郡山市議会 2020-03-10
03月10日－07号
令和 ２年 ３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年３月１０日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第７号 令和２年３月１０日（火曜日） 午前１０時開議 第１
市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名） 1番 吉田公男議員 2番 箭内好彦議員 3番
七海喜久雄議員 4番 村上晃一議員 5番 森合秀行議員 6番 蛇石郁子議員 7番 柳田尚一議員 8番 名木敬一議員 9番 山根 悟議員 10番 三瓶宗盛議員 11番 福田文子議員 12番 渡部龍治議員 13番 會田一男議員 14番 佐藤栄作議員 15番 佐藤徹哉議員 16番 川前光徳議員 17番 岡田哲夫議員 18番 飯塚裕一議員 19番 大木 進議員 20番 但野光夫議員 21番 折笠 正議員 22番
良田金次郎議員 23番 栗原 晃議員 24番 廣田耕一議員 25番 塩田義智議員 26番 近内利男議員 27番 久野三男議員 28番 高橋善治議員 29番
八重樫小代子議員 30番 諸越 裕議員 31番 今村剛司議員 32番 田川正治議員 33番 小島寛子議員 34番 石川義和議員 35番 遠藤敏郎議員 36番 佐藤政喜議員 37番 大城宏之議員 38番
鈴木祐治議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 吉崎賢介 副市長 菅野利和 総務部長 野崎弘志 政策開発部長 山本晃史 財務部長 佐久間隆博 税務部長 鈴木弘幸 市民部長 佐久間信博 文化スポーツ 本田文男 生活環境部長 渡部義弘 部長 保健福祉部長 遠藤広文 こども部長 国分義之 農林部長 永久保利弥
産業観光部長 藤橋桂市
建設交通部長 若竹裕之 都市整備部長 浜津佳秀 上下水道事業 会計
管理者 佐藤 宏 村上一郎
管理者 上下水道局長 畠中秀樹 教育長 小野義明 教育総務部長 伊藤栄治 学校教育部長 早崎保夫 代表監査委員
山本邦雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局次長 議会事務局長 伊藤克彦 薄 正博 兼総務議事課長 総務議事
総務議事課主任 吉田英明 鈴木孝治 課長補佐 主査兼議事係長 主任 伊藤広喜 主査 矢内健介 主査
佐久間智規－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○
七海喜久雄議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席の届出者は皆無であります。 本日の議事は議事日程第７号より運営をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般質問（第３日）
○
七海喜久雄議長 日程第１に従いまして、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、山根悟議員の発言を許します。山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問に入らせていただきます。 まず初めに、本日質問でも触れますが、
新型コロナウイルスでの罹患された方々が一日も早く回復されることを心より願い、また事態がいち早く収束することを願い、質問に入らせていただきます。 項目１、
令和元年東日本台風からの復興について。 まず初めに、中央工業団地をはじめとする被災企業への支援についてお伺いいたします。
郡山中央工業団地会と郡山市が連携し、被災直後から約３か月が経過した段階での状況を把握するため、本年１月24日までに実施した第二次調査において、調査事業者等は146社のうち137社が回答し、76社が、55％が全面再開、60社、44％が一部再開、１社が復旧活動中とのことでありました。 また、被害額としては、報告があった117社だけでも338億5,800万円の損害があったとの内容となっております。 現在の困り事としては、財政支援に関することをはじめ、災害ごみの処分や操業の見通しが立たないことなどが挙げられておりました。 その後、本市として、各事業者の現状を把握するために、団地会のみならず、被災企業の声を直接聞きに伺っていることにつきましては、今定例会の答弁においても周知のとおりであります。 本市としては、被災企業に対し、さきに述べた困り事に具体的に対応していく必要があるかと思います。本市として、今後どのような支援を考えているのかお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市
産業観光部長 中央工業団地をはじめとする被災企業への支援についてでありますが、昨年12月19日から本年１月24日にかけて実施した第二次調査において寄せられた困り事のうち、災害ごみや罹災証明に関しましては、現在、組織的に企業訪問を行っている職員が相談を受けた際には、責任を持って関係部署と調整し、訪問した職員が事業者に直接回答すること等により早期の解決を図っているところであります。 また、財政面や経営面での困り事に関しましては、
災害対策資金融資や事業所税、上下水道料金の減免に加え、
サプライチェーンの縮小、寸断等による間接被害にも対応した
災害対策資金融資枠の新設等による財政支援や
経済支援団体等と連携したＢＣＰ（事業継続計画）の早期策定等の経営支援を実施してまいる考えであります。 一方、治水対策や操業再開に関する取組としましては、本市が強く要望してきた国・県の治水・防災対策について、これにつきましては、
赤羽国土交通大臣をはじめとする閣僚に要望し、国等において予算措置がなされましたが、その事業の内容を企業を訪問する職員が丁寧に周知を図っているほか、西部第一、第二工業団地への増設、移転に係る補助の要件緩和や被災企業の受皿ともなる西部第一工業団地の第２期工区の整備、さらには一連の福島県の新たな
防災対策補助制度に連動した本市の（仮称）
郡山市立地企業事業継続対策補助金等による支援を予定しているところであります。 本市といたしましては、今後も被災企業の皆様が操業の全面再開等、安心して事業が継続できるよう４月に新設する産業団地室や再開する
東部勤労者研修センターに移転予定の
相談サテライトオフィスを中心に、産業団地間、団地内企業間の連携など、被災企業の皆様が置かれている状況に応じた個別対応型、課題解決型の支援に全力で取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 再質問します。 答弁の中でＢＣＰに関してのところがあったかと思われます。具体的には、再開に至っているところも今後のことに備えてＢＣＰのことを考えていらっしゃるのかなとは思うのですけれども、具体的にどういう取組をされているのか、改めてお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市
産業観光部長 再質問にお答えします。 ＢＣＰの策定状況としましては、話をお伺いしている段階ではございますが、大企業さんにおいては、ほぼほぼＢＣＰを策定しているという企業が多いのですが、まだ中小企業に関してはまだ少ない状況にあります。 そういったこともありましたので、今回の災害に特化したわけではないのですが、新年度等においても商工会議所ですとか、商工会等の経済支援団体、そういったところと連携をしながら、そういったＢＣＰに対しての策定を支援するための講座であったり、相談であったりといった事業を展開していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の質問に移ります。 昨年の東日本台風では、被災事業者のみならず、多くの住宅が浸水被害に遭いました。被災された一般住宅等においては、固定資産税の減免を今年度に引き続き実施するべきと考えます。 被災された方からは、全壊判定で避難中であり、今後のことを考えているさなかに住むこともできないところに税金だけがかかるのは納得がいかないとの声や、再建に向けて踏み出そうにも解体について迷う状況であるなどの声が寄せられております。 先月には、令和元年台風第19号に係る路線価の調整率表が国税庁より示されております。
西日本豪雨被災地においても、複数の自治体が複数年度にわたる減免措置を実施しております。 本市の市税
条例第60条第１項には、「市長は、次の各号のいずれかに該当する固定資産のうち、市長において必要があると認めるものについては、その所有者に対して課する固定資産税を減免する。」とあり、同条第３号には、「市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により著しく価値を減じた固定資産」と規定されております。 固定資産税の賦課期日は１月１日に設定されておりますが、公費解体の撤去が開始されたのも賦課期日を過ぎてからであります。 本市独自に決められる
被災者支援策を充実させることが被災者の支援につながると思いますが、被災した家屋などに係る固定資産税の減免による支援について、当局の見解をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 鈴木税務部長。
◎
鈴木弘幸税務部長 固定資産税の減免についてでありますが、
東日本台風被害に係る令和元年度分の固定資産税及び都市計画税の減免につきましては、令和２年２月17日現在で、家屋分2,812棟、金額にして約2,247万円、償却資産分46件、約405万円を実施いたしました。 また、被災者に対する
固定資産税等に関する負担軽減策につきましては、地方税法第352条の３に規定する被災した家屋の代替として家屋を取得または改築した場合、被災家屋の床面積相当分について取得した年の翌年から４年間、
固定資産税等を２分の１減額する特例をはじめ、被災住宅用地や被災償却資産の代替についても特例が設けられているところであります。 本市といたしましては、過去の被災自治体の事例や近隣他市の動向等を注視しながら、被災された市民の皆様への支援策の充実を図るため、令和２年度分の固定資産税の減免の実施に向けて検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 再質問します。 検討を進めていただけるということで、被災者の方々も安心していただけるのかなと思います。決まり次第、被災者の方にいち早くお伝えをしていただいて、少しでも安心できる材料を持っていただくということが大事かと思うので、決まり次第、ぜひ速やかな伝達をお願いしたいと思うのですが、そのところはいかがでしょうか。
○
七海喜久雄議長 鈴木税務部長。
◎
鈴木弘幸税務部長 再質問にお答えいたします。 減免につきましては、今実施する方向で検討に着手したところでございます。減免をする際には、
条例の改正等が必要になりますので、その段階で議員の皆様、そして市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の質問に移ります。 次に、河川整備等について伺います。 現在、開会中の国会で成立した令和元年度補正予算において、
阿武隈川河川整備事業費が計上されましたが、先般、
福島河川国道事務所の所長より阿武隈川流域の改修事業について説明を受ける機会がございました。 ここで議長の許可をいただきましたので、資料のほうを皆様に提示をさせていただきたいと思います。 今、映し出されている資料なのですけれども、下半分が福島県のものになるのですけれども、右下に河道掘削、丸で囲ませていただきましたが、見て分かるとおり、赤いラインが郡山市ほぼ全域にわたって河道掘削をするということが示されております。 今の説明資料から分かるとおり、河道掘削が大きな割合を占めているわけでございますけれども、阿武隈川全体で排出される220万立方メートルの土砂の搬出先が課題になると思われます。 これについて、最も排出量が多い本市としまして、どのような対応策を考えているのかお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 若竹建設交通部長。
◎
若竹裕之建設交通部長 河道掘削による土砂につきましては、国において１月31日に公表された
阿武隈川緊急治水対策プロジェクトの主要事業として、阿武隈川の河道掘削を進めることとしております。 現時点では、郡山市から搬出される掘削量は示されておりませんが、膨大な量の掘削残土が発生するものと考えております。 このことから、本市といたしましては、国の国土強靭化のための３か年緊急対策として、昨年12月より実施している阿武隈川の
西田地区河道掘削工事の発生残土捨場として提供している中田町高倉の市所有地を継続して提供するほか、他の公共事業への流用や大規模な民間開発及び宅地のかさ上げへの活用を検討するなど、掘削土砂の対応策について協力していく考えであります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次に、
河川改修計画についてお伺いします。 昨年12月定例会では、徳定地域の阿武隈川の築堤に関しまして、2021年の早い時期に整備を完了するよう国に要望するとの答弁がございましたが、
福島河川国道事務所長からは、補正予算を受け、本年６月に仮堤防を築き、来年度中に本工事を完了させる旨の説明がございました。 同じく、この地域では、準用河川徳定川、通称古川池の防災力向上にも取り組まなければならず、本市としても、令和２年度予算に
浸水対策検討業務などの予算が計上されておりますが、その計画内容についてお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。
河川改修計画につきましては、
令和元年東日本台風の甚大な被害の後、内閣総理大臣あるいは赤羽国交大臣も
中央工業団地においでいただきました。 その際に、強く
河川改修計画についても要望申し上げましたが、続きまして、10月23日には、こおりやま
広域連携中枢都市圏として、国土交通省など８省庁に早期復旧復興を強く要望してきたところでございます。この際は、七海議長にもご同行をいただいたところでございます。 国におきましては、１月31日に台風第19号による阿武隈川の災害を踏まえた
阿武隈川緊急治水対策プロジェクトを公表されたところでございます。 また、谷田川、藤田川、逢瀬川を
管理する県におきましても、11月29日に
内堀福島県知事へ、そして、堤防の強化、
河道内樹木伐採や河道掘削の早急な実施を強く要望してきたところでございまして、県におかれましては、２月21日に福島県
緊急水災害対策プロジェクトが公表されまして、逢瀬川の堤防整備の前倒しや谷田川の堤防強化、藤田川の樹木伐採、河道掘削などの対策予算が２月県議会に上程されておりまして、本市といたしましては、地元調整などにつきまして、積極的に連携してまいる考えであります。 このような中、今回の台風により甚大な浸水被害が発生いたしました徳定川流域においては、現在、
日本大学工学部のご指導の下、本市も連携いたしまして
キャンパス強靭化プロジェクトが進められており、阿武隈川の溢水など、今回の浸水被害のメカニズムの解明やキャンパス内における避難所の整備計画の検討について、一緒に
取りまとめ作業に当たっているところでございます。 また、かねて長年、市挙げて要望してまいりました
阿武隈川御代田地区の堤防整備につきましては、４月から県の
埋蔵文化財調査が行われ、国においては６月の出水期までの仮堤防の完成に向け、工事を開始するという体制にございます。 これらの状況を踏まえまして、本市が
管理しております準用河川徳定川につきましては、来年度、古川池の貯留量の増量も含めた
浸水対策検討業務を実施するとともに、継続的に進めております
河川改修事業につきましても、
日本大学工学部内の用地補償や放水路の詳細設計等を実施する予算といたしまして、本定例会に２億1,000万円を計上しておりますので、ご承認方よろしくお願い申し上げます。 今後におきましても、国・県と連携を図りながら、台風第19号による災害を踏まえ、頻発化、激甚化する水災害への対応として、総合的な防災・減災体制の強化を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の質問に移ります。
浸水ハザードマップについてお伺いします。 令和元年12月定例会におきまして、市長より答弁のあった
浸水ハザードマップ改訂作業について伺います。 市民の皆様が気にされている点としまして、河川改修とともに自分の住んでいる地域の浸水想定は今後どのようになるのかという点かと思われます。マイタイムラインの取組に関しても、基となる重要な資料であります。
浸水ハザードマップの改訂作業の進捗状況についてお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 若竹建設交通部長。
◎
若竹裕之建設交通部長 浸水ハザードマップの改訂につきましては、本市では1997年12月に水防法第15条第３項の規定に基づき、郡山市洪水避難地図を作成し、その後、2000年３月には平成10年８月末豪雨の被害を踏まえ、
