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1. 郡山市議会 2020-03-06
   03月06日－05号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-27
   令和　２年　　３月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　令和２年３月６日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号　　　令和２年３月６日（金曜日）　午前１０時開議　第１　市政一般質問（第１日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　市政一般質問（第１日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名）　　　　 1番　吉田公男議員　　　　　　　 2番　箭内好彦議員　　　　 3番　七海喜久雄議員　　　　　　 4番　村上晃一議員　　　　 5番　森合秀行議員　　　　　　　 6番　蛇石郁子議員　　　　 7番　柳田尚一議員　　　　　　　 8番　名木敬一議員　　　　 9番　山根　悟議員　　　　　　　10番　三瓶宗盛議員　　　　11番　福田文子議員　　　　　　　12番　渡部龍治議員　　　　13番　會田一男議員　　　　　　　14番　佐藤栄作議員　　　　15番　佐藤徹哉議員　　　　　　　16番　川前光徳議員　　　　17番　岡田哲夫議員　　　　　　　18番　飯塚裕一議員　　　　19番　大木　進議員　　　　　　　20番　但野光夫議員　　　　21番　折笠　正議員　　　　　　　22番　良田金次郎議員　　　　23番　栗原　晃議員　　　　　　　24番　廣田耕一議員　　　　25番　塩田義智議員　　　　　　　26番　近内利男議員　　　　27番　久野三男議員　　　　　　　28番　高橋善治議員　　　　29番　八重樫小代子議員　　　　　30番　諸越　裕議員　　　　31番　今村剛司議員　　　　　　　32番　田川正治議員　　　　33番　小島寛子議員　　　　　　　34番　石川義和議員　　　　35番　遠藤敏郎議員　　　　　　　36番　佐藤政喜議員　　　　37番　大城宏之議員　　　　　　　38番　鈴木祐治議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　品川萬里　　　　　　副市長　　　　　吉崎賢介　　　副市長　　　　　菅野利和　　　　　　総務部長　　　　野崎弘志　　　政策開発部長　　山本晃史　　　　　　財務部長　　　　佐久間隆博　　　税務部長　　　　鈴木弘幸　　　　　　市民部長　　　　佐久間信博　　　文化スポーツ　　　　　　　　　　　本田文男　　　　　　生活環境部長　　渡部義弘　　　部長　　　保健福祉部長　　遠藤広文　　　　　　こども部長　　　国分義之　　　農林部長　　　　永久保利弥　　　　　産業観光部長　　藤橋桂市　　　建設交通部長　　若竹裕之　　　　　　都市整備部長　　浜津佳秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道事業　　　会計管理者　　　佐藤　宏　　　　　　　　　　　　　　村上一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　　　上下水道局長　　畠中秀樹　　　　　　教育長　　　　　小野義明　　　教育総務部長　　伊藤栄治　　　　　　学校教育部長　　早崎保夫　　　代表監査委員　　山本邦雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　議会事務局長　　伊藤克彦　　　　　　　　　　　　　　薄　正博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　　　　総務議事課主任　　　　　　　　　　　吉田英明　　　　　　　　　　　　　　鈴木孝治　　　課長補佐　　　　　　　　　　　　　　主査兼議事係長　　　主任　　　　　　伊藤広喜　　　　　　主査　　　　　　矢内健介　　　主査　　　　　　佐久間智規－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○七海喜久雄議長　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席等の届出者は皆無であります。　本日の議事は議事日程第５号により運営いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般質問（第１日） ○七海喜久雄議長　日程第１に従い、市政一般質問を行います。　質問は順序により、蛇石郁子議員の発言を許します。蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　虹とみどりの会、蛇石郁子です。　新型コロナウイルスの一日も早い終息を願いまして、市政一般質問を行います。当局の皆様の簡潔なご答弁をお願いいたします。　それでは、早速、項目１、健康政策について伺います。　２月27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は、３月２日から全国すべての小中高校、特別支援学校などについて、春休みに入るまで臨時休業とするよう要請する考えを示し、これを受け、翌２月28日、郡山市教育委員会は、３月３日から23日まで臨時休業と決定しました。この突然の決定に対し、市民からは「市内の感染状況や医療体制、重篤の患者は果たして何人いるかなど全く分からない、詳細な情報が欲しい」、保護者からは「子どもの預け先がない、一人にさせられない、仕事は休めない、休むと収入がなくなる」、また、学校関係者からは「３学期の行事や進級進学などの準備はこれからだが……」など、それぞれの立場から不安と戸惑いの声が多く寄せられ大混乱になりました。　そこで伺います。　①医学的な根拠について。　本市が３月３日から３月23日まで臨時休業と決定した医学的根拠についてお伺いします。 ○七海喜久雄議長　早崎学校教育部長。 ◎早崎保夫学校教育部長　医学的な根拠につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染の仕方には、感染者の飛沫による感染と、飛び散ったウイルスを触った手を通して取り込む接触感染があり、特に、近い距離で長時間接触する濃厚接触を避けることが感染拡大を抑制するには有効であります。　今回の臨時休業の措置は、このような公衆衛生学の一般的な知見とともに、令和２年２月25日付新型コロナウイルス感染症対策本部発出の基本方針の中に、「まさに今が今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で極めて重要な時期である」と示されていること、並びに、文部科学省及び福島県教育委員会の要請に基づき、国内における感染拡大抑制のため実施したものであります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問をします。　放課後児童クラブについて。　放課後児童クラブ利用の保護者からは、室内の衛生面、支援員の数とシフト体制が整っているかなど心配されています。　そこで伺います。衛生面や支援体制を万全に整えて運営されていると思いますが、預け入れ児童数に対して、それぞれの児童クラブの支援員の数は十分足りているのか、お伺いします。 ○七海喜久雄議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　お答え申し上げます。　放課後児童クラブにつきましては、去る２月27日、先ほどお話ありましたように、新型コロナウイルス感染症対策本部決定を受けての、安倍総理大臣から小中学校の臨時休業の要請がなされたことに伴いまして、同日の23時に厚生労働省子ども家庭局保育課及び子育て支援課連名による事務連絡があり、この中で、放課後児童クラブの原則開所と長期休暇等に準じた開所時間による対応について依頼があったものであります。　これを受けまして、本市といたしましては、翌28日に新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う市立学校の臨時休業を３月３日から決定といたしました。あわせて、共働き等、日中家庭での保育が困難となる児童の保護者の受け皿の体制整備が重要であることから、保育所等における新型コロナウイルスへの対応方針を定め、放課後児童クラブについては、３月３日から長期休暇等に準じ、平日も朝７時30分に開所することとし、あわせて、リスク管理として、児童、職員等が新型コロナウイルスに感染した場合の対応のルールも定めたところでございます。　また、開所時間延長に伴う人員不足につきましては、教育委員会と協議を行い、各小中学校に配置されている特別支援教育補助員64人の方を放課後児童クラブの支援員として応援いただくことにより、運営に必要な人員を確保したところでございます。　学校が休業となった３月３日に、放課後児童クラブの朝の開所時間に合わせ、私も芳山小学校等６校の児童クラブを直接訪問いたしまして、利用児童や保護者の状況、運営面での混乱の有無を確認するとともに、支援員に対しまして、クラブを運営する上での困り事や不足する衛生用品等についてお伺いし、担当部に事情を伝え、改善の準備をお願いいたしました。その際は、私も中まで入りたいところでございましたが、万一私が罹患しておりますと大変なことになりますので、入り口で場内を見渡して、そして殺菌の消毒薬等があるかどうかも確認いたしましたが、考えられる最善の措置が取られているなと思って戻ったわけでございます。その際、支援員からは、登所前の検温が徹底されていること、また、本日は利用人数が少なく、その理由として、上のきょうだいや祖父母が面倒を見ているなどの実情もお伺いできたところであります。　今後におきましても、手洗い、うがい、換気を徹底し、子どもたちの安全・安心の確保に努めてまいりますが、新型コロナウイルスの感染拡大等、局面の変化にも適時適切に対応できるように、感染されず、感染させずを理解いただき、万全を尽くしてまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　放課後児童クラブについて再質問いたします。　私も、昨日、限られた時間ですけれども、幾つかの小学校、あと児童クラブのほうを見学、現状確認させていただきました。それぞれの児童クラブの大きさですか、人数によってばらばら、違いがございます。その中でも、子どもさん、とても元気に運動したり、また学習したり、休んだりしていました。支援員の方々も、本当に熱心に、早く終息していくといいなということをおっしゃっていました。　私が気になっていたのは、補助員の方を入れてくださるということですけれども、時間帯によっては、例えばお迎えの時間にちょっと人数が足りない場合もあるんですよということも伺っていますので、やはりそういったきめ細かく児童クラブの現状を把握なさってほしいなと思います。万が一足りなくなって、支援員さんに健康上何らか起きないような、そういうことにならないように、しっかりとした対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○七海喜久雄議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　再質問にお答えいたします。　支援員の体制についてでございますけれども、先月末、２月27日の総理大臣の要請を受けて、そして急遽、３月３日朝７時半からの開所時間が延長ということに今、私どもも踏み切ったわけでございます。急場しのぎではございますけれども、特別支援教育補助員64人の方のご協力もいただけることになって、当面は支援員の体制という意味では充足しているというような認識はございますけれども、今後、どのような形で変わってくるか分かりませんので、それぞれ、クラブの事情等を私どものほうでお聞きしながら、適時適切な対応に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問をいたします。　支援学級の現状等について伺います。　支援学級に通う児童生徒の現状はどのようになっているのか、伺います。 ○七海喜久雄議長　早崎学校教育部長。 ◎早崎保夫学校教育部長　支援学級に通う児童生徒の現状につきましては、各学校では、臨時休業前に学級担任が保護者との連絡を密にしながら、休業中の過ごし方等について確認を行ったところであり、多くのご家庭では、夏季休業や冬季休業と同じように家庭で過ごしたり、放課後等デイサービスなどの事業所を利用しております。　令和２年１月現在、福祉サービスを利用するために本市が交付している受給者証を取得している児童生徒は573名おりますが、所管する障がい福祉課に預け先がないなどの相談は寄せられていないとのことから、各家庭の希望に応じた障がい福祉サービスの利用ができているものと認識しております。　また、感染に不安があるご家庭では、家庭で過ごすことを選択しており、事業所等が訪問支援等で対応しているとの報告を受けております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕
   ◆蛇石郁子議員　次の質問をします。　現状を今、伺いました。それで、支援学級にどのような課題があるのか、ないのかお伺いします。 ○七海喜久雄議長　早崎学校教育部長。 ◎早崎保夫学校教育部長　支援学級の課題につきましては、現在、支援学級の児童生徒で、一人で留守番をすることが難しく、預け先も見つけることができないなどの相談は寄せられておりませんが、本市の児童生徒は、特別支援学級の児童生徒も含め約２万5,000人いることから、現在、教育委員会では、３月２日に教育長名で各学校長に発出した「新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う臨時休業中の児童生徒の状況把握について」の通知に基づき、臨時休業中に児童生徒が一人で留守番をすることが想定されるなど、心配な家庭について調査を行っているところであります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問をします。　今、調査中ということでした。今後のことは、まだよく分からない部分もあると思います、まだ始まったばかりということで。長期間にわたる休業ということですので、これからいろいろな要望とかも出てくるかなと思うのですが、その辺は十分に対応していけるのかどうか、どういう対応になるのかお伺いします。 ○七海喜久雄議長　早崎学校教育部長。 ◎早崎保夫学校教育部長　支援学級の対策につきましては、現在、全員の現状把握に努めているところであり、調査結果に応じた対策としましては、臨時休業措置の趣旨に鑑み、学校に児童生徒を集めることは感染拡大のリスクを高めることとなることから、少しでもリスクを軽減するために、可能な限り個別の対応を検討することとしております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問に入ります。　臨時休業に伴う児童への対応について伺います。　全国の自治体の中では、それぞれの状況に応じて独自の対策を検討されています。例えば、児童クラブを利用していない小学校１～３年生が自宅において一人で過ごすことが困難な場合、学校で預かり、また、特別支援学級に通う児童生徒に対し、保護者が対応できない場合は、学校において感染防止に十分配慮し預かるとしています。　そして、突然の臨時休業で給食もなくなってしまうことは、成長期にある児童生徒の健康を保てるのかと懸念されます。特に、栄養バランスを考えた給食の持つ効果を顧みず、政府の一斉休暇の要請にただ従うだけでよいのか疑問です。　感染症を予防し、重篤化を避けるには、衛生面の対策と身体の抵抗力を高める栄養ある食事、適度な運動と睡眠が重要です。　そこで伺います。本市においても、保護者の希望に合わせて、場合によっては学校での預かりや午前中の自習を行うべきと考えますが、見解を伺います。 ○七海喜久雄議長　早崎学校教育部長。 ◎早崎保夫学校教育部長　臨時休業中の学校での対応につきましては、現在、国を挙げて感染の拡大防止に取り組む状況にあることから、本市では、３月３日から23日までを臨時休業とし、保護者の皆様に教育委員会と校長の連名で、臨時休業措置に対するご理解とご協力をお願いしたところであります。　学校からの聞き取りによれば、放課後児童クラブを利用する児童は通常よりも少ない傾向にあること、また、祖父母等に預けるなどの対応をとっているご家庭があることから、保護者の皆様には、臨時休業期間の子どもの居場所づくりにご協力いただいているものと認識しております。学校に対しては、放課後児童クラブが１日開所していることから、教室や体育館、校庭などの学校施設の開放及び教職員による支援等、各学校の実態に応じて適切に対応するよう指示したところであります。　現在、各学校では「新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う臨時休業中の児童生徒の状況把握について」の通知に基づき、小学校低学年児童等一人での留守番が心配されるような児童生徒等の現状把握を行っております。調査結果については、臨時休業措置の趣旨に鑑み、学校に児童生徒を集めることは感染拡大のリスクを高めることとなることから、少しでもリスクを軽減するために可能な限り個別の対応を検討することとしております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問をします。　臨時休業中も児童生徒に対し給食を提供すべきと考えますが、見解を伺います。 ○七海喜久雄議長　早崎学校教育部長。 ◎早崎保夫学校教育部長　臨時休業中の給食提供につきましては、本市においては、学校に対して、３月２日付で「新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う臨時休業中の児童生徒の状況把握について」の通知を発出し、現状把握を行っておりますが、臨時休業措置の趣旨に鑑み、学校に児童生徒を集めて集団で給食を取ることや、学校給食に関わる人との接触は感染のリスクを高めることとなることから、現段階では学校給食の提供は考えておりません。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問します。　給食に関してですが、本当に様々な児童生徒がいる中で、給食にしか頼らざるを得ないというお子さんは全くいないわけではないと思うのです。栄養面が長期休業にわたってどうか、特に夏休み、冬休みの長期休業の後、子どもの健康が心配されるという面も全くゼロではないと思いますので、健康状態を考えるならば、やはり給食を希望する人には与えてほしいなと思っています。　また、食材に関しましても、食材の食品ロスとかという面で心配がないのかどうか、もし、他自治体ではそういった食品ロスに関してもきちんと対応する自治体もあるようですけれども、その辺は、検討等はされているのか伺います。 ○七海喜久雄議長　早崎学校教育部長。 ◎早崎保夫学校教育部長　再質問にお答えをいたします。　給食の提供についてと、給食が児童生徒の健康面に果たす役割等については、当然、児童生徒の健康に資するように給食を提供しているところであります。ただ、現在の児童生徒は、これまで夏季休業及び冬季休業と長期休業を経験しており、ご家庭においても、そういった中でご自身のお子さんの健康面については十分配慮した家庭生活を行ってこられております。　今回、この措置が急激であって、28日、29日、３月１日と３日間の準備期間のみで臨時休業に入ってしまったという感は否めませんが、一定程度の期間がたてば、各ご家庭においても、夏季休業中あるいは冬季休業中のような家庭でのしっかりとした対応ができるものと期待していることから、現段階では、希望があったとはいえ、何名かの家庭に感染のリスクを冒してまで学校給食を提供するということは考えてございません。　さらに、食品ロス等々についてでございますが、28日決定した時点で、早急に各給食事業所等々には連絡をしておりますので、現在のところ、そういった危惧はございません。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問をいたします。　（２）アスベスト飛散・ばく露防止について伺います。　大気汚染防止法における通常の建物解体時のアスベストの飛散・ばく露防止対策はどのようになっているのか伺います。 ○七海喜久雄議長　渡部生活環境部長。 ◎渡部義弘生活環境部長　通常の建物解体時のアスベスト飛散・ばく露防止についてでありますが、解体等の工事の実施に当たっては、昭和43年に制定された大気汚染防止法第18条の17の規定に基づき、工事の受注者が建物等におけるアスベストの使用の有無について事前に調査を実施することが義務づけられており、調査の結果、アスベストの使用が確認された場合には、同法第18条の15の規定に基づき、作業開始の14日前までに発注者が市へ届けることが必要となります。　本市では、届出があった場合には、すべての工事について立入調査を実施し、同法第18条の14に規定される作業基準への適合状況について確認するとともに、平成26年６月に環境省が策定した建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアルに基づき、現場の状況に応じた必要な指導を実施しております。　また、作業中においても、工事現場の敷地境界におけるアスベストの濃度測定を指導し、その測定結果の提出を求め、作業中における周辺環境へのアスベストの飛散がないことを確認しております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問します。　私、この問題は、市民の方から相談を受けまして、近所で解体をやっているのですけれども、アスベストの飛散が心配だということで、急遽調べました。　福島県のホームページ、郡山市のホームページそれぞれありますけれども、郡山市の注意喚起の部分が若干弱いように感じております。こちらが福島県のほう、郡山市はこちらです。大事な点は、気がついたのですけれども、工事を始める前に元請業者が事前調査をして発注者へ説明する、発注者に知らせるという、そういう工程があるのですけれども、その辺をきちんと確認されているかとは思うのです。万一そういうことが確認されて、適正でないような場合は、当然、大気汚染防止法とかにも引っかかってくると思うのですけれども、そういったことを検査する人員体制が足りているのかなということも心配されますし、市民への情報提供というところも心配されるのですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○七海喜久雄議長　渡部生活環境部長。 ◎渡部義弘生活環境部長　再質問にお答えいたします。　基本的には、工事の受注者に関しましては、大気汚染防止法に基づいて事前調査を行うと、その結果として、仮にそういったアスベストが発見された場合については、当然発注者に知らせるというのが、これは法律で決まっておりますので、ご自分のところの作業員の方が作業をすると、そういったことも含めると、やはりこれはきちんと発注者に申し出てくると、市としては理解しているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問します。　測定結果報告書ですけれども、先ほど申し上げましたように、元請業者が事前調査をする、そして発注者へ説明するということになるのですけれども、実際に掲示されている宛先が元請業者ではないケースが見られた場合はどういう指導になるのでしょうか。 ○七海喜久雄議長　渡部生活環境部長。 ◎渡部義弘生活環境部長　再質問にお答えいたします。　検査機関につきましては、計量法に基づいたきちんとした都道府県知事等の登録を受けた事業者が行っているという形になっておりますので、その形の報告を信頼するというのが市の立場だと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問に入ります。　台風第19号による被災者支援業務の一つとして、被災家屋等の解体、撤去の受け付けが行われています。アスベストの飛散・ばく露防止について、業務委託契約の中でどのように示されているのか伺います。 ○七海喜久雄議長　渡部生活環境部長。 ◎渡部義弘生活環境部長　被災家屋等解体時のアスベストの飛散・ばく露防止についてでありますが、通常の建物解体と同様に受注者が大気汚染防止法第18条の17の規定に基づき事前の調査を実施すべきことを委託仕様書に明記しております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　くれぐれも、市民の健康に被害を与えないような対策をしっかり取っていただきたいことを願いまして、次の質問にいたします。　次の被ばく防護について。　本年１月21日、福島県は、東京オリンピック県内聖火ルートの空間放射線量測定結果を公表しました。車道で最大値を示したのは、郡山市で0.03マイクロシーベルト・パー・アワーから0.46マイクロシーベルト・パー・アワー、沿道の最大値は、飯館村の0.04マイクロシーベルト・パー・アワーから0.77マイクロシーベルト・パー・アワーです。　そこで伺います。　新型コロナウイルス感染状況により、イベント中止や聖火リレーの縮小も想定される不透明な点がありますが、車道の最大値を示した地点の確認を行ったのか、伺います。 ○七海喜久雄議長　渡部生活環境部長。 ◎渡部義弘生活環境部長　空間放射線量測定結果についてのうち、最大値の地点の確認についてはありますが、本市における東京2020オリンピック聖火リレールートの環境放射能モニタリングにつきましては、昨年12月24日に福島県が郡山駅西口駅前広場から開成山公園自由広場までの車道約４キロメートル603か所を調査したものであります。測定結果のうち、最大値は0.46マイクロシーベルト・パー・アワーで、長者三丁目地内の株式会社七十七銀行郡山支店付近の県道部分であることを福島県除染対策課に確認しております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問にいきます。　最大値を示した地点について、その原因をどのように捉えているのか伺います。 ○七海喜久雄議長　渡部生活環境部長。 ◎渡部義弘生活環境部長　空間放射線量測定結果についてのうち、最大値を示した原因についてでありますが、担当課におきまして、福島県除染対策課に確認したところ、その原因は不明であるとの回答を得ております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問に入ります。　ランナーや関係者及び沿道の応援者などへ空間放射線量測定結果をどのように周知するのか、伺います。 ○七海喜久雄議長　本田文化スポーツ部長。 ◎本田文男文化スポーツ部長　空間放射線量測定結果の周知についてでありますが、昨年12月に福島県が環境省等の関係機関と連携して実施した東京2020オリンピック聖火リレールートにおける環境放射能モニタリングの結果につきましては、聖火リレーのランナーや応援する人の滞在時間を考慮すると、国が長期的な目標としている追加被ばく線量の年間１ミリシーベルトを超えるレベルではなく、聖火リレーの開催には問題ないことを県のオリンピック・パラリンピック推進室に伺っております。　本市といたしましては、県に対し、引き続き丁寧に説明していただくようお願いしたところであり、県がふくしま復興ステーションのホームページで周知しているサイトを閲覧できるよう、本市ウェブサイトにおいてリンクを設定するなど、県と連携を図りながら広く周知してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　ありがとうございます。　項目２に移ります。　項目２、子育て支援について伺います。　（１）安心して生み育てられる環境整備の推進について。　子どもたちが生活する保育所等、小中学校、放課後児童クラブ、地域子ども教室での安全・安心対策の環境整備について、関係者の皆様は特段の注意で行っていると推察しています。保護者の方から空気清浄機を配置してほしいとの要望も届いています。花粉やハウスダスト等も防ぐ効果もありますので、早急に検討すべきと考えます。　そこで伺います。保育所の空気清浄機の設置について伺います。 ○七海喜久雄議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　保育所への空気清浄機の設置につきましては、公立保育所は全25施設、合計121台を設置しております。また、民間認可保育施設については、確認したところ、50施設中41施設に設置されております。　公立保育所におきましては、抵抗力が弱い乳幼児の健康と安全を確保するため、集じんに一定の効果がある空気清浄機を設置しておりますが、民間保育施設につきましては、それぞれの事業者が設置について判断すべきものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問にいきます。　放課後児童クラブの空気清浄機の設置について伺います。 ○七海喜久雄議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　放課後児童クラブへの空気清浄機の設置につきましては、国が示す放課後児童クラブ運営指針に基づくほか、学校環境衛生基準に定める換気基準も参考としながら、インフルエンザ等の感染症拡大防止策としての定期的な換気を行っておりますので、現段階においては、空気清浄機を設置することは考えておりません。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問します。　現段階で考えていないということですけれども、これだけ新型コロナウイルスで対応しているわけですから、放課後児童クラブ、今、毎日行っていますので、早急に設置していただきたいと思うのです。　市長、いかがでしょうか。あるところ、ないところ、様々かと思います。ある児童クラブでは、保護者会のほうで用意された、そういうところもあるのです。ですから、すべてのお子さんに平均にくまなく、健康対策にもなりますので、早急に検討していただきたいのですが、改めてお伺いします。 ○七海喜久雄議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　再質問にお答えいたします。　空気清浄機の設置についてのおただしでございますけれども、空気清浄機につきましては、またその性能なども踏まえますと、必ずしも感染症に効果があるという根拠などもまだ示されていない状況でございます。まずは、放課後児童クラブの衛生管理については、手洗い、うがい、そして換気の徹底をして、子どもたちの安全・安心に努めてまいる考えであります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問をします。　地域子ども教室の空気清浄機の設置について伺います。 ○七海喜久雄議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　地域子ども教室への空気清浄機の設置につきましては、先ほどご答弁した放課後児童クラブと同様であります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問いたします。　こども部長、今、大変な時期ではないですか。ね、本当に。全市挙げて、保護者ももちろん苦労しながら毎日過ごしていますよ。子どもたち大丈夫かな、そこを一番懸念しているわけですから、保育所にありますというお話でした、そうしたら、ぜひ放課後児童クラブ、地域子ども教室も同じように、子どもがいる場所ですので、やはりそこは積極的に設置していく方向が望まれると思うのですが、もう一度ご見解、伺います。 ○七海喜久雄議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　再質問にお答えいたします。　先ほど、公立保育所につきましては、やはり乳幼児は抵抗力が弱いということがございまして、その健康と安全を確保するため、集じんに一定の効果がある、いわゆるほこりを吸い取ることに一定の効果があると考えておりますので、設置しております。　しかしながら、今回のコロナウイルスに関連して、感染症予防ということに関しましては、先ほど学校教育部長からのご答弁にもありましたように、感染は飛沫感染、接触感染、これがほとんどでございまして、空中に浮遊するものというのが、まだこれは換気で対応することが望ましいとされておりますので、現段階での設置は考えてございません。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問をいたします。　母子生活支援について伺います。　2018年12月定例会で、母子生活支援施設ひまわり荘廃止条例が議会に提案されたものの撤回になるという異例の事態を経て、子ども・子育て会議に母子生活支援全体の在り方について検討が依頼されました。そして、ひとり親家庭に対する支援の在り方に関して、2019年１月から2020年１月まで９回にわたり意見交換を行い、取りまとめた結果が先般報告されました。　そこで伺います。　2019年（令和元年）７月18日、厚生労働省子ども家庭局長から、「『婦人保護事業の運用面における見直し方針について』を踏まえた関係通知の改正及び留意事項」が出され、また、「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会中間まとめ」が、2019年10月11日に同検討会から示されています。　ＤＶ、性暴力、貧困、家庭破綻、障がい等様々な困難を抱える女性に対して、相談から心身の健康回復、自立支援に至るまでのすべての過程における婦人保護事業による支援が行き届くようにとの通知です。この通知の内容をどのように検討されたのか伺います。 ○七海喜久雄議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　通知、中間まとめの検討内容につきましては、当該通知は、国が困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会における議論の論点整理を踏まえ、婦人保護事業の運用面における見直し方針についてを取りまとめ、これに係る関係通知の改正及び留意事項について都道府県知事宛てに発出したものであり、県が主体的に取り組むべき事項について示されているものであります。　また、中間まとめについては、さきの通知の内容も含め、様々な問題に直面する女性を対象とした包括的な支援制度の基本的な考え方に関して当該検討会としての認識を取りまとめたものであり、今後検討をさらに加速し、具体的な制度設計等を国に求めていくこととしております。　本市といたしましては、これら通知や中間まとめも参考にしながら、庁内関係部署はもとより、県女性のための相談支援センター、警察、児童相談所などの関係機関と緊密な連携を図りながら、それぞれの役割や強みを生かし、ＤＶ、性暴力、貧困など様々な課題を抱える女性に対する支援をケースに応じて行うこととしております。　なお、令和２年度当初予算の中で、ＳＮＳを活用した相談体制の充実など、その具体化を図ることとしているところであります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問します。　こちらが、通知のほうです。昨年７月18日に出された通知のほうです。厚生労働省子ども家庭局長のほうから出されています。　こちらのほうが、困難な問題を抱える女性の支援のあり方に関する検討会中間まとめというものが発表されています。この間、様々に子ども・子育ての中でいろいろな意見等が出されたのを取りまとめています。私は、これを見て、通知の内容を見て、しっかりとここの中に母子生活支援施設の在り方、活用についてとしっかり書かれているわけです、その辺を十分部内でどのように検討されたのか、その点について伺います。 ○七海喜久雄議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　再質問にお答えいたします。　通知の中の母子生活支援施設の活用促進という文言についての検討についてのおただしだと思います。先ほどもご答弁申し上げましたが、今回の通知は各県知事宛てに発出されておりまして、県が主体的に実施するものについてのこれは通知でございます。この中で、県が婦人保護施設での対応のほか、婦人相談所から母子生活支援施設への一時保護委託を行うということも可能にするという通知でございますので、これは、一義的には県が検討されるべき内容だというように考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問します。　通知の中には、しっかりと、中核市を含む、そこにきちんと周知していただきたいということが述べられているではないですか。通知して、もらいっ放しだったということですか。しっかりと検討されたのですか。母子生活支援施設の活用促進にきっちり入っているのですよ。そこの点、どういうふうに検討されたのか、検討しなかったのか伺います。 ○七海喜久雄議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　再質問にお答えいたします。　繰り返しの答弁になりますけれども、これは、あくまで県が市町村に対して要請をする、既存の施設、母子生活支援施設があれば、そこが一時保護委託の対象となりますよということでございますので、今現在、郡山市は母子生活支援施設休所状態でございますので、それは当たらないものというように考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問します。　受け皿がないようにしたのは郡山市ですよ。そこの認識、逆ではないですか。県はやりたいのに、郡山市、受け皿ないから困っているのではないですか。それは、答弁いいです。　次の質問に入ります。　子ども・子育て会議の意見の施策への反映について伺います。　こおりやま広域連携中枢都市圏の中心市として、児童福祉をさらに推進する上で、第１種社会福祉事業による施設を中核市である本市が担わない状況は、ＳＤＧｓの理念から大きく外れます。ＳＤＧｓのゴール５ジェンダー平等を実現するためにも、将来的に取組が望まれる施設とされた意見を積極的に検討し、様々な困難を抱える女性への施策を実現すべきと考えます。見解を伺います。 ○七海喜久雄議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　子ども・子育て会議の意見の施策への反映につきましては、当該会議の意見交換の集約結果報告の中で、今後取り組むべき支援策として、子育て・生活支援、就業支援、経済的支援、住居支援、養育費確保等支援の５つの分野にわたる支援策に加え、その他で将来的に取組が望まれる支援策として、奨学金制度の拡充などとともに母子生活支援施設の設置検討が挙げられたものと認識しており、その優先度は決して高いものであるとは捉えておりません。　したがいまして、本市といたしましては、まずは報告の中で示された今後取り組むべき支援策について、早急に実現が可能な支援策と実現までに課題の整理が必要な支援策に分類し、意向調査の結果も総合的に勘案しながら、優先的に実施するべきものと判断した弁護士による法律相談やハローワーク郡山マザーズコーナーと連携した就業支援、子育て短期支援事業、いわゆるショートステイ事業、子育てＬＩＮＥ相談などの施策に関する必要な経費を新年度予算に計上したところであります。　また、こおりやま広域連携中枢都市圏の中心市と連携市町村は、対等の立場で連携協約を締結したものであり、既存施設の活用などできることから始めるスモールスタートの考えに立ち、連携市町村との応能性、応益性の観点などを勘案すれば、まずは独り親家庭の支援策についてそれぞれの市町村と情報を共有し、ＤＶや児童虐待の未然防止に努めていくことが優先されるべきと考えております。　なお、母子生活支援については、児童憲章の「児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、よい環境の中で育てられる。」の観点が重要であることから、児童憲章の精神にのっとり、各施策の推進に努めてまいる考えであります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問します。　児童相談所の関係等もあるのです、関連しているのですけれども、やはり生まれた命をどこまで大切にできるかということをしっかりと郡山市として、全体として考えていく必要があると思うのです。母子生活支援施設の件については、何度も言いますけれども、震災前からあそこの機能は駄目だよというのをずっと言ってきたのに、市の対応というのがもう10年もおろそかにされたままでした。どれだけの多くの女性が泣いてきたか、私は、いろいろな相談を受けてきていますし、実際に亡くなられた方もいるので、すごく残念です。とても残念ですよ。　こおりやま広域連携中枢都市圏で、何でそういった施設を持たないのですか。先ほどの中間取りまとめにありましたけれども、現状、いろいろなニーズがあります。やはり、環境が変わっていますから。それで、若い女性の性被害とか、そういった問題もあるのです。多くの問題がある中で、では、どういったことを郡山市として、女性、子ども、そういった人に対して目を向けていくかということなので、改めてもっとしっかりと検討していただきたいのですけれども、見解を伺います。 ○七海喜久雄議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　再質問にお答えいたします。　いろいろな困難な課題を抱える女性に対しての施策の検討というご質問だったかと思います。先ほど来、連携中枢都市のお話もさせていただきましたが、基本は既存施設の活用など、できることから始めるスモールスタートの考えに立ち、連携市町村との応能性、応益性、こういったものを十分勘案した上で進めていくということにしております。　現在のところ、県中管内ということであれば、須賀川市にも母子生活支援施設はございます。様々な資源、こういったものを活用しながら、トータル的に施策を進めていくことが重要になってくると考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問に入ります。　項目３、働き方について。　非正規労働者への影響について。　新型コロナウイルス感染症の影響によりイベント等が自粛される中、本市内事業所等で働く労働者、特に非正規労働者の経済、生活等への影響がどのようになると予想されるのか、伺います。 ○七海喜久雄議長　山本政策開発部長。 ◎山本晃史政策開発部長　非正規労働者への影響についてでありますが、総務省の抽出調査による５年ごとの就業構造基本調査の2017年推計では、本市の雇用労働者総数は14万人であり、そのうち非正規雇用労働者数は４万8,900人となっております。新型コロナウイルス感染拡大防止による経済、社会活動の縮小等の影響につきましては、現状把握が困難な状況ではありますが、国におきましては、影響を受ける事業主に対し休業手当、賃金等の一部を助成する等、雇用調整助成金の特例対象拡大などの対策を講じ、２月28日から事業主に対し広く周知を図っているところであります。　本市といたしましては、毎日ハローワーク郡山から相談件数や内容などの情報提供をいただいているところでありますが、この取組の主体側である福島労働局と2018年３月22日に締結いたしました雇用対策協定の目的を踏まえ、相互に情報共有し、市ウェブサイトやＬＩＮＥ等を活用して、経営者の皆様、市民の皆様への周知に最大限努めるなど連携を図って対応してまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問をします。　会計年度任用職員の待遇について伺います。　本年４月施行のパートタイム・有期雇用労働法で、不合理な待遇格差は禁止となります。したがって、正規職員と同一の週５日、38時間45分で働く会計年度任用職員の方の産前産後休暇、私傷病休暇、育児時間休暇、通勤災害休暇、妊娠障害休暇等無給となる休暇については、正規職員と同様に有給とすべきです。見解を伺います。 ○七海喜久雄議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　会計年度任用職員の待遇についてでありますが、2018年10月18日付で国から示された会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル改訂版においては、その業務内容や責任の度合いによって正規職員と会計年度任用職員の位置づけを明確に区分しております。このことから、会計年度任用職員の休暇等の勤務条件等を定めるに際しては、正規職員や国の非常勤職員との権衡の観点から検討することが示されております。　今般、休暇等の勤務条件の制度構築に当たっては、当該事務処理マニュアルに基づくとともに、地方公務員法第24条第４項に規定されている均衡の原則を踏まえ、県に準拠することを基本とし、職員団体との協議を重ねた結果、去る２月25日に合意したところであります。　なお、正規職員との不合理な待遇格差が禁止されている短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（1993年６月18日法律第76号）、いわゆるパートタイム・有期雇用労働者法は、第29条で、地方公務員には適用を除外することが規定されております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問にいきます。　学校司書の雇用について伺います。　学校司書のＰＴＡ雇用を廃止して、教育委員会が責任を持って雇用すべきと考えます。見解を伺います。 ○七海喜久雄議長　早崎学校教育部長。 ◎早崎保夫学校教育部長　学校司書の雇用につきましては、本市では学校司書をＰＴＡが雇用し、その経費の２分の１を市が補助する学校司書支援事業により支援しているところであります。　学校司書の業務内容及び雇用の在り方については、昨年８月に小中学校長会役員との教育懇談会の中で協議をし、同10月には郡山市ＰＴＡ連合会や小中学校長会、学校図書館協議会等をメンバーとする学校図書館のあり方に関する懇談会を開催したところであります。懇談会の中では、市雇用が望ましいとの意見がある一方、学校によって雇用条件に差があるため、市内ＰＴＡ全体で雇用し配置することや、子どもの読書離れや活字離れが問題になる中、読書に触れ合う機会提供の必要性など様々なご意見をいただきました。　今後におきましても、学校司書の雇用を含めた勤務の在り方や学校司書の業務内容、教職員との業務分担の在り方及び本の貸し出しなど児童生徒の図書館運営への関わり方等について調査研究を継続してまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕
   ◆蛇石郁子議員　再質問します。　３月８日日曜日、国際女性デーとなっています。皆さんご存じだと思います。世界中の女性たちが手をつないで、平和や生活向上、ジェンダー平等を目指してアクションを毎年行っています。ジェンダーギャップ指数、ご存じだと思います。2019年、153か国121位、日本の数字です。過去最低です。経済分野、政治分野で遅れています。ジェンダー差別、足元からなくしませんか、市長。　教育委員会、本当にずっとこのままＰＴＡ雇用としているのは郡山市だけですよね。県内ではここだけですよね。本市だけですよね。直接雇用、検討してください。会計年度任用職員制度に替わる自治体もあるようです。しっかりとした視点を持って、女性、ジェンダーの視点を持って検討していただきたいと思いますが、ご見解を伺います。 ○七海喜久雄議長　早崎学校教育部長。 ◎早崎保夫学校教育部長　再質問にお答えいたします。　学校司書の皆様については、格別女性の皆様でなければならないということもございませんので、ジェンダー平等等々ではなくて、雇用という関係からお話を差し上げたいと思いますが、現在、これまで昭和30年代からこの事業によって、雇用者と被雇用者の良好な関係のもと、充実した学校司書の事業が続いてきたわけです。こういったものについて内容を変えるとなると、丁寧な意見の聴取や準備が必要になるということから、今年度、懇談会を設けて意見聴取、さらには調査研究を始めたところであり、先ほどもご答弁申し上げましたが、次年度以降についてもしっかりと調査研究をしてまいるということでございます。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の項目に移ります。　項目４、交通バリアフリーの推進について伺います。　郡山市バリアフリー基本構想は、2016年度から2020年度を計画期間とし、2016年に策定されました。各施設等の整備目標についての進捗状況について伺います。 ○七海喜久雄議長　若竹建設交通部長。 ◎若竹裕之建設交通部長　整備目標の進捗状況についてでありますが、本市のバリアフリー基本構想においては、国の移動等円滑化の促進に関する基本方針に掲げられた2020年度までの目標を参考にバリアフリー化を進めているところであり、2019年３月末時点における鉄道駅のエレベーター等の設置につきましては郡山駅が設置済みであり、国の目標に対する達成率は50％、乗り合いバスのノンステップバス導入につきましては149台中43台で、達成率は41.3％、リフトつきバスの導入はなし、福祉タクシー車両は550台中15台となっております。　また、郡山駅前周辺等重点整備地区の生活関連道路における段差解消等については、7.45キロメートルに対し３キロメートルで、達成率は40.3％、市内の都市公園におけるトイレのバリアフリー化は140か所中105か所で、達成率は166.7％、平面で500平方メートル以上の特定路外駐車場における障がい者スペース等は５か所中３か所で、達成率は85.7％となっております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問に入ります。　安積永盛駅のバリアフリー化について伺います。　当初予算に安積永盛駅西口広場改修事業として3,500万円が予算化されております。安積永盛駅のバリアフリー化と利便性の向上について、私は2018年６月定例会で一般質問をしており、当局は、駅舎、自由通路、西口、東口駅前広場など駅機能の在り方についてＪＲ東日本と協議していく旨答弁しています。　安積永盛駅は、郡山市バリアフリー基本構想において、徒歩圏域半径１キロ9,385人とされており、また、１日当たりの利用者数が約5,000人であることを踏まえ、エレベーター設置等バリアフリー化の実施についてどのように検討されたのか、今後の方向性を含めて伺います。 ○七海喜久雄議長　若竹建設交通部長。 ◎若竹裕之建設交通部長　安積永盛駅のバリアフリー化につきましては、駅構内の跨線橋のエレベーター設置及び西側からのアクセス向上について、これまで県知事が会長を務める福島県鉄道活性化対策協議会を通じてＪＲ東日本へ要望しているところであり、平成30年２月からはＪＲ東日本仙台支社と直接協議を進めてきたところであります。　これらの過程の中で、本市においても、駅北側に設置されております自由通路のバリアフリー化を検討するため、今年度、ＪＲ関係の工事に精通した業者に業務委託し、自由通路へのエレベーターの設置方法や整備費用等について調査を行ったところであります。その調査内容から、西側へのエレベーター設置に当たり、南北につながる道路を横断する橋の新設が必要となるなど、エレベーター２基の整備費用は、自由通路の補修や設計費用を含め５億6,290万円から６億7,130万円、その他、ＪＲからの用地取得費や信号設備等の移転補償費が別途必要となるとの試算が出されたところであります。　さらに、既存の自由通路には屋根等がないため、冬期における路面の凍結や、強風時等において、高齢者や障がい者等の方々の転倒や階段からの転落などについて指摘されたところであり、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律において示されております高齢者等の安全性の向上の視点からも、自由通路へのエレベーター設置については再検討が必要であると認識したところであります。　今後におきましては、老朽化しております駅舎や駅構内の跨線橋のバリアフリー化を含め、引き続きＪＲ東日本仙台支社と協議を進めるとともに、駅や隣接する自由通路の詳細な利用状況や利用者、近隣の企業、住民、障がい者団体等の皆様方のご意見を参考に、安積永盛駅の整備の方向性について検討を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問に入ります。　項目５、（仮称）歴史情報・公文書館について伺います。　令和２年度予算として約1.4億円計上されております。施設・駐車場の総事業費はどの程度見込んでいるのか伺います。 ○七海喜久雄議長　本田文化スポーツ部長。 ◎本田文男文化スポーツ部長　施設整備に係る総事業費についてでありますが、（仮称）歴史情報・公文書館整備事業につきましては、現在、社会資本整備総合交付金の申請手続を進めているところであります。その中におきまして、施設本体、展示施設及び周辺インフラとしての立体駐車場、道路、人工地盤などの整備を当該交付金を最大限に活用して行う考えであり、その総額として、現時点の概算で30億円から35億円程度を見込んでおります。　なお、来年度実施予定の基本設計、実施設計におきまして、議員の皆様をはじめ、市民の皆様などのご意見を踏まえながら、施設や駐車場などの規模、機能等を確定し、その整備費用を適切に積算してまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問に入ります。　2019年度、2020年度は、台風第19号災害復旧や気候変動に対応する事業予算をはじめ、防災・減災対策へ重点的に配分されました。そのほか、道路整備や区画整理など遅れている多くの事業の進展が市民から望まれています。　そしてまた、今後は新型コロナウイルス感染症等への対応など、市民が安全・安心して生活できる施策への歳出も過大になるのではと予想されます。　このような中、（仮称）歴史情報・公文書館については、市民全体としての十分な理解がより大切です。施設整備に向けては、時間をかけてしっかりと検討する必要があります。見解をお伺いします。 ○七海喜久雄議長　本田文化スポーツ部長。 ◎本田文男文化スポーツ部長　施設整備に向けた検討についてでありますが、（仮称）歴史情報・公文書館の整備につきましては、2014年12月に歴史資料保存整備検討委員会を設置し、施設の整備に向けた検討を始めるとともに、2016年７月設置の（仮称）公文書・歴史情報館基本構想に係る懇談会において基本構想を策定し、2019年８月設置の（仮称）歴史情報・公文書館基本計画に係る懇談会において、基本理念や事業活動計画、展示計画などを骨子とした基本計画をまとめ、現在パブリックコメントに供しているところであります。　本市といたしましては、歴史資料館の最低ランクの耐震性能や収蔵環境の適正化及び文化財の災害記録等の散逸防止のために適正な保護、保存体制の整備、さらには、国や県の進める歴史資料等のデジタルアーカイブ化を特に…… ○七海喜久雄議長　本田文化スポーツ部長に申し上げます。質問時間が終了しましたので、発言を終えてください。　以上で、蛇石郁子議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午前１１時０１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１１時１５分　再開 ○田川正治副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　議長に代わり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。　質問は順序により、佐藤徹哉議員の発言を許します。佐藤徹哉議員。　　　　〔１５番　佐藤徹哉議員　登壇〕 ◆佐藤徹哉議員　議長の許可を得ましたので、ただいまより通告に従い、市政一般質問を行います。　質問に入る前に一言。　新型コロナウイルスが早く終息することをお祈りいたします。その対応が求められる中、去る３月１日、市内の各高等学校で卒業式が行われました。卒業生の皆さんにお祝いを申し上げます。おめでとうございます。それぞれ、在校生や保護者や来賓の出席を見合わせたり、式歌を減らすなど対応をとったそうです。　本市では、３月13日には中学校の卒業式、23日には小学校の卒業式が行われます。現状、私、出席かないませんが、この春、新しい一歩を踏み出す若者たちにエールを送り、だれもが誇れるふるさと郡山の実現に向け、以下、一般質問に入ります。　項目１、台風第19号への対応と水害に強いまちづくりについて。　まず初めに、台風第19号により被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。それとともに、一日も早い復旧・復興を祈るものであります。　また、発災直後から対応に当たられた品川市長をはじめ市職員の皆さん、消防団をはじめ、各種団体、ボランティアの皆さんに対し、改めて敬意を表します。　「令和元年東日本台風」と称された台風による災害は、市内で６名の貴い命が失われ、多くの方が不自由な長期避難を余儀なくされました。農業被害額は推計約30億円、中央工業団地等、工場、企業の被害額は、現在分かっているだけで450億円を超える状況にあります。３月３日現在、浸水被害を受けた世帯は全世帯の14.9％に当たる２万1,331世帯と推計され、同日までに受けたり災証明受け付け件数は8,679件、り災証明の発行件数は、全壊1,443通、大規模半壊2,081通、半壊5,058通ほか、合計１万1,148通にも上っております。　本市においては、10月専決予算で７億6,312万円、11月補正予算で89億5,638万円、12月補正予算で６億9,996万円、３月補正で13億2,894万円、そして令和２年度当初予算において87億4,632万円、合計204億9,472万円が計上され、浸水した富久山クリーンセンターの復旧工事や道路・河川の復旧工事、被災家屋の応急修理が行われており、被災家屋等解体撤去工事も始まりました。「気候変動対応型ＳＤＧｓ未来都市」の実現を図るため、すべての制度設計を気候変動対応型にしていくこととしております。　そこで伺います。　半壊以上の建物については、東日本大震災のときと同様、公費での解体工事が行われることが示され、本年１月14日から申請受け付けが始まっておりますが、これまでに何件の申請があったのかお伺いします。また、その発注方法について併せて伺います。　次に、雨水貯留量の増加策についてお伺いします。　本市では、郡山市ゲリラ豪雨対策９年プランにおいて、市内５か所の貯留施設等の整備を令和４年度の完成を目指し進めており、その貯留量は、既に完成している麓山調整池2,200立方メートル、現在工事を進めている赤木貯留管9,160立方メートル、図景貯留管6,660立方メートル、小原田貯留管１万7,570立方メートル、今後整備に着手する石塚貯留管5,360立方メートル、合計４万950立方メートルとされておりました。　このたび示された郡山中央工業団地の内水対策では、石塚貯留管の貯留量を2,680立方メートルに変更し、減少しておりますが、これは、近年の豪雨災害を受け、133号雨水幹線の延伸や石塚樋門の拡大及びポンプゲートの設置による内水被害軽減策に伴い変更されたものと伺っております。　確かに、今回の台風第19号のような広範囲における長雨においては、河川の決壊や河川からの越水時には対応できないとはいえ、速やかに排水するための樋門の改修やポンプゲートの設置による樋門閉鎖時の排水能力の強化は効果的と考えます。しかし、今後さらに短期集中型のゲリラ豪雨や台風等の長雨による内水被害を軽減するためには、５か所の大規模な雨水貯留管の貯留に加え、上流域をはじめ、流域全体で水をためること、貯留量を増やすことが必要と考えます。　そこで伺います。　まず、雨水活用補助金、通称雨カツ補助金についてです。　本市上下水道局では、環境にやさしいまちづくりの一環として、浸水被害の軽減や水資源の有効活用のため、公共下水道全体計画区域内で雨水を一時的に貯留、または浸透させる施設を設置する方に対し、雨水活用補助金を平成８年から交付開始しました。　この補助金は、原発事故の影響により平成23年度から25年度まで停止され、平成26年度から再開されたとのことですが、再開から今日までの活用状況をお示しください。また、それに伴う貯留量を併せて伺います。　都市化が進んだ本市では、町なかに田んぼもなくなって、私の近所の菜根、鶴見坦、開成あたりでは田んぼを全く見かけなくなりました、田んぼダムのように水をためる場所も少なくなってきています。雨水を受け止めるそれなりの面積を考えると、小中学校の校庭などそれに適しているのではないでしょうか。そこで、学校の校庭等に貯留槽を設置してはどうかと考えますが、当局の見解を伺います。　次に、地域で貯める取り組みの促進策についてです。　今回の質問をつくるに当たり、市内のとある事業者さんの話を聞いてきました。その事業所では、自社で貯留槽を設置し、ゲリラ豪雨の際には30立方メートルの雨水を貯留していますとのことです。貯留された雨水はトイレの排水や清掃用水として活用し節水に努めておりますが、下水道使用料は、別にメーターを設置して支払いしているとのことです。　この事業者さんのように、各家庭や事業所に貯留槽を設置することは、節水につながるばかりでなく、ゲリラ豪雨対策として大変有効であり、市民全体で、地域で「貯める」取組を促進する意識は大きいものと考えます。そのためには、家庭や事業所への貯留槽設置に係る助成制度のさらなる拡充や下水道使用料の軽減等、思い切った政策を検討すべきと考えますが、当局の見解を伺います。　次に、項目２、ＩＣＴの活用と依存症対策について。　本定例会で示された「令和２年度　当初予算案の概要」、この中に、デジタル市役所の推進をはじめＩＣＴ（Information and Communication Technology）ということですか、ＩＣＴの文字が見受けられ、品川市政を象徴するもののようになっているように感じます。ＩＣＴの活用と依存症対策についてという項目なので、いろいろと聞いてみたいのですが、持ち時間の関係で、今回は教育関係に焦点を当て聞いていきたいと思います。　今年１月11日付の読売新聞（電子版）によると、「香川県議会は、（１月10日）、子どもがインターネットやゲームの依存症になるのを防ぐための条例の素案を公表した。スマートフォンなどの使用を平日は60分、休日は90分以内に制限することを保護者に求めた。罰則は盛り込まなかった。全国初のネット・ゲーム依存症に特化した条例になる見通し。４月の施行を目指す。素案では、保護者に対し、中学生までは午後９時、高校生は午後10時までにスマートフォンなどの使用をやめるルールを子どもに遵守させることを求めた。香川県議会は、昨年９月、条例に関する検討委員会を発足。精神医学の専門家や学校関係者、保護者らに意見を聞くなどして素案を検討してきた。近くパブリックコメントを実施し、２月の県議会に条例案を議員提案する。」との報道がありました。このスマホ規制条例、どのようになるのか注目していたのですが、県民などから猛反発があり、規制時間をゲームに限定するなど内容に修正が加えられ、私個人としては、少々残念なものに落ち着いてしまった印象です。　この条例案に対し今も賛否両論が交わされ、ほかの自治体においても類似の条例検討の動きが出てきておりますが、私は、スマホかゲームか、または規制する、禁止するということではなく、ＩＣＴとの向き合い方を指導していくべきだと考えます。　ＩＣＴのＣはコミュニケーション、これが最も便利かつ有用なものですが、反面、バーチャルなコミュニケーションはリアルなコミュニケーション能力を低下させるという副作用があります。例えば、現実社会である学校に反りの合わないクラスメイトがいたとして、そのクラスメイトとのコミュニケーションの中でよいところを見つけ出したり、付き合い方を考えたりと、人間が成長していく過程で必要な能力を身につけていくものですが、ネットの世界では、反りが合わない相手と向き合う必要がありません。例えば、フェイスブックなりツイッターなら、ブロックしてしまえば、それでそのつながりは途絶えてしまいます。道具を与え、使い方を教えるのなら、それと同時にその心得を伝えるべきだと考えます。　そこで伺います。　まず、タブレット端末の活用についてです。　本市では、新学習指導要領で目指す主体的・対話的で深い学びの充実を図るために、中学校及び義務教育学校の後期課程に対し３人に１台のタブレット端末を追加整備し、将来的に１人１台を目指すとして、端末2,670台を追加整備するとのことですが、この端末、どのように活用していくのか伺います。　次に、ＩＣＴを活用した教育の推進の中で、算数・数学科のデジタルドリルを整備し、学習意欲の喚起と学力の向上、タブレット端末の習熟を目指すとありますが、３人に１台の環境でこれは可能なのでしょうか。伺います。　さきにも述べたとおり、道具を与え、使い方を教えるのなら、その心得を伝えるべきと考えますが、ネット依存の危険性、中毒性について学ぶ機会を与えるのかどうか、既に行っているのであれば、その内容をお示しください。　項目３、学び育む子どもたちの未来について。　本定例会の提案理由によれば、「子育て支援については、本年４月スタートの『第２期郡山市ニコニコ子ども・子育てプラン』に基づき、保育所、放課後児童クラブの待機児童の解消や子育て家庭への切れ目のない支援体制の構築を進め、『誰一人取り残さない』子育て支援の実現を目指す」として、2021年４月の待機児童ゼロを目指した各種施策等に取り組むとされています。　一方、放課後児童クラブの現場からは、来年度から会計年度任用職員制度が開始され、支援員も位置づけが変わることや、新型コロナウイルスの影響により休校となった学校児童の受け皿としての体制整備が求められ、多くの不安の声が聞こえてきています。　そこで伺います。　国においては、2018年度から子育て安心プランにおいて、保育の受け皿を確保するために保育所等の整備などによる受け入れ児童数の拡大を図り、2020年度末までに待機児童を解消することとしております。　これを受け、本市では、郡山市ニコニコ子ども・子育てプランに基づき、2015年度から2018年度までの４年間で35施設、定員1,676人分の保育の受け皿の拡大を進めてきました。　子どもは減少傾向ですが、一方で保育ニーズは年々増加傾向にあり、2019年４月１日現在、待機児童数は20人となっており、その年齢ごとの内訳は、１歳児が10人と最も多く、次いで２歳児７人、０歳児、３歳児、４歳児がそれぞれ１人となっており、１歳児の待機児童が最も多く、次いで２歳児となっている状況です。　そこで伺います。　１歳児の待機児童が特に多い原因をどのように認識しているのか、当局に見解を伺います。　2020年度末までの待機児童解消のためには、１歳児の受入れ枠の拡大や環境整備が重要であると考えますが、どのような対策を検討しているのか伺います。　次に、子育てＬＩＮＥ相談についてです。　子育てに悩みを抱える母親や子ども本人からの相談に対し、ＬＩＮＥを活用した相談体制を構築し、相談者の利便性の向上を図るとして245万円の予算が計上されています。ＬＩＮＥは、通信相手の透明性や、相手がメッセージを読んだのか否かを確認できる既読機能、何よりそのレスポンスのよさから広く使用されているアプリケーションであり、期待されるところです。　そこで、ＬＩＮＥアカウントはだれが管理し、だれがレスを返すのか、また、即答性を保てるのか伺います。あわせて、相談者のプライバシーをどのように守っていくのか伺います。　児童クラブ支援員について伺います。　現在、児童クラブの支援員は、臨時職員として263人在籍しておりますが、保険の扶養に残れるか否かを判断しながら調整できるため、短時間支援員が予定人数195人に対し211人あり、一方、長時間支援員は、76人の予定に対し52人しか勤めていない状況です。　支援員は、次年度から会計年度任用職員の位置づけになりますが、責任感も強く、クラブの運営にも精通しており、志高く子どもの面倒を見てくれる、いわゆるリーダー的支援員の存在は大きく、このような支援員の方々に対する待遇を改善すべきと考えますが、当局の見解を伺います。　また、支援員には異動制度があり、せっかく慣れてきたクラブから異動しなければならず、異動でこれまでのクラブとの運営の違いや人間関係のストレスなどで辞めてしまう人がいると聞きました。このようなことが起こらないよう、異動に関しては配慮が必要であると考えますが、当局の見解を伺います。　本市では、２月28日の政府の発表を受け、３月３日からすべての小中学校を臨時休校とする対応を取りました。賛否両論あるものの、私は、市の素早い対応を評価します。　一方、児童クラブでは、この対応を受け、児童クラブの運営を夏休み等の長期休暇と同じ対応を取ることを決めました。急な決定であったため、支援員が集まるのか心配でしたが、当面の間、特別支援教育補助員さん方が対応に当たってくれると聞きました。職員一丸となって困難に立ち向かう姿勢に改めて敬意を表します。　ところが、児童クラブの中には空き教室を利用して設営しているところで、水道やトイレが使用しにくい場所もあると聞いています。　そこで伺います。今回の緊急対応の間だけでも、校舎のトイレや水飲み場を不自由なく使用させるとともに、手洗い、うがいなど子どもたちの衛生管理を図るべきと考えますが、当局の見解をお伺いし、１回目の質問を終わります。 ○田川正治副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　佐藤徹哉議員の項目３、学び育む子どもたちの未来についてのご質問のうち、１歳児の待機児童解消策についてお答え申し上げます。　本市におきましては、ただいま審議お願いしております令和２年度当初予算案におきまして、５つの積極的な取組から成る待機児童ゼロに向けた緊急パッケージを掲げ、各種事業を積極的に推進する心構えでおるところでございます。このうち、受け皿整備となる保育所等の定員の拡大につきましては、認定こども園２施設、認可保育所３施設の計５施設、定員420人分の施設整備助成の予算を計上させていただいておりますが、事業者の公募を行った結果、補助金を活用しない自主整備の認可保育所１施設を加えた計６施設、定員490人分の整備について、去る２月14日に事業者を決定し、公表させていただきました。これにより、2021年４月１日には、１歳児の受入れ枠は72人増の955人となり、公立、民間を合わせた認可保育施設は84施設、総定員数は5,634人となる見込みであります。　また、2016年４月７日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知の「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策についての対処方針」に基づきまして、一人でも多くの児童の受入れを可能とするため、既存保育所等において人員配置基準や面積基準を満たす範囲内で定員を超えて入所をさせることができる、いわゆる定員の弾力化を推し進めるとともに、認定こども園への移行を目指す私立幼稚園に対し移行支援のための助成を行うなど、保育ニーズに対応できる提供体制を確保してまいることとしております。　