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1. 郡山市議会 2020-03-02
   03月02日－03号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-27
   令和　２年　　３月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　令和２年３月２日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号　　　令和２年３月２日（月曜日）　午前１０時開議　第１　代表質問（第２日）　第２　議案第１号　令和元年度郡山市一般会計補正予算（第10号）から　　　　議案第24号　市道路線の廃止についてまで　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　代表質問（第２日）　日程第２　議案第１号　令和元年度郡山市一般会計補正予算（第10号）から　　　　　　議案第24号　市道路線の廃止についてまで　　　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名）　　　　 1番　吉田公男議員　　　　　　　 2番　箭内好彦議員　　　　 3番　七海喜久雄議員　　　　　　 4番　村上晃一議員　　　　 5番　森合秀行議員　　　　　　　 6番　蛇石郁子議員　　　　 7番　柳田尚一議員　　　　　　　 8番　名木敬一議員　　　　 9番　山根　悟議員　　　　　　　10番　三瓶宗盛議員　　　　11番　福田文子議員　　　　　　　12番　渡部龍治議員　　　　13番　會田一男議員　　　　　　　14番　佐藤栄作議員　　　　15番　佐藤徹哉議員　　　　　　　16番　川前光徳議員　　　　17番　岡田哲夫議員　　　　　　　18番　飯塚裕一議員　　　　19番　大木　進議員　　　　　　　20番　但野光夫議員　　　　21番　折笠　正議員　　　　　　　22番　良田金次郎議員　　　　23番　栗原　晃議員　　　　　　　24番　廣田耕一議員　　　　25番　塩田義智議員　　　　　　　26番　近内利男議員　　　　27番　久野三男議員　　　　　　　28番　高橋善治議員　　　　29番　八重樫小代子議員　　　　　30番　諸越　裕議員　　　　31番　今村剛司議員　　　　　　　32番　田川正治議員　　　　33番　小島寛子議員　　　　　　　34番　石川義和議員　　　　35番　遠藤敏郎議員　　　　　　　36番　佐藤政喜議員　　　　37番　大城宏之議員　　　　　　　38番　鈴木祐治議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　品川萬里　　　　　　副市長　　　　　吉崎賢介　　　副市長　　　　　菅野利和　　　　　　総務部長　　　　野崎弘志　　　政策開発部長　　山本晃史　　　　　　財務部長　　　　佐久間隆博　　　税務部長　　　　鈴木弘幸　　　　　　市民部長　　　　佐久間信博　　　文化スポーツ　　　　　　　　　　　本田文男　　　　　　生活環境部長　　渡部義弘　　　部長　　　保健福祉部長　　遠藤広文　　　　　　保健所長　　　　塚原太郎　　　こども部長　　　国分義之　　　　　　農林部長　　　　永久保利弥　　　産業観光部長　　藤橋桂市　　　　　　建設交通部長　　若竹裕之　　　都市整備部長　　浜津佳秀　　　　　　会計管理者　　　佐藤　宏　　　上下水道事業　　　　　　　　　　　村上一郎　　　　　　上下水道局長　　畠中秀樹　　　管理者　　　教育長　　　　　小野義明　　　　　　教育総務部長　　伊藤栄治　　　学校教育部長　　早崎保夫　　　　　　代表監査委員　　山本邦雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　議会事務局長　　伊藤克彦　　　　　　　　　　　　　　薄　正博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　　　　総務議事課主任　　　　　　　　　　　吉田英明　　　　　　　　　　　　　　鈴木孝治　　　課長補佐　　　　　　　　　　　　　　主査兼議事係長　　　主任　　　　　　伊藤広喜　　　　　　主査　　　　　　矢内健介　　　主事　　　　　　佐久間智規－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○七海喜久雄議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席等の届出者は皆無であります。　本日の議事は議事日程第３号により運営いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　代表質問（第２日） ○七海喜久雄議長　日程第１に従い、代表質問を行います。　なお、当局から、八重樫小代子議員の代表質問については塚原太郎保健所長が出席する旨のご連絡がありましたので、ご報告いたします。　質問は順序により、今村剛司議員の発言を許します。今村剛司議員。　　　　〔３１番　今村剛司議員　登壇〕 ◆今村剛司議員　おはようございます。　議長のお許しをいただきましたので、郡山市議会緑風会を代表し質問をさせていただきます。　なお、項目６、その他の項で、新型コロナウイルスに関する小中学校一斉休業について追加質問をいたします。　質問に入ります前に、昨年９月４日の改選において、有志４名により緑風会を立ち上げました。緑風会の由来は、虹は７色から成り、虹の中央に緑があり何事にも中心で周りを見渡し、子どもから高齢者まで公正公平な市政運営に邁進することを理念に、常に市民目線に立ち行動をしてまいります。しかしながら、会の立ち上げから危機管理について統一感を欠き、議会をはじめ市民の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたこと、心からおわびを申し上げます。　これからは、会派創設の理念を忠実に実行し行動をしてまいります。よろしくご指導ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。　日本国中が新型コロナウイルスによる肺炎拡大防止に向け取り組んでいる中、マスクが店頭から消えたことなどからＳＮＳやデマなどが飛び交って誤った情報が流れている現状に憂慮しております。正しい情報を的確に判断し、冷静な行動を願い、早期に収束が図られることを願いながら質問に入らせていただきます。　項目１、令和２年度予算編成についてお伺いをいたします。　国は、令和２年度予算編成について、「アベノミクスの推進により、デフレではない状況をつくり出す中で、我が国経済は長期にわたる回復を持続させており、ＧＤＰは名目・実質とも過去最大規模に達した。また、雇用・所得環境も改善し、2000年代半ばと比べ景況感の地域間のばらつきも小さくなっているなど、地方における経済は厳しいながらも好循環の前向きな動きが生まれ始めている。経済の先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、消費税率値上げ後の経済動向を注視するとともに、台風等の被害からの復旧・復興の取組をさらに加速し、併せて米中貿易摩擦など海外発の下方リスクによる悪影響に備える必要がある。