含めながら研究させていただいて、そういった課題
を克服するということがまず第一かなと、それと並行しながらドギーバッグについて、市民
の方、それから事業者
の方
のご理解
を得ながら、本市においても取り入れる形
のものについて今後、十分検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員、よろしいですか。 (「はい。質問は以上で終わりです」と呼ぶ者あり)
○
七海喜久雄議長 山根悟議員
の質問に対する関連質問
を許します。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
七海喜久雄議長 以上で、山根悟議員
の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前10時49分 休憩
--------------------------------------- 午前11時15分 再開
○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議
を開き、
市政一般質問を行います。 議長に代わり私が議長職
を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、
箭内好彦議員の発言
を許します。
箭内好彦議員。 〔2番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 無所属
の会
の箭内好彦でございます。 あの震災から明日で丸9年となります。実は、本日3月10日、私も所属します合唱団
のはもる・かいが、こちらにあります「~3.11に捧げるレクイエム~」ということで、モーツァルト
のレクイエム、通称モツレク
の演奏会
を市民文化センターで開く予定ではありましたが、残念ながら中止となりました。幻
のプログラムとなっています。複雑な思い
をいろいろ持ちながらも、
市政一般質問を始めたいと思います。 大きな1番、
新型コロナウイルス感染症対策について。
新型コロナウイルス感染者
の世界中へ
の広がりは今も続いており、クルーズ船など
を除く我が国
の累計感染者数は、昨日夜10時
の時点で522名、死亡者9名となっており、残念ながらその数は日々拡大する状況にあります。 ただ、累計退院者数、回復した方も346名となって、日々回復者も出ているという状況は付け加えたいと思います。 さらに、3日前
の3月7日には、ついに福島県からも初めて
の感染者が確認されました。 この感染症
を早期に終息させるために、国
の要請に伴い、本市においてもイベントなど
の中止や延期、規模
の縮小、施設
の休館、学校
の臨時休校等が相次ぎ、市民生活にも多大なる影響が出ております。 そこで、伺います。まず、市保健所には、帰国者・接触者相談センターが設置されていますが、本市における昨日まで
の相談件数や内容についてお示しください。
○田川正治副議長 遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 相談状況につきましては、2月7日に保健所内に帰国者・接触者相談センター
を設置してから、3月9日17時現在までに総計854件
の相談があり、寄せられた内容及び相談件数
の内訳につきましては、医療機関
を受診するとき
の注意点に関することが298件、感染
の疑い等に関することが102件、感染症
の予防に関することが96件、
新型コロナウイルスに関することやその他
の相談等が358件となっております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
箭内好彦議員。 〔2番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 それでは、次に移りたいと思います。 次は、検査について
の質問です。 感染症
の疑いが出た場合、保健所が国立感染症研究所、県衛生研究所に検体
の検査
を依頼すること
を先日、保健所長が答弁なさいました。そこで、日々状況が変わる中、直近
の検査状況とその結果についてお示しください。
○田川正治副議長 遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 検査状況につきましては、保健所が
新型コロナウイルス感染症
の疑いがあるとして、3月9日までに国立感染症研究所において1件、福島県衛生研究所において17件、合計18件
のウイルス検査
を実施し、いずれも陰性と確認されております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
箭内好彦議員。 〔2番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 ありがとうございます。 それでは、続きまして、次
の質問です。 今まで
の公費によるPCR検査は、患者が希望
をしても簡単には検査
をしてもらえないという現状が報道されています。今月6日から、このPCR検査が保険適用になりました。また、国は15分程度で結果が分かる機器
の導入も予定するような旨
の報道もなされています。 そこで、本市における検査体制
の現在と今後について、ご
説明をよろしくお願いいたします。
○田川正治副議長 遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 検査体制につきましては、現在は国が示した
新型コロナウイルス感染症
の疑い基準に基づき、感染症
の疑いがある場合、保健所が国立感染症研究所及び福島県衛生研究所にウイルス検査
を依頼し実施しております。 また、今後は感染症患者
の早期
の把握
を図るため、ウイルス検査
の安全基準に適合するため、保健所
の検査棟施設
の改修や検査試薬
の入手及び検査する職員
のトレーニング
の準備
を進め、来月
を目途に保健所検査棟で検査
を開始するよう取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
箭内好彦議員。 〔2番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 次にまいります。 次は、本市において、もし感染者が出たという場合
の一連
の対応についてご
説明をお願いいたします。
○田川正治副議長 遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 感染者へ
の対応につきましては、
新型コロナウイルス感染症が感染症
の予防及び感染症
の患者に対する医療に関する法律第6条第8項
の規定に基づく指定感染症に指定されたことにより、疑い患者
のウイルス検査
を実施した結果、陽性となり感染していることが確定した場合、同法第19条及び第20条
の規定に基づき、保健所長が患者に対し福島県が指定する感染症指定医療機関に入院
を勧告することとなります。 患者が入院治療
を行った結果、37.5度以上
の発熱が24時間なく、呼吸器症状に改善傾向である場合、48時間後にウイルス検査
を行い陰性が確認されれば、その検査
の検体
を採取した12時間後
の再度検体採取
を行い、陰性かつ症状がないこと
を確認し退院となります。 また、感染症
の発生状況や感染経路等
を明らかにし、濃厚接触者
を把握するため、同法第15条
の規定に基づく積極的疫学調査
を実施することとなり、あわせて、法第27条
の規定に基づき施設については消毒
を実施することとなります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
箭内好彦議員。 〔2番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 分かりました。 次
の質問に入ります。 次は、休業している学校について質問させていただきます。 今月実施
を予定していた卒業式、修了式、また通知表
の扱いなど、どのようになる
のか、現在
の状況や今後
の予定などについても含めてご
説明をいただきたいと思います。お願いいたします。
○田川正治副議長 早崎学校教育部長。
◎早崎保夫学校教育部長 小中学校行事等
の対応につきましては、令和2年2月28日に文部科学省から発出された
新型コロナウイルス感染症対策
のため
の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について等
の通知に基づき、本市におきましては、現段階では、卒業式については、出席者
の制限や時間短縮及び出席者
の健康管理等、ウイルス感染防止に万全
の対策
を講じることにより、当初
の予定どおり、中学校は3月13日、小学校は3月23日に実施してまいりたいと考えております。 なお、修了式につきましては、今回
の臨時休業
の措置により、卒業式へ
の在校生
の参加
を見合わせていることから中止としております。 また、通知表につきましては、文部科学省
の通知においても法的な作成義務はなく、4月以降に配付する等
の対応
を取ることも可能であると例示されていることから、学校
の再開後に対応することも視野に入れて検討してまいります。 今後におきましても、国内で
の感染状況
を注視するとともに、国や県
の通知等
を踏まえ、市長部局や保健所等と
の連携
を密にしながら、児童生徒
の安全・安心
を第一に適切に対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
箭内好彦議員。 〔2番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 ありがとうございます。 どうも先がまだ見えない、どういうふうになるか分からないという不安が私どもにもございます。何とか学校も早く再開できるように望むばかりでございますが、次
の質問に移らせていただきたいと思います。 次は、事業者などへ
の支援策についてでございます。 次がこの項目最後
の質問になりますが、昨年10月以降、消費税増税、東日本台風水害による景気
の落ち込み、そして、それに続く
新型コロナウイルス感染症によるダメージと、本市経済に及ぼす影響は大変深刻なものがあります。 とりわけ、飲食、宿泊、観光など
の業種に至ってはほとんど数字が取れず、何とか持ちこたえている中小企業、小規模事業者
の声も聞きますが、このまま続きますと存続することができないような状況にまで追い込まれてしまう
のではないかと大変懸念
をしております。 国においても、感染拡大
の影響で売上げが急減した個人事業者
を含む中小企業、小規模事業者
のため
の実質無利子・無担保
の融資制度といったような経済政策
を打ち出してはおりますが、それだけで十分だとは思えません。 本市においても予算措置
を行い、本市
の企業や市民生活
を守る政策
を打ち出すべきと考えますが、当局
の見解
を伺います。
○田川正治副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 東京商工リサーチが3月5日に発表した
新型コロナウイルスに関するアンケートによりますと、企業
の声としましては、現地サプライヤーから
の仕入れ困難や売上げ減少といった影響が既に出ている、または今後出る可能性があると記されております。 本市では、3月9日現在、飲食業、宿泊業
の事業者や金融機関から22件
の融資に関する問合せ
を受けておりまして、
新型コロナウイルス感染症
の拡大は、本市
の経済や雇用におきましても大きな影響
を及ぼす可能性があると危惧しております。 また、今日
の県紙によりますと、既に県内大きな影響が出ているということも承知している次第でございます。こうした中、国及び県におきましては、セーフティネット保証や特別貸付等
の融資制度並びに雇用調整助成金やものづくり補助金、持続化補助金等
の支援策
を打ち出しておりますことから、本市では、市公式ウェブサイトや産業政策課公式LINE
を通じまして、中小企業
の皆様等に広く周知するとともに、宿泊事業者や飲食業
をはじめとした各団体に対しましても、メール等で個別にご案内しているところでございます。 また、財政面で
の本市独自
の支援策としましては、
新型コロナウイルス感染症拡大
の影響
を受けまして、売上高等が減少し、経営に支障
を来しておられる中小企業等に対しましては、この8日に報道されました国による新たな特別貸付制度