ハザードマップの第一人者である現
東京大学大学院の
片田敏孝特任教授などの有識者の意見を伺いながら、より安全、迅速に市民の方々が避難できるように改訂を行い、2013年５月には、外水氾濫だけでなく内水氾濫も記載した郡山市
浸水ハザードマップに改訂し、今回が３回目の改訂となります。 今回の改訂においては、市民に分かりやすい名称への変更や
令和元年東日本台風による水害実績等を踏まえた内容となっており、取りまとめた郡山市
洪水ハザードマップ案について、３月４日から
パブリックコメントの手続を実施しているところであります。 また、
洪水浸水想定区域内に位置する避難所の指定の取扱いについて、現在、地元町内会との調整を進めており、これらにある程度の時間を要することから郡山市
洪水ハザードマップ改訂版の公表は４月末となる見込みであります。 なお、３月末には、現時点における
洪水ハザードマップを
ウェブサイト等で公表する考えであります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次に、
ハザードマップの周知について伺います。 また、どんなに優れた
ハザードマップを作成しても、住民に伝わらなければ意味がないかと思います。
ハザードマップ改訂後の周知について、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 若竹建設交通部長。
◎
若竹裕之建設交通部長 浸水ハザードマップ改訂後の周知につきましては、４月末に公表する郡山市
洪水ハザードマップ改訂版の全体版を市内全域の全世帯、学校、事業所などに、地区版を浸水区域内の対象となる世帯などに、６月の出水期前までに配布する予定であります。 さらに、
防災メールマガジンによる定期的な周知や「広報こおりやま」への掲載及び出前講座の開催や
洪水ハザードマップの変遷を
市民ギャラリー等に掲示するなど、洪水時の安全な避難行動に役立つよう
洪水ハザードマップの積極的な周知を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次に、
被災者支援策について伺います。 12月定例会では、今般の
令和元年東日本台風において、約８万人に避難指示が出されたのに対し、開設した避難所は、
小中学校体育館19か所、公民館17か所、その他
総合福祉センターや
障害者福祉センター、ニコニコこども館など、計42か所で、最大収容人数は１万409名であったとの答弁がありました。 また、避難者は最大で3,973名であったと伺っており、
避難指示対象者と比較すると大幅に足りない状況であったということが分かりますが、実際は車で移動し、一旦車中に避難された方も多くいたかと思います。 特に、指定することもなく避難された方がいる一方で、どこに避難してよいか迷った方も多かったと思われます。 そこで提案でございますが、被災後の足を守る意味でも、自家用車による一時的な避難や事業者の車両を一時避難させるエリアを指定する必要があるのではないかと考えますが、当局の見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎
野崎弘志総務部長 被災者支援策についてでありますが、災害時における車両の確保は被災後の速やかな日常生活の回復や事業の再開等において欠かせないものでありますことから、本市においては、昨年４月26日に
イオンタウン株式会社と食糧や生活物資の提供及び駐車場や施設等の一時的な避難場所としての使用などに関する協定を締結し、避難場所の確保を図ったところであります。 また、10月７日には、本市及び
保土谷化学工業株式会社、
福島交通株式会社郡山支社の３者で路線バスに係る避難場所の提供に関する協定を締結したところであります。 昨年の東日本台風の際は、美術館の駐車場を車両避難場所として、乗用車130台、大型バス10台分のスペースを一時開放し、また、
イオンタウン株式会社においても、駐車場を被災地区の皆様の車両避難場所としてご提供をいただきました。 今後におきましても、公共施設はもとより民間施設にもご協力をいただきながら、災害時の車両の避難場所の確保について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 再質問します。 ぜひ、全市的な避難場所を確保するよう取り組んでいただきたいと思います。 事前に市と連携を取りながら、例えば東山霊園に移動された方、移動された事業者もあったということも聞いております。ぜひ、今回大規模な被害を受けた事業者さんとかも含めて、しっかりと部署間で連携を取っていただいて進めていただきたいと思いますが、その辺もう一度ご答弁いただければと思います。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎
野崎弘志総務部長 再質問にお答えします。 部局間の連携、さらには事業者のほうからも意見をお聞きしながらということでございますけれども、各部局との連携を深めながら、あと、現在いろいろな検証作業を行っておりますので、そちらの結果も踏まえながら検討してまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の質問に移ります。 現在、台風被害に遭われた方の中で、市営住宅の仮入居などで約600世帯の方が避難を余儀なくされております。これ以外にも自主的に避難をされている方もいらっしゃいますが、一日も早く落ち着いた生活をされることを切に願うものであります。 市営住宅仮入居中の継続入居を希望する方で、今後に不安を覚えている方もおります。それは、市営住宅の入居条件に合致するかどうかであり、特に課題となるのが身寄りのない単身高齢者の保証人であると思います。 このたびの被災状況を考えて、入居要件の緩和や連帯保証人の届出についての免除、猶予を考えてはいかがかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 若竹建設交通部長。
◎
若竹裕之建設交通部長 避難者の対応につきましては、災害により市営住宅等に仮入居している方が市営住宅に正式に入居する場合、公営住宅法第22条第１項の規定により、公募によらず入居することが可能でありますが、この場合におきましても、収入基準などの入居要件は満たす必要があります。 また、入居手続に必要な連帯保証人につきましては、郡山市営住宅
条例第11条第４項の規定により、特別の事情があると認めるときは連帯保証人を免除または猶予することができますことから、その方の置かれている状況に応じ、民間の保証会社の活用を含めて、適切に対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の質問に移ります。 項目２、
新型コロナウイルス対策について。 連日報道されています
新型コロナウイルスにつきましては、本市では、国からの通知に基づき、１月８日から順次、取組を開始し、対策を進めておられます。
新型コロナウイルスが指定感染症として定められた法改正後には、連絡調整会議を通じ、庁内各課との情報共有も図られ、２月７日には、帰国者・接触者相談センターを設置され、今月３日までに延べ約650件の相談を受けられております。 ２月10日からは、保健所長自らが予防についての情報を発信するなど取り組まれているところであり、今月３日より子どもたちの安全と感染拡大を防ぐために小中学校を休校とし、それに伴う午前中からの放課後児童クラブの運営も開始されたところでございます。 小中学校の休校までの間、限られた時間での対応に当局としても大変苦慮されたことと思います。放課後児童クラブの開設時間を早めた対応では、教育委員会と連携し、特別支援教育補助員の活用を図ることで対応されたと伺っております。 休校初日の３月３日には、38か所、57の児童クラブにおいて、2,266名中1,371名が利用され、利用率は60.5％、翌４日は1,229名の利用で、54.2％と約半数の利用となっております。 利用に当たっては、国からの通知により感染リスクを低減させるため、子どもたちが１メートル以上間隔を開けて利用するなどの対応が技術的助言で示されていると聞いております。 また、各小学校の保護者に対しても、就労の都合により子ども一人で留守番をすることに心配な場合は、学校や担任へ相談をしてほしいとの対応も取られております。 放課後児童クラブにおいては、さきに述べたとおり対応をされておりますが、支援員の充足については問題がない状況であるのか、お伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 支援員の充足につきましては、小中学校の臨時休業を受け、３月３日からの１日体制を整備するため、教育委員会と協議の上、小中学校に配置されている特別支援教育補助員のうち、女性63名、男性１名、計64名に小学校36校、55の放課後児童クラブの支援員として応援していただくことにより、開所時間の延長に伴う当面の人員不足は解消されております。 しかしながら、国からさらなる衛生
管理の徹底なども要請されておりますことから、利用する児童の健康と安心を確保するため、各放課後児童クラブの状況をしっかりと把握しながら、適時適切な対応に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次に、利用者の負担金について伺います。 開設時間を早めたことに伴う利用者負担金につきましては、どのように対応されているのかお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 利用者負担金につきましては、３月２日付で国からの
新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保についての通知の中で、小学校の臨時休業に伴い午前中から児童クラブを運営する場合、保護者からは負担を求めず、国庫負担割合を10分の10とする財政措置が示されたところであり、本市におきましては、この通知に基づき新たな負担を求めないこととしたところであります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の質問に移ります。
新型コロナウイルス対策に係る取組について伺います。 まず初めに、検査や入院の計画について伺います。 市民の関心として、発症の疑いがあった場合にどこで検査が受けられ、陽性反応の場合、近くで入院できるのかとの疑問が多いかと思います。 本市としましては、２月３日に感染症指定医療機関である公立岩瀬病院長との打合せを実施されておりますが、検査や入院についてどのような計画があるのかお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 検査や入院の計画につきましては、
新型コロナウイルス感染症の疑い基準に該当する患者は、帰国者・接触者外来を設置している医療機関を受診し、鼻腔拭い液とたんを採取し、ＰＣＲ検査と呼ばれるウイルス検査を行うこととなっており、この採取した検体については、国立感染研究所または福島県衛生研究所に依頼し、検査を実施しており、３月９日まで18件の検査を行い、すべて陰性と確認いたしました。 また、入院につきましては、２月１日に政令により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第８項の規定に基づく指定感染症に指定されたことにより、疑い患者のウイルス検査を実施した結果、陽性となり、感染していることが確定した場合、同法第19条及び第20条の規定に基づき、保健所長は患者に対し入院を勧告し、福島県知事が指定する感染症指定医療機関に入院していただくことになります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の質問に移ります。 次に、相談体制の充実について伺います。 帰国者・接触者相談センターの対応につきましては、担当の保健師が電話で様々な相談を受けておりますが、先ほど述べたとおり、相談件数は相当数ございます。 今回の事態については長期化が想定されますことから、対応するためには、教育委員会とこども部の連携のように全庁的な応援体制を整え、職員の増員を図るべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 相談体制の充実につきましては、２月７日に保健所内に設置した帰国者・接触者相談センターにおいて、地域保健課及び保健所内のその他の担当課において、相談等の内容や対象に応じた業務の連携を取り、市民の皆様からの問合せや相談等に対応してきたところであります。 さらに相談窓口体制の充実を図るため、２月25日からは課内の保健師22名に合わせ、行政センターに所属する保健師４名が交代制で対応しているところであり、３月９日17時現在までに総計854件の相談等がありました。 今後も感染拡大の状況の推移を踏まえ、全庁的な連携の取れた体制づくりを図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次に、
新型コロナウイルスに係る情報発信について伺います。 現在、正しい情報が行き渡らずに、残念なことにネット上では不安をあおる言動やデマが見られる状況にあります。マスクの流通が滞るなど、市民生活にも不便さが出てきている点がございますが、市民の不安を払拭する情報発信が重要であると思います。 市民の間に
新型コロナウイルスに係る誤った情報が広がらないよう、
新型コロナウイルスに関する正しい知識について、現在、取り組まれているホームページ上などのネット以外にさらなる周知を図っていく必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長
新型コロナウイルスに係る情報発信につきましては、個人情報に配慮しつつ、積極的な情報公開を行うことを基本として、正確な情報を伝えるため、１月16日に郡山市ウェブサイトにおいて
新型コロナウイルス感染症に関するページを開設し、２月10日からは保健所長から市民の皆様へのページを開始、さらに郡山市防災情報伝達システムにおいて、
防災メールマガジンを３月７日までに合計９回配信しております。 また、１月30日に開催した市民と町内会長との懇談会において、自治会を通した感染症予防のための注意点に関するチラシを配布するとともに、本市の公共施設125か所での「今からできる！
新型コロナウイルス感染症予防対策」と題したポスターの掲示や、テレビ４局での広報の放映など、市民に身近な方法による周知啓発を図ってきたところであります。 今後も感染症拡大状況の推移を踏まえ、市民の不安の払拭を図るため、対象と媒体を的確に捉えた情報発信に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次に、項目３、セクシャルマイノリティの理解増進について伺います。 本市の教育現場においては、今日まで教職員を対象に平成28年度からユニバーサルデザイン学級づくり講座などを通じて、毎年継続してセクシャルマイノリティーの理解が進むように研修を重ねてこられましたが、市民と接する機会の多い職員の皆様にも理解増進が進むことが重要だと思います。 ＳＤＧｓの観点からも職員のさらなる資質向上を目的としたセクシャルマイノリティーに関する研修を行うことは、非常に重要な取組であると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎
野崎弘志総務部長 セクシャルマイノリティーに対する職員の理解についてでありますが、性別や年齢、価値観の違いなどを受入れ、女性をはじめ、高齢者、障がい者の方、そしてセクシャルマイノリティーの方々など、多様な人々が活躍できる社会の実現は、市政の最重要課題の一つであると認識しております。 このことから、本市におきましては、新規採用職員研修時にハラスメント防止やセクシャルマイノリティーの理解等、人権尊重に関する講義を実施するとともに、自発的に学習できるｅラーニング研修に、ダイバーシティやＬＧＢＴに関するメニューを導入するなど、人権尊重の意識啓発と多様性の理解促進を図っているところであります。 さらに、
管理者研修におきましても、職場における多様性の受容について理解を深めるため、新任課長補佐等を対象としたダイバーシティマネジメント研修を行い、部下が自立自走のキャリアを描き、主体的に働き続けられるよう
管理者の役割意識とマネジメントスキル向上にも努めているところであります。 今後におきましても、引き続き、職位に応じた階層別研修やｅラーニング等を活用した自己啓発研修を実施し、ＳＤＧｓゴール５「ジェンダー平等を実現しよう」及びゴール10「人や国の不平等をなくそう」の目標達成を目指し、個々の職員の人権尊重の意識啓発や多様性への理解向上に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 再質問します。 今、様々な研修、取組に関してご説明があったわけでございますけれども、何げに無意識に発した一言で非常に生きづらさを感じてしまうという方もやはりいる状況の中で、このＳＤＧｓ、この10年しっかり取り組んでいかなきゃいけない最初の年なのかなと思いますので、新人の方というよりは、どちらかというと理解が進んでいないのは中堅幹部の方以上の方なのかなと私も感じておりますので、ぜひ、改めて組織を指揮する方々に対する研修について、改めてご答弁をいただければと思います。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎
野崎弘志総務部長 再質問にお答えします。 様々な階層別研修、特に
管理監督者研修等におきましても、そういった内容を取り入れまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の質問に移ります。 次に、セクシャルマイノリティーの理解増進のため、今までに学校図書館への関連図書の配架などにも取り組まれてきているわけでございますけれども、新年度には、市内のある中学校の制服については、男女に関係なくスラックスの着用を許可する動きがあると聞き及んでおります。 この取組は、寒さ対策としての取組ではありますが、セクシャルマイノリティーの理解増進に向けても非常に重要な取組であると感じております。 今後、学校現場での理解増進に向けた新たな取組について、どのように計画をされているのかお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 早崎学校教育部長。
◎早崎保夫学校教育部長 セクシャルマイノリティーの理解増進に向けた取組につきましては、各学校においては、平成27年４月、文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてに基づき、保健体育や道徳、総合的な学習の時間など、教育活動全体を通して、性の多様性に関する指導を行っております。 本市教育委員会においては、来年度の学校教育推進構想の新たな柱として、「ＳＤＧｓを郡山の子どもたちから」を掲げております。 各学校においては、児童生徒がこれまで学習してきたセクシャルマイノリティーなどの人権教育や環境教育などを新たにＳＤＧｓの視点から学び直すことになり、その内容を家庭や地域へ伝え広げることによって、児童生徒のみならず、より多くの人々にＳＤＧｓの理解が深まるものと期待しております。 今後におきましても、ＳＤＧｓゴール５「ジェンダー平等を実現しよう」の理念に基づき、学校の教育活動全体を通して、児童生徒のセクシャルマイノリティーの理解増進に努めるとともに、保護者の皆様にも授業参観など、あらゆる機会を通して周知してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 ありがとうございます。 では、次に移ります。 項目４、食品ロスの削減について伺います。 ２月22日に、本市主催によるＳＤＧｓフォーラム「食品ロスとフードバンク もったいないをありがとうに」が開催され、私も拝聴させていただきました。 中でも、福島大学食農学類長の生源寺眞一教授はデータを根拠に講演を展開され、2016年度の推計では、事業系廃棄物の食品ロスが352万トンあり、2015年度の外食産業調査においては、消費段階での食品ロスの割合では、宴会が14.2％と最も高かったことが印象に残りました。 持続可能な社会の構築に向けて食品ロス削減推進法が施行され、今後、食品ロスの削減に積極的に取り組んでいかなければならないと感じておりますが、私が今、注目しているのがドギーバッグの取組であります。 ドギーバッグは食べ残しの持ち帰り容器となるものであり、周りの目を気にすることがないように飼っている犬にあげるために持ち帰るという名目で犬のための容器、ドギーバッグとの名前がついた経緯がございます。日本では周りの目を気にする方がまだまだ多く、考え方が浸透していないと感じました。 現在、国においては、環境省、消費者庁、農林水産省、ドギーバッグ普及委員会が主催となり、食べ切ることができなかった料理について自己責任で持ち帰ることを身近な習慣として広め、利用者とお店の相互理解の下で、飲食店における持ち帰りの実践を促す社会的な機運醸成を図ることを目的に「Ｎｅｗドギーバッグアイデアコンテスト」を実施しております。 そこで、お伺いいたします。ごみの発生抑制に向けた手段の一つとして、本市でもドギーバッグの普及に取り組んでみてはいかがかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 渡部生活環境部長。
◎渡部義弘生活環境部長 食品ロスの削減についてでありますが、ドギーバッグにつきましては、2009年に国内の容器メーカー等12社がドギーバッグ普及委員会を結成し、その普及活動を開始したものであります。 2015年度に農林水産省が実施した食品ロス統計調査のうち、外食産業調査によれば食べ残しの割合は、食堂・レストランの食べ残しが3.6％であることに比べ、結婚披露宴が12.2％、宴会時が14.2％と高い割合を示しており、これらにおける食べ残しを消費者が持ち帰ることにより大幅な食品ロスの削減につながることから、全国的に注目されている取組であります。 福島県においては、平成30年８月から食べ残しゼロ協力店・事業所認定制度を創設し、現在では県内の飲食店や小売店など、433事業所の協力を得てドギーバッグを配布し、食べ残しの持ち帰りを推奨しており、郡山市内においてはホテル華の湯、モスバーガー等、22事業所が認定を受けております。 また、名古屋市や大津市等においても同様の事業を展開するなど、本事業は全国的に広がる傾向にあります。 しかしながら、衛生上の問題として、消費者は自己責任による持ち帰りが、また、飲食店等、提供側においては、衛生上の注意事項等について消費者への十分な説明が必要なことなどが課題となっております。 今後におきましては、ドギーバッグの普及はごみの排出抑制やＣＯ２排出削減にも有効な手段であることから、本市におきましても先進自治体の事例等を調査し、その普及に向けて検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 再質問します。 調査研究を進めていかれるということで、ドギーバッグが浸透していけばいいなと感じております。 先日、たまたま我が家でこのドギーバッグの話をしたときに、実はうちの子どもたちのほうが知っていまして、中学校１年生の英語の教科書に実はこのドギーバッグについて書かれているそうです。中学校の教科書に載っているということは、子どもたちのほうが今、このドギーバッグについてはすごく意識を持って知っていると思いますので、大人である私たちがこの10年の取組の最初の１年しっかりと取り組んでいって、結果を出していくということはすごく大事なことなのかなと思います。 一つ、取組事例を紹介させていただくのですけれども、大学生たちが取り組んだおすそ分けボックスプロジェクトというものがございます。 これは学生が留学先で得たイギリスのドギーバッグの活用事例と、途上国からの交換留学生が発言した日本の食品ロスと対照的に母国では食料が不足している人がいるとの言葉から、ドギーバッグのデザインを途上国の子どもにお願いして、デザイン料として１個当たり12円を途上国に送る取組を考えました。 当初は箱そのものの単価を安くするために行き詰まることもあったそうですけれども、安価なサトウキビの繊維を利用した紙製のドギーバッグにしたことで、単価を42円まで下げたという事例があるそうです。 実際に、ここから先ほどの答弁のところにちょっと関連してくるのですけれども、実際にこの取組に賛同し、参加しているホテルではルールを幾つか設けた上でドギーバッグの取組を実施しておりまして、衛生上の問題も起きていないということでございました。 さらに、このホテルでドギーバッグの導入を開始してから、約40％の廃棄ロスの削減となったということが数字として出てきているのです。 なので、ぜひ、具体的に調査研究の段階ではあるかとは思うのですけれども、様々な事例をしっかりと捉えていただいて、これからごみの削減に向けた取組の一環としても、本市としても取り組んでいっていただきたいなと思うのですけれども、ぜひ、その点に向けての決意を述べていただければと思います。お伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 渡部生活環境部長。
◎渡部義弘生活環境部長 再質問にお答えいたします。 ご存じのとおり、郡山市はごみの市民の１人当たりのいわゆる排出量が全国の中でも非常によろしくない状況にございまして、今まで以上にごみの減量化に向けての事業展開を様々な形で行っていく必要があるという状況にございます。 その中において、食品ロス削減というのもこれは一つ大きなポイントでございます。まずは3010運動等、出された食べ物をやはりすべて食べるということが第一だとは考えますが、やはり今、議員おっしゃるこのドギーバッグの利用した形での食品ロスを削減する、これも一つ有効な手段であると考えております。 ただ、先ほど申し上げましたが、衛生的な問題、そういったこともございます。そういったことも今後いろいろな形で他市町村の状況なども含めながら研究させていただいて、そういった課題を克服するということがまず第一かなと、それと並行しながらドギーバッグについて、市民の方、それから事業者の方のご理解を得ながら、本市においても取り入れる形のものについて今後、十分検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員、よろしいですか。 （「はい。質問は以上で終わりです」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 山根悟議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 以上で、山根悟議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１０時４９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 議長に代わり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、箭内好彦議員の発言を許します。箭内好彦議員。 〔２番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 無所属の会の箭内好彦でございます。 あの震災から明日で丸９年となります。実は、本日３月10日、私も所属します合唱団のはもる・かいが、こちらにあります「～3.11に捧げるレクイエム～」ということで、モーツァルトのレクイエム、通称モツレクの演奏会を市民文化センターで開く予定ではありましたが、残念ながら中止となりました。幻のプログラムとなっています。複雑な思いをいろいろ持ちながらも、
市政一般質問を始めたいと思います。 大きな１番、
新型コロナウイルス感染症対策について。
新型コロナウイルス感染者の世界中への広がりは今も続いており、クルーズ船などを除く我が国の累計感染者数は、昨日夜10時の時点で522名、死亡者９名となっており、残念ながらその数は日々拡大する状況にあります。 ただ、累計退院者数、回復した方も346名となって、日々回復者も出ているという状況は付け加えたいと思います。 さらに、３日前の３月７日には、ついに福島県からも初めての感染者が確認されました。 この感染症を早期に終息させるために、国の要請に伴い、本市においてもイベントなどの中止や延期、規模の縮小、施設の休館、学校の臨時休校等が相次ぎ、市民生活にも多大なる影響が出ております。 そこで、伺います。まず、市保健所には、帰国者・接触者相談センターが設置されていますが、本市における昨日までの相談件数や内容についてお示しください。
○田川正治副議長 遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 相談状況につきましては、２月７日に保健所内に帰国者・接触者相談センターを設置してから、３月９日17時現在までに総計854件の相談があり、寄せられた内容及び相談件数の内訳につきましては、医療機関を受診するときの注意点に関することが298件、感染の疑い等に関することが102件、感染症の予防に関することが96件、
新型コロナウイルスに関することやその他の相談等が358件となっております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔２番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 それでは、次に移りたいと思います。 次は、検査についての質問です。 感染症の疑いが出た場合、保健所が国立感染症研究所、県衛生研究所に検体の検査を依頼することを先日、保健所長が答弁なさいました。そこで、日々状況が変わる中、直近の検査状況とその結果についてお示しください。
○田川正治副議長 遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 検査状況につきましては、保健所が
新型コロナウイルス感染症の疑いがあるとして、３月９日までに国立感染症研究所において１件、福島県衛生研究所において17件、合計18件のウイルス検査を実施し、いずれも陰性と確認されております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔２番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 ありがとうございます。 それでは、続きまして、次の質問です。 今までの公費によるＰＣＲ検査は、患者が希望をしても簡単には検査をしてもらえないという現状が報道されています。今月６日から、このＰＣＲ検査が保険適用になりました。また、国は15分程度で結果が分かる機器の導入も予定するような旨の報道もなされています。 そこで、本市における検査体制の現在と今後について、ご説明をよろしくお願いいたします。
○田川正治副議長 遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 検査体制につきましては、現在は国が示した
新型コロナウイルス感染症の疑い基準に基づき、感染症の疑いがある場合、保健所が国立感染症研究所及び福島県衛生研究所にウイルス検査を依頼し実施しております。 また、今後は感染症患者の早期の把握を図るため、ウイルス検査の安全基準に適合するため、保健所の検査棟施設の改修や検査試薬の入手及び検査する職員のトレーニングの準備を進め、来月を目途に保健所検査棟で検査を開始するよう取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔２番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 次にまいります。 次は、本市において、もし感染者が出たという場合の一連の対応についてご説明をお願いいたします。
○田川正治副議長 遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 感染者への対応につきましては、
新型コロナウイルス感染症が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第８項の規定に基づく指定感染症に指定されたことにより、疑い患者のウイルス検査を実施した結果、陽性となり感染していることが確定した場合、同法第19条及び第20条の規定に基づき、保健所長が患者に対し福島県が指定する感染症指定医療機関に入院を勧告することとなります。 患者が入院治療を行った結果、37.5度以上の発熱が24時間なく、呼吸器症状に改善傾向である場合、48時間後にウイルス検査を行い陰性が確認されれば、その検査の検体を採取した12時間後の再度検体採取を行い、陰性かつ症状がないことを確認し退院となります。 また、感染症の発生状況や感染経路等を明らかにし、濃厚接触者を把握するため、同法第15条の規定に基づく積極的疫学調査を実施することとなり、あわせて、法第27条の規定に基づき施設については消毒を実施することとなります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔２番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 分かりました。 次の質問に入ります。 次は、休業している学校について質問させていただきます。 今月実施を予定していた卒業式、修了式、また通知表の扱いなど、どのようになるのか、現在の状況や今後の予定などについても含めてご説明をいただきたいと思います。お願いいたします。
○田川正治副議長 早崎学校教育部長。
◎早崎保夫学校教育部長 小中学校行事等の対応につきましては、令和２年２月28日に文部科学省から発出された
新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について等の通知に基づき、本市におきましては、現段階では、卒業式については、出席者の制限や時間短縮及び出席者の健康