全世代型社会保障の構築に向け、社会保障全般にわたる持続可能な改革を進め、自然災害からの復興や国土強靭化、観光・農林水産業をはじめとした地方創生、地球温暖化などＳＤＧｓへの対応を含むグローバル経済社会との連携など重要課題への取組を行う。」としております。これらを踏まえ、本市の予算編成についてお伺いをいたします。　（１）市税について。　自主財源のうち、令和２年度の市税においては、法人市民税の落ち込み等により、総額では対前年度比で減少を見込んでおります。台風第19号による被害等の影響もあるかと考えますが、法人市民税の落ち込みの主な要因についてお伺いをいたします。　一方、固定資産税等については、家屋の新増築等により増加を見込んでおり、台風被害による今年度の固定資産税の減免状況等を勘案しますと、大きな増加は期待できないのではないかと思いますが、ご見解をお伺いをいたします。　（２）依存財源について。　地方消費税交付金は78億2,958万円で前年度比12億6,006万円の増、地方交付税83億3,500万円は前年度比500万円増、国庫支出金210億1,666万円は前年度比39億1,770万円の増であります。県支出金は271億6,343万円で前年度比43億2,561万円の減であります。地方消費税交付金・地方交付税・国庫支出金は増加が見込まれておりますが、県支出金については減少が見込まれております。それらの主な要因についてお伺いをいたします。　（３）市債について。　次に、市債は108億6,260万円で前年度比47億7,830万円の増であります。廃棄物処理施設災害復旧事業債や台風被害対策を講ずるための起債であると思いますが、起債の活用に当たっては、地方交付税措置のある有利な市債を活用すると思いますが、その中身についてお伺いをいたします。　（４）各種基金の運用についてお伺いをいたします。　当初予算において基金から50億1,785万円が繰り入れられます。超低金利時代が続く今日、預けているだけでも手数料が取られる時代であります。公金の管理運営には重大な関心がございます。本市には31基金がありますが、これらの安心・安全な運用についてお伺いをいたします。　（５）こおりやま広域連携中枢都市圏について。　歳出については、市民が安心して暮らせる持続可能なまちづくりを実現させる「ＳＤＧｓ」達成に向けた取組や、「こおりやま広域連携中枢都市圏」による広域的視点に基づく圏域全体の発展を見据えた施策の推進を図ることに重点を置きながら、「ＳＤＧｓ未来都市郡山」誰一人取り残さない社会の実現に向けた、本市が目指す2030年の姿である「全世代健康都市圏」「経済」「社会」「環境」の３つの側面で、オープンデータを活用した健康づくりなどを進めますとあり、これらの取組をこおりやま広域連携中枢都市圏全体に広げ、「広め合う、高め合う、助け合う」持続可能な都市圏の形成を目指すとあります。　そこでお伺いいたします。　①広域連携の取組について。　過日、ある会合で橋本須賀川市長さんと隣同士になることがありました。橋本須賀川市長に、これからの広域連携について話を聞いてみました。橋本市長は、昨年の台風被害の件で、消防の広域連携ができないか検討すべきではないかとおっしゃっておりました。また、救急医療については、郡山市に大変な負担をかけており、何らかの方策についても検討をしなくてはならないとおっしゃっておりました。このように連携の重要性について真剣に話しておられました。新たに二本松市が参加して、まだまだ進んではいないとは思いますが、広域連携で協議される内容等についてお伺いをいたします。　現在どのような課題があり協議が行われているのか、「連携可能な事業からスモールスタートで取り組み、広域連携の土台を築く」と短期目標に記載をされておりますが、具体的に協議が進んでいる事業があればお示しください。　②中心市としてのリーダーシップについて。　こおりやま広域連携による課題解決には、経済成長の牽引として創業支援、農商工連携推進事業、農産物等海外連携事業、観光誘客事業等が予算計上されております。また、高次都市機能の集積強化については、広域的な医療体制の構築や広域的な交通網の形成促進などが、生活関連機能サービスの向上に関しては、災害対策や子どもの遊び場の広域利用、移住・定住促進事業などが本市の当初予算として計上されております。これらの事業をもとに広域連携の中心市としてリーダーシップをどのように発揮され、こおりやま広域圏を牽引していくのかお伺いをいたします。　（６）気候変動型対応まちづくりの推進についてお伺いをいたします。　気候変動に関する啓発活動の中に、「ごみの減量・資源化の推進」が記載されております。１月18日の福島民報の社説にごみ減量化についての報道がありました。環境省が全国58の中核市を対象に行った調査で、ごみの排出量がワースト１位だったのが福島市、次いでワースト２位が本市郡山市であったことが書かれてありました。郡山市民が１日１人当たりに出すごみの排出量は1,205グラムで、全国平均よりも252グラム多いと書いてありました。ちなみに250グラムは小玉リンゴ１個分の重さに相当するそうです。全市民が毎日リンゴ１個分を多く出している計算になります。家庭ごみの中身について調査した結果についても記載があり、本市の場合は、資源物である新聞紙や雑誌、段ボール、ペットボトルなどの比率が１割を超えているとのことであります。資源物として再利用できる物と、処理に回すごみの分別について市民の協力が求められております。ごみ減量の一環として資源回収事業が本市でも行われております。私も32世帯の町内会長として年６回資源回収を実施しております。昨年度は、業者買取りと市からの報奨金の合計が２万4,942円でありました。町内会運営には貴重な財源であり、大変助かっております。町内会での資源物の重さは2,402キログラムでありました。市の資源回収報奨金は、１キログラム当たり５円であります。そこでお伺いをいたします。　①資源回収推進報奨金とごみ処理経費について。　現在、資源回収報奨金を申請している団体はどれくらいあるのか。また、昨年度の報奨金の支払額と、ごみ処理にかかる経費はどれくらいあったのか教えていただきたいと思います。　②資源回収推進報奨金の引上げについて。　町内会、子ども会、育成会、老人会、ＰＴＡ等からも要望が出されているとは思いますが、報奨金の１キログラム当たり５円の値上げについても検討すべき時期に来ているのではないかと思います。私は、１キログラム当たり10円に値上げをしても、ごみ処理経費が削減されれば気候変動に寄与できるものと思います。ご見解をお伺いをいたします。　③食品ロスについて。　食品ロスについてお伺いいたします。本市は、環境省の指定を受け今年度食品ロスの実態調査を進めていると思います。どのような方法で実態調査を行うのかお伺いをいたします。　食品ロス削減に向けた取組について。　宴会等での食品ロスはいまだに多くあると思います。品川市長は会合のあいさつの中で必ず食べ残しゼロを訴えております。みんなで料理を食べる「3010」運動を提唱し、その輪が広がることを願っております。