のほか、金融機関
の企業融資支援策
を踏まえ、新年度予算
を活用して新たな資金融資
を実施することとしておりますので、ご理解、ご承認いただきたいと思います。 また、今後につきましては、全国的な感染状況やディフュージョン・インデックス、経済動向等
を注視し、産業観光部内に昨年11月に設置いたしました経営相談窓口や郡山
中央工業団地に本年1月に設置いたしました
相談サテライトオフィス、さらにはこの4月に設置
をさせていただければと思っております産業団地室
を、私も時々待機するなど、活用するとともに、商工会議所等
の支援機関、観光協会や旅館ホテル組合、飲食業組合等に対しまして、国・県・市等
の様々な支援策につきまして、広く周知、利用促進
を図ってまいります。 また、
新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、外出
を控えた、いわゆる巣篭もり需要が広がっておりまして、電子商取引、宅配や動画配信サービス等
の人気が高まっておりますことから、そうした動きに関しましても適切にPRしてまいりたいと存じております。 私も存じ上げている企業
の皆様に、その巣篭もり需要に対してどういう対応
をしているか、大きくある新聞に一面トップで出ておりましたので、何名か
の方にご紹介いたしましたが、非常に関心
を持っておられますので、こうした新しいショッピング、あるいはリテール
の方向についても十分に関心
を向けてまいりたいと思います。 さらに、経済団体や金融機関等と
の連携
を図りながら、
サプライチェーンの維持強化に関する経営
のサポートや
新型コロナウイルスのような想定外
の事態が発生した際
の企業
のBCP策定
のほか、5GやICT等
の活用によるDX
の推進やテレワーク等
の働き方改革に関する支援等、地域経済
の維持や雇用
の確保に向け、東日本台風による被害対応と同様に、中小企業、小規模事業者
の皆様
の実情に応じた個別対応型、課題解決型
の支援に全力で取り組んでまいる所存であります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
箭内好彦議員。 〔2番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 ありがとうございます。 本日
の新聞報道では、やはり感染症、感染拡大
の影響によりまして、県内
の旅館ホテルで2月から4月まで
の3か月分
の宿泊予約キャンセルが、県内で何とおよそ7万7,000件にも上っていると、そして、その損失はそれだけで29億円に上っている。もうこれ、体力
の弱い企業は倒れてしまいます。本当に大変な状況になっていると思います。 これは旅館やホテルばかりではなくて、多業種、私どもも小売業でもありますので、お客さん大変減っています。皆さん、本当に苦しんでいらっしゃる。郡山市においても、大変な状況がこれからも起きる、あるいは続くと思います。 ここで、再質問1件だけさせていただきたい
のは、例えば、これから融資に関しては、例えば実質的に無利子・無担保とはいえ、もらえるわけではない、返さなくてはいけない。なかなかその短期間で回復するかどうかという
のは非常に不透明だと思います。 例えば、返済猶予期間
を通常より長く設けるとか、例えば今後、融資が発生しても保証協会とか、そういう保証機関
を使うような場合でも、保証料
を市が負担するなど、いろいろなこと
を考えられると思う
のです。 そして、やはりこうやって事業者が倒れないようにすること
をひとつ全力
を挙げてやっていただきたいなと思う
のですが、その辺
の見解
をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○田川正治副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 今、いわゆる金融面で
の様々支援策
を紹介されましたが、我々も十分、どのようなファイナンス
の道が有効か十分研究し、また、使っていただけるように努力いたしますが、あわせまして、有効需要という
のは大事でございます。 いわゆる財政出動でございますが、新年度予算ご承認いただきましたら、やはりスピーディーな発注、あるいは受注ということができますように努力してまいりたいと思いますので、有効需要創出ということによります
サプライチェーンが回っていくということについても、十分その意義
を理解し、迅速な事務執行、あるいは契約事務
の執行に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
箭内好彦議員。 〔2番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 今後におきましても、その財政支援
をしっかりとしていただいて、何とか市民
の生活
を守っていただきたいと思います。 次
の質問に移ります。 大きな2番、台風第19号による水害について。 本市に甚大な被害
を与えた
令和元年台風第19号から、間もなく5か月が過ぎようとしています。これから本格的な復旧復興に力
を入れなければならない時期となりましたが、
新型コロナウイルス感染症がその動きにブレーキ
をかけることがないように祈りながら、以下
の質問
をいたします。 まず、このたび
の令和元年台風第19号による洪水
の記憶
を忘れることなく、常日頃から水防災へ
の意識
を高めるため
の質問
をいたします。 市民へ浸水や避難に関する情報など
をあらかじめ提供する有効な手段である郡山市洪水
ハザードマップは、水防法
の一部改正
を受け、改訂作業が進められているところであり、先ほどその内容も伺いました。これには、
令和元年台風第19号
の浸水区域なども加わるということになっております。 これに関連しまして、市民や市外から訪れた方に、その洪水
の恐ろしさや浸水想定区域であること
を忘れないよう記憶にとどめるとともに、治水事業や水防活動
の重要性
を理解してもらうために、このたび
の浸水エリア
の人の目につく複数
の箇所に、例えば電信柱、電柱とか、新たに標識
を設置するなど
をしまして、年月日や水位など
を記した洪水標識なるもの
を設置すべきと考えています。これについて、当局
の見解
を伺います。
○田川正治副議長
若竹建設交通部長。
◎
若竹裕之建設交通部長 標識
の設置につきましては、2015年
の水防法改正により、現行
の浸水想定区域から阿武隈川と逢瀬川に関しては、想定し得る最大規模
の降雨
を前提とした新たな洪水浸水想定区域に見直され、市内
の浸水エリアは約19平方キロメートルから24平方キロメートルと約1.3倍に拡大されましたことから、本市でも現在、これら
の区域
を見直した郡山市洪水
ハザードマップの改訂
を進めており、4月末にはウェブサイト等で公表し、出水期前
の6月までには市内全域
の全世帯に配布する予定であります。 改訂される郡山市洪水
ハザードマップに記載されている想定浸水深や台風第19号時
の実績浸水深など、避難に関する情報
を基にした標識
を設置することは、住民
の皆様へ
の常日頃から
の防災意識
の向上や水害時における速やかな避難行動に有効である一方、地元
の方
の理解が得られないケースなどもありますことから、学識経験者で構成される郡山市総合治水対策連絡協議会や地元町内会など
の意見
を伺いながら総合的に検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
箭内好彦議員。 〔2番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 それでは、次
の質問に移らせていただきます。 次は、防災行政無線に関する質問です。 災害情報など
を市民に連絡する手段として、市内149か所にスピーカー
を設置して放送する防災行政無線ですが、設置箇所近く
の市民からは音が大きいと
の苦情もありますけれども、一般的には聞き取りにくいと
の声が圧倒的に多いと感じています。 ふだんはその内容がよく聞き取れなくても、市民
の皆さん、さほど気にしない方は多いと思う
のですけれども、今回
のような災害時
の情報は聞き取れなくては困ると
の要望が上がってきております。電話で
の音声ガイドで聞くこともできますよということ
を案内受けてはおる
のですけれども、なかなか進まない現状がある
のではないでしょうか。 この防災行政無線で放送された内容は、実は、郡山市防災ウェブサイト、トップページ上部
の防災防犯情報に掲載されているということ
を知る市民
の方は、それほど多くはないと思います。 そこでまず、LINEで
の情報配信、郡山市公式LINEは、この3年近く
の間に内容も格段に進歩
を遂げました。非常に有効な情報伝達手段になったと私も感じています。ただ、なかなか登録利用者数が増えない
のではないかなと思っておる
のですが、直近
の登録利用者数
を伺ったところ、大体3,500
人くらいまでになったということも伺いました。 郡山市公式ウェブサイトや防災ウェブサイト
をはじめ、利用したい項目にワンタッチで入れるという便利さから、私もこの郡山市公式LINE、よく利用させていただいております。
令和元年台風第19号以降、登録利用者が増えていると聞いてはおりますけれども、皆さんもご存じ
のとおり、LINE
のタイムラインに投稿があった場合は、LINE
のアイコンに情報件数が表示されるため新しい情報が配信されたことが一目で分かります。さらに、それまで
の情報も時系列ですぐに見返すこともできます。 先日、聴覚障がい
の方からもLINE
のタイムラインで直接、防災無線
の内容
を配信されたらいいよねという話
を聞きました。私もそのとおりだと思いますという話
をしております。もしこれが実現すれば、さらに郡山市公式LINEへ
の登録者、これ増えると思います。 改めて、防災行政無線
の内容
を時間差少なく、郡山市公式LINE
のタイムラインに直接投稿するというように改善すべきと私は考えておる
のですが、当局
の見解
を伺います。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 防災行政無線についてでありますが、本市においては、災害情報等
を市民
の皆様へ伝達する手段として、郡山市防災情報伝達システムにおいて、防災行政無線
をはじめ、防災ウェブサイト、緊急速報メール、防災メールマガジン、ツイッター、フェイスブックなど、多様な手段
を用いて情報
を配信しているところであります。 それぞれ
の登録者数、またはフォロワー数は3月5日現在で、防災メールマガジンが2,755
人、ツイッターが3,755
人、フェイスブックが1,103
人となっております。 市公式LINE
のタイムラインで防災行政無線
の内容
を直接配信することにつきましては、防災情報伝達システムとLINEと
の連携が必要となり、現在調査
を行っているところであります。 これら連携に係るシステム改修費用は、防災情報伝達システムで600万円程度要するほか、LINE
のシステム側でも改修が発生することが予想されることから、引き続きシステム連携上
の課題等について事業者と協議
を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
箭内好彦議員。 〔2番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 今、伺いました。それだけ
のお金がかかりますよということでございますが、私はそれに余りある効果が出ると考えております。ぜひ、検討
をいただきたいなと思っております。 続きまして、大きな3番に移らせていただきます。 ここで、皆さん
のタブレット
のほうに、私
のほうでパネル資料
を展示させていただいております。議長
の許可
をいただきましたので、配信させていただきたいと思います。どうぞそちら
のほう
をご覧いただきながら、お聞きいただきたいと思います。 それでは、大きな3番、郡山市職員について。 まず、ジェンダーバランスについて質問させていただきます。 本年度
の本市における職員数
を雇用形態別に調べてみました。 ご覧
のように、正職員では女性
の割合が38%でございます。非正規職員で見ますと、女性
の割合が81.2%、男性242
人、女性1,047
人、合計1,289