管理等、ウイルス感染防止に万全の対策を講じることにより、当初の予定どおり、中学校は３月13日、小学校は３月23日に実施してまいりたいと考えております。 なお、修了式につきましては、今回の臨時休業の措置により、卒業式への在校生の参加を見合わせていることから中止としております。 また、通知表につきましては、文部科学省の通知においても法的な作成義務はなく、４月以降に配付する等の対応を取ることも可能であると例示されていることから、学校の再開後に対応することも視野に入れて検討してまいります。 今後におきましても、国内での感染状況を注視するとともに、国や県の通知等を踏まえ、市長部局や保健所等との連携を密にしながら、児童生徒の安全・安心を第一に適切に対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔２番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 ありがとうございます。 どうも先がまだ見えない、どういうふうになるか分からないという不安が私どもにもございます。何とか学校も早く再開できるように望むばかりでございますが、次の質問に移らせていただきたいと思います。 次は、事業者などへの支援策についてでございます。 次がこの項目最後の質問になりますが、昨年10月以降、消費税増税、東日本台風水害による景気の落ち込み、そして、それに続く
新型コロナウイルス感染症によるダメージと、本市経済に及ぼす影響は大変深刻なものがあります。 とりわけ、飲食、宿泊、観光などの業種に至ってはほとんど数字が取れず、何とか持ちこたえている中小企業、小規模事業者の声も聞きますが、このまま続きますと存続することができないような状況にまで追い込まれてしまうのではないかと大変懸念をしております。 国においても、感染拡大の影響で売上げが急減した個人事業者を含む中小企業、小規模事業者のための実質無利子・無担保の融資制度といったような経済政策を打ち出してはおりますが、それだけで十分だとは思えません。 本市においても予算措置を行い、本市の企業や市民生活を守る政策を打ち出すべきと考えますが、当局の見解を伺います。
○田川正治副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 東京商工リサーチが３月５日に発表した
新型コロナウイルスに関するアンケートによりますと、企業の声としましては、現地サプライヤーからの仕入れ困難や売上げ減少といった影響が既に出ている、または今後出る可能性があると記されております。 本市では、３月９日現在、飲食業、宿泊業の事業者や金融機関から22件の融資に関する問合せを受けておりまして、
新型コロナウイルス感染症の拡大は、本市の経済や雇用におきましても大きな影響を及ぼす可能性があると危惧しております。 また、今日の県紙によりますと、既に県内大きな影響が出ているということも承知している次第でございます。こうした中、国及び県におきましては、セーフティネット保証や特別貸付等の融資制度並びに雇用調整助成金やものづくり補助金、持続化補助金等の支援策を打ち出しておりますことから、本市では、市公式ウェブサイトや産業政策課公式ＬＩＮＥを通じまして、中小企業の皆様等に広く周知するとともに、宿泊事業者や飲食業をはじめとした各団体に対しましても、メール等で個別にご案内しているところでございます。 また、財政面での本市独自の支援策としましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、売上高等が減少し、経営に支障を来しておられる中小企業等に対しましては、この８日に報道されました国による新たな特別貸付制度のほか、金融機関の企業融資支援策を踏まえ、新年度予算を活用して新たな資金融資を実施することとしておりますので、ご理解、ご承認いただきたいと思います。 また、今後につきましては、全国的な感染状況やディフュージョン・インデックス、経済動向等を注視し、産業観光部内に昨年11月に設置いたしました経営相談窓口や郡山中央工業団地に本年１月に設置いたしました
相談サテライトオフィス、さらにはこの４月に設置をさせていただければと思っております産業団地室を、私も時々待機するなど、活用するとともに、商工会議所等の支援機関、観光協会や旅館ホテル組合、飲食業組合等に対しまして、国・県・市等の様々な支援策につきまして、広く周知、利用促進を図ってまいります。 また、
新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、外出を控えた、いわゆる巣篭もり需要が広がっておりまして、電子商取引、宅配や動画配信サービス等の人気が高まっておりますことから、そうした動きに関しましても適切にＰＲしてまいりたいと存じております。 私も存じ上げている企業の皆様に、その巣篭もり需要に対してどういう対応をしているか、大きくある新聞に一面トップで出ておりましたので、何名かの方にご紹介いたしましたが、非常に関心を持っておられますので、こうした新しいショッピング、あるいはリテールの方向についても十分に関心を向けてまいりたいと思います。 さらに、経済団体や金融機関等との連携を図りながら、
サプライチェーンの維持強化に関する経営のサポートや
新型コロナウイルスのような想定外の事態が発生した際の企業のＢＣＰ策定のほか、５ＧやＩＣＴ等の活用によるＤＸの推進やテレワーク等の働き方改革に関する支援等、地域経済の維持や雇用の確保に向け、東日本台風による被害対応と同様に、中小企業、小規模事業者の皆様の実情に応じた個別対応型、課題解決型の支援に全力で取り組んでまいる所存であります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔２番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 ありがとうございます。 本日の新聞報道では、やはり感染症、感染拡大の影響によりまして、県内の旅館ホテルで２月から４月までの３か月分の宿泊予約キャンセルが、県内で何とおよそ７万7,000件にも上っていると、そして、その損失はそれだけで29億円に上っている。もうこれ、体力の弱い企業は倒れてしまいます。本当に大変な状況になっていると思います。 これは旅館やホテルばかりではなくて、多業種、私どもも小売業でもありますので、お客さん大変減っています。皆さん、本当に苦しんでいらっしゃる。郡山市においても、大変な状況がこれからも起きる、あるいは続くと思います。 ここで、再質問１件だけさせていただきたいのは、例えば、これから融資に関しては、例えば実質的に無利子・無担保とはいえ、もらえるわけではない、返さなくてはいけない。なかなかその短期間で回復するかどうかというのは非常に不透明だと思います。 例えば、返済猶予期間を通常より長く設けるとか、例えば今後、融資が発生しても保証協会とか、そういう保証機関を使うような場合でも、保証料を市が負担するなど、いろいろなことを考えられると思うのです。 そして、やはりこうやって事業者が倒れないようにすることをひとつ全力を挙げてやっていただきたいなと思うのですが、その辺の見解をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○田川正治副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 今、いわゆる金融面での様々支援策を紹介されましたが、我々も十分、どのようなファイナンスの道が有効か十分研究し、また、使っていただけるように努力いたしますが、あわせまして、有効需要というのは大事でございます。 いわゆる財政出動でございますが、新年度予算ご承認いただきましたら、やはりスピーディーな発注、あるいは受注ということができますように努力してまいりたいと思いますので、有効需要創出ということによります
サプライチェーンが回っていくということについても、十分その意義を理解し、迅速な事務執行、あるいは契約事務の執行に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔２番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 今後におきましても、その財政支援をしっかりとしていただいて、何とか市民の生活を守っていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 大きな２番、台風第19号による水害について。 本市に甚大な被害を与えた令和元年台風第19号から、間もなく５か月が過ぎようとしています。これから本格的な復旧復興に力を入れなければならない時期となりましたが、
新型コロナウイルス感染症がその動きにブレーキをかけることがないように祈りながら、以下の質問をいたします。 まず、このたびの令和元年台風第19号による洪水の記憶を忘れることなく、常日頃から水防災への意識を高めるための質問をいたします。 市民へ浸水や避難に関する情報などをあらかじめ提供する有効な手段である郡山市
洪水ハザードマップは、水防法の一部改正を受け、改訂作業が進められているところであり、先ほどその内容も伺いました。これには、令和元年台風第19号の浸水区域なども加わるということになっております。 これに関連しまして、市民や市外から訪れた方に、その洪水の恐ろしさや浸水想定区域であることを忘れないよう記憶にとどめるとともに、治水事業や水防活動の重要性を理解してもらうために、このたびの浸水エリアの人の目につく複数の箇所に、例えば電信柱、電柱とか、新たに標識を設置するなどをしまして、年月日や水位などを記した洪水標識なるものを設置すべきと考えています。これについて、当局の見解を伺います。
○田川正治副議長
若竹建設交通部長。
◎
若竹裕之建設交通部長 標識の設置につきましては、2015年の水防法改正により、現行の浸水想定区域から阿武隈川と逢瀬川に関しては、想定し得る最大規模の降雨を前提とした新たな
洪水浸水想定区域に見直され、市内の浸水エリアは約19平方キロメートルから24平方キロメートルと約1.3倍に拡大されましたことから、本市でも現在、これらの区域を見直した郡山市
洪水ハザードマップの改訂を進めており、４月末には
ウェブサイト等で公表し、出水期前の６月までには市内全域の全世帯に配布する予定であります。 改訂される郡山市
洪水ハザードマップに記載されている想定浸水深や台風第19号時の実績浸水深など、避難に関する情報を基にした標識を設置することは、住民の皆様への常日頃からの防災意識の向上や水害時における速やかな避難行動に有効である一方、地元の方の理解が得られないケースなどもありますことから、学識経験者で構成される郡山市総合治水対策連絡協議会や地元町内会などの意見を伺いながら総合的に検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔２番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 それでは、次の質問に移らせていただきます。 次は、防災行政無線に関する質問です。 災害情報などを市民に連絡する手段として、市内149か所にスピーカーを設置して放送する防災行政無線ですが、設置箇所近くの市民からは音が大きいとの苦情もありますけれども、一般的には聞き取りにくいとの声が圧倒的に多いと感じています。 ふだんはその内容がよく聞き取れなくても、市民の皆さん、さほど気にしない方は多いと思うのですけれども、今回のような災害時の情報は聞き取れなくては困るとの要望が上がってきております。電話での音声ガイドで聞くこともできますよということを案内受けてはおるのですけれども、なかなか進まない現状があるのではないでしょうか。 この防災行政無線で放送された内容は、実は、郡山市防災ウェブサイト、トップページ上部の防災防犯情報に掲載されているということを知る市民の方は、それほど多くはないと思います。 そこでまず、ＬＩＮＥでの情報配信、郡山市公式ＬＩＮＥは、この３年近くの間に内容も格段に進歩を遂げました。非常に有効な情報伝達手段になったと私も感じています。ただ、なかなか登録利用者数が増えないのではないかなと思っておるのですが、直近の登録利用者数を伺ったところ、大体3,500人くらいまでになったということも伺いました。 郡山市公式ウェブサイトや防災ウェブサイトをはじめ、利用したい項目にワンタッチで入れるという便利さから、私もこの郡山市公式ＬＩＮＥ、よく利用させていただいております。 令和元年台風第19号以降、登録利用者が増えていると聞いてはおりますけれども、皆さんもご存じのとおり、ＬＩＮＥのタイムラインに投稿があった場合は、ＬＩＮＥのアイコンに情報件数が表示されるため新しい情報が配信されたことが一目で分かります。さらに、それまでの情報も時系列ですぐに見返すこともできます。 先日、聴覚障がいの方からもＬＩＮＥのタイムラインで直接、防災無線の内容を配信されたらいいよねという話を聞きました。私もそのとおりだと思いますという話をしております。もしこれが実現すれば、さらに郡山市公式ＬＩＮＥへの登録者、これ増えると思います。 改めて、防災行政無線の内容を時間差少なく、郡山市公式ＬＩＮＥのタイムラインに直接投稿するというように改善すべきと私は考えておるのですが、当局の見解を伺います。
○田川正治副議長
野崎総務部長。
◎
野崎弘志総務部長 防災行政無線についてでありますが、本市においては、災害情報等を市民の皆様へ伝達する手段として、郡山市防災情報伝達システムにおいて、防災行政無線をはじめ、防災ウェブサイト、緊急速報メール、
防災メールマガジン、ツイッター、フェイスブックなど、多様な手段を用いて情報を配信しているところであります。 それぞれの登録者数、またはフォロワー数は３月５日現在で、
防災メールマガジンが2,755人、ツイッターが3,755人、フェイスブックが1,103人となっております。 市公式ＬＩＮＥのタイムラインで防災行政無線の内容を直接配信することにつきましては、防災情報伝達システムとＬＩＮＥとの連携が必要となり、現在調査を行っているところであります。 これら連携に係るシステム改修費用は、防災情報伝達システムで600万円程度要するほか、ＬＩＮＥのシステム側でも改修が発生することが予想されることから、引き続きシステム連携上の課題等について事業者と協議を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔２番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 今、伺いました。それだけのお金がかかりますよということでございますが、私はそれに余りある効果が出ると考えております。ぜひ、検討をいただきたいなと思っております。 続きまして、大きな３番に移らせていただきます。 ここで、皆さんのタブレットのほうに、私のほうでパネル資料を展示させていただいております。議長の許可をいただきましたので、配信させていただきたいと思います。どうぞそちらのほうをご覧いただきながら、お聞きいただきたいと思います。 それでは、大きな３番、郡山市職員について。 まず、ジェンダーバランスについて質問させていただきます。 本年度の本市における職員数を雇用形態別に調べてみました。 ご覧のように、正職員では女性の割合が38％でございます。非正規職員で見ますと、女性の割合が81.2％、男性242人、女性1,047人、合計1,289人ですが、非正規職員では女性が圧倒的に多い81.2％であります。 総職員数では、男性1,486人、女性1,808人で合計3,294人、女性の割合は54.9％と女性のほうが多いのです。 そこで、まず伺いたいのは、非正規職員はやはりこれだけ女性の数が多ございます。なぜ女性が中心であるのか、その理由やその背景について、当局の見解を伺います。
○田川正治副議長
野崎総務部長。
◎
野崎弘志総務部長 ジェンダーバランスについてでありますが、本市の臨時・嘱託職員のうち、女性職員が占める割合につきましては、2015年度は74.3％、2016年度75.2％、2017年度75.1％、2018年度においては、放課後児童クラブ支援員239人が臨時職員に移行したため、80.6％、2019年度は81.2％となっております。 本市では、臨時・嘱託職員の応募要件において、性差や年齢等は問わず広く募集しておりますが、保育士や放課後児童クラブ支援員、看護師など、女性にマッチする職種の募集が全体の約30％を占める状況にあります。 一方、面接時の応募動機の確認では、労働時間の選択しやすさ、家計補助、家事と育児と介護の両立がその理由として多く挙げられております。 このことから、こうした募集する職種や応募者の意向等が臨時・嘱託職員の中で女性職員が多い一因になっているものと認識しております。 なお、正規職員においても、2017年度以降、新規採用者のうち女性の数は男性を上回っており、直近の2019年４月１日付の新規採用職員41名のうち28名、68.3％が女性となっております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔２番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 だんだん女性が多くなっていっているよということが分かりました。 ごめんなさい、一度、配信画面は切り替えていただきたいと思います。 次の質問なのですが、女性登用についての質問をさせていただきたいと思います。 正職員について、職名区分の女性の割合を見てみます。 次の配信画面を、次の２番に変えていただけますでしょうか。どうぞ、これをご覧になりながら見ていただきたいのですけれども、正職員につきましては、職名区分別に女性の割合を見てみますと、技能労務職は43％、主事・技師は56.8％、主査・技査は45.5％、主任は31.4％、係長は39.6％です。 これはそもそもの男性、女性の正職員の割合、38％とそんなに大きく変わるということはないのです。ここまで、係長までは女性も普通に割合どおりいっているのだと思います。 これが課長補佐になりますと、ワンランク下がりまして22.9％、課長になりますと6.5％まで急激にダウンします。次長は14.3％ですが、部長はご覧のとおりゼロであります。課長以上の