「3010」運動の推進と併せて、家庭における適切な食材管理の周知啓発など食品ロス削減に向けて取り組むことが重要であると考えますが、見解をお伺いいたします。　次に、項目２、「５つの大綱」分野別主要事業についてお伺いをいたします。　（１）農産物直売所の整備について。　①整備の経緯について。　活力にあふれた豊かな農業・農村づくりとして農産物等の販売促進拠点及びグリーンツーリズム関連情報の発信基地としての役割を担う農産物直売所整備への支援を行い、農山村地域の活性化を図る目的で２億1,728万円の予算が計上されております。昨年５月のＪＡ福島さくらの総代会で決まった案件であります。この地区は市街化調整区域で建物は建てられないと思っており確認したところ、既存の許可要件を満たしているため建設可能であり、国の農山漁村振興交付金の補助も採択される見込みであるとのことであります。直売所が設置される安積町成田地区をはじめ、近隣三穂田・逢瀬地区は米作中心農業であります。直売所を拠点とした農産物販売強化、６次化商品開発・販売の強化、農家民泊などグリーンツーリズム活動ＰＲと様々な事業効果が期待をされているようでありますが、農業者がどこまで活用できるのか心配しております。多機能の直売所を整備することになった経緯についてお伺いをしたします。　②各種事業との連携と効果について。　私は、安積町成田・牛庭地区の若い農業後継者でつくる「人・農地プラン」の会議に参加をしております。郡山市総合地方卸売市場が近くにあり、施設園芸にシフトすることが必要であると申し上げてきました。新年度の農林部の事業の中に、こおりやま園芸産地づくり支援事業や、農業実証・普及事業、農業体験食育普及事業、郡山産農産物等販売促進事業、郡山地域産業６次化推進事業等が予算計上されております。直売所は地産地消が基本であると考えます。地元でとれた米や野菜が直売所に並び、地元の食材を使ったレストランができることを楽しみにしております。そこで、これら市が行う各種事業と整備される直売所との連携と効果について、農林部のご所見をお伺いをいたします。　（２）市街化調整区域地区計画についてお伺いをいたします。　昨年３月、郡山市市街化調整区域地区計画運用指針が策定され、市街化調整区域において、一定の生活サービスが得られる地域を対象に、小中学校や駅、大規模な集落、インターチェンジ等の近隣で、民間事業者による住宅や工場等の開発可能性が高くなりました。そのような中、過日、議会と郡山地区商工会連合会との懇談会で、ある会長さんから「一部の地区では地権者が喜んで話を進めようとしたが、ハードルが高いようだ。」という発言がありました。鳴り物入りで始まった運用指針でありますが、土地の問題であり、総論賛成で、各論になると話がまとまらない等の話を耳にいたします。自分たちのまちをどのようにつくるか、その手法など申し入れがあれば指導するものと思いますが、現在、市に寄せられている相談件数と進捗状況及び課題についてお伺いをいたします。　（３）安積永盛駅周辺整備についてお伺いをいたします。　安積永盛駅の西口広場につきましては、安積町自治会からの要望のとおり帝京安積高校や日本大学工学部、日大東北高校に通学する皆さんの乗用車による通学の送迎に加え、尚志高等学校、坪井病院等の医療機関のバスによる送迎など、朝夕の乗降者に対する交通安全対策が急務であったことから、このたびの当初予算で安積永盛駅西口広場改良の3,500万円の予算が計上されて、ようやく緒に就くことができました。地元としても感謝を申し上げるところであります。　安積永盛駅につきましては、近隣の学校等の利用者を中心に１日約5,000人の乗降者となっており、須賀川駅や本宮駅よりも利用者が多い駅となっておりますが、駅舎が築100年を超えるなど老朽化も進んでおります。ビッグパレット北側へ県合同庁舎の移転計画が進む中、新駅などの誘致も話題に上がっておりますが、まずは本市の交通の結節点として利用されております安積永盛駅の駅舎の建て替えを含め周辺整備を進めるべきと考えます。　そこで、安積永盛駅西口の広場の整備方針をお示しいただくとともに、駅舎等の整備についてＪＲ東日本と連携し進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　次に項目３、マイナンバー制度についてお伺いをいたします。　国はマイナンバーカードについて、マイナポイントによる消費活性化策や令和３年３月から健康保険証利用による交付枚数の増加に対応できるよう、市区町村において交付円滑化計画の策定が要請されております。そこで、本市の取組についてお伺いをいたします。　以前、公務員の取得について報道がありました。本市職員の取得率はどのようになっているのかお伺いをいたします。また、市民への交付率はどのようになっているのかお伺いをいたします。先ほど申し上げた健康保険証利用など、本市でも実施されるのかお伺いをいたします。利用範囲も広がってきており、申請者を増やす方法について具体的な見解をお聞かせください。　次に、項目４、郡山市避難行動要支援者避難支援制度についてお伺いをいたします。　令和２年１月17日付で市長名で、地震や水害などの災害時に１人で避難できない方（避難行動要支援者）が地域で支援が受けられるようにするため、避難行動要支援者避難支援制度への登録申請をお願いする文書が届きました。私のところにも届きました。２月28日が申込期限となっております。この制度は、一人暮らしの高齢者や障がい者など、避難する際に支援が必要な方から事前に申請をいただき、登録情報を町内会や地区の自主防災組織、民生委員など地域支援者とあらかじめ共有することにより、地域全体として万が一の災害に備えようとするものであります。この事業は継続事業でありますが、高齢者や障がい者等の災害時の安全確保を図るため避難支援体制の管理を行うものであり、昨年の台風被害を受け事業の重要性はますます高くなっているものと思います。そこで、申請者数をどれくらい見込んでいるのかお伺いをいたします。また、登録者の情報はどのような地域団体・機関へ提供していくのか、その考え方も含めてお伺いをいたします。　次に、項目５、母子生活支援の在り方についてお伺いをいたします。　本市の独り親家庭に対する支援の在り方について、郡山市子ども・子育て会議で昨年１月から先月まで９回にわたり意見交換が行われ、先月５日、その意見集約の結果として、同会議の滝田良子会長から品川市長に報告がなされました。振り返りますと、事の発端は、一昨年12月定例会において、郡山市母子生活支援施設の廃止条例案が提案されましたが、当局は議会での様々な意見や議論を踏まえ、当該条例案を撤回することとなり、母子生活支援のみならず、今後の母子生活支援の在り方全般について、子ども・子育て会議で検討を進めることとしたものであります。その後の推移については我々議員の関心も高く、定例会ごとに市政一般質問や文教福祉常任委員会において取り上げられており、また、当局によれば、昨年１月以降の子ども・子育て会議での検討過程においても、延べ38名の議員の傍聴があったとのことであります。今回の報告の内容は、独り親家庭の孤立防止と自立促進の観点から、早期に取り組むべき支援として、「子育て・生活支援」「就業支援」「経済的支援」「住居支援」「養育費確保等支援」の５つの分野にわたる13の課題と、将来的に取組が望まれる支援として３つの課題とに整理をされており、母子生活支援施設の設置の検討については、後者の将来的に取組が望まれる課題とされております。　