人ですが、非正規職員では女性が圧倒的に多い81.2%であります。 総職員数では、男性1,486
人、女性1,808
人で合計3,294
人、女性
の割合は54.9%と女性
のほうが多い
のです。 そこで、まず伺いたい
のは、非正規職員はやはりこれだけ女性
の数が多ございます。なぜ女性が中心である
のか、その理由やその背景について、当局
の見解
を伺います。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 ジェンダーバランスについてでありますが、本市
の臨時・嘱託職員
のうち、女性職員が占める割合につきましては、2015年度は74.3%、2016年度75.2%、2017年度75.1%、2018年度においては、放課後児童クラブ支援員239
人が臨時職員に移行したため、80.6%、2019年度は81.2%となっております。 本市では、臨時・嘱託職員
の応募要件において、性差や年齢等は問わず広く募集しておりますが、保育士や放課後児童クラブ支援員、看護師など、女性にマッチする職種
の募集が全体
の約30%
を占める状況にあります。 一方、面接時
の応募動機
の確認では、労働時間
の選択しやすさ、家計補助、家事と育児と介護
の両立がその理由として多く挙げられております。 このことから、こうした募集する職種や応募者
の意向等が臨時・嘱託職員
の中で女性職員が多い一因になっているものと認識しております。 なお、正規職員においても、2017年度以降、新規採用者
のうち女性
の数は男性
を上回っており、直近
の2019年4月1日付
の新規採用職員41名
のうち28名、68.3%が女性となっております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
箭内好彦議員。 〔2番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 だんだん女性が多くなっていっているよということが分かりました。 ごめんなさい、一度、配信画面は切り替えていただきたいと思います。 次
の質問な
のですが、女性登用について
の質問
をさせていただきたいと思います。 正職員について、職名区分
の女性
の割合
を見てみます。 次
の配信画面
を、次
の2番に変えていただけますでしょうか。どうぞ、これ
をご覧になりながら見ていただきたい
のですけれども、正職員につきましては、職名区分別に女性
の割合
を見てみますと、技能労務職は43%、主事・技師は56.8%、主査・技査は45.5%、主任は31.4%、係長は39.6%です。 これはそもそも
の男性、女性
の正職員
の割合、38%とそんなに大きく変わるということはない
のです。ここまで、係長までは女性も普通に割合どおりいっている
のだと思います。 これが課長補佐になりますと、ワンランク下がりまして22.9%、課長になりますと6.5%まで急激にダウンします。次長は14.3%ですが、部長はご覧
のとおりゼロであります。課長以上
の管理職155
人で見た場合、女性は僅か11
人な
のです。割合、7.1%です。 女性
の正職員だけで見ますと、761
人中、課長・次長は11
人、僅か1.4%と女性が課長以上になる
のは大変な狭き門であるという事実があります。 この結果から、女性は課長補佐までは何とか昇進できても、それ以上昇進する
のは至難
の業ということが言える
のではないでしょうか。私には男女に実力差がそれほどあるとは思えない
のですが、どうしても。 配信画面
を切り替えてください。 なぜ、このような結果になる
のか、当局
の見解
を伺います。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 女性登用についてでありますが、本市における係長相当職以上
の女性管理職
の全職員に占める割合は、2016年が23.1%、2017年が23.8%、2018年が25.1%、2019年が25.4%と年々増加しております。 一方、行政職において、課長職
を担える年代となる50歳代
の女性職員
の多くは1980年代
の採用で、当時は採用者がいない年もあったことから、50歳代
の職員全体
の中で女性職員
の占める割合が2019年4月1日現在で16.4%であり、このうちで昇格
を希望する職員は62.8%であります。 こうした中、課長職については、組織
の中枢
を担ういわゆるライン職
の要であり、その配置に際しては、男女
の性別に寄ることなくバックキャスト
の考えに基づく組織力
の向上等、中長期的な観点
を踏まえるとともに、個人が持つ組織マネジメント能力、部下育成能力、そして配置しようとする職へ
の適正や昇格意思等
を勘案し、全体配置
の中で総合的に決定しているところであります。 今後におきましても、女性
の職業生活における活躍
の推進に関する法律(平成27年法律第64号)
を踏まえ、各種研修を通してさらなるキャリアデザイン意識
の向上
を図り、管理職として
の意識醸成に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
箭内好彦議員。 〔2番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 再質問します。 私、議員になりまして5年目となります。議員になった当初から違和感
を覚えていました。なぜ、当局席には女性が1
人もいない
のだろうということ
を、優れた女性はたくさんいるのになと素朴な疑問
をずっと抱いておりました。 ダイバーシティ、多様性ということは今
の一つ
のキーワードでございます。女性には我々男性にはない、その感性とか物
の見方あると思う
のです。これから
の行政運営も女性
の物
の見方
の視点、これ必須であると感じています。管理職にも女性
の皆さん
の登用
をしてこそバランスが取れる、そんなバランス
の取れた行政運営になると感じています。 今
のご答弁によると、これから自然とそういう流れができてきますよと取りはしましたが、意識してその女性
の管理職というもの
を育成するという視点もないと、なかなか増えていかない
のではないかと私は危惧しております。 これからますますそういう流れにすべきだと私は思う
のですが、再度見解
をお聞かせください。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 女性が活躍できる社会
をということでございますけれども、社会においてもそうですし、市役所におきましても、男性だけではなくて女性も活躍できる社会という
のは当然でございますので、これから意識
の醸成も図ってまいりまして、男女共に適正な配置ができるように努めてまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
箭内好彦議員。 〔2番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 次は、専門職
の採用について質問させていただきたい
のですが、2番目
の資料、こちらご覧ください。2番目
の資料でございます。 社会福祉部門
の専門職に関して質問
をしますが、私は平成30年12月定例会における
市政一般質問の中で、現在、本市では採用していない社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士、公認心理師、理学療法士、作業療法士など
の福祉系専門職
を積極的に採用し、今後
の行政運営
の質
を高めていくべきと
の質問
をしましたが、本年度採用者は残念ながら皆無であります。 そこで、本年度ゼロでありました社会福祉部門
の専門職について、次年度
の採用予定
をお聞かせください。 配信画面は戻してください。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 専門職
の採用予定についてでありますが、本市では、特に高い専門性が求められる保健福祉分野において、生活支援
の充実や虐待問題、精神に障がい
のある方へ
の的確な対応
を図るため、2017年度に初めて福祉職
の採用試験
を導入したところであります。 2017年度は、社会福祉士
の取得見込み者1名
を合格とし、2018年度は精神保健福祉士、臨床心理士及び公認心理師
の有資格者1名と社会福祉士
の資格取得見込み者1名
の計2名
を合格といたしましたが、いずれ
の年度も辞退
の申出があり、最終的な採用には至りませんでした。 本年度については、2名程度
の採用予定として職員採用試験
を実施し、精神福祉士
の有資格者1名と社会福祉士及び精神保健福祉士
の取得見込み者1名
の計2名
を合格としたところであります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
箭内好彦議員。 〔2番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 今、2名
の有資格者
を合格させましたよという答弁いただきました。 有資格者
の場合、結果的にその資格
を持っていたというだけでは駄目だと思う
のです。ちゃんとその資格に合った職場
を与えてというか、職場
を担っていただいて、それで仕事
をしていただく、それが必要だと思います。 そして、専門職ですので、それなりに育成
をする、あるいは例えば条件面とか、そういったものも配慮がないとなかなか民間に負けていくような状況がこれから出てくるかもしれません。 再質問させていただきますが、その辺
の条件面的な配慮、あるいはその仕事
の内容的な面で
の配慮、あるいは昇進するそういった仕組み、そういったもの
をこれから真剣に検討していかなくてはいけない
のだと思います。 そうやって条件
をよくした上で、専門職
を取りませんとなかなか集まらないと思う
のですが、その辺もう一度、お話聞かせてください。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 配慮ということでございますけれども、今回は専門職、福祉職ということで募集
をしておりますので、別な職場ということではなくて、当然福祉に関連する職場という配置
を考えてございます。 あと、配慮につきましては、様々な条件ありますけれども、各職場
の状況、あとは社会
の情勢も踏まえまして適正に対応してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
箭内好彦議員。 〔2番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 それでは、次
の質問にまいります。 専門職
の育成についてでありますが、配信画面、また資料2
を映していただきたいと思います。 本市において、今後も正職員
の採用者はやはり減少傾向
を示す
のではないだろうかと、それ
を補うべく非正規職員
の採用が増加する傾向にある
のではないかと私は思っています。 少子高齢化社会が進展する中、特に高い専門性が求められる社会福祉部門において、限られた人員で様々な課題に対応するためには、長期的な見通しに立った専門職
の採用と育成が必須であると感じています。 今後、人口減少がますます顕著となるであろうこと
を見据えますと、専門職
を募集しても、昨年そうでしたですね、採用に至らないという可能性が高くなる
のではないかと思います。よい人材はなかなか簡単には集まりません。今から意識
をして積極的に専門職
を採用し、育成する、そういうような努力
をすべき、そういった仕組み
をつくっていくべきと考えますが、改めて当局
の見解
を伺います。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 専門職
の育成についてでありますが、社会経済情勢が激しく変化する中、多様化する行政ニーズに的確に対応し、市民本位
の市政
を実現するためには専門性
の高い人材
の確保は重要な課題であると認識しております。 また、近年
の民間における採用意欲
の高まりは、公務部門
の採用環境にも大きく影響
を及ぼしており、本市のみならず、全国
の自治体において優秀な人材
の確保について危機感
を持っているところであります。 こうした中、本市では、本年度新たに行政職にSPI試験
を導入し、より人物重視
の採用試験とした結果、その応募者は対前年比約30%、94名