さらに、保育の質の向上等の観点からは、新たに国の補助事業を活用し、保育士の宿舎借り上げに関わる費用助成や、市の独自の取組として、保育士資格を有しながらも現在は離職している潜在保育士等の活用を図るための応援一時金を創設することなどにより、人材の確保と保育士の就労継続に努めるとともに、保育所等の働きやすい環境の整備を支援することにより、保育士のワーク・ライフ・バランスを推進してまいることとしております。　これらの取組に加えまして、保護者が仕事と家庭を両立するための選択肢が広がるよう、昨年５月には郡山商工会議所や福島県中部経営者協会などの経営者団体に対し、私からも、雇用促進維持に合わせまして、いわゆるイクメンも可能にするような、育児世帯を対象としたフレックスタイムの導入について要請を行いました。今後、国に対しましても、保育所の申込みを不要とする育児休業の延長について活用方法についての要望を行ってまいる考えでありまして、なお、本市役所におきましても、フレックスタイムに、スモールスタートではございますが、積極的に取り組んでいるところでございまして、本年度の子育てを理由とした利用者数は、２月末現在で延べ814人となっております。今は、リモートワークということが進んでおりますので、そうしたことも子育て環境の充実に、少なくとも市役所については進めてまいりたいと思っております。　今後とも、ＳＤＧｓ３、４「すべての人に健康と福祉を」、それから「質の高い教育をみんなに」の理念のもと、待機児童ゼロに向けた緊急パッケージの相乗効果によりまして、2021年４月には保育所待機児童ゼロになるように、その実現を目指してまいる考えであります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　初めに、１歳児の待機児童が多い原因についてでありますが、本市におきましては、就学前児童数が減少傾向にあり、１歳児についても2015年１月１日現在の2,689人が2019年１月１日現在で2,590人と約100人減少しております。一方で、本市における核家族の状況は、国勢調査によれば、2010年の６万9,204世帯から2015年の７万267世帯と約1,000世帯増加しており、加えて、20代から40代の女性の就業率が2010年と2015年で比較すると、各年代ともおおむね10％前後上昇するなど、女性の社会進出が一層顕著になっており、これらの要因により保育ニーズが高まっているものと考えております。　特に１歳児については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律により、育児休業の取得期間は原則として子どもが１歳になるまでとされていることから、働く母親が育児休業から復帰する際に入所を申し込むケースが多くなっており、これら複合的な要因により、１歳児の待機児童が多いものと認識しております。　次に、子育てＬＩＮＥ相談についてでありますが、当該事業は、子育てに悩みを抱える母親等や子ども本人からの相談に対して、コミュニケーションツールとして多くの市民が利用するＬＩＮＥを活用することにより、時間や場所にとらわれず、気軽に相談しやすい環境を提供することで、子育ての悩みで孤立しがちな母親等の支援や児童虐待の未然防止につながるものと期待しております。　実施方法については、ＬＩＮＥアカウントはこども支援課で管理し、相談受け付けは24時間、応答は平日の午前８時半から午後６時を予定しており、こども支援課職員のほか、相談内容に応じては、福祉や教育の担当部署につなぎ、当該部署の職員から回答することとなります。　さらに、相談者が個別に登録し、画面上も１対１でのやりとりが表示されますので、相談者のプライバシーは確保されるものと認識しております。　次に、児童クラブ支援員についてでありますが、現状の任用形態では各クラブのリーダー的役割を担う職員とそうでない職員で待遇に差が生じておりませんが、本年４月の会計年度任用職員へ移行するに当たり、新たに各児童クラブの責任者となる主任支援員を設置する予定であり、業務内容の見直しとともに、待遇改善を図ることとしております。　異動につきましては、支援員の異動によりそれぞれのクラブの運営方法の情報の共有化が図られ、各クラブの質の向上や支援員のスキルアップなどにもつながるものと考え、配置を行っておりますが、各クラブの状況や支援員個々の事情にも十分に配慮をしながら対応してまいります。　次に、新型コロナウイルスへの対応についてでありますが、教室内に手洗い場がない施設は21クラブ、トイレがない施設は29クラブあり、校舎内の近場の水飲み場、トイレの利用や、１校に複数のクラブが設置されている場合は、一方のクラブに移動するなどの運用で対応しております。　しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、うがい、手洗いを徹底する中、土曜日等において校舎内の施設を活用できず不便が生じている現状なども承知しておりますことから、それぞれのクラブの事情も十分把握した上で、早急に教育委員会及び該当小学校と協議を行い対応を検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　学び育む子どもたちの未来について、佐藤徹哉議員の再質問を許します。佐藤徹哉議員。　　　　〔１５番　佐藤徹哉議員　登台〕 ◆佐藤徹哉議員　１歳児の待機児童解消策について、本定例会で、以前ここで一般質問させていただいた保育士さんの家賃補助について等予算がついていることに、本当、品川市長、子本主義を貫いていただいているなということで、改めて敬意を表するものです。　また、子どもたちの、先ほど市長の答弁にあった移動保育所等、面積の弾力的運用という言葉があったと思うんですけれども、こういったところにも期待したいと思います。子どもたち、とにかく郡山市全体で明るい未来をつくっていかなければいけないと考えているところです。　また、一方で、１歳児の待機児童が多い理由としては、部長答弁にもありました、育休期間が切れるから預ける、それで１歳児が多いという事情もさることながら、それは国の制度の問題だということは理解もしています。例えば、０歳児が１歳児になったからといって、急に手がかからなくなることはあり得ない、それなのに、０歳児の場合は３人に対して保育士１人で面倒を見ますという状況から、１歳児になると６人に対して保育士さん１人で面倒を見なければいけない、この保育士さんにかかる負担は相当大きなものだと思います。　なので、保育所経営者としては、補助率の高い０歳児を優先的に受け入れる保育園が増えて、結果、１歳児の受入れが難しくなってくるという現状もあると聞いています。それを鑑みれば、本市独自で１歳児保育への補助を検討してもいいのではないでしょうか。そう考えますが、見解を伺います。　それから、２つ目のＬＩＮＥについてですけれども、これだけ市民の活用率の高いアプリってなかなかないと思うので、期待はしています。ただ、部長の答弁でやはり分からないのが、１対１でやりとりするから大丈夫、これも分かるんですけれども、その１対１でのやりとりに対して、私の認識は１が多数を受け入れる場合には、１対多で利用する場合、商品の入荷案内とか、期間限定セールの案内とか、１からの発信が主に使われて、多数側からの返答は求めない、こういう使い方がＬＩＮＥ、一般的だと思います。逆に、ＬＩＮＥグループであれば、所属している人全員がそれを見られるわけですから、プライバシーは保たれない。そういった中で、部長の答弁だと、１対１のやりとりでこども支援課で対応します、時間は８時半から18時までとします、やりとりは１対１ですということなんですけれども、１対１でアカウント１つで本当に対応できるのか、物すごい心配です。このアカウントに相談が集中したら、そのアカウントを預かる担当者への負担は相当大きなものになってしまうんですが、その辺の対応をどのように考えているのか伺います。　また、ＬＩＮＥが一番活用の中で特徴的なのは、既読、未読という部分です。既読がついたら返信が来るものだと発信者は期待します。これが来ないから、既読無視なんていう言葉があったりもするし、いつまでも既読がつかなければ、読んでもらえないのかということがやはり相手に伝わってしまいます。この時間を切ってしまう、これは当然だと思います。就業時間内にやらなければいけないので、時間外の受け付けは、レスは受けますけれども返せませんよということは周知させなければいけない、そういったことについてどのように対応していくのか、重ねて伺います。　それから、児童クラブ支援員についてですが、部長はもう状況を理解いただいていること、本当に心強く思いました。今回の支援員制度の改変についての会議、複数回行われたと聞いています。この会議に出席いただいている支援員の方というのは、主に長時間支援員の方なんですよね。この長時間支援員の方、その会議に出席している中で、短時間支援員の方の処遇は物すごく改善されたのに私は一体何なんだろう、ちょっと悔しい思いをしたり、やり切れなさを感じたというようなお話も聞きました。　長時間支援員の方は、物すごい貴重な存在です。志高く子どもたちに接してくれています。待遇の改善は急務と考えます。再度お考えを伺います。　そして、新型コロナウイルスの対応についてということで、今回、いろいろな意見が出てくる中で、私も採用したのはこの環境、衛生面についてだけでした。休校にしても、児童クラブに子どもを集めたら意味がない、子どもを集めるなら授業を再開するべきだなんていう声もたくさん聞いていますし、児童クラブに所属していない子どもを受け入れないのはおかしいだろうというような話もされました。ですが、そこはそれぞれの家庭に工夫してもらって、家庭力、家族のつながりを強化してもらうようなお願いって絶対必要だと思うんです。何も児童クラブに所属しているから通わなければいけないということはなくて、児童クラブに所属していても行かなくていいという選択肢もあるはずです。そういったときに、会社、両親、兄弟、また、お父さん、お母さんの兄弟、家族で話し合って、どのように子どもを守っていくのか、そういう話合いの機会を設けていくべきだとも思います。　僕が子どもの頃には、児童クラブなんてそんなに立派に整備されていませんでした。そんな中で、自分も家の鍵を預かって、俗にいう鍵っ子という、もう今は死語ですけれども、鍵っ子と呼ばれ、家で一人で留守番もしていたものです。だったら、お留守番のお願いであったり、お留守番している間の食べ物の位置であったり、そういうことをしっかり家族で話し合う時間を設けてもらって協力してもらう、そういったことも投げかけていくべきだと考えるんです。ただ、やはり児童クラブを利用しなければいけない保護者もたくさんいる。では、その児童クラブに通う子どもたちの安全、衛生面、どのように守るかということで、この質問になったわけです。　校舎のトイレや水飲み場の使用について対応いただけるということで、大変心強く思いました。また、そういった中でちょっと紹介させていただきます。　郡山歯科医師会の佐久間専務理事のお話によると、常日頃からきちんと歯を磨いている方や口腔ケアを行っている方は、ウイルスの粘膜からの吸収が抑制されることがあるということでした。口の中が不衛生だと、口腔の細菌叢が変化して感染しやすくなるんだそうです。皆さんも、これを機会に歯磨きや口腔ケアを行うことをお勧めします。　さて、手洗い、うがいに歯磨きもすぐにできます、水飲み場があれば。コロナウイルスの予防に大変有効であり、校舎のトイレや水飲み場の利用の利便性に配慮いただき、子どもたちの衛生管理に万全を期すべきと考えますが、再度考えをお伺いします。 ○田川正治副議長　当局の答弁を求めます。国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　再質問にお答えいたします。５点、再質問のほうを頂戴したと思います。　１点目、保育所の１歳の待機児童が多いことに関連して、１歳保育への補助をしてはどうかということでございます。やはり、先ほどの答弁にもありましたように、女性の社会進出に伴いまして保育ニーズ、いわゆる預け入れがだんだんと早まっているという傾向にございます。だから、０歳児から預けるという方々が増えている傾向にあります。そうしますと、今預けた０歳児の方々は、翌年は１歳児になるということで、０歳児が増えれば翌年１歳児が増える、こういう現象がずっと続いているという状況でございまして、この傾向がこの一、二年顕著であるということでございます。　こういうことから、今、なかなか受け皿整備ということで保育所の整備もいたしておりますけれども、そこは先ほど議員のおただしにもありましたように、保育士を確保しなければならない、そういった意味で、令和２年度は５つの積極的な取組を緊急パッケージとして行います。先ほど、保育士宿舎の借り上げというようなお話もしていただきましたけれども、併せて潜在保育士の活用を図る応援一時金、これを創設したということもございますので、まずは、今年度はこの事業をできるだけ周知拡大して保育士の雇用を確保してまいりたい、それがすなわち１歳児の待機児童の解消にもつながると考えております。　２点目でございますが、ＬＩＮＥについて２つご質問をいただいたと思います。なかなかシステムといいますか、設計についてはこれからのことになるものですから、大変申し訳ないんですが、東京都で先進事例、「子ゴコロ・親ゴコロ相談＠東京」というのがあって、私も仮に登録してみているんですけれども、相談を入れると、まずは「相談員につなぎますので少しお待ちください」というメッセージがポンと返ってまいります。先ほど来、レスポンス、いわゆる即答性という部分については、どうしても限界がありますけれども、まずは、質問は頂戴しました、少しお待ちください、そういったものはまずは返したいと思っています。それで、その間に必要なところにつないでいくということにしたいと思っています。　それから、ＬＩＮＥのグループ、ああいう形で全員がそこにチャットのような形で入るのではなくて、すべてが１対１でやりますので、まだ私も画面をちょっと想像でき得ていないんですけれども、そういった意味でのプライバシーがしっかり管理できる制度設計にしてまいりたいと考えております。　それは、３番目の質問の返答についてもお答えしてしまったわけですけれども、そういった形で、まずはすぐにコメントをする、待ってもらうというコメントをして、もしくは翌日回答になりますというコメントまでは、６時まではしていきたいと考えております。　４番目でございますけれども、児童クラブ支援員の待遇の改善でございます。児童クラブの待遇改善については、今までは臨時職員ということで、長時間職員それから短時間職員、この２つだけでございまして、実は、１時間当たり39円の時給の差しかなかったんですけれども、長時間勤務職員がいない場合は、短時間職員でもリーダー的役割を担わなければならない支援員がいらっしゃいました。そうした意味から、この令和２年度、会計年度任用職員に移行するに当たりまして、今まで短期と言われる日に５時間勤務、長時間勤務は日に６時間勤務、このどちらでもリーダー的役割を果たす方については主任支援員という役割を担っていただこうと考えております。　それから、今までは長期時間勤務の職員だけに事務が集中していたということもあるんですけれども、これは、事務自体は全員に分散をする、こういった事務の見直しも図っていこうと考えております。　また、先ほどご答弁申し上げましたとおり、給与の面での待遇の改善、主任支援員についての待遇改善も図っていく予定でございます。　最後でございますが、新型コロナウイルスへの対応について、児童クラブの衛生管理面ということでございます。これについては、なかなか難しい問題も正直ございます。学校の機械警備の関係もあって、土曜日はどうしても難しいということもありますけれども、今までも学校と協議をしながら、日中は学校内の施設を通って、例えば複数クラブがある場合はほかのクラブに行って用を足すとか、そういった運用は個々に対応させていただいておりますので、今後もそういう声を現場からできるだけ上げていただいたものに対して、教育委員会並びに小学校と協議をして、適時適切な対応に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　佐藤徹哉議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○田川正治副議長　次に、項目１、台風第19号への対応と水害に強いまちづくりについて、当局の答弁を求めます。渡部生活環境部長。 ◎渡部義弘生活環境部長　被災家屋等解体撤去事業についてでありますが、これまでの申請件数は、３月５日現在におきまして220件であります。発注方法につきましては、効率性及び地域性等を考慮し、おおむね５から10の家屋等を１件とし、指名競争入札により実施しております。　また、入札参加指名に当たっては、福島県建設業協会郡山支部や郡山鳶土木建設業組合など本市と災害に関する協定を締結していること、建設業法における解体工事業の許可を有する市内事業者が所属する組合等であることを条件にしております。　なお、所属構成員が重複する組合については、同一の入札に指名を行わないよう留意するなど、入札の公正、公平性を確保するとともに、競争性も担保し、適正な発注をしてまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　畠中上下水道局長。 ◎畠中秀樹上下水道局長　初めに、雨水活用補助金についてでありますが、原発事故後再開した2014年度から2020年２月末現在の実績は、浄化槽転用等雨水貯留施設が85基、地上設置型雨水貯留タンクが100基、雨水浸透ますが54基で約805立方メートル、小学校プール約３個分に相当する貯留量となっております。　次に、学校校庭等への貯留槽の設置についてでありますが、本市では、2014年９月から国・県・市・地域住民等がそれぞれの役割を持って浸水被害の軽減に取り組む郡山市ゲリラ豪雨対策９年プランを策定し、河川事業としては河道掘削や伐木等を、下水道事業としてはゲリラ豪雨等による内水被害の実態や浸水シミュレーションに基づく５か所の大規模雨水貯留施設と雨水幹線等の整備を、地域住民の皆様には、浸水ハザードマップによる避難や止水板、土のう袋等による対策に加え、分散型の貯留、浸透施設の設置をお願いしている中、麓山地区では、2019年３月に麓山調整池本体が完成し、供用開始後の内水被害は、車両が通行できる程度に道路冠水が軽減されるなど効果を上げていることから、本市といたしましては、ゲリラ豪雨対策９年プランを着実に推進するとともに、プランの効果を最大限発揮するには、国・県管理の河川掘削による河川水位の低下が必要不可欠であることから、引き続きあらゆる機会を通して国・県へ積極的に強く要望してまいります。　今後におきましては、近年のゲリラ豪雨は発生の頻度や１時間当たりの降雨量が増加傾向にあることや、線状降水帯等の長雨による土砂崩れや浸水被害が発生する災害リスクが高まっていることを踏まえ、さらなる浸水被害の軽減を図るため、学校の校庭等公共施設や田んぼダムを活用したためる施策、森林、農地、公園の保水、浸透、蒸発機能を生かす緑のダム、現在まで調整池としての役割を有してきたため池等既存インフラの活用など、流域全体で防災力を向上させる総合的な治水対策について、学識経験者等で構成される郡山市総合治水対策連絡協議会や庁内関係部局で構成する郡山市浸水対策調整会議等で検討してまいります。　次に、地域で貯める取り組み促進策についてでありますが、本市におきましては、1996年度から雨水活用補助金を創設し、2017年度からは貯留施設の設置に関して一律20万円であった工事費の限度額を一般住宅は５万円、事業所等は20万円上乗せし、それぞれ25万円、40万円に拡充を図ったところであり、2020年２月末現在の施設の総量は、浄化槽転用等雨水貯留施設1,806基、地上設置型雨水貯留タンク100基、雨水浸透ますが54基で約4,278立方メートル、小学校プールに換算しますと、約16個分に相当する貯水量となっております。　今後におきましては、河川や下水道への負担を軽減し、都市における浸水被害を緩和する観点から、雨水活用の補助の在り方や下水道使用料等の軽減等について検討し、郡山市上下水道事業経営審議会の中で審議してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　佐藤徹哉議員の再質問を許します。佐藤徹哉議員。　　　　〔１５番　佐藤徹哉議員　登台〕 ◆佐藤徹哉議員　雨カツ補助金について、先に聞きます。　被災世帯が２万1,331世帯、全世帯数の14.9％というのは途方もない数字だと思うんです。これには、もう被災された皆さんに改めてお見舞いを申し上げます。　今回の水害は、内水被害ではなく越水による水害で、被災地域が河川周辺に集中していることから、市民の被害に対しての認識に大きな差があるのではないのかなと感じております。私の周りには、被害なかったからということではなくて、ＳＤＧｓの考え方にのっとって、市民一人ひとりが自分事と捉えてもらうことが重要だと考えます。　そこで、この雨カツ補助金、とてもいい制度だと思います。活用してくれる家庭が増えれば、相当数貯留できるんだと思います。2014年度から2020年度までの６年でおおよそ25メートルプール３倍分も貯留できているというのは、私が思っていた数字よりも実は大きかったです。なので、こんなに貯留できる、こんなにいい補助制度があるのであれば、案外知らない人がたくさんいます。町なかの人が、俗に言う町なかというのは上流の方です、下流に水を流してしまうあまり雨水災害に関心のない方、こういった方々がちょっと意識をして、１家庭１立方メートル貯留してくれるだけで相当数貯留できると思うんですよ。　そこで、この雨カツ補助金制度をもっと市民に広く伝えるべき、例えば「広報こおりやま」に再度載せてみるとか、ポスター貼ってみるとか、さらなる方法を検討するべきと考えますが、伺います。　それから、現在の補助率３分の２ということでしたし、金額が拡充したのも分かりました。一般家庭で20万円だったのが25万円、事業所で20万円だったのが40万円ということも、対応されてきたことも分かりました。ですが、水害直後の今、市民意識が高いこの期間だけでも、期間限定ということで10分の10、全額補助を検討すべきと考えますが、併せて伺います。 ○田川正治副議長　当局の答弁を求めます。畠中上下水道局長。 ◎畠中秀樹上下水道局長　再質問にお答えいたします。　まず、貯める施策のさらなるＰＲでございますが、あらゆる媒体を活用してＰＲしてまいりますが、最も効果的なＰＲ方法といたしましては、下水道が供用開始になる地域に対して不要となる浄化槽の転用について働きかけることや、雨水タンクを販売しているホームセンターやハウスメーカー等にＰＲ等を積極的に、現在も行っておりますが、継続して行って事業の拡大を図ってまいりたいと考えております。　また、補助メニューの拡大につきましては、今回、申請件数につきましては、現在、震災前の年間60件以上あったものが、補助率を拡大しても、現在ですと３分の１以下に低迷している状況にあります。こちらにつきましては、補助の在り方も含めまして、雨水活用が促進するような補助メニュー等について、全国の先進事例等も参考にしながら、補助の在り方について検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　佐藤徹哉議員の再質問を許します。佐藤徹哉議員。　　　　〔１５番　佐藤徹哉議員　登台〕 ◆佐藤徹哉議員　１点だけ。広報のことについて、これから検討していただけるということで、そこは高く評価しますが、一番市民が食いついてくるのは、確実に下水道料金の軽減ですよ。