そこでお伺いいたします。　（１）子ども・子育て会議における審議の課程について。　９回にわたる子ども・子育て会議において、どのようなやり取りがされてきたのかお伺いをいたします。　（２）本市のひとり親家庭支援策への反映について。　今回の報告では、ひとり親家庭、いわゆる母子家庭支援の在り方全般について課題が示されておりますが、ＳＤＧｓの基本理念である「誰一人取り残さない」社会の実現に向け、今後どのように本市施策に反映させていくのかお伺いをいたします。　（３）母子生活支援施設について。　昨年３月をもって休止となった本市の母子生活支援施設について、子ども・子育て会議では、将来的に取組が望まれる支援とはしているものの、代替施設をすぐに設置するという意見にはならなかったようでありますが、当局ではひとり親家庭への支援全般の中で、当該施設をどのように捉えているのか見解をお伺いいたします。　次に、その他の項で追加質問をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた安倍総理大臣の記者会見が２月29日夕刻開催され、小中学校一斉休業について、「子どもの健康・安全を第一に、感染リスクに備えなければならない」と理解を求めました。本市への国・県からの要請はいつどのように入ったのか、当局・教育委員会の対応についてお伺いをいたします。　次に、本市は明日３日からの休業でありますが、県内自治体それぞれの対応が違っておりますが、明日からの休業についての経緯説明をお願いいたします。また、子どもたちや保護者への配慮について、留守家庭児童会や子どもの面倒を見ることができないことへの対応など、ご所見をお伺いをいたします。　冒頭申し上げましたが、一刻も早い収束を願って、１回目の質問を終わります。 ○七海喜久雄議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　今村剛司議員の項目１、令和２年度の予算編成についてのご質問のうち、広域連携についてお答えいたします。　この取組は、職員の極めて積極的な取組をベースとして進めてまいりました。また、歴代議長には、各市町村を訪問いただくなどご協力いただきながら、昨年３月のこおりやま広域連携中枢都市圏形成に至ったものでございます。「広め合う・高め合う・助け合う」持続可能な圏域の創生を目指し、各市町村の主体的なまちづくりの理念を踏まえた将来展望実現に向け、相互に資することを目指し、形成初年度でございます今年度は、65の連携事業に取り組んでまいっております。現在、二本松市の参加に関わり、議員の皆様からのご意見をはじめ、16市町村の様々な団体の代表者等39名の方々による都市圏ビジョン懇談会も開催し、連携事業の進捗状況等についてご意見いただくとともに、16市町村長による連携推進協議会やその幹事会及び分野別ワーキンググループにより検討を進めております。　具体的な連携事業といたしましては、圏域拡大による観光文化交流の強化、健康医療面での連携、ＩＴ人材の引退やサポート終了によるリスクの高まりがなどが我が国の経済停滞を招くとされる、2025年の崖にも対応するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化による圏域全体の農業産業振興の推進などについて協議を進めているところでございます。　こうした連携の中、令和元年東日本台風発災時に、田村市のご提案により延べ266名の圏域内市町村間職員相互派遣が実施され、その有効性も確認したところでございます。８市町村が阿武隈川流域に位置する本圏域において、今回の対応を糧とし、大規模化・広域化する自然災害に対し、圏域内はもとより都市圏間の対口支援も想定した気候変動災害対応の推進にも取り組んでまいります。なお、阿武隈川の支川も含めた一体的整備促進につきましては、２月14日の衆議院予算委員会地方公聴会において、改めて陳述人としてその必要性について意見を申し述べてまいったところでございます。　連携事業の推進に当たりましては、実施に向けた関係市町村間の調整状況により、段階的にできることから始めるスモールスタートの手法により必要性・必需性・緊急性・波及効果、さらには限界効用にも注意を払い、順次圏域内各市町村とともにその実現、進捗に努めてまいります。　次に、中心市としてのリーダーシップについてお答えいたします。　将来にわたる持続可能な圏域の創生には、地方自治の本旨に基づき各市町村の主体的なまちづくりの理念と課題を踏まえた将来展望実現に向け、相互に資することが基本となるものと認識しております。生活圏、文化圏及び経済圏等をともにする本圏域において、住民生活及び企業活動における交易・交通・交信を活性化させ、地域や官民の垣根を越えたボーダーレスな関係を講ずることが求められておると認識しております。それにより、地域住民や企業、各団体の皆様が圏域形成による持続可能な人・モノ・情報の共生によるメリットを感じていただくことが重要と認識しております。　また、国民健康保険の財政運営が都道府県単位となるなど、広域化を前提として制度も変化してきております。圏域内の住民全体を対象とした「全世代健康都市圏」の創造に向けた意識の醸成に継続して取り組んでまいります。この点、先ほど議員が触れられました須賀川市長のお考えは、この15市町村連携の際に、「このプロジェクトはワン・フォー・オール、オール・フォー・ワンである」とあいさつされたことから発しているものと理解しておりまして、大変意義あるものと存じております。須賀川市長に厚く御礼申し上げます。　中心市である本市は、知の結節点として、また、ＤＸ化やＳｏｃｉｅｔｙ5.0に対応した「ｅ－経済県都」的機能を果たすことが求められております。さらには、大規模化・広域化する自然災害に対しても、気候変動対応型全世代健康都市圏として圏域の経済成長や高次都市機能の集積強化を牽引してまいる立場にあるものと認識しております。特に、経済成長及び都市機能の分野においては、本市が中心的役割を担うことが期待されており、中心市のみが当然、当該分野に関わる普通交付税対象となっております。また、住民生活の基盤を支える生活関連機能サービスに対する特別交付税につきましても、連携市町村と比べて本市の上限額が高く設定されております。そのため、中心市である本市が連携事業を牽引することはもとより、項目ごとの協議により、各市町村の応分負担とするものとしております。今後も、それぞれの強みを「広め合う・高め合う・助け合う」関係を一層深化させ、各市町村の自立的、主体的なまちづくりの理念実現に資するために、リーダーのタイプ様々ございますが、サーバントリーダー型のリーダーとしての役割が重要であるものと認識しております。各市町村はもとより、産学官金労言士等多様な主体間連携の下、直接出向き生きた声を伺う三現主義を相互に徹底し、５Ｇ時代の住民の皆様や未来を担うデジタルネイティブの活躍、次の世代が活躍できる場を創出してまいります。　