管理職155人で見た場合、女性は僅か11人なのです。割合、7.1％です。 女性の正職員だけで見ますと、761人中、課長・次長は11人、僅か1.4％と女性が課長以上になるのは大変な狭き門であるという事実があります。 この結果から、女性は課長補佐までは何とか昇進できても、それ以上昇進するのは至難の業ということが言えるのではないでしょうか。私には男女に実力差がそれほどあるとは思えないのですが、どうしても。 配信画面を切り替えてください。 なぜ、このような結果になるのか、当局の見解を伺います。
○田川正治副議長
野崎総務部長。
◎
野崎弘志総務部長 女性登用についてでありますが、本市における係長相当職以上の女性
管理職の全職員に占める割合は、2016年が23.1％、2017年が23.8％、2018年が25.1％、2019年が25.4％と年々増加しております。 一方、行政職において、課長職を担える年代となる50歳代の女性職員の多くは1980年代の採用で、当時は採用者がいない年もあったことから、50歳代の職員全体の中で女性職員の占める割合が2019年４月１日現在で16.4％であり、このうちで昇格を希望する職員は62.8％であります。 こうした中、課長職については、組織の中枢を担ういわゆるライン職の要であり、その配置に際しては、男女の性別に寄ることなくバックキャストの考えに基づく組織力の向上等、中長期的な観点を踏まえるとともに、個人が持つ組織マネジメント能力、部下育成能力、そして配置しようとする職への適正や昇格意思等を勘案し、全体配置の中で総合的に決定しているところであります。 今後におきましても、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）を踏まえ、各種研修を通してさらなるキャリアデザイン意識の向上を図り、
管理職としての意識醸成に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔２番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 再質問します。 私、議員になりまして５年目となります。議員になった当初から違和感を覚えていました。なぜ、当局席には女性が１人もいないのだろうということを、優れた女性はたくさんいるのになと素朴な疑問をずっと抱いておりました。 ダイバーシティ、多様性ということは今の一つのキーワードでございます。女性には我々男性にはない、その感性とか物の見方あると思うのです。これからの行政運営も女性の物の見方の視点、これ必須であると感じています。
管理職にも女性の皆さんの登用をしてこそバランスが取れる、そんなバランスの取れた行政運営になると感じています。 今のご答弁によると、これから自然とそういう流れができてきますよと取りはしましたが、意識してその女性の
管理職というものを育成するという視点もないと、なかなか増えていかないのではないかと私は危惧しております。 これからますますそういう流れにすべきだと私は思うのですが、再度見解をお聞かせください。
○田川正治副議長
野崎総務部長。
◎
野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 女性が活躍できる社会をということでございますけれども、社会においてもそうですし、市役所におきましても、男性だけではなくて女性も活躍できる社会というのは当然でございますので、これから意識の醸成も図ってまいりまして、男女共に適正な配置ができるように努めてまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔２番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 次は、専門職の採用について質問させていただきたいのですが、２番目の資料、こちらご覧ください。２番目の資料でございます。 社会福祉部門の専門職に関して質問をしますが、私は平成30年12月定例会における
市政一般質問の中で、現在、本市では採用していない社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士、公認心理師、理学療法士、作業療法士などの福祉系専門職を積極的に採用し、今後の行政運営の質を高めていくべきとの質問をしましたが、本年度採用者は残念ながら皆無であります。 そこで、本年度ゼロでありました社会福祉部門の専門職について、次年度の採用予定をお聞かせください。 配信画面は戻してください。
○田川正治副議長
野崎総務部長。
◎
野崎弘志総務部長 専門職の採用予定についてでありますが、本市では、特に高い専門性が求められる保健福祉分野において、生活支援の充実や虐待問題、精神に障がいのある方への的確な対応を図るため、2017年度に初めて福祉職の採用試験を導入したところであります。 2017年度は、社会福祉士の取得見込み者１名を合格とし、2018年度は精神保健福祉士、臨床心理士及び公認心理師の有資格者１名と社会福祉士の資格取得見込み者１名の計２名を合格といたしましたが、いずれの年度も辞退の申出があり、最終的な採用には至りませんでした。 本年度については、２名程度の採用予定として職員採用試験を実施し、精神福祉士の有資格者１名と社会福祉士及び精神保健福祉士の取得見込み者１名の計２名を合格としたところであります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔２番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 今、２名の有資格者を合格させましたよという答弁いただきました。 有資格者の場合、結果的にその資格を持っていたというだけでは駄目だと思うのです。ちゃんとその資格に合った職場を与えてというか、職場を担っていただいて、それで仕事をしていただく、それが必要だと思います。 そして、専門職ですので、それなりに育成をする、あるいは例えば条件面とか、そういったものも配慮がないとなかなか民間に負けていくような状況がこれから出てくるかもしれません。 再質問させていただきますが、その辺の条件面的な配慮、あるいはその仕事の内容的な面での配慮、あるいは昇進するそういった仕組み、そういったものをこれから真剣に検討していかなくてはいけないのだと思います。 そうやって条件をよくした上で、専門職を取りませんとなかなか集まらないと思うのですが、その辺もう一度、お話聞かせてください。
○田川正治副議長
野崎総務部長。
◎
野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 配慮ということでございますけれども、今回は専門職、福祉職ということで募集をしておりますので、別な職場ということではなくて、当然福祉に関連する職場という配置を考えてございます。 あと、配慮につきましては、様々な条件ありますけれども、各職場の状況、あとは社会の情勢も踏まえまして適正に対応してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔２番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 それでは、次の質問にまいります。 専門職の育成についてでありますが、配信画面、また資料２を映していただきたいと思います。 本市において、今後も正職員の採用者はやはり減少傾向を示すのではないだろうかと、それを補うべく非正規職員の採用が増加する傾向にあるのではないかと私は思っています。 少子高齢化社会が進展する中、特に高い専門性が求められる社会福祉部門において、限られた人員で様々な課題に対応するためには、長期的な見通しに立った専門職の採用と育成が必須であると感じています。 今後、人口減少がますます顕著となるであろうことを見据えますと、専門職を募集しても、昨年そうでしたですね、採用に至らないという可能性が高くなるのではないかと思います。よい人材はなかなか簡単には集まりません。今から意識をして積極的に専門職を採用し、育成する、そういうような努力をすべき、そういった仕組みをつくっていくべきと考えますが、改めて当局の見解を伺います。
○田川正治副議長
野崎総務部長。
◎
野崎弘志総務部長 専門職の育成についてでありますが、社会経済情勢が激しく変化する中、多様化する行政ニーズに的確に対応し、市民本位の市政を実現するためには専門性の高い人材の確保は重要な課題であると認識しております。 また、近年の民間における採用意欲の高まりは、公務部門の採用環境にも大きく影響を及ぼしており、本市のみならず、全国の自治体において優秀な人材の確保について危機感を持っているところであります。 こうした中、本市では、本年度新たに行政職にＳＰＩ試験を導入し、より人物重視の採用試験とした結果、その応募者は対前年比約30％、94名の増となったところであります。 こうしたことも踏まえ、来年度の福祉職試験についてはＳＰＩ試験を導入するなど、多くの人材が受験できる環境を整え、有為な人材を獲得するとともに、職員自身が積極的に自己研さんを図れるよう、引き続き各種助成制度の実施とｅラーニングを活用した学習環境等の提供を行い、さらには福祉部門を希望する職員には可能な限り配慮するなど、人材育成の強化にも努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔２番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 優秀な専門職が多く集まることを祈りながら、次の質問に入りたいと思います。 大きな４番、発達障がいと特別支援教育について。 ここでも資料３の発達障がい有無等について、予約から受診までに要する時間という資料をどうぞご覧ください。配信画面も切り替えていただきたいと思います。 １番、発達障がいに係る医療体制について。 今から１年４か月前になりますが、私は療育・特別支援教育の改善のため、全国の54中核市に対し、議会事務局の助けを借りながら議員調査を実施をし、その当時の54中核市全市から回答をいただきました。その調査結果を基に質問します。 どうぞ資料をご覧になってみてください。 医療機関に発達障がいの有無等について診断を受ける際、予約から受診までに要する期間について調べました。「不明または把握できない」が17市、「１か月から２か月」が８市、「２か月から３か月」も８市、「約２か月から半年」が８市、そして「半年」が３市、「３か月から１年」が５市、「１年程度」が１市、「１年から１年半」が３市、「おおむね２年」が１市という回答が寄せられました。 資料を見ていただいて分かるように、郡山市は一番下から２つ目の欄、１年以上という欄に位置する状況でございます。これはやはり私、常々思っているのですが、やはり改善しなければならない状況であると感じております。 この主たる原因は、やはり精神科医など、対応する医療スタッフの不足が一番の原因ではないかと思うのですが、そこで伺います。 ここで配信画面を戻してください。 本市内において、発達障がい児及び発達障がい者の診察を行っている医療機関数について伺います。
○田川正治副議長 遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 医療機関の数につきましては、３年に１度、厚生労働省が実施する医療施設調査において医療機関の診療科について調査されておりますが、発達障がいの診療に関するデータは含まれておりません。 2018年12月に福島県が、県内の病院及び小児科、精神科、心療内科診療所を対象に実施した発達障がい診療機関についてのアンケート回答結果によると、市内では、病院５施設、医科診療所７施設において、発達障がいの診療等を行っていると回答があり、現在、県の発達障がい者支援センターのウェブサイトで公表されております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔２番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 続きまして、本市内におきまして、発達障がい児及び発達障がい者の診察を行っている医師数について、またお願いいたします。
○田川正治副議長 遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 医師の数につきましては、厚生労働省が２年に１度実施する医師、歯科医師、薬剤師調査において、医師の専門分野が調査されておりますが、発達障がいに関するデータはありません。 先ほどの福島県が実施したアンケート回答結果によると、医療機関の数は把握されておりますが、医師数についての項目は含まれておりませんでしたので、医師数の把握やその確認方法につきましては、今後、福島県や郡山医師会と相談してまいりたいと考えております。 以上、答弁としたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔２番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 医師数がはっきり分からないというご答弁でした。 次の質問なのですが、発達障がいの有無などについて診断を受ける際、予約から受診までに要する期間を少しでも短くするよう、医師会等関係機関と連携して改善を図っていかなければならないと私は考えています。 郡山市におきましては、連携中枢都市ということで、周りの市町村からも郡山市の医療機関を診察する方、非常に多ございます。やはり大変時間がかかっているのです。この状況はどうしても改善を図るように動かなければならないと思うのですが、当局の見解を伺います。
○田川正治副議長 遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 予約から受診までに要する期間につきましては、2017年１月の総務省発達障害者支援に関する行政評価・監視結果に基づく勧告において、発達障がいの診断に係る初診待機が長期化しているとの指摘がなされ、厚生労働省において2018年度から発達障害専門医療機関ネットワーク構築事業が新設されたところであります。 これを受け、福島県では日本医師会のかかりつけ医機能研修制度の応用研修として、昨年11月と12月の２回にわたり、相談、診療することの多い主治医をはじめとする医療従事者等を対象に、どの地域においても一定水準の発達障がいの診療及び発達障がい児者に対する対応が可能となることを目的として、かかりつけ医等発達障がい対応向上研修を開催しており、本市からは、医師11名、看護師をはじめとした関連事業従事者等17名が参加されたと伺っております。 これらの状況を踏まえ、本市においても発達障がいの受診までに要する期間の改善に向け、福島県をはじめ、郡山医師会等、関係機関との連携協力を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔２番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 時間の関係で次の質問に入りたいと思います。 ガイドブックの作成についてなのですが、最近は、ＮＨＫや民放でも発達障がいに関する番組がいろいろ放映されています。一般にも関心は高まっていると思うのですが、その内容をよくご存じの方はまだまだ少ないのではないかと思います。 私は、本市においても、発達障がいの早期発見、早期対応を可能にするためにも、高松市などでも作成しているガイドブック、これ発達障がいのガイドブックなのです。この必要性を感じています。 発達障がいを知り、相談内容や具体的な相談先及び療育機関、相談支援事業所、発達障がい医療機関リストの掲載、さらには障がい福祉サービスの利用方法やサービスを提供する事業者など、そのご当地の情報を掲載した、そういった発達障がい児及び発達障がい者のためのガイドブックを作成し、発達障がいの早期発見、対応に活用すべきと考えます。当局の見解を伺います。