だから、一番最初の質問でも言ったとおり、思い切った考え方にのっとって浸透を図るべきだと考えますが、いかがですか。 ○田川正治副議長　当局の答弁を求めます。村上上下水道事業管理者。 ◎村上一郎上下水道事業管理者　再質問にお答えいたします。　まず、補助金のことでございますが、新年度、令和２年度から経営の審議会が始まります。それについては、水道料金、そして下水道の使用料についても検討する形になってございます。いろいろな方々のご意見も聞きながら、それともう一つ、やはり公営企業でございますので、当然、下水道の使用料をいただいて独立採算の原則もございます。ただ、市雨水に関しては公費という形の原則がございます。当然、その中で全体的なことを考えながら、しっかり検討していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　佐藤徹哉議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田川正治副議長　次に、項目２、ＩＣＴの活用と依存症対策について、当局の答弁を求めます。早崎学校教育部長。 ◎早崎保夫学校教育部長　初めに、タブレット端末の活用についてでありますが、令和３年度に完全実施される中学校学習指導要領では、情報活用能力の育成を図るため、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切に活用した学習活動の充実を図ることとしており、タブレット端末の活用は不可避なものとなっております。タブレット端末を活用することにより、例えば、数学の関数や図形領域における学習において変化の様子を可視化することにより、学びを深めたり、話し合いの場面では、指導者及び生徒相互がそれぞれの考えを短時間で共有し、より深い意見交換ができるようになるなど、主体的、対話的で深い学びの実現、充実が図られるものと考えております。　また、一人ひとりの学習状況は、タブレット端末の活用により、指導者が短時間で正確に把握でき、より個別最適化された学習が期待されるものであります。　今後においても、タブレット端末を活用したより効果的な学習の在り方について調査研究を深めるとともに、より多角的、多面的な授業の展開を通して、主体的、対話的で深い学びの充実を図ってまいります。　次に、タブレット端末の配備台数についてでありますが、算数、数学デジタルドリルは、算数、数学の授業が多い学年で週５時間であるため、３人に１台の端末整備で１日６時間の時間割の中で２時間は１人１台の環境で使用できることから、授業において十分に活用できるものと考えております。しかしながら、全児童生徒がすべての教科で自由にタブレット端末を使い、より効果的な授業を展開し、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を主体的にたくましく生きる子どもたちに必要な資質能力である情報活用能力等を身につけさせるためには、１人１台の環境整備が不可避であると認識しております。　国は、ＧＩＧＡスクール構想において、令和５年度までの整備計画を示しておりますが、本市といたしましては、可能な限り早く、１人１台の整備ができるよう準備を進めてまいります。　次に、ネット依存の危険性の学びについてでありますが、各学校においては、教育活動全体を通じて視力低下などの健康被害防止やネット依存の危険性及びＳＮＳによる被害防止等に関する情報リテラシー教育を行っております。本市においては、市ＰＴＡ連合会及び市小中学校長会と連携し、スマートフォン等の安全な使い方や注意点を分かりやすくまとめたリーフレット等を作成し、全保護者に配布するなど、学校や家庭が連携して情報リテラシー教育の充実に努めております。　さらに、毎年情報モラル講座を開催し、本年度は11月12日に宮城教育大学安藤明伸教授を講師に迎え、市内全校から89名の教員を集め、ネット依存やＳＮＳに潜む危険性から児童生徒を守る指導のポイント等について研修を行っております。　なお、今回の臨時休業は、急遽決定したものであり、長期の休業中にゲームやスマートフォン等の長時間の使用等による様々な問題が懸念されることから、児童生徒がゲームやスマートフォン等の使用時間を決め、規則正しい生活を送ることができるよう、保護者にも文書で協力を依頼したところであります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　佐藤徹哉議員の再質問を許します。佐藤徹哉議員。　　　　〔１５番　佐藤徹哉議員　登台〕 ◆佐藤徹哉議員　タブレット端末の配備台数についてなんですが、今回の新型コロナウイルスの対応による全校一斉休校となった際に、全国的にですよ、郡山市でということでなくて、全国的にこういう市町村多いです、全校休校にした。そこに向けて、学習塾が授業の無料配信なんかをしたりしているんです、もう既に。また、私立の学校では、インターネットを通しての授業も行っているところがあるそうです。既に端末を持っている子と持っていない子の間に格差が生じている状況なんですよ。これは、早急に改善しなければいけないと思う。　段階的に全戸配布、全員配布ということではなくて、もう一斉配布は急務ではないでしょうか。その辺について伺います。　今後は、本市でもこうやって全校休校にした場合の授業の在り方について、それこそ、今回５Ｇを活用してという文言もありましたが、対応せざるを得ない状況になっていく、そして、あえて声を大にして、ＩＣＴとか、５Ｇとか言わなくても、おのずと世の中、そういうふうになっていくんですよ。その中で、行政の対応が迫られていく。それであれば、先ほど申し上げましたとおり、３人に１台ということではなく、全生徒一斉配布、絶対必要だと考えますが、いかがでしょうか。　それから、私がＰＴＡの役員をやっていたころには、携帯電話を持たせるか持たせないかというところがＰＴＡの議論の真ん中にあったんです。それが、現在はもうスマートフォンはほぼほぼ生徒みんな持っている、この使い方をどうするかという話に変わってきています。もう、持っていることが当たり前で、そこを規制しようとする、ほかの自治体の話なんで悪く言いませんが、条例とかはあまり意味がないんですよ。もう既に存在するもの。ならば、それを有効に活用するための指導を行うべきなんです。　日本は、技術は一流だけれども、依存症をはじめデメリットの対応は遅れている、他国からこのように言われているようです。本市では、リーフレットの作成とか、その配布ということで、私もそのリーフレットは拝見しました、要点はよくまとまっていますけれども、この活用については、ＰＴＡをもっと上手に巻き込んでいただきたい。　先ほど、部長の答弁の中に、モラル講座で89人の教員を参加させたという話がありますけれども、こういうこと、どんどんＰＴＡに投げかけていただきたい。ＰＴＡの役員さん方は、子育てに関して物すごく意識の高い方々です。各学校で物すごく強いネットワークを持っていらっしゃいます。この人の話が家庭に流れれば、家庭の中でネット依存の危険性を語る機会をつくられれば、依存症の入り口で立ち止まれる子が増えるかもしれない。薬物依存と同じで、ゼロには絶対できないことを食い止めようとするならば、やはり家庭の協力は不可欠だと考えます。そういった取組をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。　せっかく作ったリーフレットです。これを活用して、ＰＴＡとのネットワークを密なものにしてはいかがでしょうか。　端末で依存になっちゃった子から端末を取り上げると、社会との唯一の接点を取り上げることになってしまいます。依存症の話は、今回、依存症の対策について聞いているので、なってしまった子の対応については、今後考えますけれども、そうならない、その入り口で立ち止まれる子どもを育てるために、ＰＴＡと連携を密にするべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○田川正治副議長　当局の答弁を求めます。早崎学校教育部長。 ◎早崎保夫学校教育部長　再質問にお答えいたします。　１点目、タブレットの１人１台の整備ということですが、ＩＣＴ教育、タブレットを使った教育は、可能性が大変無限であると考えております。議員と同じ、同一の考えであるということで、そういった努力をしてまいりたいと考えてございます。　ＰＴＡとの連携についてでございますが、教育委員会は、教育懇談会等々を通して地域の方々とこういった問題を共有しております。さらに、ＰＴＡ連合会長とも時折面談を通じて、役員の方々とともにお話ができるようにという共有もしておりますので、今後とも、ＰＴＡとの連携を密にしていきたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　佐藤徹哉議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田川正治副議長　以上で、佐藤徹哉議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後零時１６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時１５分　再開 ○田川正治副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、福田文子議員の発言を許します。福田文子議員。　　　　〔１１番　福田文子議員　登台〕 ◆福田文子議員　昨年９月の一般質問では、子どもたちから高齢者、生きるすべてを含む命を守るために何が必要だろうと考え、人と人とのつながりや地域交流などを中心にお伺いし、町内会の加入率が62.8％にとどまっていることや、地域の子育てサークルが登録31団体、民生委員549名の責任ある見守りの実態を知ることができました。そのような９月定例会が終了する中で、10月12日、13日に令和元年東日本台風による日常ではない非日常の災害に本市が見舞われました。　２月上旬の議員研修会における跡見学園女子大学観光コミュニティ学部コミュニティデザイン学科教授の鍵屋一氏の講演によると、人の常として、災害時の危機に対し、事態を甘く見たいという心理が働き、判断が遅れがちになる傾向があるとのことです。私自身、議員として初めての水の災害を目の前にして、市民の方々から、「いつ避難すればいいの。」「何を持って行ったらいいの。」などの問合せに、まずは落ち着いて次の行動を取りましょうと危機感を覚えました。　鍵屋先生によれば、応急対策期は議員が思う以上に議員の影響力は大きく、議員による行政批判もマスコミ同様になりがちで、結果的に行政と住民に溝が生まれてしまうことで住民協力が得にくくなるので、平常時から議員は市民や行政と心を合わせ、同じ方向性で応急対策期を乗り越えなければならないと話されていたことが大変印象に残りました。先生の講演を拝聴して、平常時の過ごし方の大切さ、いざという場合の行動を考える上でも、例えば議員行動マニュアルの策定の必要性などを個人的に感じたところであります。　県によりますと、東日本台風被害の際には、避難所での周囲の視線が気になるとの声が多く寄せられ、プライバシーの確保策を懸念し、避難をためらう世帯もあったとのことです。県内では、伊達市が、震災発生時に女性が下着を干す場所を設けたこと、南相馬市では、今後に備え、周囲の視線を遮断するためのテント購入を検討しているなど、避難者の声を今後の避難所運営に反映させることが大切だと指摘しています。　その一方で、避難所・避難生活学会事務局の水谷嘉浩氏によると、世帯ごとの空間を外から見えにくくすると健康状態の把握が難しくなることから、水谷氏は、「食事をする場所を別に設けるなどして、避難者が共有スペースに出るような仕組みづくりが有効だ」と述べています。　現在、世界では新型コロナウイルスの脅威にさらされており、国内でも感染拡大を防ぐために政府が対策の基本方針を公表し、各企業や自治体が準備に追われる非常時にもなりつつありますが、今回の質問では、避難所運営のうち、特に私自身が実際に見て、聞いて、動いて、感じたことを端的にまとめ、福祉避難所と犬や猫の避難の在り方に焦点を絞り、掘り下げてお伺いしたいと思います。　（１）私は、必要な物資、避難所での生活をより自由に、居心地のよい場所にしたいと思い、避難所を巡りました。市職員自身も被災されている中、一人ひとりに寄り添い、丁寧に対応している姿を多く見てきました。　①福祉避難所は、福祉避難所設置運営マニュアルに基づき開設する避難所であり、一般的な避難所では生活に支障を来す要配慮者を対象としていますが、令和元年東日本台風においての開設状況をお伺いいたします。 ○田川正治副議長　遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長　福祉避難所の開設状況につきましては、福祉避難所は、災害対策基本法施行規則第１条の９において、「要配慮者の円滑な利用を確保するための措置を講じること、要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制を整備すること、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されること」と規定されております。本市では、現在、市有施設14か所、設置運営に関する協定を締結した民間施設35か所の合計49か所を福祉避難所として指定し、その運営に当たっては、2015年７月改訂の郡山市地域防災計画において、「一般の指定避難所の避難者のうち特に健康状態の悪化が懸念される者を市の判断により福祉避難所に収容する」と規定しております。令和元年東日本台風におきましては、市が必要と判断した２名の方に対し、事前に開設の協議が整っていた民間施設のうち２か所において福祉避難所を開設したところであります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　福田文子議員。　　　　〔１１番　福田文子議員　登台〕 ◆福田文子議員　次の質問をいたします。　②福祉避難所の開設判断について。　利用者の判定等を踏まえ、福祉避難所の開設をどのように判断するのか、開設後の情報提供を含めてお伺いいたします。 ○田川正治副議長　遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長　福祉避難所の開設判断につきましては、内閣府の福祉避難所の確保・運営ガイドライン及び福島県の福島県福祉避難所指定・運営ガイドラインに基づき、2016年６月に策定した郡山市福祉避難所設置・運営マニュアルにおいて、福祉避難所利用の判定等として、「一般的な避難所に避難した者の中から当該避難所に配置された保健師等の専門職員を含む市職員によりこれを判断することを原則とする」としております。このことから、一般避難所において、保健師等により巡回保健相談等を行い、一般避難所では、避難生活に支障があると判断した方に対して、関係部署及び関係機関等と連携を図り、施設短期入所や小規模多機能型居宅介護の介護サービス等の利用調整などを行った上で、家族構成など避難者の置かれた状況を踏まえ、福祉避難所の開設について判断したところであります。　福祉避難所の開設状況については、郡山市災害対策本部会議において開設場所及び避難者数について報告を行うとともに、情報の公表を行ったところであります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　福田文子議員。　　　　〔１１番　福田文子議員　登台〕 ◆福田文子議員　次の質問をいたします。　（２）犬、猫の避難のあり方についてですが、地震や台風などの自然災害において被害を受ける場合、あるいは被害が想定される場合には、飼い犬や飼い猫などのペットの居場所づくりが必要になってまいります。しかし、私も住民の皆さんからお聞きした中では、避難所内には入れず、車内やケージ、キャリーケースに入れておく、さらには、被害にあった家屋に置き去りにするなど、様々な生の声が寄せられました。これまでペットと家族同様に生活を共にしてきた飼い主さんの精神的苦痛は相当なものであり、到底看過できるものではありません。　また、ペット自身のストレス、体調管理、衛生面など様々な観点からも、災害が起きてからではなく、平常時からの対応準備を怠らないことが、災害が起きた際の迅速な対応につながるものと考えます。例えば、ペットだけが一時的に過ごせる環境づくりとして、平常時からの受入れ態勢を整えること、さらに、可能であれば飼い主とペットが一緒に過ごせる施設として、ペット飼育が可能な仮設住宅を用意するなどが考えられます。　犬や猫をはじめとしたペット受入れを前提とした避難時の環境づくりについてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○田川正治副議長　遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長　犬、猫の避難のあり方につきましては、令和元年東日本台風においてペットを同行して避難所に来られた方２名には、避難所の居室とは別の場所にペットを保管して滞在していただいたほか、飼育数が多いために同行避難ができないとの相談があった方１名には、逸走防止のためのゲージを貸し出すなどの対応を図ったところであります。　郡山市地域防災計画におきましては、避難所における配慮の中で、「災害時における愛護動物の飼育、放浪防止等の管理については、飼い主の責任において行い、市の指定した愛護動物の避難所へ同行避難を行う」と規定しておりますが、愛護動物の避難所を市が指定する上に当たっては、災害の規模により避難期間が異なることやペットに対する考え方が異なる中で、飼い主の被災場所との距離、ペットの搬送手段及び体調管理体制等の課題があり、現状では指定に至っておらず、通常の避難所で可能な範囲で屋外保管により対応している状況であります。　今後は、今回の災害対応を踏まえ、動物愛護の観点から福島県や福島県獣医師会、市内の動物愛護団体等との連携を図りながら、避難所での飼養環境の整備により適切な避難所の指定を検討するとともに、避難所以外での一時預かり等の方法も含め、ペットとのよりよい避難の在り方を検討してまいります。　また、環境省が平成30年９月に発行した「人とペットの災害対策ガイドライン」では、災害時の飼い主の責務として、ペットの安全と健康を守り、他者に迷惑をかけることなく適正な飼養管理することが示されておりますことから、飼い主の方々にその責務や適正な同行避難、飼養管理方法等について、平常時からの啓発に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　福田文子議員。　　　　〔１１番　福田文子議員　登台〕 ◆福田文子議員　再質問させていただきます。　今、別の場所というのがあったのですが、今回は、具体的にこういう場所に…… ○田川正治副議長　福田文子議員に申し上げます。今の質問項目は保健所所長の質問項目に、専門的な犬猫関係、動物愛護の関係からの質問になりますので、申合せ確認をさせていただきましたとおり、答弁は、この項目については求められないということになってございます。次の質問に進めさせていただきますが、よろしいでしょうか。 ◆福田文子議員　はい。 ○田川正治副議長　福田文子議員。　　　　〔１１番　福田文子議員　登台〕 ◆福田文子議員　では、２番、次の質問に移ります。　福祉避難所からも見えてくるように、周囲に対する遠慮と我慢の「悪いから」の気持ちから、健常者と障がいのある少数との隔離をそのままにしておくのではなく、双方がありのままの気持ちで接することがお互いさまの考え方を発揮しやすくなると思いますので、ヘルプマークについて確認をさせていただきます。　ヘルプマークは、難病患者や妊娠初期の人など、外見では分からないが配慮を必要としていることを周囲に知らせるマークです。2012年に東京都が初めて導入してから、徐々に全国に広がっていったものであります。今年になり、本市と福島市がヘルプマークのさらなる周知拡大を図るため、交通事業者である福島交通株式会社にステッカー600枚を寄贈するなど、認知度向上に向けて様々な取組をしているとの新聞報道がありました。　また、最近では、手助けを必要とする側だけではなく、手助けをしたい、できるという意思表示も存在していて、逆ヘルプマークやサポートハートマークとして考案されています。　しかし、まだ決して認知度が高いとは言えない状況にあると思いますので、本市の状況についてお伺いいたします。　（１）配慮を必要とする意思表示の一つであるヘルプマークは、本市ではいつから、現時点では何枚、配布する際、どのようなことを伝えているのかお伺いいたします。 ○田川正治副議長　遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長　ヘルプマークにつきましては、本市では、見えない障がいへの理解を促進し、共に支え合う地域共生社会の実現を目指して、2017年９月に商標登録者である東京都に使用登録申請を行い、無料配布を開始したところであります。本年１月末までに、障がい福祉課、保健所地域保健課、こども支援課をはじめ、各行政センター、市民サービスセンター及び上下水道局お客様サービス課の20の窓口において1,890個を配布し、ご利用をいただいております。　配布する際には、ヘルプマークはバッグにつける等身につけることによって、それぞれの心身の健康状態により何らかの援助を必要としていることを周囲に知らせ、援助を受けやすくするためのマークであり、援助を強要するためのものではないこと、さらには、災害時や事故等の際に適切な援助が得やすいように、伝えたい情報を記入し、マークに貼り付けるシールの活用方法など有効かつ適切な活用をいただけるようお伝えしております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　福田文子議員。　　　　〔１１番　福田文子議員　登台〕 ◆福田文子議員　次の質問をいたします。　（２）赤色のヘルプマークに対して、緑色の、手助けをしたい、あるいはできますという逆ヘルプマークがあると聞いております。同様に、支援する側が身につけるサポートハートマークも今後認知されていくのではないかと思いますが、本市としての逆ヘルプマーク及びサポートハートマークの導入についての考え方をお伺いいたします。 ○田川正治副議長　遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長　逆ヘルプマーク及びサポートハートマークにつきましては、昨年９月に静岡県の小学生が、協力が必要なときには声をかけてという気持ちを示すために、赤色のヘルプマークを緑色に変えたデザインを発案し、逆ヘルプマークとして報道等で紹介されております。　また、サポートハートマークについては、愛知県内の大学生が、障がいや病気などで援助や配慮を必要としている方々に対し援助する意思を伝えるため、大きなハートマークを人が支えるデザインを考案したものであります。　これらのマークは、手助けをしたいという意思を知らせることで、手助けを必要としている方が気兼ねなく声をかけることができるものとして考案されたことは意義あるものと認識しております。　ヘルプマークについては、2017年７月に日本工業規格の案内用図記号に追加された全国統一のマークであり、東京都への申請登録により一定の要件のもと自由に作成、使用できるものであり、一方、これらのマークは、現段階においては考案者また考案団体独自のものであり、サポートハートマークについては、考案団体が独自でキーホルダーに加工したものの販売を行っているほか、サイトから無料でダウンロードして自由にお使いいただけることになっております。　本市といたしましては、これらの状況を踏まえ、現在配布を行っているヘルプマークのさらなる周知啓発と普及促進を図り、ＳＤＧｓゴール17「パートナーシップで目標を達成しよう」の実現に向け、合意的配慮の考え方に基づき、意思表示の有無に限らず誰もが必要に応じた手助けや配慮を自然に行える共生社会の実現に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　福田文子議員。　　　　