圏域の将来展望に向けましては、今回の台風災害を念頭に、少なくとも16市町村の方々が営々と築いてこられた歴史を学び、理解し、尊重し合いしつつ、特に本市はもとより各市町村の戦災、自然災害史等を後世に残すことの重要性は、ＳＤＧｓゴール13「気候変動に具体的な対策を」の実現には不可欠でございまして、活力ある社会経済を維持するための拠点形成をＯＮＥ　ＴＥＡＭ16の精神で連携市町村とともに進化させてまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　鈴木税務部長。 ◎鈴木弘幸税務部長　市税についてでありますが、平成30年度決算において、市税８税目のうち約１割を占める法人市民税の減額の主な要因につきましては、制度的な要因として、地方税法の改正により令和元年10月以降に開始する事業年度の法人税割の税率が9.7％から６％に引き下げられたことによるものであります。また、経済的要因として、米中貿易摩擦に端を発する世界経済の停滞や台風被害等による損失、暖冬からの観光産業等への影響など、本市においても製造業や金融業、保険業等を中心に企業収益の落ち込みが続いていることから、前年度の予算額50億3,051万円と比較し18.2％、９億1,440万8,000円の減を見込んだところであります。　次に、固定資産税につきましては、市内の新設家屋の着工数について前年と比べ減少しているものの高い水準で推移していることから、前年度189億8,832万6,000円と比較し2.7％、５億467万2,000円の増を見込んだものであります。なお、台風被害に係る減免等による令和元年度分の固定資産税及び都市計画税への影響につきましては、２月17日現在で、家屋分が2,812棟、金額にして約2,247万円、償却資産分が46件、約405万円を減免いたしましたが、固定資産税等全体から見ますとその割合は0.1％程度であり、現時点においては影響は限定的であると考えております。　なお、平成30年度における市税等の決算額は過去最高となる512億円を確保したところであり、今後におきましても、ＳＤＧｓの理念の下、持続可能な郡山の創生に向け、本市財源の根幹をなす市税の安定的な確保に努めるとともに、より公正公平な税務行政を推進してまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　佐久間財務部長。 ◎佐久間隆博財務部長　依存財源についてでありますが、本市の令和２年度当初予算の歳入総額1,426億8,000万円のうち、依存財源の比率は54.3％の776億919万7,000円となっております。このうち、歳入全体の5.5％を占める地方消費税交付金につきましては、昨年10月１日に消費税率が10％へ引き上げられたことなどにより、前年度比約12億6,000万円の増額としたものであります。　次に、歳入の5.8％を占める地方交付税につきましては、令和２年度の地方財政計画を踏まえ、普通交付税を２億5,000万円増と見込んだものの、放射性物質対策の進捗に伴う震災復興特別交付税の減額など、特別交付税を２億4,500万円減と見込んだことにより、地方交付税総額として前年度比500万円の増額としたものであります。　次に、歳入の14.7％を占める国庫支出金につきましては、昨年の台風第19号により被災しました富久山クリーンセンターの本復旧事業への補助金約27億6,000万円の増や、幼児教育・保育の無償化に伴う交付金約10億2,000万円の増などにより、前年度比約39億2,000万円の増額となったものであります。　次に、歳入の19％を占める県支出金につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴う県負担金が約５億1,000万円の増となるものの、原子力災害対策の除去土壌等搬出事業の進捗による補助金の約53億2,000万円の減などにより、前年度比約43億2,000万円の減額となったものであります。　次に、市債についてでありますが、令和２年度当初予算における市債の予算額は108億6,260万円で、昨年の台風第19号による災害復旧事業の影響により、前年度比47億7,380万円の大幅な増となっております。国の地方財政措置の内容といたしましては、富久山クリーンセンターの本復旧に伴う廃棄物処理施設災害復旧事業債33億4,410万円及び災害等廃棄物処理事業債３億8,460万円については、元利償還金の95％が措置されるものであります。　また、道路や河川、農林業施設等の整備に係るその他の市債においても、地方財政措置のある市債の活用を基本とし、各種事業の財源確保に努めているところであります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　佐藤会計管理者。 ◎佐藤宏会計管理者　各種基金の運用についてでありますが、地方自治法第241条第１項において、「普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、又は定額の資金を運用するための基金を設けることができる。」第２項において、「基金は、これを前項の条例で定める特定の目的に応じ、及び確実かつ効率的に運用しなければならない。」と定めております。本市でも、31の基金について、それぞれの目的や管理及び処分に関し必要な事項を条例で規定しております。その運用に当たりましては、基金の設置目的や積立て、取崩し等の計画を十分踏まえ、金融機関への大口定期預金や元本の償還が確実な地方債などの購入により行っております。　令和２年２月末現在の基金の運用総額は140億5,933万5,855円で、その内訳は大口定期預金が102億5,499万2,865円、地方債が38億434万2,990円であり、今年度の運用益は1,797万7,715円の見込みとなっております。　日本銀行が2016年２月に導入したマイナス金利政策の影響により、低金利が継続し運用益の確保が難しい状況にありますが、今後におきましても、景気の動向や金融政策の先行きを注視しながら確実かつ効率的な基金の保管・運用に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　渡部生活環境部長。 ◎渡部義弘生活環境部長　資源回収推進報奨金とごみ処理経費についてでありますが、現在、郡山市資源回収推進報奨金交付制度への登録団体は635団体であり、このうち令和２年１月31日までに報奨金の交付申請を行った団体は508団体、報奨金交付額が約1,925万円であります。また、昨年度につきましては、実施団体が525団体、報奨金交付額が約2,445万円であり、昨年度のごみ処理費用は、ごみ収集費が約８億1,100万円、両クリーンセンターの運営費が約14億9,600万円、埋立処分場費が２億500万円、人件費が約３億6,400万円となっており、総額では約29億9,300万円となっております。　次に、資源回収推進報奨金の引上げについてでありますが、郡山市資源回収推進報奨金交付制度は、ごみの減量や資源の有効活用などに対する市民の意識の高揚、さらには、地域コミュニティーの醸成を目的としており、昭和58年度に１キログラム当たり３円の報奨金単価でスタートし、平成７年度に１キログラム当たり５円に引き上げたところであります。