○田川正治副議長 遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 ガイドブックの作成につきましては、現在、郡山市では出生届を出された方や各種相談の際などに配布している子育てハンドブックを毎年１万2,000部作成しており、予防接種や各種手当、助成等をはじめ、障がいの有無に関わらず、子育てに関する様々な情報を網羅し、１冊で知りたいことが分かる冊子として、多くの保護者、支援者の方に活用いただいております。 この中で発達障がいの早期発見、早期療育の観点から障がい児への支援として、発達障がいの説明をはじめ、療育等の指導や訓練の情報、さらに児童発達支援、放課後等デイサービス、相談支援等の障がい福祉サービスの情報、子育てサポートブックの紹介についても掲載しております。 また、様々な障がいに対する理解と偏見などの障壁をなくすため、2018年２月に作成したこおりやまこころのバリアフリーガイドブックは、発達障がいを含む様々な障がいの特性及び対応について掲載し、市ウェブサイトからダウンロードできるようになっており、障がいに関する周囲の理解促進に努めております。 今後におきましても、子育てハンドブック及びこおりやまこころのバリアフリーガイドブックが発達障がい児者支援のガイドブックとして活用できるよう必要に応じた改訂を図り、情報の充実を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔２番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 それでは、次の質問に入りたいと思います。 次は、特別支援教育の課題についてなのですが、特別支援学級の子どもの保護者からの声を基に伺いたいと思います。 特別支援の先生方は本当に一生懸命に頑張っていらっしゃるということを、私も十分承知しております。ただ、特別支援学級や通常学級を担任する教員の中には、発達障がいについて理解度が低かったり、個別の指導計画などもうまく立てられなかったり、あるいは子どもと合わないというようないろいろな理由で学級運営に支障が出たり、児童生徒が不登校になってしまっているという事例が寄せられています。 特に、特別支援学級を初めて受け持つ教員のスキルアップは、子どもたちにとっても教員にとっても必要だと思っています。 そこで、新年度、教員に対しての理解度やスキルアップのために計画されている内容についてお知らせください。
○田川正治副議長 早崎学校教育部長。
◎早崎保夫学校教育部長 教員のスキルアップにつきましては、教育研修センターにおいて、特別支援学級担任等講座、通常学級における特別支援教育講座などの特別支援教育に関する研修講座を８講座実施しており、今年度は述べ718名の教職員が受講しております。 そのうち、特別支援学級を初めて受け持つ教員を対象にした特別支援学級新任担当者研修会については、本市の総合教育支援センター指導主事や県特別支援教育センター、県立あぶくま支援学校の職員などを講師として、発達障がいについての知識や障がい特性に応じた指導の仕方、個別の指導計画の立て方などについて研修を年４回実施しており、今年度は31名の新任担当者全員が受講しております。 また、総合教育支援センターにおいても、学校の要請に応じ、年間を通して特別支援教育専任指導主事や特別支援教育アドバイザーが学校を巡回し、特別支援学級新任担当者をはじめ、通常学級の担任等にも個別に指導助言を行っております。 令和２年度も今年度同様の研修を計画しており、今後とも特別支援学級の新任担当者を含め、教員のスキルアップに努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔２番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 ぜひ、スキルアップをしていただきまして、特別支援の子どもたち、うまく指導していただくよう、ひとつよろしくお願いしたいと思うのですが、次の質問に入ります。 特別支援教育の課題について伺います。保護者の声を基に伺うのですが、支援学級で教える内容のレベルが低くて、学力が身につかないため将来が不安だという、そういった保護者の方からの声が寄せられています。さらには、これを理由に支援学級ではなく通常学級を選ぶとの声にも複数出会いました。 これは、子どもたちの特性に関し、個別の状況がまちまちで、教員はより支援の必要な子どもに合わせざるを得ない状況があるからだと思われます。 これを補うためには、デジタル教材の利用は非常に効果的だと考えていますが、支援学級の子どもの学力アップのために、特に実施していることやこれから計画していることがあればお示しいただきたいと思います。
○田川正治副議長 早崎学校教育部長。
◎早崎保夫学校教育部長 特別支援学級に在籍する児童生徒の学力アップにつきましては、支援学級では、本人の障がい特性や進路希望等の聞き取りを基に個に応じた教育課程を編成し、特別支援教育補助員と連携しながら、児童生徒の実態に応じて一斉指導と個別指導を適切に選択肢し、児童生徒一人ひとりの学力向上に努めております。 また、本市では、平成28年度に特別支援学級児童生徒１人１台のタブレット端末を整備しており、例えば漢字の筆順や計算の過程が動画で表示されるなど、障がいを持った児童生徒にも分かりやすい教材を活用することにより、基礎学力の向上に成果を上げております。 さらに、昨年11月に新たに小学校に最新型のタブレット端末を導入したことにより、文章にルビをつけたり、読み上げたりする機能を持った文部科学省推奨の音声教材の使用が可能になり、現在、複数の学校でその効果を検証し、来年度の本格的導入に向けて準備を進めているところであります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔２番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 ありがとうございます。 ぜひ、これは進めていただきたいと思うのですが、次の質問です。 発達障がい児を持つ保護者の声には、高校をどうしたらいいか分からないという悩みをよく聞くのです。全日制は通常高校か特別支援学校の高等部のどちらかということになると思うのですが、実際、本市周辺の特別支援学校を見てみますと、あぶくま支援学校は学校教育法施行令第22条の３に定められた知的障がいのある者が対象者となっており、その定員は65名程度、郡山支援学校は肢体不自由の障がいのある者で20名程度、平成29年開校のたむら支援学校は知的障がいのある者で20名程度、須賀川支援学校は病弱者に該当する者で25名程度となっているのです。 知的障がい者でない特別支援の生徒は、全日制では通常高校を受けるしかないのですよ。通常高校が行けないということになると、定時制か通信制のいずれかになると思います。 発達障害者支援法は、乳幼児から高齢期までの切れ目のない支援をうたっています。教育・福祉・医療・労働などが緊密に連携することが重要だと思っています。 また、平成30年４月１日から施行されました学校教育法施行規則第140条の規定による特別の教育課程について定める件の一部を改正する告示によりまして、高校における通級による指導制度が運用開始されたものの、適用している高校は大変少ない状況であります。 本市としましても、県に対しまして、高校の特別支援教育の実施を強く求めていくべきと考えていますが、当局の見解をお聞かせください。
○田川正治副議長 早崎学校教育部長。
◎早崎保夫学校教育部長 特別支援教育を受ける子どもたちの高校進学につきましては、本市においては、通常学級に在籍しながら、言語障がいや自閉症通級指導教室等に通う児童生徒は、現在、小学校18教室194名、中学校２教室24名、合計20教室218名おり、個々の障がいの改善・克服に向けた指導を受けております。 しかし、高等学校では、平成28年12月、文部科学省告示第176号において、高等学校における通級による指導について制度化が図られ、平成30年４月から運用が開始されているものの、県内で通級指導教室を開設している高等学校は１校のみであり、高校進学後、継続して指導を受けることができない状況にあります。 本市としましても、特別な支援を要する子どもたちが社会参加に向けて自立するためには、義務教育終了後も切れ目のない支援を受ける必要があると認識していることから、高等学校における障がいに応じた特別の指導の推進等、特別支援教育の充実について、今回のご質問の内容も併せて県教育委員会に要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔２番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 ありがとうございました。 ５番に行きたいのですが、もう時間でございます。 以上で終了させていただきます。ありがとうございました。
○田川正治副議長 以上で、箭内好彦議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩をいたします。 午後零時１５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○
七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、久野三男議員の発言を許します。久野三男議員。 〔２７番 久野三男議員 登台〕
◆久野三男議員 皆さん、こんにちは。 議長のお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきます。 その前に一言、明日は３月11日、震災原発事故の９年の日でございます。本当にこの９年間大変な時期を過ごしてきたと思います。まだまだ復興に、復旧にかかわる方たちがおります。ですから、その気持ちを十分に察し、そして議会人として何ができるか、市会議員として何をすべきかを真剣に考えながら質問に入らせていただきます。 １番、災害に対する備えについて。 郡山市においては、1986年（昭和61年）８月の8.5水害、1998年（平成10年）８月末の豪雨災害、2011年（平成23年）９月の台風第15号による水害など、幾度も災害が起こっており、昨年10月の東日本台風により被害を受けた市民の皆さんの苦しみや悲しみをおもんぱかると胸が痛みます。 このような中、国土交通省においては、本年１月31日に令和元年10月の東日本台風により甚大な被害が発生した阿武隈川水系において、国・県・市町村が連携し、本川、支川の抜本的な治水対策と流域対策が一体となった総合的な防災・減災対策を
阿武隈川緊急治水対策プロジェクトとして取りまとめました。 また、郡山市においては、近年の降雨形態の変化及び都市化の進展に伴う都市型水害の発生による浸水被害の軽減を図るため、学識経験者、企業、団体、住民代表、関係行政機関によって構成されている郡山市総合治水対策連絡協議会で、本市の総合的な治水対策を協議検討しております。 内水に対する備え、外水に対する整備など、様々な関係機関が一丸となって浸水被害の軽減、逃げ遅れゼロ、社会経済被害の最小化を目指しているところでありますが、短時間強雨の増加等に伴う大雨被害の深刻化に追いつかない状態であります。 このたびの水害では、夜間の急激な水位の上昇により避難が間に合わず、自衛隊と消防隊の方々に救助された皆さんが多数おられ、最終的な備えは安全確実に避難する方法と段取りなどを常にしっかりと決めておくことだと思います。 また、避難所における対応も備えておく必要があり、これで十分であるということではなく常時備え怠りなくという環境をつくることが大切だと思います。 そこで、以下についてお伺いいたします。 福島県においては、東日本台風などの豪雨被害をめぐり住民の避難行動調査を行うと聞き及んでおりますが、郡山市においては住民の避難行動に対し、どのような調査・検証が行われたのか伺います。
○
七海喜久雄議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 避難行動に対する調査・検証についてでございますが、本市では、今回の災害を教訓として残すために、市民の皆様の安全・安心を確保するとともに、今後も持続可能なまちづくりを維持推進するため、現在、情報収集、発信の在り方や避難対策の在り方など５つの視点で検証を進めているところでございます。 庁内におきましては、昨年12月26日に災害対策本部連絡員23名による５つのワーキンググループを立ち上げ検証を進めるとともに、１月23日には
建設交通部長をはじめ、12名で構成する郡山市浸水対策調整会議を開催し、浸水被害の状況と課題について情報を共有し、また、お互いの記憶の正確さを期したところでございます。 また、市民の皆様からの様々な視点による幅広い意見を伺うため、本年１月８日に会長、國分晴朗様の自主防災連絡会役員会、出席者８名でございます。それから、14日に郡山市セーフコミュニティ推進協議会、これも國分晴朗様、座長でございますが、防災・環境安全対策委員会、出席者10名で、また同30日には、地区町内会連合会、会長は鈴木光二様でございますが、各地区内町内会37団体、それからの参加を得、また２月３日には民生委員協議会、会長、山崎久夫様でございますが、出席者34名及び郡山市女性グループ連絡会、会長、吉成夏子様、出席者22名等との懇談会を開催いたしまして、各地区の被災状況や被災者支援に対するご報告、今後の防災について様々なご意見をいただいたところでございまして、こうした様々なご意見も今後の検証の中に大事な参考資料と、意見として、検討させていただきます。 さらに、被災された方々はもとより、様々な方々の視点を今後の水害対策に生かすため、現在、被災地区に在住されます約2,000名の市民の方々を対象として、避難情報の取得状況や避難した場所、
ハザードマップの認知状況など、避難行動についてのアンケート調査を実施しているところでございます。 今後におきましても、これらの検証及び調査結果を本年５月を目途に取りまとめ、現在進めております
浸水ハザードマップの改訂状況も踏まえ、市民の皆様の今後の災害に対する備えや速やかな避難行動に生かしてまいる考えであります。また、あわせまして、対口支援くださった自治体の皆様の知見も伺うことといたしております。 本市では、温故知新の教えでございませんが、これまで経験した多くの災害を教訓として、次世代に伝えていく責務があることから、これらを歴史的
公文書として正しく記録し、デジタルアーカイブ化するなど、広く市民の皆様にも伝承することができる体制を目指すことが必要と考えております。 さらに、気候変動下においては、災害の時期や形態等が大きく変化することが予想されますことから、既に国では事前防災というような考え方でいろいろ考え方まとめておられますが、そうした国の考え方、あるいは県の新たな知見と整合性を図りながら、言うところの暗黙知、形式知を統合し、ローリングシステムで絶えず防災体制の見直しをＳＤＧｓ13「気候変動に具体的な対策を」を基本に災害に強いまちづくり、そして持続可能なまちづくりに目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 久野三男議員。 〔２７番 久野三男議員 登台〕
◆久野三男議員 再質問します。 調査検証については、昨日は我が会派の塩田議員の質問で、市民の皆様から様々な視点から幅広い意見を伺っているということは回答の中にございました。 そこで、本年の１月ですか、自主防災連絡会あるいは推進協議会、町内会長、民生委員協議会など、いろいろな関係団体からの事情聴取、事情を聞いたり、検証したりしていることは伺っております。 ただ、各地域の被災状況やそういうものは、その協議会や連絡会などの役員さんや会長さんの話だけではなく、あるいはアンケートなどの検証ではなく、被災した当事者やその世話をした人たち、あるいは市の職員の方々、現場で避難者のお世話をした職員の皆さんとか、あるいは公民館の職員の皆さん、お手伝いをしてくれた民生委員の皆さんなど、実際に現場で対応した方々の生の声を聞くことも大切ではないかと、そのように思っております。 そうすることが本当に寄り添い生きる喜びとかを共有して、人と交わるこの勇気とか、楽しさというのが生まれてくるのじゃないかなと思います。 まして、我々市会議員が38名おります。我々にはなかなかそういう皆様と事情を聞いたり、何だりするという機会はございません。聞かれたこともございません。なぜ、一番市民に身近にいる市会議員に、あるいは地元をよく知っている市会議員に聞いていただけないのかなと、前の3.11のときもそう感じました。 ですから、生きた情報、そしてきちっとした対応をするためには、やはりそういうところの思いやりなり、あるいは事情をきちっと記録として残しておく、そういうことが必要ではないかと思います。見解をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答えいたします。 ありがとうございます。 まず、議会の議員の皆様の、あるいは議会活動の中でお考えになったこと、あるいは気がつかれたこと、お伺いしたいのはやまやまでございますが、議会との関係につきましては、議会がどのようにお考えになっておられるか、そのご方針に従って私ども対応をさせていただきたいと存じております。 それから、様々な立場でお一人として、また集団として活動された方々のお声を聞くべきだと、当然でございます。一人ひとりの知見というのが全体を必ずしも見てない場合もありますので、言うところの部分最適、全体最適あります。お一人の人にとってはいいけれども、全体1,000人にとってどうだろうかとか、こういう視点も併せ持ちまして、できるだけ幅広くご意見を承りたく存じております。 職員の中には被災した者もおりますので、被災する立場で今後は支援するということもこれからないとは限りませんし、また、そういうことも覚悟してもらわなければいけませんので、そうした被災しつつ、また日常仕事をしながら、災害対策をすると３つの課題を背負った場合どうするかといったことも、まさに働き方改革の課題の一つとして積極的に職員のお声も、また市民の皆様のお声も伺ってまいりたいと存じます。ありがとうございました。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 久野三男議員。 〔２７番 久野三男議員 登台〕