の増となったところであります。 こうしたことも踏まえ、来年度
の福祉職試験についてはSPI試験
を導入するなど、多く
の人材が受験できる環境
を整え、有為な人材
を獲得するとともに、職員自身が積極的に自己研さん
を図れるよう、引き続き各種助成制度
の実施とeラーニング
を活用した学習環境等
の提供
を行い、さらには福祉部門
を希望する職員には可能な限り配慮するなど、人材育成
の強化にも努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
箭内好彦議員。 〔2番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 優秀な専門職が多く集まること
を祈りながら、次
の質問に入りたいと思います。 大きな4番、発達障がいと特別支援教育について。 ここでも資料3
の発達障がい有無等について、予約から受診までに要する時間という資料
をどうぞご覧ください。配信画面も切り替えていただきたいと思います。 1番、発達障がいに係る医療体制について。 今から1年4か月前になりますが、私は療育・特別支援教育
の改善
のため、全国
の54中核市に対し、議会事務局
の助け
を借りながら議員調査
を実施
をし、その当時
の54中核市全市から回答
をいただきました。その調査結果
を基に質問します。 どうぞ資料
をご覧になってみてください。 医療機関に発達障がい
の有無等について診断
を受ける際、予約から受診までに要する期間について調べました。「不明または把握できない」が17市、「1か月から2か月」が8市、「2か月から3か月」も8市、「約2か月から半年」が8市、そして「半年」が3市、「3か月から1年」が5市、「1年程度」が1市、「1年から1年半」が3市、「おおむね2年」が1市という回答が寄せられました。 資料
を見ていただいて分かるように、郡山市は一番下から2つ目
の欄、1年以上という欄に位置する状況でございます。これはやはり私、常々思っている
のですが、やはり改善しなければならない状況であると感じております。 この主たる原因は、やはり精神科医など、対応する医療スタッフ
の不足が一番
の原因ではないかと思う
のですが、そこで伺います。 ここで配信画面
を戻してください。 本市内において、発達障がい児及び発達障がい者
の診察
を行っている医療機関数について伺います。
○田川正治副議長 遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 医療機関
の数につきましては、3年に1度、厚生労働省が実施する医療施設調査において医療機関
の診療科について調査されておりますが、発達障がい
の診療に関するデータは含まれておりません。 2018年12月に福島県が、県内
の病院及び小児科、精神科、心療内科診療所
を対象に実施した発達障がい診療機関について
のアンケート回答結果によると、市内では、病院5施設、医科診療所7施設において、発達障がい
の診療等
を行っていると回答があり、現在、県
の発達障がい者支援センター
のウェブサイトで公表されております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
箭内好彦議員。 〔2番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 続きまして、本市内におきまして、発達障がい児及び発達障がい者
の診察
を行っている医師数について、またお願いいたします。
○田川正治副議長 遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 医師
の数につきましては、厚生労働省が2年に1度実施する医師、歯科医師、薬剤師調査において、医師
の専門分野が調査されておりますが、発達障がいに関するデータはありません。 先ほど
の福島県が実施したアンケート回答結果によると、医療機関
の数は把握されておりますが、医師数について
の項目は含まれておりませんでしたので、医師数
の把握やその確認方法につきましては、今後、福島県や郡山医師会と相談してまいりたいと考えております。 以上、答弁としたします。
○田川正治副議長
箭内好彦議員。 〔2番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 医師数がはっきり分からないというご答弁でした。 次
の質問な
のですが、発達障がい
の有無などについて診断
を受ける際、予約から受診までに要する期間
を少しでも短くするよう、医師会等関係機関と連携して改善
を図っていかなければならないと私は考えています。 郡山市におきましては、連携中枢都市ということで、周り
の市町村からも郡山市
の医療機関
を診察する方、非常に多ございます。やはり大変時間がかかっている
のです。この状況はどうしても改善
を図るように動かなければならないと思う
のですが、当局
の見解
を伺います。
○田川正治副議長 遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 予約から受診までに要する期間につきましては、2017年1月
の総務省発達障害者支援に関する行政評価・監視結果に基づく勧告において、発達障がい
の診断に係る初診待機が長期化していると
の指摘がなされ、厚生労働省において2018年度から発達障害専門医療機関ネットワーク構築事業が新設されたところであります。 これ
を受け、福島県では日本医師会
のかかりつけ医機能研修制度
の応用研修として、昨年11月と12月
の2回にわたり、相談、診療すること
の多い主治医
をはじめとする医療従事者等
を対象に、どの地域においても一定水準
の発達障がい
の診療及び発達障がい児者に対する対応が可能となること
を目的として、かかりつけ医等発達障がい対応向上研修
を開催しており、本市からは、医師11名、看護師
をはじめとした関連事業従事者等17名が参加されたと伺っております。 これら
の状況
を踏まえ、本市においても発達障がい
の受診までに要する期間
の改善に向け、福島県
をはじめ、郡山医師会等、関係機関と
の連携協力
を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
箭内好彦議員。 〔2番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 時間
の関係で次
の質問に入りたいと思います。 ガイドブック
の作成についてな
のですが、最近は、NHKや民放でも発達障がいに関する番組がいろいろ放映されています。一般にも関心は高まっていると思う
のですが、その内容
をよくご存じ
の方はまだまだ少ない
のではないかと思います。 私は、本市においても、発達障がい
の早期発見、早期対応
を可能にするためにも、高松市などでも作成しているガイドブック、これ発達障がい
のガイドブックな
のです。この必要性
を感じています。 発達障がい
を知り、相談内容や具体的な相談先及び療育機関、相談支援事業所、発達障がい医療機関リスト
の掲載、さらには障がい福祉サービス
の利用方法やサービス
を提供する事業者など、そのご当地
の情報
を掲載した、そういった発達障がい児及び発達障がい者
のため
のガイドブック
を作成し、発達障がい
の早期発見、対応に活用すべきと考えます。当局
の見解
を伺います。
○田川正治副議長 遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 ガイドブック
の作成につきましては、現在、郡山市では出生届
を出された方や各種相談
の際などに配布している子育てハンドブック
を毎年1万2,000部作成しており、予防接種や各種手当、助成等
をはじめ、障がい
の有無に関わらず、子育てに関する様々な情報
を網羅し、1冊で知りたいことが分かる冊子として、多く
の保護者、支援者
の方に活用いただいております。 この中で発達障がい
の早期発見、早期療育
の観点から障がい児へ
の支援として、発達障がい
の説明をはじめ、療育等
の指導や訓練
の情報、さらに児童発達支援、放課後等デイサービス、相談支援等
の障がい福祉サービス
の情報、子育てサポートブック
の紹介についても掲載しております。 また、様々な障がいに対する理解と偏見など
の障壁
をなくすため、2018年2月に作成したこおりやまこころ
のバリアフリーガイドブックは、発達障がい
を含む様々な障がい
の特性及び対応について掲載し、市ウェブサイトからダウンロードできるようになっており、障がいに関する周囲
の理解促進に努めております。 今後におきましても、子育てハンドブック及びこおりやまこころ
のバリアフリーガイドブックが発達障がい児者支援
のガイドブックとして活用できるよう必要に応じた改訂
を図り、情報
の充実
を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
箭内好彦議員。 〔2番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 それでは、次
の質問に入りたいと思います。 次は、特別支援教育
の課題についてな
のですが、特別支援学級
の子ども
の保護者から
の声
を基に伺いたいと思います。 特別支援
の先生方は本当に一生懸命に頑張っていらっしゃるということ
を、私も十分承知しております。ただ、特別支援学級や通常学級
を担任する教員
の中には、発達障がいについて理解度が低かったり、個別
の指導計画などもうまく立てられなかったり、あるいは子どもと合わないというようないろいろな理由で学級運営に支障が出たり、児童生徒が不登校になってしまっているという事例が寄せられています。 特に、特別支援学級
を初めて受け持つ教員
のスキルアップは、子どもたちにとっても教員にとっても必要だと思っています。 そこで、新年度、教員に対して
の理解度やスキルアップ
のために計画されている内容についてお知らせください。
○田川正治副議長 早崎学校教育部長。
◎早崎保夫学校教育部長 教員
のスキルアップにつきましては、教育研修センターにおいて、特別支援学級担任等講座、通常学級における特別支援教育講座など
の特別支援教育に関する研修講座
を8講座実施しており、今年度は述べ718名
の教職員が受講しております。 そのうち、特別支援学級
を初めて受け持つ教員
を対象にした特別支援学級新任担当者研修会については、本市
の総合教育支援センター指導主事や県特別支援教育センター、県立あぶくま支援学校
の職員など
を講師として、発達障がいについて
の知識や障がい特性に応じた指導
の仕方、個別
の指導計画
の立て方などについて研修
を年4回実施しており、今年度は31名
の新任担当者全員が受講しております。 また、総合教育支援センターにおいても、学校
の要請に応じ、年間を通して特別支援教育専任指導主事や特別支援教育アドバイザーが学校
を巡回し、特別支援学級新任担当者
をはじめ、通常学級
の担任等にも個別に指導助言
を行っております。 令和2年度も今年度同様
の研修
を計画しており、今後とも特別支援学級
の新任担当者
を含め、教員
のスキルアップに努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
箭内好彦議員。 〔2番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 ぜひ、スキルアップ
をしていただきまして、特別支援
の子どもたち、うまく指導していただくよう、ひとつよろしくお願いしたいと思う
のですが、次
の質問に入ります。 特別支援教育
の課題について伺います。保護者
の声
を基に伺う
のですが、支援学級で教える内容
のレベルが低くて、学力が身につかないため将来が不安だという、そういった保護者
の方から
の声が寄せられています。さらには、これ
を理由に支援学級ではなく通常学級
を選ぶと
の声にも複数出会いました。 これは、子どもたち
の特性に関し、個別
の状況がまちまちで、教員はより支援
の必要な子どもに合わせざる
を得ない状況があるからだと思われます。 これ
を補うためには、デジタル教材
の利用は非常に効果的だと考えていますが、支援学級
の子ども
の学力アップ
のために、特に実施していることやこれから計画していることがあればお示しいただきたいと思います。
○田川正治副議長 早崎学校教育部長。