県内13市における報奨金単価でありますが、いわき市においては制度がなく、伊達市、田村市では１キログラム当たり２円、会津若松市、二本松市、白河市、喜多方市、相馬市では３円、福島市、須賀川市、南相馬市では本市と同額の５円、本宮市は６円となっております。したがいまして、本市といたしましては、報奨金については現行単価を維持することとし、ごみの分別や食品ロスの削減を徹底するなど、市民の皆様と協働によりリデュース・リユース・リサイクルの３Ｒを推進し、限りある資源を有効に利用する資源循環型の社会を実現してまいりたいと考えております。　次に、食品ロスの実態調査についてでありますが、平成28年１月に環境省が策定した廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針に基づき、食品ロス実態調査を行う自治体に対し、調査実施計画の作成、調査分析等を支援しているところであります。調査の具体的な方法といたしましては、集積所に排出された可燃ごみ約300キログラムをトラックで収集し、その中に含まれる食品廃棄物のうち、可食部分について賞味期限切れ食品や食べ残し等を分類し、その発生状況等を調査分析し、今後の食品ロス削減に向けた施策立案につなげるものであります。本市におきましても、独自に平成30年度から２回、同様の調査を行っており、今回の調査も含めその実態を分析し、それらの結果をもとに市民参加型のワークショップ等を開催するなど、食品ロスの削減方法について市民の皆様とともに考えてまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長　食品ロス削減に向けた取組についてでありますが、本市におきましては、昨年10月１日に施行された食品ロスの削減の推進に関する法律の下、家庭等における適切な食材管理を含めた食品ロス削減の取組として、消費生活センターによる食品ロスをテーマとした出前講座を今年度は現時点で２回実施し、開始した2016年度からの累計は15回となっております。また、さきの２月22日には、「ＳＤＧｓフォーラム食品ロスとフードバンクもったいないをありがとうに」と題して、フードバンク活動の情報提供や食品ロス発生の現状と課題に関する基調講演等を実施し、約130名の市民や民間企業の方々に参加していただくなど、市民等への意識啓発を図っているところであります。　さらに、食育の面においては、食べ残しを減らすため、2015年度から宴会等の乾杯後30分、閉会前10分は着席して食事を取る3010運動を、宴会が多い12月と３月に市役所の庁内放送で市民の皆様や職員へ周知するとともに、2016年度には「減らそう！食品ロスめざそう食べ残しゼロ」のポスターを作成し、小中学校のほか、スーパー、飲食店、銀行等に対して、これまでに約2,500枚配布し、買い過ぎない、使い切る、注文し過ぎないなど、家庭内や外食先でできる取組を周知しているところであります。　今後におきましても、法の趣旨に基づき、家庭等における適切な食材管理を含めた食品ロスの削減に向け、消費者としての市民に対する食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着に努め、ＳＤＧｓのゴール12「つくる責任つかう責任」における持続可能な生産消費形態の確保の実現を目指してまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　令和２年度の予算編成について、今村剛司議員の再質問を許します。　今村剛司議員。　　　　〔３１番　今村剛司議員　登台〕 ◆今村剛司議員　１点だけ再質問をさせていただきます。　資源回収の報奨金ですが、県内では５円はいいほうだという答弁でありましたが、先ほど、昨年度2,440万円という報奨金が各団体に払われている。ごみ焼却には29億円もかかっている。この29億円を少しでも減らす方法、それにはやはり市民の協力で、先ほど最初に申し上げましたけれども、焼却されるごみの中には新聞紙や段ボールやペットボトルが入っているというのは現実、当局は分かっているはずです。そういった意味で報奨申請団体を増やしていく、そして市民の方々に協力を求めていく、そういった中では、１キログラム当たり５円を10円にしても、私は倍にしてもごみ焼却の費用が減れば、それこそ地球温暖化に即しているのではないかと思うのでありますが、これは市長の政治判断になるのかなとは思いますけれども、市長どうでしょう。一番高いところで本宮市が６円という金額が出してあります。でもそこは、先ほども言ったように広域連携の中でもリーダーシップを発揮する都市として10円に値上げをする、そういった考え方はないのか、再質問をさせていただきます。 ○七海喜久雄議長　当局の答弁を求めます。品川市長。
   ◎品川萬里市長　再質問にお答え申し上げます。　なぜかを５回繰り返せというトヨタ式ＱＣ運動が、教えがございますが、郡山市の廃棄物の出方、どうして、どういう経過で理由で出ているのか、５Ｗ１Ｈではありませんけれども、よく分析をして本当に効果的な抑制、あるいは市民自ら控えていただくようになるにはどうしたらいいか、様々な分析手法で分析いたしまして、その中でご提言の手法も効果的かどうか、研究をさせていただきたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　今村剛司議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　次に、項目２、「５つの大綱」分野別主要事業について当局の答弁を求めます。永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長　初めに、整備の経緯についてでありますが、JＡ福島さくらでは、農業者の所得と生産意欲の向上を図るための拠点として、久留米と大槻町において農産物直売所を運営しておりますが、店舗が手狭であることや駐車場の不足等から、新たな拠点となる農産物直売所の整備についてＪＡ福島さくら発足の４年前から検討を進め、補助事業の活用について市とともに国と協議した結果、農山漁村振興交付金が見込まれることとなり、昨年５月の通常総代会において正式に機関決定を行ったと伺っております。　また、直売所の多機能化につきましては、「郡山育ち“さくら産”のおいしさをもっと」をキャッチフレーズに、郡山産などの地場産農畜産物を提供する場と生産者の受け皿としての役割を担い、農業者の所得向上を図るとともに、６次化商品の開発、販売強化や地産地消レストラン、農泊、農業体験などのグリーンツーリズム活動のＰＲ拠点となるコミュニティスペースを併設した多機能型の農産物直売所として整備を計画しているとのことであります。その中で、６次化商品の開発販売につきましては、ＪＡ福島さくらが東部地区の耕作放棄地を活用し生産しておりますブルーベリーやサツマイモ、新たに生産振興を図っている青パパイヤなどの地域資源を生かした新商品の開発を目指すとしており、さらにグリーンツーリズム活動の推進につきましては、各種団体の事業ＰＲチラシの配布、また、首都圏からのツアー客の買い物や休憩場所として利用いただけるよう、今後、ＪＡ福島さくらが関係者と調整を図っていく予定であると伺っております。　