◆久野三男議員 次の質問に入ります。 先ほど防災無線のことで箭内議員からも質問がございました。私もこの防災行政無線の個別受信機について質問させていただきます。 防災行政無線により避難を呼びかけても、聞こえない、分からなかったという声は過去の災害のたびに聞いており、このたびの水害でも同様の声が私の耳に入ってきました。 そこで、安全に確実に伝わる方策として、防災行政無線の個別受信機を今回被害を受けた地域の各家庭に設置することが有効であると考えますが、当局の見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎
野崎弘志総務部長 防災行政無線の個別受信機についてでありますが、本市では郡山市防災情報伝達システムにおいて、防災ウェブサイトをはじめ、防災行政無線、
防災メールマガジン、ＳＮＳ、コミュニティＦＭなど、多様な手段を用いて市民の皆様に対して気象情報、避難情報などを正確、円滑、迅速に発信しているところであります。 防災行政無線は、屋外拡声子局の性質上、住宅の防音化や天候、風向き、場所等の影響を受けやすく、避難情報等を受け取ることが難しい場合がありますが、電話ガイダンスにより事後的に放送内容を確認することができるほか、テレビのデータ放送により気象情報や避難所開設情報等を取得することも可能であります。 個別受信機は、個別呼出しやデータ送信が可能であるなどのメリットはありますが、本市の防災情報伝達システムは通信事業者の提供する電波を利用しており、個別受信機を導入するためには、新たに自営通信網の親局、中継局、再送信子局などの通信設備を整備する必要がありますことから、引き続き現行のシステムを最大限に活用して、迅速、的確な情報発信に努めてまいります。 また、
防災メールマガジンの登録促進を図るとともに、テレビのデータ放送などの情報取得方法についてもあらゆる機会を捉えて周知啓発を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 久野三男議員。 〔２７番 久野三男議員 登台〕
◆久野三男議員 次の質問に入ります。 このたびの水害において、高齢者、障がい者等の防災政策において、特に配慮を要する方、いわゆる要配慮者の皆さんの避難行動について十分に配慮をされたのかお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 要配慮者の避難につきましては、今回の
令和元年東日本台風においては、台風の接近により要配慮者等の円滑な避難のため、昨年10月11日15時に自主避難所として、
総合福祉センター、芳賀地域公民館、富久山総合学習センター、安積総合学習センター、田村公民館の計５か所を開設したところであります。 要配慮者の避難支援に当たっては、関係機関、団体等をはじめ、自らも被災されている中で町内会や民生委員の方々にご協力をいただいたところであり、現在取りまとめを行っております民生委員の方々への調査において、避難行動要支援者登録者一覧表を活用し、避難の呼びかけや避難所への同行、さらには安否確認を行ったとの報告をいただいております。 また、市においては、介護を要する方からの避難に関する問合せに対し、関係機関と連携を図り、施設短期入所、小規模多機能型居宅介護の介護サービス等の利用案内を行ったところであります。 さらに、本市が昨年５月から運用開始したタブレット端末による遠隔手話サービスより、避難を要する地域にお住まいの７名の聴覚障がい者の方に対し、市役所において市職員の手話通訳者によるサポートを行ったところであります。 今後におきましても、関係機関、団体と連携し、要配慮者の避難行動につきまして検証を行い、要配慮者の避難支援のさらなる充実に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 久野三男議員。 〔２７番 久野三男議員 登台〕
◆久野三男議員 次に移ります。 阿武隈川に架かる東西を結ぶ主要な橋は、県道三春日和田線の小和滝橋、国道288号バイパスの富久山大橋、国道288号の逢隈橋、主要地方道郡山大越線の阿久津橋、主要地方道小野郡山線の行合橋、国道49号の金山橋、都市計画道路笹川大善寺線の笹川大橋の７本でありますが、このたびの水害で通行できた橋は、笹川大橋と小和滝橋の２本のみでした。 所によっては、二、三日以上通行止めとなり、東西の円滑な交通が寸断されたわけであります。緊急避難への対応やスムーズな救援対処、救援物資の円滑な輸送を妨げた今回の交通寸断は、今後も発生が予想される災害を考えると地域の住民にとってはとても心配であります。 そこで、本市のみならず広域圏とも連携し助け合うためにも、東部地域の安全なところに平常時は救援物資を備蓄し、災害発生時には避難所としても活用するとともに、避難及び救援物資輸送の指示、さらには国・県等関係機関との連絡調整等の機能を有する防災拠点施設を設置すべき時期に来ていると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎
野崎弘志総務部長 東部地域への防災拠点施設の設置についてでありますが、昨年10月の
令和元年東日本台風により本市においても、阿武隈川及びその支川の氾濫などにより甚大な被害がありました。 この台風による避難所の開設については、阿武隈川沿川を中心に計42か所、最大で3,973名の市民の方々を受け入れ、必要な備蓄品等は開成山陸上競技場や21世紀記念公園、各行政センターなど、市内34か所の備蓄倉庫から搬送したところであります。 このうち、阿武隈川より東側の避難所は、高瀬小学校や東芳小学校、田村公民館など10か所、備蓄倉庫は、旧高野小学校や御代田小学校、田村行政センターなど８か所であります。 避難所運営や物資搬送などの災害対応につきましては、現在、初動体制や避難対策など、５つの視点で検証を進めているところであり、庁内ワーキンググループによる検証のほか、町内会等、各種団体との懇談会、被災地区の住民約2,000人を対象とした災害に関する調査を実施しているところであります。 また、本年２月４日には帝京安積高等学校、２月13日に
日本大学工学部、日本大学東北高等学校と災害時の対応を含めた包括的な連携・協力に関する協定を締結し、緊急時の避難場所として垂直避難に対応できる施設としての確保を行うとともに、現在、各町内会等と改訂
浸水ハザードマップや河川からの距離、地形等を踏まえながら、避難所の見直しを行っているところであります。 東部地域への防災拠点施設の設置につきましては、これらの検証結果や現在改訂を進めている
浸水ハザードマップの状況等も踏まえながら、多角的な検討が必要であると考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 久野三男議員。 〔２７番 久野三男議員 登台〕
◆久野三男議員 次に移ります。 大きい項目２、郡山市元気な遊びのひろば、愛称ペップキッズこおりやまは、2011年（平成23年）３月11日の東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故で、子どもたちが外では遊べず、行き場がないときに安心して室内で遊べる場所として、また、体を思い切って動かせない時期の健康面のためにも大変重要な場所として、土地、建物を株式会社ヨークベニマル様が提供してくださり、その他多くの企業や支援者の方々によって誕生し、市が無償で借受けました。 運営団体としては、2014年（平成26年）４月から現在まで復興庁の復興推進委員を務めている小児科医の菊池信太郎医師が理事長を務める認定ＮＰＯ法人郡山ペップ子育てネットワークが受託されております。 認定ＮＰＯ法人郡山ペップ子育てネットワークによるペップキッズの運営については、2019年（平成31年）３月にスポーツ庁が公表した「平成30年度スポーツ政策調査研究事業」～幼児期の運動習慣向上好事例調査～の中で、全国13の取組事例紹介の一つとして掲載されております。 取組事例紹介の中では、ペップアクティブ（遊び場）におけるプレイリーダーの活動内容について大きく取り上げられており、プレイリーダーは来場者の発達状況に応じた遊具のセッティングを行い、安全に配慮するのはもちろんのこと、子どものやってみたいという気持ちを自然に引き出せるような接し方を大切にしており、現在でも、遊具などの知識を含めた研修を年６回ほど行っていると紹介されております。 また、遊び場だけではなく、子どもたちが料理をしながら食の大切さを学ぶことができるペップキッチンのほか、子育て支援や食育啓発イベントなども開催、さらに臨床心理士が週１回館内を巡り、子育てに関する保護者の相談に応じているなど、様々な取組が紹介されております。 このような様々な取組の結果、子育てをしている同じような立場のお母さんやお父さんたちが他の家族との触れ合い、コミュニケーションを取る場にもなっており、子どもたちだけではなく保護者にとっても大変意義ある施設になったと考えております。 ペップキッズは、オープン７年目の2017年（平成29年）にリニューアルを実施し、2018年（平成30年）４月には入館者200万人を達成しました。 この施設は、子どもたちの生きる環境（成育環境）を整え、発育発達をしっかりと見守る体制をつくるための施設であり、福島県や東北の復興のシンボルとして誇れる先駆的施設であると思っております。 そこで、以下についてお伺いいたします。 １、2011年12月の開設から丸８年が経過しましたが、この間の成果について、どのように評価しているのか、当局の見解をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 ８年間の成果につきましては、当該施設は2011年12月23日に開館いたしましたが、開館当初は、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で屋外の遊びを制限された子どもたちのストレス及び運動不足解消の場として、また、近年は天候に左右されず思いっ切り体を動かしながら遊べる空間として、１日平均930人、年間約30万人の親子連れにご利用いただいており、2015年３月には利用者数100万人を、2018年４月には200万人、さらに昨年11月には250万人を達成したところであります。 また、2013年からは保育所、幼稚園を対象に、遊びを通した集団生活を学ぶ場として団体利用も開始し、本年２月末までに延べ2,091団体、８万2,864人の方にご利用いただくなど、市内の子どもたちが利用しやすい仕組みづくりにも積極的に取り組んできたところであります。 ペップキッズには、遊びを誘導するスタッフの配置や調理体験コーナーの設置など、県内の他の屋内遊び場にはない独自性、優位性があり、ピーク時の2012年度には、県内外から年間454件の視察や取材等があるなど、全国に先駆けた施設として子育て世代を中心に多くの市民に愛されている施設であると認識しております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 久野三男議員。 〔２７番 久野三男議員 登台〕
◆久野三男議員 次に移ります。 （２）先日、私はしばらく休館するということで訪ねた時も、プレイリーダーの皆さんが学習会をしておりました。 プレイリーダーをはじめとする各スタッフのおかげで、東京電力福島第一原子力発電所の事故から約９年が経過し、子どもたちが屋外で遊べる環境が整っている今日でも、年間30万人前後の利用者でにぎわっております。 このように、多くの子どもたちや保護者に愛されているペップキッズの運営を今後とも引き続き、2014年（平成26年）から現在まで運営を委託されている認定ＮＰＯ法人郡山ペップ子育てネットワークに委託するのが最善であると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 今後の運営委託先につきましては、開設当初は施設
管理業務と遊びの広場の運営業務のどちらも市が直営で行っておりましたが、2014年４月からより一層子どもたちに体を使った遊びの楽しさを提供できるよう柔軟な運営とスタッフ体制強化のため、遊びの広場の運営業務を外部委託することとしたところであり、これまで認定ＮＰＯ法人郡山ペップ子育てネットワークが受託しております。 ペップキッズこおりやまは、株式会社ヨークベニマル様をはじめとする多数の事業所様のご支援を得て、多くの種類の大型遊具や水遊びのできる広い砂場、三輪車のサーキット等を設置しており、遊び場には子どもへの遊びのきっかけづくりを行うスタッフを配置し、子どもたちの遊びに対する意欲や運動効果を高めるサポートや食育の観点から食べることの大切さを学ぶ調理体験など、これまでにない様々な特色を持った施設であります。 今後も当該施設が有する効用を十分に生かすことができ、さらには夢のある子どもの遊び場、親子の交流の場を創出することができ得る団体に運営業務を委託してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 久野三男議員。 〔２７番 久野三男議員 登台〕
◆久野三男議員 次に移ります。 令和２年度の当初予算に、国の被災者支援総合交付金を財源とする元気な遊びのひろば事業費として、8,905万9,000円が計上されております。 震災復興期間は2020年度までとなっております。復興庁の継続は決定したものの、個々の補助事業については見直しを求められているとお聞きしておりますが、福島県や東北の復興のシンボルとして誇れる先駆的施設のペップキッズの運営予算の捻出をどのように考えているのか、当局の見解をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 今後の運営予算につきましては、ペップキッズの運営費はペップキッチンの実費収入などを除き、国の被災者支援総合交付金で賄われておりますが、当該交付金は担当省庁である復興庁の当初の設置期間で、震災復興期間の最終年度である2020年度までとされていたところであります。 こうした中、今月３日に復興庁設置法改正案が閣議決定され、復興庁がさらに10年延長される見込みとなりましたが、これに伴う当該交付金の詳細は現段階で未定であり、国に対し引き続き存続を要望してまいりますが、当該交付金の確保が困難となる場合も見据え、新たな財源による運営が可能となるような体制についても検討していく必要があると考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 久野三男議員。 〔２７番 久野三男議員 登台〕
◆久野三男議員 次に、大きい項目の３、地球温暖化対策について。 ここ数十年の気候変動は、氷河の融解や海面水位の上昇、洪水や干ばつの頻度の増加、動植物の生息域移動に伴う食料生産への影響、熱中症や感染症患者の増加など、人間の生活や自然の生態系に様々な影響を与えています。 気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が、2013年から2014年に公表した第５次評価報告書によると、陸域と海上を合わせた世界平均地上気温は、1880年から2012年の期間に0.85度上昇したと報告されており、21世紀末（2081年から2100年）の世界平均地上気温は、20世紀末頃（1986年から2005年）と比較し、有効な温暖化対策を取らなかった場合、2.6度から4.8度（平均3.7度）上昇、厳しい温暖化対策を取った場合でも0.3度から1.7度（平均1.0度）上昇し、世界平均海面水位は21世紀の間、上昇し続け、最大で82センチメートル上昇する可能性が高いと予想されております。 また、2019年３月に気象庁から公表された地球温暖化予測情報第９巻によると、有効な温暖化対策を取らなかった場合、20世紀末と比較し、21世紀末には、年平均気温が全国平均で4.5度上昇すると予想されております。 最高気温が摂氏30度以上となる真夏日の日数が、東日本太平洋側で55日程度増加すると予想されております。 さらには、本年１月８日に気象庁気象研究所から地球温暖化によって、日本の位置する中緯度を通過する台風（熱帯低気圧）の移動速度が約10％遅くなることが発表されました。このことは、台風が日本付近に接近した際に、その影響を受ける時間が長くなることを意味しており、昨年、台風による災害が相次いで発生した我が国において、これまで以上にその対応が求められていくものと考えております。 2030年までの国際目標であるＳＤＧｓの達成に向けた本市は、ＳＤＧｓ未来都市として温暖化など気候変動への具体的な対策を求められるだけではなく、率先して実践するトップランナーとなり、他の自治体等を牽引することが求められていると考えます。 そこで、以下について伺います。 １、2018年に決定した国の二酸化炭素排出削減目標は、2030年度までに2013年度比で26％、2050年度までに80％削減するとしておりますが、さらなる削減目標を国際的にも求められております。 また、本市においては、昨年11月に環境省が進める2050年二酸化炭素排出実質ゼロに賛同をされましたが、この削減目標の達成については、現状では非常に難しいと考えますが、これを達成するためにどのような戦略で目指すのか、当局の見解をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 渡部生活環境部長。