〔１１番　福田文子議員　登台〕 ◆福田文子議員　本来、ヘルプマークというのは、本当につけていなければ、それから、逆ヘルプもそうですが、つけていなければ声をかけないとかではなく、自分のできることを勝手にやることではないと認識しております。何かお手伝いすることがありますか、何かお手伝いできることはありますかという声かけの中で進めていきたいものだと考えております。　次の質問をいたします。　３番、ＮＰＯ法人郡山市聴力障害者協会様、手話サークル「こおりやま」様及び福島県手話通訳問題研究会郡山班様からの報告によりますと、関係団体等の皆様方が市に対して長年要望してきた専任通訳者の雇用関係整備についての御礼とともに、手話言語条例の施行後６年目を迎えた状況変化などについて３点述べられています。　１つ目は、市主催のイベントなどに手話通訳者が当然のように配置されるようになったこと、２つ目は、団体向け手話講座の依頼件数が毎年増加傾向にあること、３つ目は、2019年５月からの遠隔手話サービスの利用件数が増加していることがあります。今後ますます、私たち議員はもとより、市民と行政が一丸となり、手話の普及に向け周知啓発と環境整備に一層取り組む必要があると考えます。　そこで伺います。　（１）私たち議員は、この５年間で手話に関する講座を開催したと聞いています。日頃から手話を言葉のツールとして、手話のコミュニケーションを大切にしていくため、まずは現状を知ることが第一歩だと考えます。そこで、市職員、それからサークル団体、市民、学生などを対象とした講座の実施状況についてお伺いいたします。 ○田川正治副議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　お答え申し上げます。　手話の普及につきましては、本市では、手話を必要とする人にとって暮らしやすいまちづくり、環境づくりを目的といたしまして、手話の大切さや様々な機会で手話の利用を広げていくために2015年４月に郡山市手話言語条例を施行し、意思疎通支援として手話通訳者の派遣をはじめ、初心者から手話通訳者養成までの目的に応じた各種手話講座等による手話の普及啓発に努めております。医療機関や福祉・介護施設、学校、事業者などを対象とする団体向け手話講座につきましては、郡山市聴力障害者協会様等に講師の派遣を依頼し実施しておりまして、その経過を申し上げますと、2015年度は６団体190名、2016年度７団体216名、2017年度10団体1,041名、それから2018年度は19団体1,392名、今年度２月末現在で19団体1,290名が受講されております。　また、一般市民の方を対象とする市政きらめき出前講座「手話を学ぼう」では、市職員が講師を務め、2015年度２団体22名、2016年度９団体313名、2017年度９団体397名、2018年度６団体217名、今年度２月末現在で４団体246名が受講されております。　さらに、本市の職員研修においても、2015年度から新規採用職員研修に手話の実践研修を取り入れ、これまでに224名の職員が受講したほか、週に１度、休憩時の時間を利用し、障がい福祉課内において職員等を対象に自主的な手話勉強会を実施しております。　また、多くの方に手話に触れていただくために、ＩＣＴを活用したウェブで学べる手話講座として、2017年４月から市ウェブサイト、フェイスブック及びユーチューブにおいて、郡山市聴覚障害者協会の協力を得ながら、身近な話題をテーマにした手話で表現する単語や会話について、３分ないし５分程度の郡山市手話動画によって情報配信を行っており、月に１度更新し、現在32回目となっております。　さらに、令和元年東日本台風の災害時におきましては、スマートフォンやタブレットを活用した遠隔手話により被災された聾者の方の救助要請等の支援を行いました。　今後におきましても、関係団体と連携し、ＳＤＧｓのゴール３「すべての人々に健康と福祉を」及びゴール10「人や国の不平等をなくそう」の目標達成に向け、郡山市手話言語条例の「手話は言語である」との認識に基づき、手話での意思疎通をする権利を尊重し、各種手話講座をはじめ、より多くの皆様に手話に触れる機会を提供することによりまして、手話の理解及び普及に努めるとともに、聾者の方が手話を使用しやすい環境づくりを推進し、すべての市民の皆様が共に生きる地域共生社会の実現に努めてまいります。　私自身を申し上げますと、拍手の手話とお礼きりまだ覚えておりませんので、これから職員の皆様とともに学習に努めてまいりたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　福田文子議員。　　　　〔１１番　福田文子議員　登台〕 ◆福田文子議員　次の質問をいたします。　（２）手話の普及を図る上で、手話自体の認知度を高めることに併せ、全国手話検定試験を受験し、コミュニケーション能力を高めることも大変重要だと思います。そこで、手話検定試験には５級から１級までのレベルの設定がありますが、それぞれの受験費用についてお伺いいたします。 ○田川正治副議長　遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長　手話に係る検定試験等につきましては、社会福祉法人全国手話研修センターの主催による全国手話検定試験は、手話の知識だけではなく、面接委員との手話で会話をすることにより、聾者の方と手話でどの程度コミュニケーションができるかを評価、認定することを目的に実施されております。あいさつや自己紹介を話題に手話で会話ができるレベルである５級から、あらゆる場面での会話を話題にし、よどみなく会話ができるレベルである１級までの、準１級を含め６つのレベルに合わせて認定するものであり、手話を学んでいる方々の学習の励み、目標となり、そのレベルに応じて地域の聾者の方との交流や仕事などに活用されることが期待されております。　この試験は、毎年10月頃に全国各地で実施され、受験申込み者数は１万人規模となっており、本年度の受験料については、小中学生が、５級2,160円、４級2,700円、３級3,240円、２級5,400円、準１級6,480円、１級7,560円。一般が、５級3,780円、４級4,320円、３級4,860円、２級6,480円、準１級7,560円、１級8,640円であります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　福田文子議員。　　　　〔１１番　福田文子議員　登台〕 ◆福田文子議員　次の質問をいたします。　（３）聴覚障がいの方の意思疎通手段として、手話通訳は重要な支援ツールであり、正しい知識とスキルを持つ手話通訳者のニーズは年々高まっております。しかし、手話で会話をするのと手話で通訳するのは全く異なり、手話の技術だけでなく、語彙力や幅広い知識や教養が求められています。そこで、手話通訳を行う上でどのような資格や条件が必要になるのか、手続についてお伺いいたします。 ○田川正治副議長　遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長　手話通訳を行うための手続等につきましては、手話を学ぶきっかけとして本市が実施している手話奉仕員、手話通訳者養成講座をはじめ、様々なテキスト等により学習し、社会福祉法人全国手話研修センターが毎年１回実施している全国手話検定試験により技術の向上が図られております。　また、手話通訳者として活動するには、十分な実践と都道府県が実施する手話通訳者全国統一試験に合格し認定を受けることになります。さらに、手話通訳士として厚生労働大臣が認定する手話通訳技能認定試験があり、この認定試験に合格し、聴力障害者情報文化センターに登録することにより、政見放送や裁判等での専門的な手話通訳が可能となります。　現在、本市では、手話通訳として派遣している本市職員４名及び登録手話通訳者37名のうちこれら資格を有しているのは手話通訳者17名、手話通訳士12名であり、手話講座や医療・介護等への手話通訳の派遣、市役所の窓口や相談対応などの様々な場面において活動しており、言語としての手話の普及に努めているところであります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　福田文子議員。　　　　〔１１番　福田文子議員　登台〕 ◆福田文子議員　次の質問をいたします。　４番、児童クラブについて。　（１）児童クラブの運営は、支援員の声を反映させるため、こども未来課職員が巡回指導や聞き取りにより対応していると聞いています。日々の子どもたちへの想い、保護者に対する要望など、悩み事もいろいろと出てくるものと思います。そこで、巡回指導や聴き取り調査は、今年度何か所の児童クラブに実施したのか、その後のフィードバックはどのように行い、結果をどのように生かしていく考えなのかお伺いいたします。 ○田川正治副議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　巡回指導や聴き取り調査につきましては、まず、巡回指導は、こども未来課に配置している巡回指導員が38校すべての放課後児童クラブで実施している月１回の運営会議、いわゆるミーティングに参加し、児童への対応の在り方やクラブ運営に関する助言や指導を行っております。　また、聴き取り調査については、支援員の運営や業務に対する意見や雇用に関する意向を確認するため、全員に対し年２回実施しているところであります。　その後のフィードバックについてでありますが、巡回指導員がミーティングに参加した際に他の児童クラブの参考となる事例に基づいた助言、指導により、本市の児童クラブの運営の質の向上を図るとともに、聴き取り調査で把握した支援員の意見については、放課後児童クラブの環境整備や業務カイゼンにつなげるほか、毎年度実施する支援員の資質向上のための研修会のテーマに設定するなど、現場の意見を生かしながら働きやすい職場づくりに努めているところであります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　福田文子議員。　　　　〔１１番　福田文子議員　登台〕 ◆福田文子議員　次の質問に移ります。　（２）児童クラブは、以前、校長先生の学校管理下で運営されていたのがスタートだったと思います。しかし、私が、最近児童クラブの現場で実際に働く方からの声を確認した中では、子どもたち一人ひとりの状態までの情報共有がなかなか難しくあると、学校との連携が図られているかどうかまで言い切れない状況にあることを感じました。　市内には、現在57の児童クラブがあり、私は、学校との連携はとても重要だと思いますので、巡回指導や聴き取り調査結果を生かした学校との連携による今後の運営についてお伺いいたします。 ○田川正治副議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　学校との連携による今後の運営につきましては、巡回指導や聴き取り調査において把握した入会児童に関するアレルギー等の情報や支援を要する児童への関わり方など、支援員が学校との連携が必要と感じている事項については、巡回指導員が仲介役となり学校の協力を得ているところであります。　一方で、連携が十分でないクラブも存在しておりますことから、今後におきましては、さらなるクラブの円滑な運営を図るため、学校側との情報共有の機会の場の設定に努め、利用する児童の安心と適切な居場所の確保に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　福田文子議員。　　　　〔１１番　福田文子議員　登台〕 ◆福田文子議員　答弁ありがとうございました。　児童クラブにつきましては、今回のコロナ問題に関する臨時休校などで現場はとても混乱していると思います。そのような中で、今回は市の児童クラブに絞り、学校との連携についてお伺いいたしましたが、民間の学童保育との連携、連絡も大変重要だと考えております。今後は、民間施設への情報提供や事務的な負担軽減などについても、市として今以上に寄り添っていただけますことを強く切望いたします。　次の質問をします。　５、人と人とのつながりが希薄になっていると感じている本市でも、今回の水害を通し、日常一人ひとりができる防災、自分以外を知ることの大切さに気づかされました。　心理学者ロバート・ウォールディンガー氏は、追跡調査75年間の研究から、「人を幸福にし、健康にするのは何よりもよい人間関係に尽きる」と述べていて、良好な人間関係構築の教訓として、家族や友人、コミュニティなど周りとのつながりを持つことや、身近な人との関係の質を高めることなどを挙げています。　質問の冒頭で触れましたが、命を守り、かつよい人間関係を構築していく、さらには周りとのつながりや関わりを持つことは重要だと考えています。やや飛躍しますが、福田は、「おせっかい社会」の実現に向け、市が本気度を持って取り組む意思表示をすることが、見えない、見えにくい虐待のないまち、「魅力ある郡山市」につながるものと考えております。　最後に、本市の虐待についてお伺いいたします。　（１）前回の一般質問において、市内の児童虐待通報件数や受けてからの対処方法及び課題についてお伺いいたしましたので、今回は、本市において義務教育を終えた15歳から18歳までの子どもの家庭における虐待の相談対応件数などの把握状況についてお伺いいたします。 ○田川正治副議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　子どもに対する虐待につきましては、本市では、こども家庭相談センターが児童虐待の相談窓口となっており、15歳から18歳までの児童虐待相談対応件数は、2016年度は全体で171件中０件、2017年度は146件中４件、2018年度は158件中４件であります。　また、把握状況につきましては、児童虐待に関する相談・通告窓口は、児童福祉法第25条及び児童虐待の防止等に関する法律第６条で市町村と児童相談所が担うこととされており、本市が受けた通報の初期対応については原則本市が、児童相談所が受けた通報の対応については児童相談所が行っており、本市と児童相談所が密接な連携を図ることで、児童虐待に関して遺漏のない把握に努めております。　以上、答弁といたします。
   ○田川正治副議長　福田文子議員。　　　　〔１１番　福田文子議員　登台〕 ◆福田文子議員　次の質問をいたします。　（２）県が所管する乳児院や児童相談所での対応及び家庭の事情で親と暮らすことができないお子さんを迎え入れ、愛情を持って養育していただく里親制度など、虐待などに対する県の対応について、市との連携状況を含めお伺いいたします。 ○田川正治副議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　県の対応等につきましては、保護者等から虐待を受けている児童や保護者のいない児童等については、児童相談所の判断により、当該児童を児童相談所に一時的に保護しており、本市の場合、福島県県中児童相談所がその業務を担っております。　また、児童相談所の一時保護後、保護者や児童本人の問題で家庭に戻せない状況にある場合は、当該児童の自立を支援するため、児童相談所の判断において、一定期間児童養護施設や乳児院などへの施設入所、または里親への委託を行う場合など様々であります。　本市におきましては、一時保護となった児童について県中児童相談所と情報を共有しており、県との役割分担のもと、一時保護後の訪問支援などのサポートを行っているところであります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　福田文子議員。　　　　〔１１番　福田文子議員　登台〕 ◆福田文子議員　次の質問をいたします。　（３）虐待は、決して子どもだけではなく高齢者にも存在しますので、本市における高齢者に対する虐待の通報及び相談件数などの把握状況についてお伺いいたします。 ○田川正治副議長　遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長　高齢者に対する虐待につきましては、高齢者虐待防止法に基づき、地域包括ケア推進課に通報及び相談があった件数は、直近３年の実績では、2016年度62件、2017年度53件、2018年度50件、本年度は、２月末現在で40件であり、このうち虐待と判断した件数は、2016年度21件、2017年度19件、2018年度９件、本年度は２月末現在で９件となっており、通報及び相談件数、虐待と判断した件数ともに減少傾向にあります。　これは、高齢者虐待への関心の高まりや高齢者あんしんセンターが市民の皆様に広く認識されたことにより、早い段階で相談が寄せられ、関係機関とともに高齢者本人や養護者である家族等に適切な支援や対応を行ったことによるものと考えております。　虐待の通報や相談に対しましては、地域包括ケア推進課をはじめ、関係課と高齢者あんしんセンターが事実確認及び緊急性の判断を行った後、居宅介護支援事業所や福祉まるごと相談窓口など関係機関と連携し、高齢者本人だけではなく、虐待者となった養護者に対しても必要な支援を行っているところであります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　福田文子議員。　　　　〔１１番　福田文子議員　登台〕 ◆福田文子議員　虐待が多くなっているこの世の中ですが、郡山市においては、高齢者に対する虐待について減少しているということを聞いて、とても安心いたしました。ただ、この数字だけに安心せず、やはりおせっかいな社会にしていくように頑張りたいなと思いますし、これからも、小さい子から高齢者まで人を大事にする気持ちを郡山市にはしっかりと持っていただきたいと思っております。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○田川正治副議長　以上で、福田文子議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後１時５９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後２時３０分　再開 ○七海喜久雄議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、渡部龍治議員の発言を許します。渡部龍治議員。　　　　〔１２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　その前に、東日本大震災から間もなく９年、そして10年目を迎えようとしています。この10年間、本当にいろいろな災害が日本を襲いました。今も新型コロナ、もう本当に何が起こるか分からない時代です。ですから、皆さん、ぜひとも万全の対策と対応を心から、早めに準備をしていただいて、避難のことも含めてご検討していただきたいと思うところでございます。　それでは、質問に入らせていただきます。　郡山市は、令和２年度当初予算を編成するに当たり、昨年10月に発生した台風19号の災害対応を踏まえ、市民が安心して暮らせる持続可能なまちづくりを実現させるＳＤＧｓ達成に向けた取組や、こおりやま連携中枢都市圏による広域的視点に基づく圏域全体の発展を見据えた施策の推進を念頭に、気候変動対応型課題解決先進都市を推進する予算と位置づけました。また、安定した財政運営、財政健全の考え方から、基本指針における分野別将来都市構想である５つの大綱とそれらを相互に連携し、相乗効果を発揮させる横断的取組及び基盤となる取組に重点を置いたとしています。　そこで、まず、気候変動による台風・地震等に対応した組織運営やその対策、被災した企業などへの支援策などについて伺いたいと思います。　2019年10月12日から13日にわたり甚大な被害をもたらした台風第19号は、いまだに大きな爪痕を残し、被災された市民の皆様の生活に影響を与えています。グループ補助金や中小企業復旧補助金、そして郡山市も市民の皆様に対しまして、お見舞いや生活支援に関わる各種施策を実行してまいりました。　すべてにおいて、被害に遭われました皆様の要望に応えることはできなかったと私は思っています。当局も日々寝ずに仕事を続けていました。対応に当たりました市職員の皆様、また、各部局の責任者の皆様の心中もお察しいたします。　しかし、現実的には、当局と市民の立場の違いを漫然とお話しくださる市民の方もいらっしゃれば、市職員にも被害に遭われた方々がいるわけです。市議会議員として市民の声に寄り添う立場になるときの私は、時折当局に対しては厳しいと思える発言をしてしまうこともありました。同じ郡山市民でありながら、立場の違いによりますが、その時々の対応を当局側、市民側、同一線上のレイヤーのように行動していた私にも正直、反省が多々あります。そのような中、一体何が今回の災害発生から対応までに時間を要してしまったのか、私なりに答えを出してみたいと思いました。　今回、郡山市長が掲げた気候変動対応型という言葉は、小泉環境大臣が最初に使った言葉です。気候変動時代における令和２年度環境省予算案のポイントにあります、大項目２の（３）気候変動×災害リスクが郡山市には合うと思いますが、郡山市の気候変動対応型で私が気になった点は「対応」という言葉です。対応とは、何かが起こってから改善したり、打開するため、そのときの状況に応じて相応しい行動を取ることと定義されています。つまり、何かが起こらないと行動しないということになってしまいます。　今回の予算も災害対応です。起きたものの改善に予算をつけるのは当たり前のことですが、郡山市は数多くの災害を経験してきました。私は、何かが起きる前に状況や様子に応じて施す方法や手段、つまり対策が必要だと考えています。行政や政治で言えば施策ということになると思います。今や想定外という言葉は死語になりつつあります。想定しておくことの重要性、そして、想定しているからこそバックキャストの考えで行動指針をつくっておくことができるのではないでしょうか。　今回の台風19号による水害は、今まで経験したことのない水量であったことはだれもが知っています。しかし、郡山市が作成した浸水ハザードマップには、最大浸水時の被害予想がしっかりと表示されていました。最後のページのほうですが、予想はされていました。そこでお伺いします。　今回の水害で災害対策本部ができ、毎日会議を行っていましたが、災害は現場で起きています。日々問合せの電話を受け現場に行けるのは、部長でも市長でもありません。ましてや、直接市長に電話を入れて対応をお願いするのは間違いです。　災害対応など緊急時に組織を動かすためには、現場での決定権や判断を課長や部下に預け、最終的な責任を部長、市長が取ることとするなど、柔軟な組織運営をすべきだと考えますが、見解をお伺いします。 ○七海喜久雄議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　台風や地震等の災害に対応した組織運営についてでありますが、災害が発生し、または発生するおそれがある場合には、災害対策基本法第23条の２及び郡山市災害対策本部条例に基づき、市長が必要であると認めたときに、郡山市災害対策本部を設置し、災害予防及び災害応急対策の実施に当たることとしており、同法第23条の２第２項において、災害対策本部長は市長が務めることとなっております。災害対策本部の運用につきましては、郡山市地域防災計画に基づき、各部局、関係機関が定められた役割分担の下、人的、物的資源を最大限効率的かつ効果的、適切に配分することにより、速やかに応急復旧や被災者支援に当たることとしております。　また、郡山市災害対策本部規程において、部長は本部長の命を受け、分掌事務に掲げる所管事項を掌理し所属部の範囲を指揮監督するとしており、統一された指揮命令系統の下、迅速かつ的確な災害対応を図ることとしております。　