本市といたしましては、農業者の所得向上、地産地消の推進、６次化商品の開発・販売強化、グリーンツーリズム活動のＰＲ等、多機能型直売所としての機能が十分発揮できるようＪＡ福島さくらと連携を図ってまいりたいと考えております。　次に、各種事業との連携と効果についてでありますが、本市におきましては、米の消費低迷などにより基幹作物である水稲依存型の経営から、経営の安定化と収益の向上を図るため、園芸作物を取り入れた複合経営への転換が求められているところから、パイプハウスの導入を支援する郡山園芸産地づくり支援事業や、アグリテックを普及・推進する豊かな地域農業を担う農家育成事業などの事業を展開しており、これらの事業により園芸作物等の生産拡大が見込まれ、販売先として新たな直売所が重要な役割を担うものと考えております。　また、６次産業化の推進につきましては、本市農産物のブランドの確立を目的としたこおりやま農産物ブランド推進協議会を核とし、付加価値や知名度の向上を図る郡山地域産業６次化推進事業の実施による直売所や地産地消レストランの展開により販売促進が図られ、農業者所得のさらなる向上にもつながるとともに、グリーンツーリズム活動の推進につきましては、都市住民との各種交流事業のＰＲ拠点としての機能も見込んでいるところであります。さらには、学術連携として、東京農工大学の旧根木屋小学校での研究や、東京大学の根本農業振興アドバイザーによる地球温暖化に対応した研究を進めることとしており、今後は、この研究成果により得られる農産物や６次化商品を取り扱うことも検討しております。　これらのことから、今回整備される農産物直売所につきましては、その機能や立地を生かし、本市の各種事業との間に相乗効果が生まれ、本市全体の活性化につながるものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　浜津都市整備部長。 ◎浜津佳秀都市整備部長　市街化調整区域地区計画についてでありますが、本市では、市街化調整区域内で一定の要件を満たす地区において、地域コミュニティーの維持に必要な新規住民の定住や小中学校、鉄道駅、インターチェンジなど、既存ストックの有効活用を目的に、住民の皆様や事業者等が主体となり、地域の実情に即したまちづくりに活用できるよう、昨年３月に地区計画運用指針を策定いたしました。地区計画につきましては、各計画地の状況等により進展度合いは様々でありますが、現在までに11件の事前相談をいただいており、このうち、住宅系の計画１件、産業系の計画１件、計２件において、より具体的な開発に関する協議を進めているところであります。　また、運用に当たっては、計画区域内における地権者等の合意形成や農用地区域の除外のほか、その後の開発に係る費用等が課題となっております。　今後も引き続き、地域の特性を生かした地区計画の活用が図られるよう、市民をはじめ関係団体など広く周知に努めるとともに、地域からの要請に応じた勉強会を開催してまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　若竹建設交通部長。 ◎若竹裕之建設交通部長　安積永盛駅周辺整備についてでありますが、駅西口広場は通勤・通学時における約100台の送迎車両や、高校や近隣の病院等への送迎バスのほか、南北方面等へ通過する車両約3,300台により、特に朝夕の時間帯において日々混雑している状況であります。このことから、安積永盛駅利用者の利便性の向上と安全・安心の確保を目的に、広場南側を一般車両３台、大型バス車両２台分の乗降場として改良するとともに、歩道橋下のスペースを活用した約40台の駐輪場設置について、来年３月の供用開始を目指し整備を進めてまいります。　次に、駅舎等の整備についてでありますが、安積永盛駅の２キロメートル圏内には4,600人の学生を有する日本大学工学部のほか、高等学校や専門学校をはじめ、あさかホスピタルや坪井病院など21の医療機関、日本全薬工業やビッグパレットふくしまが立地するとともに、国道49号と郡山南インターを結ぶ笹川大善寺線や、徳定土地区画整理事業による宅地開発が進む地区であります。また、安積永盛駅は会津若松駅と同等の4,950人の利用がある、県内では７番目に乗降者数が多い駅であり、こおりやま広域圏における交通の結節点として今後も期待される駅であります。　このような中、明治42年の開業当初から利用されてきた駅舎をはじめ、築約60年となる駅構内の跨線橋の老朽化やバリアフリー化など、多くの課題がありますことから、今後ともＪＲ東日本仙台支社と協議を進めるとともに、駅や隣接する自由通路の詳細な利用状況調査や利用者、近隣の企業、住民の皆様方からのご意見を参考に、今後の安積永盛駅の在り方について検討を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　今村剛司議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　次に、項目３、マイナンバー制度について、当局の答弁を求めます。佐久間市民部長。 ◎佐久間信博市民部長　初めに、本市職員のマイナンバーカード取得率についてでありますが、2019年12月31日現在、取得または申請中の職員は2,041人中382人、18.7％となっており、市民への交付率は11.7％で交付数は３万7,703枚となっております。　次に、健康保険証利用の実施についてでありますが、国においては2019年６月21日に閣議決定されたマイナンバーカードの普及とマイナンバー利活用の促進に関する方針に基づき、2021年３月に全国一律保険証利用の開始を予定しております。　本市においても、国民健康保険及び後期高齢者医療の被保険者へ周知するとともに、国民健康保険システム改修費を今定例会に当初予算として計上するなど、健康保険証利用に向けた準備を進めているところであります。なお、従来の健康保険証については、マイナンバーカードとの併存となります。　次に、申請者を増やす方法としては、国が示した方針により、昨年10月に本市が策定したマイナンバーカード交付円滑化計画に基づき、2020年度からは新たに申請受付時に本人を確認し、再度来庁することもなく本人限定受け取り郵便により交付を行う、申請時来庁方式や市職員が企業等に出向き申請を受け付ける出張申請受付方式を実施するとともに、インターネットによる交付予約システムを導入し、窓口における交付時の待ち時間を少なくするなど、今後、マイナンバーカードをより一層取得しやすい環境を整えてまいります。　さらに、国はマイナンバーカードの利便性の向上や、安全性の理解促進に向けた積極的な広報をあらゆる媒体を通じて継続的に展開することとしていることから、これと併せ本市といたしましても周知啓発に努めてまいります。　なお、庁議メンバーについては積極的に取得を進めているところであり、議員の皆様が取得していただければＰＲ効果が絶大であることから、ご協力をお願い申し上げます。