◎渡部義弘生活環境部長 二酸化炭素排出実質ゼロに向けた戦略についてでありますが、本市におきましては、パリ協定以降の地球温暖化に対する国際的な動きや近年、頻発する異常気象による大規模な災害により、気候変動の原因となる温室効果ガス排出削減に関しては、これまで以上に実効性のある対策が自治体にも求められていると考えております。 このことから、脱炭素社会の実現やＳＤＧｓ未来都市としての取組を加速化させるため、昨年11月28日に環境省の要請に応え、全国で10番目となる2050年二酸化炭素排出実質ゼロに賛同し、さらに本年１月16日には、秋田県仙北市で開かれた東北ＳＤＧｓ未来都市サミット・シンポジウムにおいて、気候非常事態宣言を行ったところであります。 脱炭素社会の実現に向けては、これまで賢い選択を促す国民運動であるクールチョイスの推進や地域資源を有効活用し、自治体新電力の設立を目指すエネルギーの地産地消、水素利活用の推進等、各種施策を展開するとともに、年間約130万枚の紙の削減を達成したペーパーレス化やカウンターレスによる各種申請、税申告、入札等のオンライン化にも取り組んでまいりました。 今後におきましては、今年度から２年間かけて策定を進めております地球温暖化対策に係る総合的な計画である（仮称）郡山市地球温暖化対策総合戦略において、2030年度までの温室効果ガスの排出量の削減目標を定め、その達成に向けごみの減量化やクリーンエネルギー自動車等の普及促進等、具体的にロードマップを掲げ推進することにより、長期的な目標として2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 久野三男議員。 〔２７番 久野三男議員 登台〕
◆久野三男議員 次に移ります。 （２）これまで本市で開催された地域新電力セミナーや地域新電力構想に係る懇談会等を傍聴させていただきましたが、郡山市地域新電力構想は、市内の公共施設へ地域で調達された再生可能エネルギー由来の電力を提供し、環境への配慮と自立分散型エネルギーの仕組みを目指すことで、災害時の電力確保に対応し、特定電気事業者との競争原理も働くことから電気代の削減にもつながり、地域循環共生圏として貢献する仕組みと伺っております。 また、郡山市地域新電力設立に向けての動きとしては、環境省の採択を受け、地域新電力の実現可能性について、いわゆるＦＳ調査を実施しておりますが、調査結果と事業スキームはどのようになっているのか、当局にお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 渡部生活環境部長。
◎渡部義弘生活環境部長 郡山市地域新電力のＦＳ調査についてでありますが、本市では今年度、環境省の地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業の補助採択を受け、市と地域の民間事業者による連携の下、民間主導により地域新電力を設立し、クリーンセンターのバイオマス発電の電力等を公共施設に供給した場合の事業化可能性調査を実施しました。 今回の調査では、高圧受電の公共施設116か所にクリーンセンター等の電力を供給した場合の事業採算性のほか、市内における再生可能エネルギー電源の調達先や需要家の候補、地域新電力に切り替えた場合の二酸化炭素削減量、さらには、事業収益の還元により実現可能となる地域貢献策等を調査検討したところ、経済面及び環境面において、地域新電力と市の双方にメリットが得られる結果となりました。 事業スキームとしましては、再生可能エネルギー由来の電力を需要家に対し供給することに加え、その収益を活用し、公共施設等に太陽光発電設備や蓄電池を導入することにより、自立分散型エネルギーネットワークを構築し、地域の防災力強化を図るとともに、エネルギーの地産地消の推進や地球温暖化対策につなげていくものであります。 今後につきましては、この調査結果を踏まえ、参画する民間事業者等との合意形成を図るとともに、具体的な事業計画を策定するなど、地域新電力の設立に向けた検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 久野三男議員。 〔２７番 久野三男議員 登台〕
◆久野三男議員 次の質問に入ります。 公共施設への電力調達について。 以前の
市政一般質問において、公共施設の電力については、電力供給市場の動向を注視しつつ、引き続き他市の新電力の導入効果の検証や現在、協議を進めている大手電力会社の低廉な料金プランと新電力の比較検討など、コスト削減策について幅広く検討してまいりますとの答弁が財務部長からありましたが、地球温暖化を促進する化石燃料由来の電気だけでなく、ＲＥ100（再エネ100％）に見られているように、再生可能エネルギー由来の電力調達も必要であると考えます。 適正な行財政運営を推進する上で、経営コストの削減は非常に有効な手段であり、公共施設の電力調達においても価格を重視するのは理解できますが、ＳＤＧｓ未来都市として、環境負荷の少ない持続可能な社会を構築する責任がある本市は、再エネ導入促進や地域活性化につながる電力調達にも十分配慮する必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 佐久間財務部長。
◎佐久間隆博財務部長 公共施設への電力調達についてでありますが、本市におきましては、
令和元年東日本台風からの復旧・復興やＳＤＧｓ未来都市郡山の実現に向け、より安定した財政運営に資するため、多様な財源の確保と一層の歳出削減が求められており、低コストによる電力調達は歳出削減の一手法として、これまでも取り組んできたところであります。 気候変動対応型課題解決先進都市を目指す本市といたしましては、電力調達については、これまでの取組に加えて、経済性を基本とした上で、温室効果ガス等の排出の削減に配慮するなど、環境負荷の低減を考慮した視点もますます重要となってきていると認識しております。 このことから、公共施設への電力調達につきましては、2007年11月施行の環境配慮契約法による国の基本方針を踏まえ、電気事業者の環境負荷の低減に関する取組等を評価し、基準値を満たした事業者の中から価格に基づき落札者を決定する、いわゆる裾切り方式による入札の実施を検討しており、環境負荷の低減に配慮した中でより低廉な価格での電力調達を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 久野三男議員。 〔２７番 久野三男議員 登台〕
◆久野三男議員 再質問します。 今ほど財務部長から答弁いただきました公共施設への電力調達については、大変重要な取組であると思います。 環境負荷の問題や地域内の資金循環や社会の電力ネットワークの構築を実現するために、環境配慮契約法の導入で公共施設への電力調達が再生可能エネルギーで発電した電力とすることができるのか、改めてお聞きしたいと思います。
○
七海喜久雄議長 佐久間財務部長。
◎佐久間隆博財務部長 再質問にお答えいたします。 環境配慮契約法による契約に関するおただしでございますが、ただいまご答弁申し上げましたとおり、この法律に基づく裾切り方式につきましては、今、国及び他の自治体におきまして試行的にやっておりますが、これら十分に参考としながら契約方法について検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 久野三男議員。 〔２７番 久野三男議員 登台〕
◆久野三男議員 次の質問をします。 大きい項目４、本市のまちづくりについて。 1998年（平成10年）の中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の制定に基づいて、1998年に全国に先駆け郡山市中心市街地活性化基本計画を策定した本市は、2009年（平成20年）に計画を改定し、郡山駅周辺を中心市街地と定め、市街地の整備、改善に努めてきました。 具体的には、郡山中町第一地区や郡山駅前一丁目地区などにおける市街地再開発事業の実施とフロンティア通り、芭蕉通り及びなかまち夢通りなど、道路の高質化、郡山駅西口駐車場などの施設整備を実施しました。 また、商業活性化として、商店街等が実施するにぎわいづくりのイベント等への助成など商店街等が企画し、にぎわいを創出する事業を支援してきました。 しかし、社会経済の情勢や市民の暮らし方の変化や産業ボーダレス化、インフラ整備の老朽化などで新たな課題が出てきました。 そこで、上位計画である郡山市まちづくり基本指針が策定され、中心市街地についても新たな課題や時代の要請に応じた取組が急務となっております。 そこで、以下についてお伺いいたします。 １、郡山市では、2019年（平成31年）３月に郡山市立地適正化計画を策定し、都市機能誘導区域及び居住促進区域を設定し、郡山型コンパクト＆ネットワーク都市構造を都市づくりの目標に掲げております。 また、同時に、郡山駅を中心とした中心市街地を、市民、事業者、行政が共有しながら効用を最大化する機能的な拠点として活用を進めることを目的に、郡山市中心市街地機能活性化ビジョンが策定されておりますが、市として、郡山駅東口を含めた中心市街地の活性化を図るため今後どのように取り組んでいくのか、当局の考えをお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 浜津都市整備部長。
◎浜津佳秀都市整備部長 中心市街地の活性化についてでありますが、本市においては、2001年にビッグアイ、2005年に都市計画道路大町横塚線の整備など、総額約1,400億円を投資し、中心市街地の形成を図ってまいりました。 現在においては、大町土地区画整理事業に取り組み、約60％の進捗率となっており、さらなる中心市街地の活性化に努めているところであります。 このような中、中心市街地の活性化に関する法律第５条の趣旨を踏まえた郡山市中心市街地機能活性化ビジョンを、また、都市再生特別措置法第81条の規定に基づき、郡山市立地適正化計画を2019年に策定いたしました。 当計画においては、中心部に必要となる医療、教育、文化及び子育て支援機能等の整備を図るため、都市機能誘導区域を設定し、財政面、税制面での支援環境を整え、民間投資を誘導することとしております。 郡山駅東口においては、2013年に星総合病院の本院移転、2017年に郡山駅東西自由通路・東側出口へのエレベーター整備、最近では、ヨークベニマル本社の移転の動きが見られております。 さらに、本市では、田村市などの16市町村で構成されたこおりやま広域圏を形成し、ＪＡにおいても、広域合併によりいわき市まで含むＪＡ福島さくらが誕生するなど、東側への広がりも見据えることが重要であると認識しております。 また、産業界においては、５ＧやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展など、2025年の崖への対応が求められていることから、バックキャストの視点でのまちづくりが必要となっております。 今後においても、ＳＤＧｓ11「住み続けられるまちづくりを」及び13「気候変動に具体的な対策を」の達成に向け、気候変動対応型ＳＤＧｓ未来都市の実現を目指し、中心市街地はもとより、本市の持続的な発展のために取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 久野三男議員。 〔２７番 久野三男議員 登台〕
◆久野三男議員 次に移ります。 （２）（仮称）歴史情報・
公文書館の建設場所について。 先日、志翔会、川前議員が代表質問で、（仮称）歴史情報・
公文書館の建設場所について質問しました。私も建設場所を麓山地区と限定するのは早く、まだまだ熟慮をすべきと考えます。 麓山地区には、既に中央図書館、中央公民館等文化施設が集中しており、（仮称）歴史情報・
公文書館が建設されれば、さらなる周辺道路の渋滞や駐車場不足等の問題が深刻化するのが予想されます。 東部地区であれば、美術館や大安場史跡公園と融合連携し、郡山の歴史をより深く学ぶことが可能となるため、市民や県民、全国の方々に大いに喜ばれる施設として進化発展していくと考えます。 当局と検討委員会の皆様には、（仮称）歴史情報・
公文書館の建設場所として、東部地域の優位性を多角的に検討していただきたいと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
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七海喜久雄議長 本田文化スポーツ部長。
◎本田文男文化スポーツ部長 （仮称）歴史情報・
公文書館の建設場所についてでありますが、（仮称）歴史情報・
公文書館の設置につきましては、2014年12月に歴史研究者や大学教授などの学識経験者10名で構成する歴史資料保存整備検討委員会を設置し、建設予定地は、本市都市計画マスタープラン2015において、「歴史と緑の生活文化軸」と規定した中央図書館、公会堂、麓山公園等の公共施設が存在する麓山地区がふさわしいとの提言を含めた報告書を2015年11月にいただいたところであります。 また、2016年７月に設置した（仮称）
公文書・歴史情報館基本構想に係る懇談会におきましても、麓山地区への施設建設について賛同をいただいたところであります。 さらに、具体的な建設場所について、庁内の連絡会議において協議を行うとともに、2019年８月に設置した（仮称）歴史情報・
公文書館基本計画に係る懇談会における地域の歴史研究者や博物館関係者、建築・まちづくり関係者等の10名の有識者の皆様や、2019年11月に開催の計画策定に向けた市民ワークショップにおける市民の皆様のご意見を踏まえながら検討を重ね、中央図書館西側駐車場を候補地としたものであります。 この候補地は、中央図書館や公会堂など、既存の文化・教育施設との相乗効果が期待され、市民の皆様はもとより、こおりやま
広域連携中枢都市圏の皆様のアクセスも良好でありますことから、今後もこの方針により整備を進めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 久野三男議員。 〔２７番 久野三男議員 登台〕
◆久野三男議員 再質問します。 ただいま回答を伺いました。 確かに相乗効果あるかと思います。ただ、私は駐車場や渋滞だけが大きな問題であるというわけではなく、建設場所をどこにしたらいいかというのをもう少し吟味してほしいというわけでございます。 麓山地区には既に文化施設が充実しており、講演会やセミナーなど使用がいっぱい活発に市民に利用されているわけでございます。 ただ、東部地区は、静かな環境、それから自然を楽しむ魅力があります。また、歴史に触れ合い語り合える空間があります。美術館は、美術愛好会や専門家の皆様からそのすばらしさを絶賛されております。また、大安場公園はいにしえの歴史を振り返るには楽しい公園となっております。 これらの施設をよりよく魅力を増すには、やはり歴史情報・
公文書館との連携をしっかりと組めば、なお一層重要な機関として捉え、地域に愛される地区になるのではないかと、東部地域の多面的な優位性は地域活力創出のために、ぜひもう一度検討をお願いしたいと思います。見解をお伺いいたします。
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七海喜久雄議長 本田文化スポーツ部長。
◎本田文男文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 先ほどもご答弁させていただきましたように、地元の歴史研究者をはじめ、前の教育委員会委員長の石田様をはじめ、各有識者の専門分野の方々の入った検討組織でも、この麓山地区が歴史的な施設、それから文教施設が集積する場所に建設することは、それはふさわしいことだというご意見をいただいてございます。 それと、今、ご提案をさせていただいている予算のこの施設につきましては、古墳ですとか、その今、発掘調査をしております……
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七海喜久雄議長 本田文化スポーツ部長に申し上げます。 質問時間が終了したので、発言を終えてください。 久野三男議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
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七海喜久雄議長 以上で、久野三男議員の
市政一般質問を終了いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時１６分 散会...