◎早崎保夫学校教育部長 特別支援学級に在籍する児童生徒
の学力アップにつきましては、支援学級では、本人
の障がい特性や進路希望等
の聞き取り
を基に個に応じた教育課程
を編成し、特別支援教育補助員と連携しながら、児童生徒
の実態に応じて一斉指導と個別指導
を適切に選択肢し、児童生徒一人ひとり
の学力向上に努めております。 また、本市では、平成28年度に特別支援学級児童生徒1
人1台
のタブレット端末
を整備しており、例えば漢字
の筆順や計算
の過程が動画で表示されるなど、障がい
を持った児童生徒にも分かりやすい教材
を活用することにより、基礎学力
の向上に成果
を上げております。 さらに、昨年11月に新たに小学校に最新型
のタブレット端末
を導入したことにより、文章にルビ
をつけたり、読み上げたりする機能
を持った文部科学省推奨
の音声教材
の使用が可能になり、現在、複数
の学校でその効果
を検証し、来年度
の本格的導入に向けて準備
を進めているところであります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
箭内好彦議員。 〔2番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 ありがとうございます。 ぜひ、これは進めていただきたいと思う
のですが、次
の質問です。 発達障がい児
を持つ保護者
の声には、高校
をどうしたらいいか分からないという悩み
をよく聞く
のです。全日制は通常高校か特別支援学校
の高等部
のどちらかということになると思う
のですが、実際、本市周辺
の特別支援学校
を見てみますと、あぶくま支援学校は学校教育法施行令第22条
の3に定められた知的障がい
のある者が対象者となっており、その定員は65名程度、郡山支援学校は肢体不自由
の障がい
のある者で20名程度、平成29年開校
のたむら支援学校は知的障がい
のある者で20名程度、須賀川支援学校は病弱者に該当する者で25名程度となっている
のです。 知的障がい者でない特別支援
の生徒は、全日制では通常高校
を受けるしかない
のですよ。通常高校が行けないということになると、定時制か通信制
のいずれかになると思います。 発達障害者支援法は、乳幼児から高齢期まで
の切れ目
のない支援
をうたっています。教育・福祉・医療・労働などが緊密に連携することが重要だと思っています。 また、平成30年4月1日から施行されました学校教育法施行規則第140条
の規定による特別
の教育課程について定める件
の一部
を改正する告示によりまして、高校における通級による指導制度が運用開始されたものの、適用している高校は大変少ない状況であります。 本市としましても、県に対しまして、高校
の特別支援教育
の実施
を強く求めていくべきと考えていますが、当局
の見解
をお聞かせください。
○田川正治副議長 早崎学校教育部長。
◎早崎保夫学校教育部長 特別支援教育
を受ける子どもたち
の高校進学につきましては、本市においては、通常学級に在籍しながら、言語障がいや自閉症通級指導教室等に通う児童生徒は、現在、小学校18教室194名、中学校2教室24名、合計20教室218名おり、個々
の障がい
の改善・克服に向けた指導
を受けております。 しかし、高等学校では、平成28年12月、文部科学省告示第176号において、高等学校における通級による指導について制度化が図られ、平成30年4月から運用が開始されているものの、県内で通級指導教室
を開設している高等学校は1校のみであり、高校進学後、継続して指導
を受けることができない状況にあります。 本市としましても、特別な支援
を要する子どもたちが社会参加に向けて自立するためには、義務教育終了後も切れ目
のない支援
を受ける必要があると認識していることから、高等学校における障がいに応じた特別
の指導
の推進等、特別支援教育
の充実について、今回
のご質問
の内容も併せて県教育委員会に要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
箭内好彦議員。 〔2番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 ありがとうございました。 5番に行きたい
のですが、もう時間でございます。 以上で終了させていただきます。ありがとうございました。
○田川正治副議長 以上で、
箭内好彦議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩
をいたします。 午後零時15分 休憩
--------------------------------------- 午後1時15分 再開
○
七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議
を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
久野三男議員の発言
を許します。
久野三男議員。 〔27番
久野三男議員 登台〕
◆
久野三男議員 皆さん、こんにちは。 議長
のお許し
をいただきましたので、質問に入らせていただきます。 その前に一言、明日は3月11日、震災原発事故
の9年
の日でございます。本当にこの9年間大変な時期
を過ごしてきたと思います。まだまだ復興に、復旧にかかわる方たちがおります。ですから、その気持ち
を十分に察し、そして議会
人として何ができるか、市会議員として何
をすべきか
を真剣に考えながら質問に入らせていただきます。 1番、災害に対する備えについて。 郡山市においては、1986年(昭和61年)8月
の8.5水害、1998年(平成10年)8月末
の豪雨災害、2011年(平成23年)9月
の台風第15号による水害など、幾度も災害が起こっており、昨年10月
の東日本台風により被害
を受けた市民
の皆さん
の苦しみや悲しみ
をおもんぱかると胸が痛みます。 このような中、国土交通省においては、本年1月31日に令和元年10月
の東日本台風により甚大な被害が発生した阿武隈川水系において、国・県・市町村が連携し、本川、支川
の抜本的な治水対策と流域対策が一体となった総合的な防災・減災対策
を阿武隈川緊急治水対策プロジェクトとして取りまとめました。 また、郡山市においては、近年
の降雨形態
の変化及び都市化
の進展に伴う都市型水害
の発生による浸水被害
の軽減
を図るため、学識経験者、企業、団体、住民代表、関係行政機関によって構成されている郡山市総合治水対策連絡協議会で、本市
の総合的な治水対策
を協議検討しております。 内水に対する備え、外水に対する整備など、様々な関係機関が一丸となって浸水被害
の軽減、逃げ遅れゼロ、社会経済被害
の最小化
を目指しているところでありますが、短時間強雨
の増加等に伴う大雨被害
の深刻化に追いつかない状態であります。 このたび
の水害では、夜間
の急激な水位
の上昇により避難が間に合わず、自衛隊と消防隊
の方々に救助された皆さんが多数おられ、最終的な備えは安全確実に避難する方法と段取りなど
を常にしっかりと決めておくことだと思います。 また、避難所における対応も備えておく必要があり、これで十分であるということではなく常時備え怠りなくという環境
をつくることが大切だと思います。 そこで、以下についてお伺いいたします。 福島県においては、東日本台風など
の豪雨被害
をめぐり住民
の避難行動調査
を行うと聞き及んでおりますが、郡山市においては住民
の避難行動に対し、どのような調査・検証が行われた
のか伺います。
○
七海喜久雄議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 避難行動に対する調査・検証についてでございますが、本市では、今回
の災害
を教訓として残すために、市民
の皆様
の安全・安心
を確保するとともに、今後も持続可能なまちづくり
を維持推進するため、現在、情報収集、発信
の在り方や避難対策
の在り方など5つ
の視点で検証
を進めているところでございます。 庁内におきましては、昨年12月26日に災害対策本部連絡員23名による5つ
のワーキンググループ
を立ち上げ検証
を進めるとともに、1月23日には
建設交通部長をはじめ、12名で構成する郡山市浸水対策調整会議
を開催し、浸水被害
の状況と課題について情報
を共有し、また、お互い
の記憶
の正確さ
を期したところでございます。 また、市民
の皆様から
の様々な視点による幅広い意見
を伺うため、本年1月8日に会長、國分晴朗様
の自主防災連絡会役員会、出席者8名でございます。それから、14日に郡山市セーフコミュニティ推進協議会、これも國分晴朗様、座長でございますが、防災・環境安全対策委員会、出席者10名で、また同30日には、地区町内会連合会、会長は鈴木光二様でございますが、各地区内町内会37団体、それから
の参加
を得、また2月3日には民生委員協議会、会長、山崎久夫様でございますが、出席者34名及び郡山市女性グループ連絡会、会長、吉成夏子様、出席者22名等と
の懇談会
を開催いたしまして、各地区
の被災状況や被災者支援に対するご報告、今後
の防災について様々なご意見
をいただいたところでございまして、こうした様々なご意見も今後
の検証
の中に大事な参考資料と、意見として、検討させていただきます。 さらに、被災された方々はもとより、様々な方々
の視点
を今後
の水害対策に生かすため、現在、被災地区に在住されます約2,000名
の市民
の方々
を対象として、避難情報
の取得状況や避難した場所、
ハザードマップの認知状況など、避難行動について
のアンケート調査
を実施しているところでございます。 今後におきましても、これら
の検証及び調査結果
を本年5月
を目途に取りまとめ、現在進めております
浸水ハザードマップの改訂状況も踏まえ、市民
の皆様
の今後
の災害に対する備えや速やかな避難行動に生かしてまいる考えであります。また、あわせまして、対口支援くださった自治体
の皆様
の知見も伺うことといたしております。 本市では、温故知新
の教えでございませんが、これまで経験した多く
の災害
を教訓として、次世代に伝えていく責務があることから、これら
を歴史的公文書として正しく記録し、デジタルアーカイブ化するなど、広く市民
の皆様にも伝承することができる体制
を目指すことが必要と考えております。 さらに、気候変動下においては、災害
の時期や形態等が大きく変化することが予想されますことから、既に国では事前防災というような考え方でいろいろ考え方まとめておられますが、そうした国
の考え方、あるいは県
の新たな知見と整合性
を図りながら、言うところ
の暗黙知、形式知
を統合し、ローリングシステムで絶えず防災体制
の見直し
をSDGs13「気候変動に具体的な対策
を」
を基本に災害に強いまちづくり、そして持続可能なまちづくりに目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 久野三男議員。 〔27番
久野三男議員 登台〕
◆
久野三男議員 再質問します。 調査検証については、昨日は我が会派
の塩田議員
の質問で、市民
の皆様から様々な視点から幅広い意見
を伺っているということは回答
の中にございました。 そこで、本年
の1月ですか、自主防災連絡会あるいは推進協議会、町内会長、民生委員協議会など、いろいろな関係団体から
の事情聴取、事情
を聞いたり、検証したりしていることは伺っております。 ただ、各地域
の被災状況やそういうものは、その協議会や連絡会など
の役員さんや会長さん
の話だけではなく、あるいはアンケートなど
の検証ではなく、被災した当事者やその世話
をした
人たち、あるいは市
の職員
の方々、現場で避難者
のお世話
をした職員
の皆さんとか、あるいは公民館
の職員
の皆さん、お手伝い
をしてくれた民生委員
の皆さんなど、実際に現場で対応した方々
の生
の声
を聞くことも大切ではないかと、そのように思っております。 そうすることが本当に寄り添い生きる喜びとか
を共有して、
人と交わるこの勇気とか、楽しさという
のが生まれてくる
のじゃないかなと思います。 まして、我々市会議員が38名おります。我々にはなかなかそういう皆様と事情
を聞いたり、何だりするという機会はございません。聞かれたこともございません。なぜ、一番市民に身近にいる市会議員に、あるいは地元