災害発生時には、地域的な条件や時間の経過等により被害状況や必要な支援内容が変化いたしますことから、現地の状況や市民の皆様の相談内容等に応じて、担当者が臨機応変な対応に努めているところでありますが、他の関係機関との連携が必要となる場合や全市で統一した対応が必要な場合など、担当者の裁量で判断が難しい場合には、上司や災害対策本部へ確認するなどの対応を取っているところであります。　今後におきましても、郡山市地域防災計画に基づき、市及び関係機関が連携し災害対応に万全を期すことにより、市民の皆様の生命、身体及び財産の保全に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　渡部龍治議員。　　　　〔１２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　次の質問にいきます。　今回の水害は土曜日、日曜日に発生しました。10月11日金曜日は郡山市議会決算特別委員会がありました。当日の台風予測進路も発表されていました。また、中央工業団地を所管する郡山市は、同団地に浸水被害が発生する懸念があったこと、団地内の多くの企業が土日が休日であることを把握していたはずです。　金曜日のうちに市と団地内の企業とで連携して協議し、浸水被害を少しでも軽減できるよう対策を講じるべきだったと思いますが、見解を伺います。 ○七海喜久雄議長　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　災害に対する連携と事前の対策についてでありますが、中央工業団地に立地する多くの企業では、過去の水害の経験を踏まえ、気象庁や本市等が発信する台風情報や防災情報、さらには河川の水位情報等を基に、おのおのの実情に応じた判断により防災・減災対策を講じていたと伺っております。　しかし、今回の台風は24時間で200ミリを超える雨が広範囲にわたり激しく降り、河川の決壊も発生し団地の三方から浸水が起こるなど、これまで経験したことのない、想定をはるかに超える水害となりました。　本市では、災害発生後、被災企業への訪問活動を続けておりますが、被災企業の中には、災害発生時、結果として事業所内に取り残されてしまった方や、浸水被害の状況を確認するために浸水箇所を歩いて事業所まで行ったという危険な行動をされた方もいらしたと伺っております。　今後においては、人命優先、危機管理の観点から、各企業に対し安全対策を講じるよう働きかけを強化する必要があると痛感しておりますことから、４月に新設する産業団地室を中心に、企業の水害時の対策やＢＣＰ（事業継続計画）の早期策定に向けた支援等に全力で取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　渡部龍治議員。　　　　〔１２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　再質問したくなかったのですけれども、これだけは質問させてください。　対策ということで、金曜日に、もう連絡ができたのではないかという質問をしました。この後、対策室ができるとか、そういうことではなくて、まずは、先に郡山市が、中央工業団地の団地会があるわけですから、そういうところとしっかりと協議をして早め早めの対策をお願いしたいと思います。その件につきまして伺います。 ○七海喜久雄議長　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　再質問にお答えします。　団地会と協力した早め早めの対策ということでございますが、先ほど答弁させていただきましたが、各企業では様々な浸水対策等を事前に取っていらっしゃいました。それで、企業さんの実情を申し上げますと、そういったいろいろなレベルの対応については、どういった対応を取るか、あるいはどういった準備をしているかというのは、その企業さんの個々の事情によるところがございます。場合によっては操業を停止したりといったことで、事業のいろいろな継続にも関わってくる場合があります。そういったこともありますので、あくまで最終的な判断というのは、企業さんの個別の判断にゆだねるしかないかなと思っております。　そうしたことを踏まえますと、例えば、前日の金曜日の日にそういった協議を行ったとしても、そういった判断、想定がどこまで変化したかということに対しては、少し分からない部分がございます。　また、企業の数が中央工業団地だけではなくて、台風ということになりますと、強風もありますし、土砂崩れも関係してきますので、そういったことを踏まえますと、市内は１万6,000の企業がある。あるいは中央工業団地でも280の企業があるということになりますと、どこまで伝わるかということも含めて、なかなか効果は限定的かと感じます。ただし、何もしないでいいかというわけではなくて、先ほど申し上げましたように、人命の関係等もございますし、あるいは事前に被害を少なくするための準備をすることによって、例えば、車両を高い場所に退避させるなんていうことによって被害を軽減させることもできますので、今後はそういった団地室等を通じて、そういった事前の日頃の準備をしっかりと整えるような形で、水害対策等に対応していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　渡部龍治議員。　　　　〔１２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　次の質問に行きます。　郡山中央地区隊中央第３分団第１班、通称小原田消防団と言っていますが、詰所は、12日午後３時に待機命令が出てから消防団員が詰めていました。まだ日も高く、ポンプ車による避難の呼びかけを行っていました。阿武隈川の水位も高くありません。水門も閉まっていませんでした。夜、次第に雨が強くなり、水門も閉鎖、そして消防車庫詰所浸水。災害救助に向かうどころか、消防団員が水害に遭い動けず、挙げ句詰所の中でボートが浮いていました。　ここで、議長の許可を得ましたので、資料のほうを提出させていただきたいと思います。サイドブックスの中に入れてありますので、皆さんのところに送られると思います。　実際、もう夜の段階で、このようにもう詰所の前は川のようになっていました。　次の写真ですが、これは車庫詰所内です。車両を置いておくはずなのですが、ボートです。ボートが浮くくらいの水量がこの小原田の詰所を襲いました。　来年度当初予算で、郡山中央地区隊中央第１分団第２班消防車庫詰所、今でいう駅前消防詰所ですけれども、移築案が出ました。３年前から小原田消防団詰所問題、小原田地域防災センターの必要性に関して質問してきました。再度伺います。　浸水被害があるときに陸の孤島になってしまうこの地域に、改めて小原田地域防災センター新設の必要性があると考えますが、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　小原田地域防災センター新設についてでありますが、昨年10月の令和元年東日本台風においては、市内に設置している189か所の消防車庫詰所のうち小原田地区にある郡山中央地区隊中央第３分団第１班の車庫詰所を含む８か所が浸水し、当該箇所は床下50センチメートルの被害を受けたところであります。　車庫詰所の整備につきましては、建築年数や老朽化の度合い、さらには効果的な消防団活動を行うための統廃合の観点等を踏まえて、優先順位を付して整備しているところであります。　小原田地区に防災機能を有する消防車庫詰所を新設することにつきましては、これら詰所整備の考え方に加え、浸水被害の状況や現在進めている浸水ハザードマップの見直し状況も踏まえ、移転の可能性も含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　渡部龍治議員。　　　　〔１２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　次の質問にいきます。　経済県都郡山の未来について。　今後の中央工業団地の在り方について。　郡山市中央工業団地は郡山の産業重要拠点です。今回の水害により、多くの企業が浸水の被害に遭いました。郡山市の対応に関しましては、先ほど述べたとおり、各種補助金、助成金、利子補給などの金融対策など数多く用意されています。郡山市のホームページトップにも案内されています。　郡山市は、今さら述べることもなく、間違いなく福島県の中心に位置した最も発展可能性を秘めた中核市です。しかし、災害に弱いという点が最近クローズアップされています。問題は、中央工業団地にある各企業が撤退を考える様々な理由などにあると思います。　郡山市は企業誘致により発展してきました。企業に進出していただくことにより雇用が生まれ、そして生活圏が形成され、人口33万人の都市になりました。これから人口減少が確定しているこの日本において、いかに地元にある企業を存続させていくかは、これからの郡山市の人口、税収にも関わり市の存続問題へとつながっていきます。大企業を守ることは、その下にあるサプライチェーンを守ることにもなり、非常に重要なことであります。そこで伺います。　郡山市は経済県都として、これ以上の企業撤退を抑制し、ひいては企業誘致につなげるため、今後、中央工業団地の在り方について、どのように捉え取り組んでいくのか、浸水対策を含めた取組について見解を伺います。 ○七海喜久雄議長　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　今後の中央工業団地の在り方についてでありますが、郡山中央工業団地は1964年３月の新産業都市指定に伴い福島県が開発に着手し、その後、本市開発公社が引き継いだ大規模工業団地であり、本市の経済発展を支える原動力となった重要な産業団地であります。　本市では災害発生直後より、被災された企業の個別訪問やアンケート調査を実施してまいりましたが、特に強く、そして切実な声として上がったのは阿武隈川、谷田川の河川改修や下水道整備等の治水浸水対策についてであり、これらが実施されない限り、安心して事業を継続することができないといった声が寄せられました。　そのため、国・県に対しましては、早期の段階から国・県が一体となった河川の整備や企業が実施する水害対策に対する自衛措置への財政支援等について強く要望するとともに、郡山中央工業団地会との連携の下、昨年11月14日には本市の治水対策等説明会を、また、本年１月９日には国・県・市の合同による治水対策等説明会を開催したところであり、席上、団地会並びに郡山商工会議所からも、国・県に対し同様の要望書が提出されたところであります。　これらを受け、国においては１月31日に全体事業費約1,354億円に及ぶ阿武隈川緊急治水対策プロジェクトを公表し、福島県においても緊急水害対策プロジェクトとして谷田川の堤防強化等を予算計上するほか、企業の防災対策として１月22日に中小企業の防災対策等補助事業を創設するとともに、新年度には大企業を対象とした補助制度を創設する旨、公表いただいたところであります。そのため、本市では一連の福島県の新たな制度に連動した支援策として、減災対策等に対する（仮称）郡山市立地企業事業継続対策補助金に係る予算を追加計上させていただいております。　郡山中央工業団地につきましては、中心市街地からアクセスもよく、立地企業約280社、従業員約8,000人を数える本市の中核を担う産業団地でありますことから、今後も国・県・市が連携の下、確実な治水・浸水対策を推進するとともに、サプライチェーンの維持、強化をはじめとする経営のサポートや団地会並びに団地内企業との関係強化を図るなど、企業の皆様が安心して事業を継続できる環境を整えてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　渡部龍治議員。　　　　〔１２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　次の質問をします。　中小企業、零細企業の経営者は雇用を守り、地元発展のために必死に努力をしています。この郡山に生まれ育った経営者は地元愛があります。だからこそ、逃げずに最後まで頑張るのです。今回の水害で廃業を考えた経営者もいます。65歳近くになって、何千万円もの借金を払っていくことは非常に困難なことだと言っていました。そこで言われたことがあります。いわき市は企業に10万円のお見舞いを、実際は奨励金ですが、出したそうだけれども、郡山市はそういう気持ちというのはないのかね。10万円という額を言っているわけではない。気持ちの問題だよねと。　経済県都郡山市が中小・零細企業を守り育てていく具体的施策について、どのように考えているのか伺います。 ○七海喜久雄議長　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　中小・零細企業への支援策についてでありますが、本市では災害発生直後より、職員が郡山中央工業団地内の被災企業を個別に訪問するなど、困り事や要望を直接お伺いするとともに、その課題解決のための支援策として、廃棄物、汚泥処理等の取継ぎや災害対策資金融資、さらには事業所税や上下水道料金の減免などの様々な支援策を実施してまいりました。また、新年度においては、懸案となっておりました減災対策等に関する新たな補助金やサプライチェーンの縮小・寸断等による間接被害に対応した災害対策資金融資枠を設けるとともに、事業承継やＭ＆Ａ、そして、廃業、終業に関する支援、さらには新設する産業団地室を中心とした産業団地間、団地内企業間の連携やＢＣＰ（事業継続計画）の早期策定に向けた支援、ＪＥＴＲＯ、ＪＩＣＡ等と連携した国内外への事業展開・進出や電子商取引の推進に関する支援など、中小企業等の皆様の経営状況に応じた個別対応型、課題解決型の支援に注力してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　渡部龍治議員。　　　　〔１２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　次の質問に移ります。　課題解決先進都市郡山2.0からの進展について。　郡山市は、今年度より郡山市まちづくり基本指針第二次実施計画の中で課題解決先進都市2.0を掲げています。昨年の３月定例会において質問し、デジタルデータの高度利用をはじめ、各部署にデジタルによる業務の最適化を進めてきたと、当局より回答を得た本人としては認識しているつもりでおります。　ホームページの話を本当は長くするつもりだったのですけれども、割きます。　このホームページに関して、市民の皆様から、使いづらいからつくり直してほしいとか、見やすくしてほしいとか、どこに行けば必要な資料が見つかるのかなどといった苦情のようなパブリックコメントや要望がないために、１年間、このホームページで来たことと思います。当局に責任があるとはみじんも思いませんが、当局内でも先ほどのようなコメントは出なかったのかと、客観的に疑問に思う程度であります。利用している郡山市民の皆様は、デジタルネイティブ時代の人たちが多いから問題はないと判断なされているのでしょうか。そこで伺います。　ホームページの見やすさ等について。　郡山市のホームページは本当に見やすく、検索しやすく、だれもが開発に参加しやすく、そして、全国に誇れる未来都市郡山市として市民の皆様や、いや、世界中の皆様が使いやすいホームページになっているのでしょうか。市民協働の精神がインスタグラムやＬＩＮＥだけというのでしょうか。見解を伺います。 ○七海喜久雄議長　山本政策開発部長。 ◎山本晃史政策開発部長　市ウェブサイトの見やすさ等につきましては、1997年の開設以降、より利用しやすいようにするため、６回のリニューアルごとに最適化に取り組んできたところであり、2019年３月にも、市民の声などでいただいた様々なご意見等を踏まえ、見やすく、見つけやすく、親しみやすくをコンセプトに、市民の皆様のポータルサイトとしてリニューアルを行ったところであります。主なポイントといたしましては、少ないクリックで閲覧できる編成とし見やすくしたほか、サイト中央に検索窓や子育てなどの特設サイトを設置し、見つけやすくいたしました。さらに、郡山の魅力を伝える画像をスライド化したフォトギャラリーを新たに設置し親しみやすくするなど、プル型、プッシュ型機能の充実を図るとともに、今後、主体となるスマートフォンの利用をより身近に感じていただけるよう取り組んだところであります。　その結果、昨年10月に実施いたしましたアンケート調査（市民ネットモニター）では、「見やすい」「どちらかというと見やすい」の回答が約62％と、２年前の約44％から18ポイント上昇したほか、トップページの月平均のアクセス数は2018年度12万8,179件に対し、リニューアル後は15万6,293件と、1.2倍になったものであります。また、市ウェブサイトは本市が進めるクロスメディア広報の重要な柱と位置づけており、ＱＲコードやＵＲＬの添付などにより結びつき、リンクを効果的に活用し、ＬＩＮＥなどのソーシャルメディアやテレビ、ラジオ、新聞などのマスメディア、さらには広報紙など、様々な媒体との連携を強化するとともに、常に内容の充実に取り組んでいるところであります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　渡部龍治議員。　　　　〔１２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　再質問をしないで進めていきたいところなのですけれども、タブレットで郡山市のホームページを開きますと、ほとんどがインスタグラムです。これで本当に検索しやすいのでしょうかと改めて質問したいところですが、私の意見と要望ということだけで聞き流してください。　次の質問にいきます。　課題解決先進都市郡山2.0の成果について。　品川市長は、各会合の中で市民の皆様へ向け、「皆さん、これからはスマートフォンの時代です。窓口においでいただかなくても必要な手続が簡単にご自宅でできるようになります」とスマートフォンの利用促進にご尽力されておりますが、課題解決先進都市郡山2.0の成果として、窓口の利用者数は減り、スマートフォンやパソコンからの手続が増え、窓口業務も働き方改革が進み、郡山市民の利便性はカイゼンできたのかお伺いします。 ○七海喜久雄議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　お答え申し上げます。　課題解決先進都市郡山2.0の成果につきましてですが、その前に、気候変動対応型課題解決先進都市という名前について、先ほどご感想がありましたので、申し上げたいと思いますが、ＳＤＧｓ13に「気候変動に具体的な対策を」とございます。気候変動対応型というのは、このＳＤＧｓ13の意味しているものとしてご理解いただければと存じます。　2019年５月に公布されましたデジタル手続法や、同年12月20日に閣議決定されましたデジタルガバメント実行計画における行政手続のオンライン化推進などの動向を踏まえ、郡山デジタル市役所の実現に向けた各種施策を具体的に５レスと称しておりますが、それを柱に進めております。　まず、カウンターレスでございますが、住民票等証明書のコンビニ交付につきましては、昨年４月から本年１月末までに5,556件の実績があり、昨年８月から開始しましたスマートフォン、パソコンで受取り日時の予約が可能な住民票等電子申請は、本年１月末現在で29件の実績があったところでございます。　また、道路の損傷等につきましては、スマートフォンから投稿できますココナビこおりやまによりまして、昨年４月から本年１月末までに476件の実績があります。市民提案制度におけるウェブサイトからの投稿割合は全体の約70％を占めております。さらに、アプリ「マイデイズ」を活用したＡＩによる問合せ対応業務では、試験運用を開始した2018年７月から本年１月末までの間に延べ5,567件の利用があったところでございます。　キャッシュレスについては、本年１月から水道料金等のクレジットカード収納及びスマートフォン決済が可能となり、新年度からは市県民税、保育料など10の市税等についてスマートフォン決済を開始することとしております。　会議レスにつきましては、町内会長との懇談会、行政センター所長との会議、テレビ会議を既に実行しておりますが、今後は各種会議をネット会議で行うこととして、予算をお願いしております。　ペーパーレス、ファイルレスにつきましては、各種資料のデジタルアーカイブ化も進展しておりまして、2018年度においては130万枚の印刷枚数が削減されたほか、議案書の電子化などについても議会のご指導をいただきながら進めているところでございます。　これらにより、市民と市役所の関係においても、また、市役所内においてもクイックレスポンスが進展しているものと承知しております。さらに、ＱＲ型市民と市役所の関係あるいは市役所の中のＱＲをさらに進めてまいります。　さらに本市においては、市民の皆様への迅速なサービスの提供と働き方改革のためにも、ＢＰＲの採用あるいはＡＩの活用が必要でございますので、今、様々な実験に取り組んでおりまして、導入事例としましては、重度心身障がい者利用費助成事務、全庁共通の業務であります委託料等支払い事務において、それぞれ業務量が、実験段階でございますが、97％削減されるなど、行政のＤＸ化についても一定の成果を感じております。　今後におきましては、多様なアプリケーションサービスによるオンライン手続の拡充やクロスメディアによる情報の発信及び共有、さらにはオープンデータの推進により情報の見える化など、現在27件でございますが、これはホームページにも載せております、市民の皆様の利便性の向上あるいは業務の効率化を進めてまいります。　また、「こおりやま☆カイゼン運動」の推進や各種研修によりまして、窓口等における接遇向上などを図るなど、人材の育成も進めながら、ＤＸによる働き方改革を推進し、アウトリーチ型行政への転換を図り、ＳＤＧｓのスローガンであります「誰一人取り残さない社会」の実現に向けて取り組んでまいります。　今後は、安全対策が非常に重要になります。気候変動の具体的な対策もその柱の一番大きな課題でございますが、先ほど工業団地の話もございましたけれども、企業の危機管理というのは非常に経営の機微に触れるところでございますので、はっきり申し上げまして、これまで、工業団地も含めまして、あまり危機管理について意見交換をさせてはいただけませんでした。あえて遠慮したところもございます。しかし、気候変動対応型におきましては、そこに働く従業員の、すなわち市民の皆様の安全にも関わることでございますので、十分の相互の理解の基にＢＣＰについて相互理解をし、意見交換も十分して備えてまいりたいと存じております。そして、庁内業務につきましては、生み出した時間はアウトリーチ型行政に転換を図りまして、ＳＤＧｓ９の「産業と技術革新の基盤をつくろう」ということについても、お役に立つような行政を目指してまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　渡部龍治議員。　　　　〔１２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　次の質問をします。　今まで出ましたアプリケーションの利活用の促進について質問させていただきます。　郡山市は様々なアプリケーションを用意しています。しかし、残念なことは、便利なのに皆さんが知らない、なぜ知らないのか、まさかホームページが使いづらいからか。そんなことはないと思いますが、そこで、アプリケーションを直接的または間接的に提供している各部局に質問したいと思います。部局の数が多いので、それぞれ短く説明していただきたいと思いますので、ご協力をよろしくお願いいたします。　政策開発部には７つのアプリケーションがあります。それぞれの名称、利便性について伺います。 ○七海喜久雄議長　山本政策開発部長。 ◎山本晃史政策開発部長　政策開発部のアプリケーションにつきましては、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0や５Ｇに対応したデジタル市役所を実現する効果的な手段といたしまして、情報発信、市民の皆様からの申請届出、ご意見、お問合せへの対応において５レスを推進し、ベンダーとの実証実験や多くの先行事例に学びながら活用を図っているところであります。　スマートフォン等のモバイル機器にはメーラーやブラウザーのように標準でインストールされているアプリケーションとユーザーがインストールするものとがあり、いずれもアンドロイドやｉＯＳといったＯＳとそのバージョンに依存して動作することから、機能や対応状況の違いに留意する必要があります。このことを踏まえ、本市が運用するアプリケーションでは、市民の皆様が望むことを分かりやすく、簡便にサービスを受けられるものとするため、ＯＳへの対応環境、動作速度、操作性、導入機関等の技術面の検証及び業務のＢＰＲ実施などの行政としての運用面の改善を行っているところであります。　政策開発部におきましては、スマートフォンやタブレットから24時間、365日いつでも簡単に利用できるメリットを生かし、市民の皆様が窓口に出向くことなく市政に対するご意見や道路・防犯灯などの損傷を簡単に通報いただけるココナビこおりやまや、対話、チャット形式でお問合せに対応する「マイデイズ」を運用しております。また、本市のみならず、他の自治体の広報誌をまとめて閲覧することができる「マチイロ」、視覚障がい者の方や外国人に対応し、「広報こおりやま」を10か国語で表示し読み上げることができる「カタログポケット」、ＬＩＮＥを利用した市政情報、労働情報の発信を行っているほか、ウェブサービスを利用した防災マップ、保育園マップ、さらにはＧＩＳ（地理情報システム）を市ウェブサイトで公開しております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　渡部龍治議員。　　　　〔１２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　こども部には２つのアプリケーションがあります。それぞれの名称と利便性について伺います。 ○七海喜久雄議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　こども部のアプリケーションにつきましては、まず１つ目の電子母子手帳アプリ「郡山市ニコサポアプリ」は、様々な子育てイベントの情報発信や乳幼児検診、予防接種時期のお知らせ、身長・体重の記録やグラフによる成長の確認等、子どもの成育状況に応じた必要な情報を一目でチェックできるものであり、2017年７月に導入して以来、本年２月末までに妊産婦や子育て世帯の保護者など2,250名の方にご利用いただいております。　２つ目の保育業務支援システム「キッズダイアリー」は、現在、公立５保育所に導入しており、保護者が同システムのアプリを利用することにより、児童の欠席の連絡やお便り等の閲覧がいつでも可能となるものであります。また、保育所においても、児童の登降園をＩＣカードで記録することにより、児童の出席状況の確認や延長保育料の算定が容易になるなど、保育業務の負担軽減につながっております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　渡部龍治議員。　　　　〔１２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　生活環境部には１つのアプリケーションがあります。名称と利便性を伺います。 ○七海喜久雄議長　渡部生活環境部長。 ◎渡部義弘生活環境部長　生活環境部のアプリケーションについてでありますが、アプリケーションの名称は郡山かんきょう家計簿であり、地球温暖化につながる、あらゆる賢い選択を促すクールチョイス推進事業の一つとして、今年度新たに開発し昨年12月18日に運用開始したものであります。　また、本アプリケーションの利便性につきましては、日常生活で使用した電気や水道及び灯油等の使用量と料金を継続的に入力し、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量や削減量を見える化することによって、省エネルギーの効果と地球温暖化対策への取組を実感できるシステムとなっております。家庭部門における低炭素型の行動を後押しするものであります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　渡部龍治議員。　　　　〔１２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　総務部には１つのアプリケーションがあります。防災・災害用と伺っておりますが、名称と利便性についてお伺いします。 ○七海喜久雄議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　総務部のアプリケーションについてでありますが、2017年２月20日に三井住友海上火災保険株式会社及びファーストメディア株式会社と郡山市避難場所等情報提供に関する協定を締結し、スマートフォンアプリ「スマ保災害時ナビ」のサービスを市民の皆様に周知しているところであります。本アプリは英語、中国語、韓国語での多言語対応により、災害発生時に外国人観光客及び在住外国出身者を含めた市民の皆様に対し、ＧＰＳ機能により現在地周辺の避難場所を地図上に表示することで、目的の避難場所へのルートを案内するほか、カメラ機能を活用し、実際の風景画面に避難所や自宅の方向を表示するＡＲ機能を有しており、災害時における迅速な避難に役立つものであります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　渡部龍治議員。　　　　〔１２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　上下水道局には視覚障がい者に対応したアプリケーションがありますが、その名称と利便性についてお答えください。 ○七海喜久雄議長　畠中上下水道局長。 ◎畠中秀樹上下水道局長　上下水道局のアプリケーションにつきましては、名称は「ユニボイス」で、機能といたしましては、スマートフォンアプリで検針票に印字された音声コードを読み取り、使用水量などの情報を音声で確認できるもので、視覚に障がいをお持ちの方や小さい文字を読むことが困難な方々に対して利便性の向上が図られるものです。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　渡部龍治議員。　　　　〔１２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　農林部では、市販されているアプリケーションにより営農支援を行っていると伺っていますが、その名称と利便性について伺います。 ○七海喜久雄議長　永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長　農林部のアプリケーションについてでありますが、スマートフォン等を活用した営農支援のアプリケーションに関しましては、今年度から営農管理支援ＩＣＴ実証事業を開始して、作業の効率化と生産コストの縮減を図る実証試験を行うため、10名の新規就農者等に対し市販の営農支援ツールである「アグリノート」を貸与しているところであります。このアプリケーションは、航空写真を活用した農場地図の作成や日々の農作業、販売実績等の記録ができ、データを活用した営農活動の振り返りや家族、従業員との情報共有等も容易に行うことができます。　今回の事業におきましては、来年度も継続して実証試験を行う予定としており、利用者が記録した内容やデータの分析等を県と連携して行うとともに、郡山アグリテック通信において周知を図るなど、新規就農者等の営農経営が安定するよう支援をしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　渡部龍治議員。　　　　〔１２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　本当は文化スポーツ部にもあったのですけれども、割愛させていただきます。　今後のアプリケーションの在り方について。　これだけのアプリケーションを導入している郡山市。市民サービスが行政機関の責務と思いますが、なぜ宣伝をしないのでしょうか。トップページを活用してアプリケーションを集約すればよいのではないでしょうか。つくってアップしたら、それで事業は終了なのでしょうか。これでも、ボーダーレスは必要ないのでしょうか。　これらのアプリケーションの今後の在り方について、政策開発部だけの責任ではないと思いますので、今後、ボトムアップだけではなく、スピード感あるトップダウンで対応していただきたいので、市長にお伺いします。 ○七海喜久雄議長　山本政策開発部長。 ◎山本晃史政策開発部長　今後のアプリケーションの在り方につきましては、人材の引退やサポート終了によるＩＣＴリスクが高まることなどにより、我が国の経済停滞を招くとされる2025年の崖にも対応するＤＸ化を推進し、デジタル市役所の実現に向け、様々な施策を進めているところであります。　スマートフォン等のアプリケーションは、利用者の立場でサービスが設計され、分かりやすく簡単な操作性を長所としていることから、幅広い範囲での活用を検討しており、2018年度の若手職員によるＩＣＴ研究会では、アプリ研究班がごみ分別への活用を提案し、ＬＩＮＥを活用したサービスを開始しております。2019年度はこおりやま広域圏にその活動範囲を広げ、ＩＣＴを活用した農業の魅力発信、６次化による収益性の向上等へのアプリケーション活用に取り組んでいるところであります。スマートフォンはオンライン手続等のプラットフォームとして、中心的役割を担うものと考えており、行政手続のオンライン化、電子決済、ポイントカードやチケットの電子化など、あらゆる分野における利便性の向上が見られているところであります。　今後も市民ニーズを的確に捉え、ＢＰＲはもとより、職員のそれぞれの立場での知見、発想をデジタルリーダー、マネージャーが取りまとめる手法を確立し、市民の皆様が利便性を実感していただけるアプリケーションを導入するなど、市政のＤＸ化に的確に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　渡部龍治議員。　　　　〔１２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　次の質問をします。　項目２、５Ｇに対応しうるデジタル市役所の推進について。　郡山市デジタル市役所推進計画も残すところあと２年、2021年にはデジタル化がさらに加速し、働き方だけでなく、市役所の根本的な在り方に関して見直されることでしょう。そこで質問します。　来るべき５Ｇの時代に対応しうるデジタル市役所の推進のため、郡山市はＤＸの推進により５つのレスを実行すると、令和２年度当初予算概要に書かれています。　しかし、私は１つ足りないものがあると思います。それは組織のボーダーレスです。縦割り行政そのものに無駄があります。紙やカウンター業務を減らすことによるコスト削減も大切ですが、組織の情報の共有や無意識の壁を取り除き、組織同士が重複した仕事をしないことはコスト削減にもつながり、お金をかけずに、すぐにでも実行できるのではないでしょうか。　ＤＸを推進するとともに、郡山市役所においてボーダーレス組織へ向けた意識改革に取り組むべきと考えますが、見解をお伺いします。 ○七海喜久雄議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　５Ｇに対応しうるデジタル市役所の推進につきましては、本市においては、ＳＤＧｓの取組や気候変動型課題解決先進都市の実現など、予見しうる新たな行政課題に対し迅速な対応を図るため、バックキャストの考えに立ち、適宜必要な組織の見直しを行っております。また、近年は課題の高度化や複合化が進み、組織の垣根を超え、それぞれの強みを生かし知恵を出し合わなければならない事案が増加しており、スピーディーな施策推進のため、行政のＤＸ化は不可避であり、聖域なき取組が必要であると考えております。　このような中、本市では５レスを推進しており、全庁的なグループウェアであるガルーンポータルによる内部情報の共有化、ディスカッション機能の活用による、まさにボーダーレス組織でワーキンググループを形成し情報共有や意見交換を行うなど、部局横断的な課題へ対応しているところであります。　今後におきましても、先端ＩＣＴの活用によるＤＸ化に加え、人材育成を目的とした各種研修や「こおりやま☆カイゼン運動」の推進により、職員一人ひとりの問題解決能力の向上を図るとともに、コミュニケーション活性化の取組を積極的に推進することで、職員の意識改革や組織風土の醸成を図り、働き方改革にも寄与するＤＸ対応型の組織運営を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　渡部龍治議員。　　　　〔１２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　次の質問をします。　項目３、５つの大綱Ⅱ、交流・観光の未来について。　郡山市の歴史を後世に伝える施設として、歴史資料館が麓山地区にある郡山市中央公民館のそばにあります。この歴史資料館も築60年を過ぎ、歴史資料を保管・保存するには古くなりました。また、昨今国会をにぎわしています公文書の在り方なども、時代の変遷とともに、未来に対し責任をしっかりと取らなければなりません。（仮称）歴史情報・公文書館が来年度当初予算に盛り込まれています。そこで伺います。　（仮称）歴史情報・公文書館建設費用について。　社会資本整備総合交付金の考えの下、都市機能の高度化とにぎわい創出、そして移動利便性の確保の考え方から、郡山市中央図書館西側に施設建設を、さらに北側、旧郡山市民会館跡地に立体駐車場の建設を予定していますが、財源確保の観点から、交付金は施設に何割、立体駐車場に何割の交付金が充てられるのか伺います。 ○七海喜久雄議長　本田文化スポーツ部長。 ◎本田文男文化スポーツ部長　（仮称）歴史情報・公文書館建設費用についてでありますが、（仮称）歴史情報・公文書館の整備の財源は国の社会資本整備総合交付金の活用を予定しており、現在、４月中の申請に向けて取り組んでいるところであります。当該整備事業に係ります交付金の割合、国費率につきましては施設、駐車場ともに対象経費の２分の１であります。ただし、駐車場整備に係る交付金の対象経費につきましては事業費の４分の１とされておりますことから、駐車場整備費用に占める交付金の割合は８分の１となります。　なお、当該事業におきましては、交付金を最大限に活用して進め、ＳＤＧｓゴール４「質の高い教育をみんなに」、そして、ゴール11「住み続けられるまちづくりを」の達成を目指してまいりますので、市議会の皆様のご理解とご協力をお願いしたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　渡部龍治議員。　　　　〔１２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　次の質問をします。　中央図書館との連携について。　食事スペース確保などについて。　社会資本整備総合交付金の考え方にソフト面、効果促進事業があります。移動利便性もそうですが、中央図書館との連携に関しては、食事ができるスペースの確保や児童生徒の学習スペース確保などの課題解決にも適用できると考えますが、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長　本田文化スポーツ部長。 ◎本田文男文化スポーツ部長　食事スペースの確保等についてでありますが、（仮称）歴史情報・公文書館の整備につきましては、本市の立地適正化計画に基づき、都市機能の集約・充実を図り、多様な人々の交流と活発な都市活動の場を創出することを目的の一つとしております。また、中央図書館と中央公民館を結ぶ立地を生かし、人々が集い交流しにぎわいを創出する場の整備を進めることとしております。　このことから、飲食や自主学習のスペースにつきましては、中央図書館や中央公民館での利用状況を見極めながら、来年度実施予定の基本設計におきまして、本来の施設利用の目的に沿ってプラスとなる機能となる視点で検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　渡部龍治議員。　　　　〔１２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　再質問します。　今回の中央図書館の隣に併設させるという理由づけ、意義についての部分についても、昔は郡山中央図書館に食事のできるスペースがありました。今はなくなってしまいました。また、子どもたちの学習の場としてもスペースが大変少ないという声も、市民からいただいています。さらに、あそこには視聴覚センターがありまして、あそこでイベントを行いますと結構音が漏れるのです。そうすると、学習室とか、そういったところにも影響を与える可能性がある。そういうことを鑑みた上で、今回、検討するという言葉を、今、いただきましたけれども、今回つくる（仮称）歴史情報・公文書館ですけれども、こちらのほうの施設の中には、市民の皆さんが食事ができる場所であったり、また、子どもたちが勉強ができる場所、学びをする場所です。特にこのような公文書を取りそろえたり、歴史という観点から歴史の資料をそこに置いて、そしてもし分からないことがあったら、すぐ隣の図書館に行けると、こういう立地のよさがすごくあると思うのです。ですから、ぜひともその辺のことも踏まえた上で、検討ということよりも、もう本当に設計の中に入れていっていただきたいと思うわけなのですが、その辺の見解をお伺いします。 ○七海喜久雄議長　本田文化スポーツ部長。 ◎本田文男文化スポーツ部長　再質問にお答えします。　現在、基本計画の案をパブリックコメントのほうに供しているわけでございますけれども、基本的に子どもさんをはじめ、一般の方々も含めて学習をしていただくスペース、さらには社会資本総合交付金を使うことから、にぎわい創出といいますか、そういう交流スペースも考えなければならないという機能もございます。ですので、そういったことを踏まえた機能を有するような位置づけにしてございますので、それをさらに具体的に検討をしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　渡部龍治議員。　　　　〔１２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　次の質問をします。　立体駐車場の台数確保について。　立体駐車場の台数確保についても、近隣の市施設が多いことから、400台の目標から台数を増やすことはできないのか、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長　本田文化スポーツ部長。 ◎本田文男文化スポーツ部長　立体駐車場の台数確保についてでありますが、（仮称）歴史情報・公文書館を整備することにより集客性の向上が見込まれますことから、麓山地区の景観や周辺環境に配慮しながら、可能な限り多くの駐車台数が確保できるよう、パブリックコメントの結果やこれまでの議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご意見を踏まえながら、来年度実施予定の基本設計の中で検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　渡部龍治議員。　　　　〔１２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　再質問ですが、この駐車場の問題なのですが、実はあそこの施設の周りにはバス路線が３つ走っていまして、バス停も３つあります。文化センターを利用なさる方、そして、郡山市図書館を利用なさる方、中央公民館を利用なさる方が、あの旧市民会館の跡地の平場の駐車場に車を止めているのは分かるのですけれども、そうではない方が止めているという話が多々ありますので、ぜひとも立体駐車場化をして、そこにゲートをつけていただいて、施設利用者がしっかりと使える。そうすれば、文化センターの駐車場が足りないとか、郡山市図書館の駐車場が足りないとか、そういう問題の解決の一翼になるのではないかと思うのですが、その辺の見解をお伺いします。 ○七海喜久雄議長　本田文化スポーツ部長。 ◎本田文男文化スポーツ部長　再質問にお答えします。　今後、基本設計、実施設計の予算をお認めいただけましたならば、具体的な整備の考え方に入っていこうということになります。当然駐車場を拡幅してまいりますので、そういったときに、今のような開放している使用環境がいいのか、どうなのかというところは、我々も課題視をしているところでございます。ですので、市の駐車場全体を鑑みながら、どうあるべきかは検討していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　渡部龍治議員。　　　　〔１２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　再質問します。　今の駐車場問題ですが、今後、免許返納の方が増えたり、また、若者が自動車を買わないということで、自動車のトータルの数が減っているという社会情勢もあります。そういった中での立体駐車場、もしかすると、あと20年後、30年後には、何であんな立体駐車場を作ったのだとお叱りを受ける可能性もあります。ですから、これからオートモービルの時代が今、トヨタのほうで富士山麓の麓でこれからスマートシティーを計画してモビリティーが自動化されると。５Ｇの時代です。５Ｇの時代になれば、今度はモビリティーという言葉に変わってきます。自動車という名前はもうなくなるかもしれません。そういった事態を鑑みた上でも、今回の立体駐車場の設置、また今回、この場所に（仮称）歴史情報・公文書館をつくる意義について、もう一度、市当局として、今回、この予算をどうしても通すのだという覚悟の部分を部長にお伺いして、最後の質問にしたいと思います。 ○七海喜久雄議長　本田文化スポーツ部長。 ◎本田文男文化スポーツ部長　再質問にお答えします。　今回の提案でございますが、今現在の資料館の耐震性の問題、そういった建物を今、供用している、市民の方々にも利用していただいておりまして、職員も配置しているという状況でございますので、まずはそれを改善しなければならないという考え方。あと、当然、国も県もそうですけれども、文化財を適正に後世に残していかなければならない、それが我々の責務と考えておりますので、ぜひ新たな施設にして、適正な保管環境にして後世に残していきたいということでございます。　あと、駐車場につきましても、今後の人口減少というところを伴って車の数の変動とか、保有率の変動ですとか、そういうところは見込まれると思いますが、市民の皆様の交通需要といいますか、様々な交通の利用状況、そこら辺の変動も踏まえながら、皆様の現在の要望等もしっかり受け止めて考えていきたいと思います。　以上、答弁といたします。　　　　（「終わります」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　渡部龍治議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
   ○七海喜久雄議長　以上で、渡部龍治議員の市政一般質問を終了いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これにて散会いたします。　　　　午後３時３０分　散会...