をよく知っている市会議員に聞いていただけない
のかなと、前
の3.11
のときもそう感じました。 ですから、生きた情報、そしてきちっとした対応
をするためには、やはりそういうところ
の思いやりなり、あるいは事情
をきちっと記録として残しておく、そういうことが必要ではないかと思います。見解
をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答えいたします。 ありがとうございます。 まず、議会
の議員
の皆様
の、あるいは議会活動
の中でお考えになったこと、あるいは気がつかれたこと、お伺いしたい
のはやまやまでございますが、議会と
の関係につきましては、議会がどのようにお考えになっておられるか、そのご方針に従って私ども対応
をさせていただきたいと存じております。 それから、様々な立場でお一
人として、また集団として活動された方々
のお声
を聞くべきだと、当然でございます。一人ひとり
の知見という
のが全体
を必ずしも見てない場合もありますので、言うところ
の部分最適、全体最適あります。お一
人の人にとってはいいけれども、全体1,000
人にとってどうだろうかとか、こういう視点も併せ持ちまして、できるだけ幅広くご意見
を承りたく存じております。 職員
の中には被災した者もおりますので、被災する立場で今後は支援するということもこれからないとは限りませんし、また、そういうことも覚悟してもらわなければいけませんので、そうした被災しつつ、また日常仕事
をしながら、災害対策
をすると3つ
の課題
を背負った場合どうするかといったことも、まさに働き方改革
の課題
の一つとして積極的に職員
のお声も、また市民
の皆様
のお声も伺ってまいりたいと存じます。ありがとうございました。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 久野三男議員。 〔27番
久野三男議員 登台〕
◆
久野三男議員 次
の質問に入ります。 先ほど防災無線
のことで箭内議員からも質問がございました。私もこの防災行政無線
の個別受信機について質問させていただきます。 防災行政無線により避難
を呼びかけても、聞こえない、分からなかったという声は過去
の災害
のたびに聞いており、このたび
の水害でも同様
の声が私
の耳に入ってきました。 そこで、安全に確実に伝わる方策として、防災行政無線
の個別受信機
を今回被害
を受けた地域
の各家庭に設置することが有効であると考えますが、当局
の見解
を伺います。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 防災行政無線
の個別受信機についてでありますが、本市では郡山市防災情報伝達システムにおいて、防災ウェブサイト
をはじめ、防災行政無線、防災メールマガジン、SNS、コミュニティFMなど、多様な手段
を用いて市民
の皆様に対して気象情報、避難情報など
を正確、円滑、迅速に発信しているところであります。 防災行政無線は、屋外拡声子局
の性質上、住宅
の防音化や天候、風向き、場所等
の影響
を受けやすく、避難情報等
を受け取ることが難しい場合がありますが、電話ガイダンスにより事後的に放送内容
を確認することができるほか、テレビ
のデータ放送により気象情報や避難所開設情報等
を取得することも可能であります。 個別受信機は、個別呼出しやデータ送信が可能であるなど
のメリットはありますが、本市
の防災情報伝達システムは通信事業者
の提供する電波
を利用しており、個別受信機
を導入するためには、新たに自営通信網
の親局、中継局、再送信子局など
の通信設備
を整備する必要がありますことから、引き続き現行
のシステム
を最大限に活用して、迅速、的確な情報発信に努めてまいります。 また、防災メールマガジン
の登録促進
を図るとともに、テレビ
のデータ放送など
の情報取得方法についてもあらゆる機会
を捉えて周知啓発
を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 久野三男議員。 〔27番
久野三男議員 登台〕
◆
久野三男議員 次
の質問に入ります。 このたび
の水害において、高齢者、障がい者等
の防災政策において、特に配慮
を要する方、いわゆる要配慮者
の皆さん
の避難行動について十分に配慮
をされた
のかお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 要配慮者
の避難につきましては、今回
の令和元年東日本台風においては、台風
の接近により要配慮者等
の円滑な避難
のため、昨年10月11日15時に自主避難所として、総合福祉センター、芳賀地域公民館、富久山総合学習センター、安積総合学習センター、田村公民館
の計5か所
を開設したところであります。 要配慮者
の避難支援に当たっては、関係機関、団体等
をはじめ、自らも被災されている中で町内会や民生委員
の方々にご協力
をいただいたところであり、現在取りまとめ
を行っております民生委員
の方々へ
の調査において、避難行動要支援者登録者一覧表
を活用し、避難
の呼びかけや避難所へ
の同行、さらには安否確認
を行ったと
の報告
をいただいております。 また、市においては、介護
を要する方から
の避難に関する問合せに対し、関係機関と連携
を図り、施設短期入所、小規模多機能型居宅介護
の介護サービス等
の利用案内
を行ったところであります。 さらに、本市が昨年5月から運用開始したタブレット端末による遠隔手話サービスより、避難
を要する地域にお住まい
の7名
の聴覚障がい者
の方に対し、市役所において市職員
の手話通訳者によるサポート
を行ったところであります。 今後におきましても、関係機関、団体と連携し、要配慮者
の避難行動につきまして検証
を行い、要配慮者
の避難支援
のさらなる充実に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 久野三男議員。 〔27番
久野三男議員 登台〕
◆
久野三男議員 次に移ります。 阿武隈川に架かる東西
を結ぶ主要な橋は、県道三春日和田線
の小和滝橋、国道288号バイパス
の富久山大橋、国道288号
の逢隈橋、主要地方道郡山大越線
の阿久津橋、主要地方道小野郡山線
の行合橋、国道49号
の金山橋、都市計画道路笹川大善寺線
の笹川大橋
の7本でありますが、このたび
の水害で通行できた橋は、笹川大橋と小和滝橋
の2本のみでした。 所によっては、二、三日以上通行止めとなり、東西
の円滑な交通が寸断されたわけであります。緊急避難へ
の対応やスムーズな救援対処、救援物資
の円滑な輸送
を妨げた今回
の交通寸断は、今後も発生が予想される災害
を考えると地域
の住民にとってはとても心配であります。 そこで、本市のみならず広域圏とも連携し助け合うためにも、東部地域
の安全なところに平常時は救援物資
を備蓄し、災害発生時には避難所としても活用するとともに、避難及び救援物資輸送
の指示、さらには国・県等関係機関と
の連絡調整等
の機能
を有する防災拠点施設
を設置すべき時期に来ていると思いますが、当局
の見解
をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 東部地域へ
の防災拠点施設
の設置についてでありますが、昨年10月
の令和元年東日本台風により本市においても、阿武隈川及びその支川
の氾濫などにより甚大な被害がありました。 この台風による避難所
の開設については、阿武隈川沿川
を中心に計42か所、最大で3,973名
の市民
の方々
を受け入れ、必要な備蓄品等は開成山陸上競技場や21世紀記念公園、各行政センターなど、市内34か所
の備蓄倉庫から搬送したところであります。 このうち、阿武隈川より東側
の避難所は、高瀬小学校や東芳小学校、田村公民館など10か所、備蓄倉庫は、旧高野小学校や御代田小学校、田村行政センターなど8か所であります。 避難所運営や物資搬送など
の災害対応につきましては、現在、初動体制や避難対策など、5つ
の視点で検証
を進めているところであり、庁内ワーキンググループによる検証
のほか、町内会等、各種団体と
の懇談会、被災地区
の住民約2,000
人を対象とした災害に関する調査
を実施しているところであります。 また、本年2月4日には帝京安積高等学校、2月13日に
日本大学工学部、日本大学東北高等学校と災害時
の対応
を含めた
包括的な連携・協力に関する協定
を締結し、緊急時
の避難場所として垂直避難に対応できる施設として
の確保
を行うとともに、現在、各町内会等と改訂
浸水ハザードマップや河川から
の距離、地形等
を踏まえながら、避難所
の見直し
を行っているところであります。 東部地域へ
の防災拠点施設
の設置につきましては、これら
の検証結果や現在改訂
を進めている
浸水ハザードマップの状況等も踏まえながら、多角的な検討が必要であると考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 久野三男議員。 〔27番
久野三男議員 登台〕
◆
久野三男議員 次に移ります。 大きい項目2、郡山市元気な遊び
のひろば、愛称ペップキッズこおりやまは、2011年(平成23年)3月11日
の東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故で、子どもたちが外では遊べず、行き場がないときに安心して室内で遊べる場所として、また、体
を思い切って動かせない時期
の健康面
のためにも大変重要な場所として、土地、建物
を株式会社ヨークベニマル様が提供してくださり、その他多く
の企業や支援者
の方々によって誕生し、市が無償で借受けました。 運営団体としては、2014年(平成26年)4月から現在まで復興庁
の復興推進委員
を務めている小児科医
の菊池信太郎医師が理事長
を務める認定NPO法人郡山ペップ子育てネットワークが受託されております。 認定NPO法人郡山ペップ子育てネットワークによるペップキッズ
の運営については、2019年(平成31年)3月にスポーツ庁が公表した「平成30年度スポーツ政策調査研究事業」~幼児期
の運動習慣向上好事例調査~
の中で、全国13
の取組事例紹介
の一つとして掲載されております。 取組事例紹介
の中では、ペップアクティブ(遊び場)におけるプレイリーダー
の活動内容について大きく取り上げられており、プレイリーダーは来場者
の発達状況に応じた遊具
のセッティング
を行い、安全に配慮する
のはもちろん
のこと、子ども
のやってみたいという気持ち
を自然に引き出せるような接し方
を大切にしており、現在でも、遊具など
の知識
を含めた研修
を年6回ほど行っていると紹介されております。 また、遊び場だけではなく、子どもたちが料理
をしながら食
の大切さ
を学ぶことができるペップキッチン
のほか、子育て支援や食育啓発イベントなども開催、さらに臨床心理士が週1回館内
を巡り、子育てに関する保護者
の相談に応じているなど、様々な取組が紹介されております。 このような様々な取組
の結果、子育て
をしている同じような立場
のお母さんやお父さんたちが他
の家族と
の触れ合い、コミュニケーション
を取る場にもなっており、子どもたちだけではなく保護者にとっても大変意義ある施設になったと考えております。 ペップキッズは、オープン7年目
の2017年(平成29年)にリニューアル
を実施し、2018年(平成30年)4月には入館者200万
人を達成しました。 この施設は、子どもたち
の生きる環境(成育環境)
を整え、発育発達
をしっかりと見守る体制
をつくるため
の施設であり、福島県や東北
の復興
のシンボルとして誇れる先駆的施設であると思っております。 そこで、以下についてお伺いいたします。 1、2011年12月
の開設から丸8年が経過しましたが、この間
の成果について、どのように評価している
のか、当局
の見解
をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 8年間
の成果につきましては、当該施設は2011年12月23日に開館いたしましたが、開館当初は、東京電力福島第一原子力発電所事故
の影響で屋外
の遊び
を制限された子どもたち
のストレス及び運動不足解消
の場として、また、近年は天候に左右されず思いっ切り体
を動かしながら遊べる空間として、1日平均930
人、年間約30万
人の親子連れにご利用いただいており、2015年3月には利用者数100万
人を、2018年4月には200万
人、さらに昨年11月には250万
人を達成したところであります。 また、2013年からは保育所、幼稚園
を対象に、遊び
を通した集団生活
を学ぶ場として団体利用も開始し、本年2月末までに延べ2,091団体、8万2,864
人の方にご利用いただくなど、市内
の子どもたちが利用しやすい仕組みづくりにも積極的に取り組んできたところであります。 ペップキッズには、遊び
を誘導するスタッフ
の配置や調理体験コーナー
の設置など、県内
の他
の屋内遊び場にはない独自性、優位性があり、ピーク時
の2012年度には、県内外から年間454件
の視察や取材等があるなど、全国に先駆けた施設として子育て世代
を中心に多く
の市民に愛されている施設であると認識しております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 久野三男議員。 〔27番
久野三男議員 登台〕
◆
久野三男議員 次に移ります。 (2)先日、私はしばらく休館するということで訪ねた時も、プレイリーダー
の皆さんが学習会
をしておりました。 プレイリーダー
をはじめとする各スタッフ
のおかげで、東京電力福島第一原子力発電所
の事故から約9年が経過し、子どもたちが屋外で遊べる環境が整っている今日でも、年間30万
人前後
の利用者でにぎわっております。 このように、多く
の子どもたちや保護者に愛されているペップキッズ
の運営
を今後とも引き続き、2014年(平成26年)から現在まで運営
を委託されている認定NPO法人郡山ペップ子育てネットワークに委託する
のが最善であると考えますが、当局
の見解
をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 今後
の運営委託先につきましては、開設当初は施設管理業務と遊び
の広場
の運営業務
のどちらも市が直営で行っておりましたが、2014年4月からより一層子どもたちに体
を使った遊び
の楽しさ
を提供できるよう柔軟な運営とスタッフ体制強化
のため、遊び
の広場
の運営業務
を外部委託することとしたところであり、これまで認定NPO法人郡山ペップ子育てネットワークが受託しております。 ペップキッズこおりやまは、株式会社ヨークベニマル様
をはじめとする多数
の事業所様
のご支援
を得て、多く
の種類
の大型遊具や水遊び
のできる広い砂場、三輪車
のサーキット等
を設置しており、遊び場には子どもへ
の遊び
のきっかけづくり
を行うスタッフ
を配置し、子どもたち
の遊びに対する意欲や運動効果
を高めるサポートや食育
の観点から食べること
の大切さ
を学ぶ調理体験など、これまでにない様々な特色
を持った施設であります。 今後も当該施設が有する効用
を十分に生かすことができ、さらには夢
のある子ども
の遊び場、親子
の交流
の場
を創出することができ得る団体に運営業務
を委託してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 久野三男議員。 〔27番
久野三男議員 登台〕
◆
久野三男議員 次に移ります。 令和2年度
の当初予算に、国
の被災者支援総合交付金
を財源とする元気な遊び
のひろば事業費として、8,905万9,000円が計上されております。 震災復興期間は2020年度までとなっております。復興庁
の継続は決定したものの、個々
の補助事業については見直し
を求められているとお聞きしておりますが、福島県や東北
の復興
のシンボルとして誇れる先駆的施設
のペップキッズ
の運営予算
の捻出
をどのように考えている
のか、当局
の見解
をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 今後
の運営予算につきましては、ペップキッズ
の運営費はペップキッチン
の実費収入など
を除き、国
の被災者支援総合交付金で賄われておりますが、当該交付金は担当省庁である復興庁
の当初
の設置期間で、震災復興期間
の最終年度である2020年度までとされていたところであります。 こうした中、今月3日に復興庁設置法改正案が閣議決定され、復興庁がさらに10年延長される見込みとなりましたが、これに伴う当該交付金
の詳細は現段階で未定であり、国に対し引き続き存続
を要望してまいりますが、当該交付金
の確保が困難となる場合も見据え、新たな財源による運営が可能となるような体制についても検討していく必要があると考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 久野三男議員。 〔27番
久野三男議員 登台〕
◆
久野三男議員 次に、大きい項目
の3、地球温暖化対策について。 ここ数十年
の気候変動は、氷河
の融解や海面水位
の上昇、洪水や干ばつ
の頻度
の増加、動植物
の生息域移動に伴う食料生産へ
の影響、熱中症や感染症患者
の増加など、人間
の生活や自然
の生態系に様々な影響
を与えています。 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が、2013年から2014年に公表した第5次評価報告書によると、陸域と海上
を合わせた世界平均地上気温は、1880年から2012年
の期間に0.85度上昇したと報告されており、21世紀末(2081年から2100年)
の世界平均地上気温は、20世紀末頃(1986年から2005年)と比較し、有効な温暖化対策
を取らなかった場合、2.6度から4.8度(平均3.7度)上昇、厳しい温暖化対策
を取った場合でも0.3度から1.7度(平均1.0度)上昇し、世界平均海面水位は21世紀
の間、上昇し続け、最大で82センチメートル上昇する可能性が高いと予想されております。 また、2019年3月に気象庁から公表された地球温暖化予測情報第9巻によると、有効な温暖化対策
を取らなかった場合、20世紀末と比較し、21世紀末には、年平均気温が全国平均で4.5度上昇すると予想されております。 最高気温が摂氏30度以上となる真夏日
の日数が、東日本太平洋側で55日程度増加すると予想されております。 さらには、本年1月8日に気象庁気象研究所から地球温暖化によって、日本
の位置する中緯度
を通過する台風(熱帯低気圧)
の移動速度が約10%遅くなることが発表されました。このことは、台風が日本付近に接近した際に、その影響
を受ける時間が長くなること
を意味しており、昨年、台風による災害が相次いで発生した我が国において、これまで以上にその対応が求められていくものと考えております。 2030年まで
の国際目標であるSDGs
の達成に向けた本市は、SDGs未来都市として温暖化など気候変動へ
の具体的な対策
を求められるだけではなく、率先して実践するトップランナーとなり、他
の自治体等
を牽引することが求められていると考えます。 そこで、以下について伺います。 1、2018年に決定した国
の二酸化炭素排出削減目標は、2030年度までに2013年度比で26%、2050年度までに80%削減するとしておりますが、さらなる削減目標
を国際的にも求められております。 また、本市においては、昨年11月に環境省が進める2050年二酸化炭素排出実質ゼロに賛同
をされましたが、この削減目標
の達成については、現状では非常に難しいと考えますが、これ
を達成するためにどのような戦略で目指す
のか、当局
の見解
をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 渡部生活環境部長。
◎渡部義弘生活環境部長 二酸化炭素排出実質ゼロに向けた戦略についてでありますが、本市におきましては、パリ協定以降
の地球温暖化に対する国際的な動きや近年、頻発する異常気象による大規模な災害により、気候変動
の原因となる温室効果ガス排出削減に関しては、これまで以上に実効性
のある対策が自治体にも求められていると考えております。 このことから、脱炭素社会
の実現やSDGs未来都市として
の取組
を加速化させるため、昨年11月28日に環境省
の要請に応え、全国で10番目となる2050年二酸化炭素排出実質ゼロに賛同し、さらに本年1月16日には、秋田県仙北市で開かれた東北SDGs未来都市サミット・シンポジウムにおいて、気候非常事態宣言
を行ったところであります。 脱炭素社会
の実現に向けては、これまで賢い選択
を促す国民運動であるクールチョイス
の推進や地域資源
を有効活用し、自治体新電力
の設立
を目指すエネルギー
の地産地消、水素利活用
の推進等、各種施策
を展開するとともに、年間約130万枚
の紙
の削減
を達成したペーパーレス化やカウンターレスによる各種申請、税申告、入札等
のオンライン化にも取り組んでまいりました。 今後におきましては、今年度から2年間かけて策定
を進めております地球温暖化対策に係る総合的な計画である(仮称)郡山市地球温暖化対策総合戦略において、2030年度まで
の温室効果ガス
の排出量
の削減目標
を定め、その達成に向けごみ
の減量化やクリーンエネルギー自動車等
の普及促進等、具体的にロードマップ
を掲げ推進することにより、長期的な目標として2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ
を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 久野三男議員。 〔27番
久野三男議員 登台〕
◆
久野三男議員 次に移ります。 (2)これまで本市で開催された地域新電力セミナーや地域新電力構想に係る懇談会等
を傍聴させていただきましたが、郡山市地域新電力構想は、市内
の公共施設へ地域で調達された再生可能エネルギー由来
の電力
を提供し、環境へ
の配慮と自立分散型エネルギー
の仕組み
を目指すことで、災害時
の電力確保に対応し、特定電気事業者と
の競争原理も働くことから電気代
の削減にもつながり、地域循環共生圏として貢献する仕組みと伺っております。 また、郡山市地域新電力設立に向けて
の動きとしては、環境省
の採択
を受け、地域新電力
の実現可能性について、いわゆるFS調査
を実施しておりますが、調査結果と事業スキームはどのようになっている
のか、当局にお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 渡部生活環境部長。
◎渡部義弘生活環境部長 郡山市地域新電力
のFS調査についてでありますが、本市では今年度、環境省
の地域
の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業
の補助採択
を受け、市と地域
の民間事業者による連携
の下、民間主導により地域新電力
を設立し、クリーンセンター
のバイオマス発電
の電力等
を公共施設に供給した場合
の事業化可能性調査
を実施しました。 今回
の調査では、高圧受電
の公共施設116か所にクリーンセンター等
の電力
を供給した場合
の事業採算性
のほか、市内における再生可能エネルギー電源
の調達先や需要家
の候補、地域新電力に切り替えた場合
の二酸化炭素削減量、さらには、事業収益
の還元により実現可能となる地域貢献策等
を調査検討したところ、経済面及び環境面において、地域新電力と市
の双方にメリットが得られる結果となりました。 事業スキームとしましては、再生可能エネルギー由来
の電力
を需要家に対し供給することに加え、その収益
を活用し、公共施設等に太陽光発電設備や蓄電池
を導入することにより、自立分散型エネルギーネットワーク
を構築し、地域
の防災力強化
を図るとともに、エネルギー
の地産地消
の推進や地球温暖化対策につなげていくものであります。 今後につきましては、この調査結果
を踏まえ、参画する民間事業者等と
の合意形成
を図るとともに、具体的な事業計画
を策定するなど、地域新電力
の設立に向けた検討
を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 久野三男議員。 〔27番
久野三男議員 登台〕
◆
久野三男議員 次
の質問に入ります。 公共施設へ
の電力調達について。 以前
の市政一般質問において、公共施設
の電力については、電力供給市場
の動向
を注視しつつ、引き続き他市
の新電力
の導入効果
の検証や現在、協議
を進めている大手電力会社
の低廉な料金プランと新電力
の比較検討など、コスト削減策について幅広く検討してまいりますと
の答弁が財務部長からありましたが、地球温暖化
を促進する化石燃料由来
の電気だけでなく、RE100(再エネ100%)に見られているように、再生可能エネルギー由来
の電力調達も必要であると考えます。 適正な行財政運営
を推進する上で、経営コスト
の削減は非常に有効な手段であり、公共施設
の電力調達においても価格
を重視する
のは理解できますが、SDGs未来都市として、環境負荷
の少ない持続可能な社会
を構築する責任がある本市は、再エネ導入促進や地域活性化につながる電力調達にも十分配慮する必要があると考えますが、当局
の見解
をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 佐久間財務部長。
◎佐久間隆博財務部長 公共施設へ
の電力調達についてでありますが、本市におきましては、
令和元年東日本台風から
の復旧・復興やSDGs未来都市郡山
の実現に向け、より安定した財政運営に資するため、多様な財源
の確保と一層
の歳出削減が求められており、低コストによる電力調達は歳出削減
の一手法として、これまでも取り組んできたところであります。 気候変動対応型課題解決先進都市
を目指す本市といたしましては、電力調達については、これまで
の取組に加えて、経済性
を基本とした上で、温室効果ガス等
の排出
の削減に配慮するなど、環境負荷
の低減
を考慮した視点もますます重要となってきていると認識しております。 このことから、公共施設へ
の電力調達につきましては、2007年11月施行
の環境配慮契約法による国
の基本方針
を踏まえ、電気事業者
の環境負荷
の低減に関する取組等
を評価し、基準値
を満たした事業者
の中から価格に基づき落札者
を決定する、いわゆる裾切り方式による入札
の実施
を検討しており、環境負荷
の低減に配慮した中でより低廉な価格で
の電力調達
を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 久野三男議員。 〔27番
久野三男議員 登台〕
◆
久野三男議員 再質問します。 今ほど財務部長から答弁いただきました公共施設へ
の電力調達については、大変重要な取組であると思います。 環境負荷
の問題や地域内
の資金循環や社会
の電力ネットワーク
の構築
を実現するために、環境配慮契約法
の導入で公共施設へ
の電力調達が再生可能エネルギーで発電した電力とすることができる
のか、改めてお聞きしたいと思います。
○
七海喜久雄議長 佐久間財務部長。
◎佐久間隆博財務部長 再質問にお答えいたします。 環境配慮契約法による契約に関するおただしでございますが、ただいまご答弁申し上げましたとおり、この法律に基づく裾切り方式につきましては、今、国及び他
の自治体におきまして試行的にやっておりますが、これら十分に参考としながら契約方法について検討
を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 久野三男議員。 〔27番
久野三男議員 登台〕
◆
久野三男議員 次
の質問
をします。 大きい項目4、本市
のまちづくりについて。 1998年(平成10年)
の中心市街地における市街地
の整備改善及び商業等
の活性化
の一体的推進に関する法律
の制定に基づいて、1998年に全国に先駆け郡山市中心市街地活性化基本計画
を策定した本市は、2009年(平成20年)に計画
を改定し、郡山駅周辺
を中心市街地と定め、市街地
の整備、改善に努めてきました。 具体的には、郡山中町第一地区や郡山駅前一丁目地区などにおける市街地再開発事業
の実施とフロンティア通り、芭蕉通り及びなかまち夢通りなど、道路
の高質化、郡山駅西口駐車場など
の施設整備
を実施しました。 また、商業活性化として、商店街等が実施するにぎわいづくり
のイベント等へ
の助成など商店街等が企画し、にぎわい
を創出する事業
を支援してきました。 しかし、社会経済
の情勢や市民
の暮らし方
の変化や産業ボーダレス化、インフラ整備
の老朽化などで新たな課題が出てきました。 そこで、上位計画である郡山市まちづくり基本指針が策定され、中心市街地についても新たな課題や時代
の要請に応じた取組が急務となっております。 そこで、以下についてお伺いいたします。 1、郡山市では、2019年(平成31年)3月に郡山市立地適正化計画
を策定し、都市機能誘導区域及び居住促進区域
を設定し、郡山型コンパクト&ネットワーク都市構造
を都市づくり
の目標に掲げております。 また、同時に、郡山駅
を中心とした中心市街地
を、市民、事業者、行政が共有しながら効用
を最大化する機能的な拠点として活用
を進めること
を目的に、郡山市中心市街地機能活性化ビジョンが策定されておりますが、市として、郡山駅東口
を含めた中心市街地
の活性化
を図るため今後どのように取り組んでいく
のか、当局
の考え
をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 浜津
都市整備部長。
◎浜津佳秀
都市整備部長 中心市街地
の活性化についてでありますが、本市においては、2001年にビッグアイ、2005年に都市計画道路大町横塚線
の整備など、総額約1,400億円
を投資し、中心市街地
の形成
を図ってまいりました。 現在においては、大町土地区画整理事業に取り組み、約60%
の進捗率となっており、さらなる中心市街地
の活性化に努めているところであります。 このような中、中心市街地
の活性化に関する法律第5条
の趣旨
を踏まえた郡山市中心市街地機能活性化ビジョン
を、また、都市再生特別措置法第81条
の規定に基づき、郡山市立地適正化計画
を2019年に策定いたしました。 当計画においては、中心部に必要となる医療、教育、文化及び子育て支援機能等
の整備
を図るため、都市機能誘導区域
を設定し、財政面、税制面で
の支援環境
を整え、民間投資
を誘導することとしております。 郡山駅東口においては、2013年に星総合病院
の本院移転、2017年に郡山駅東西自由通路・東側出口へ
のエレベーター整備、最近では、ヨークベニマル本社
の移転
の動きが見られております。 さらに、本市では、田村市など
の16市町村で構成されたこおりやま広域圏
を形成し、JAにおいても、広域合併によりいわき市まで含むJA福島さくらが誕生するなど、東側へ
の広がりも見据えることが重要であると認識しております。 また、産業界においては、5GやDX(デジタルトランスフォーメーション)
の進展など、2025年
の崖へ
の対応が求められていることから、バックキャスト
の視点で
のまちづくりが必要となっております。 今後においても、SDGs11「住み続けられるまちづくり
を」及び13「気候変動に具体的な対策
を」
の達成に向け、気候変動対応型SDGs未来都市
の実現
を目指し、中心市街地はもとより、本市
の持続的な発展
のために取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 久野三男議員。 〔27番
久野三男議員 登台〕
◆
久野三男議員 次に移ります。 (2)(仮称)歴史情報・公文書館
の建設場所について。 先日、志翔会、川前議員が代表質問で、(仮称)歴史情報・公文書館
の建設場所について質問しました。私も建設場所
を麓山地区と限定する
のは早く、まだまだ熟慮
をすべきと考えます。 麓山地区には、既に中央図書館、中央公民館等文化施設が集中しており、(仮称)歴史情報・公文書館が建設されれば、さらなる周辺道路
の渋滞や駐車場不足等
の問題が深刻化する
のが予想されます。 東部地区であれば、美術館や大安場史跡公園と融合連携し、郡山
の歴史
をより深く学ぶことが可能となるため、市民や県民、全国
の方々に大いに喜ばれる施設として進化発展していくと考えます。 当局と検討委員会
の皆様には、(仮称)歴史情報・公文書館
の建設場所として、東部地域
の優位性
を多角的に検討していただきたいと考えますが、当局
の見解
をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 本田文化スポーツ部長。
◎本田文男文化スポーツ部長 (仮称)歴史情報・公文書館
の建設場所についてでありますが、(仮称)歴史情報・公文書館
の設置につきましては、2014年12月に歴史研究者や大学教授など
の学識経験者10名で構成する歴史資料保存整備検討委員会
を設置し、建設予定地は、本市都市計画マスタープラン2015において、「歴史と緑
の生活文化軸」と規定した中央図書館、公会堂、麓山公園等
の公共施設が存在する麓山地区がふさわしいと
の提言
を含めた報告書
を2015年11月にいただいたところであります。 また、2016年7月に設置した(仮称)公文書・歴史情報館基本構想に係る懇談会におきましても、麓山地区へ
の施設建設について賛同
をいただいたところであります。 さらに、具体的な建設場所について、庁内
の連絡会議において協議
を行うとともに、2019年8月に設置した(仮称)歴史情報・公文書館基本計画に係る懇談会における地域
の歴史研究者や博物館関係者、建築・まちづくり関係者等
の10名
の有識者
の皆様や、2019年11月に開催
の計画策定に向けた市民ワークショップにおける市民
の皆様
のご意見
を踏まえながら検討
を重ね、中央図書館西側駐車場
を候補地としたものであります。 この候補地は、中央図書館や公会堂など、既存
の文化・教育施設と
の相乗効果が期待され、市民
の皆様はもとより、こおりやま
広域連携中枢都市圏の皆様
のアクセスも良好でありますことから、今後もこの方針により整備
を進めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 久野三男議員。 〔27番
久野三男議員 登台〕
◆
久野三男議員 再質問します。 ただいま回答
を伺いました。 確かに相乗効果あるかと思います。ただ、私は駐車場や渋滞だけが大きな問題であるというわけではなく、建設場所
をどこにしたらいいかという
のをもう少し吟味してほしいというわけでございます。 麓山地区には既に文化施設が充実しており、講演会やセミナーなど使用がいっぱい活発に市民に利用されているわけでございます。 ただ、東部地区は、静かな環境、それから自然
を楽しむ魅力があります。また、歴史に触れ合い語り合える空間があります。美術館は、美術愛好会や専門家
の皆様からそのすばらしさ
を絶賛されております。また、大安場公園はいにしえ
の歴史
を振り返るには楽しい公園となっております。 これら
の施設
をよりよく魅力
を増すには、やはり歴史情報・公文書館と
の連携
をしっかりと組めば、なお一層重要な機関として捉え、地域に愛される地区になる
のではないかと、東部地域
の多面的な優位性は地域活力創出
のために、ぜひもう一度検討
をお願いしたいと思います。見解
をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 本田文化スポーツ部長。
◎本田文男文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 先ほどもご答弁させていただきましたように、地元
の歴史研究者
をはじめ、前
の教育委員会委員長
の石田様
をはじめ、各有識者
の専門分野
の方々
の入った検討組織でも、この麓山地区が歴史的な施設、それから文教施設が集積する場所に建設することは、それはふさわしいことだというご意見
をいただいてございます。 それと、今、ご提案
をさせていただいている予算
のこの施設につきましては、古墳ですとか、その今、発掘調査
をしております……
○
七海喜久雄議長 本田文化スポーツ部長に申し上げます。 質問時間が終了したので、発言
を終えてください。
久野三男議員の質問に対する関連質問
を許します。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
七海喜久雄議長 以上で、
久野三男議員の市政一般質問を終了いたします。 以上で、本日
の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後2時16分 散会...