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　今村剛司議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　次に、項目４、郡山市避難行動要支援者避難支援制度について、当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長　郡山市避難行動要支援者避難支援制度についてでありますが、本制度は災害対策基本法第49条の10の規定により、2015年７月改定の郡山市地域防災計画に基づき実施しているものであり、高齢者や障がい者等の要支援者のうち本人の同意を得た方について、毎年、避難行動要支援者登録者一覧表を作成しており、本年２月28日現在で要支援者５万8,535名のうち１万7,864名の方に登録をいただいております。　来年度の一覧表作成に向け、本年１月17日付で新たに登録要件を満たした5,642名に対して登録について新規勧奨を行い、２月28日現在で約12％に当たる682名の方からの登録申請をいただいたところであります。　また、この一覧表につきましては２月28日現在、町内会、自主防災組織、民生委員、消防署及び警察署の計1,098の団体等に対し、担当地区単位でまとめた一覧表を作成し情報提供を行っており、その活用等による地域のサポート体制づくりにご協力をいただいております。　本制度の運用におきましては、避難行動を支援する近隣協力者を登録者ごとに設定することが重要でありますが、その設定割合は２割にも満たないこと、また、令和元年東日本台風における避難対応の中で、昨年５月から運用を開始したタブレット端末による遠隔手話サービスにより、避難を要する地区にお住まいの７名の聴覚障がい者の方に対し手話通訳者によるサポートを行い、全員の円滑な避難につながったことなどを踏まえまして、今後、今回の災害における要配慮者の避難行動について、関係機関、団体と連携して検証を行い、制度の見直しを図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　今村剛司議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　次に、項目５、母子生活支援の在り方について、当局の答弁を求めます。国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　初めに、子ども・子育て会議における審議の経過についてでありますが、昨年１月当該会議に母子生活支援の在り方について検討を依頼して以降、ひまわり荘の休止の経過や、全国の母子生活支援施設の設置状況、国が示す母子生活支援施設の将来像などについて説明を行ったところであります。さらには、当該会議の中で、より活発な意見交換がなされるよう、市内に居住する児童扶養手当受給者資格のある全ての独り親世帯約3,300世帯を対象に現在の生活状況や悩み、不安等の把握、支援策としての住まいの提供や児童虐待、ＤＶ被害者への対応、自立支援等のニーズを把握する目的で、昨年８月に意向調査を行い、当該調査結果も提示したところであり、これらを基に様々な意見が出されたところであります。　こうした中、昨年11月、委員から時間軸を意識した論点整理が必要であるとの要請を受け、意見等を、現在取り組んでいる事業、今後取り組むべき施策、今後取組が望まれる施策に分類して提示し、２回の会議を経た上で最終的に報告のとおり意見が集約されたものであります。　次に、本市の独り親家庭支援策への反映についてでありますが、今回の報告を受け、独り親家庭の自立に向け、早急に実現が可能な施策と実現までに課題の整理が必要な施策に分類し、意向調査のニーズも勘案しながら優先的に実施すべきものと判断した弁護士による法律相談や、ハローワーク郡山マザーズコーナーと連携した就業活動支援、子育て短期支援事業、いわゆるショートステイ事業、子育てＬＩＮＥ相談などの施策については、必要な経費を令和２年度当初予算に計上したところであります。　今後におきましても、課題の整理や独り親家庭の意向等も踏まえながら、支援策の充実に努めてまいる考えであります。　次に、母子生活支援施設についてでありますが、昨年８月に実施した独り親世帯等意向調査結果によると、当該施設に対するニーズが決して高いとは言えない状況にあります。また、国においては、いわゆるすくすくサポート・プロジェクトにおいて、経済的に厳しい状況に置かれた独り親家庭や多子世帯が自立するためには、独り親家庭等を孤立させず、生活、学び、仕事、住まいを支援するとともに、社会全体で応援する仕組みの構築が重要であることとしております。　本市におきましても、当該プロジェクトの趣旨を踏まえ、独り親家庭の孤立を防ぐためには地域社会との接点を持ちながらの自立支援が重要であると認識しており、母子生活支援施設を前提とした支援ではなく、市営住宅をはじめとした住まいの確保や経済的支援、就業支援、さらには訪問支援など、独り親家庭のそれぞれの状況に応じ、寄り添った形で対応すべきものと考えております。さらには、郡山市子ども・子育て会議からの意見交換の集約結果報告においても、将来的に取組が望まれる支援策として整理されていることから、今後の独り親家庭への支援策を検討する中で、新たな母子生活支援施設については、現在の社会情勢や本市の状況などから勘案すれば決して優先度の高い施設とは捉えておりませんが、独り親となった経緯や抱える課題はそれぞれ様々であり、必要とされる支援策もその原因が貧困やＤＶ、虐待、障がいなど、状況によっても異なるため、治療から予防への観点も踏まえ、最適な支援ができるよう、属性分析も行った上で、画一的でなくそれぞれの家庭に寄り添ったオーダーメードによる支援に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　今村剛司議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　次に、項目６、その他に係る小中学校一斉休業について、当局の答弁を求めます。小野教育長。 ◎小野義明教育長　初めに、当局・教育委員会の対応についてでありますが、令和２年２月27日18時30分過ぎ、安倍総理が小中学校、高校及び特別支援学校を３月２日から春休みまで臨時休業にするよう各都道府県に要請したことが報道されました。本市教育委員会では、速やかに市長と連絡を取り合い、県教育委員会に県の方針について照会をかけ、臨時休業とした場合の課題の洗い出し、近隣他市の情報収集等をしながら検討を始めました。　２月28日10時24分に文部科学省からの新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における一斉臨時休業についての通知が県教育委員会を通して本市に届きました。通知では、臨時休業の期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ各学校の設置者において判断できるとされていたことから、県教育委員会及び郡山市小中校長会と連携を図りながら対応を検討してまいりましたが、本市においては学校や保護者への周知の必要上、県教育委員会と連絡を取りつつも、13時30分に学校保健安全法（昭和33年法律第56号）第20条、「学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときには、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。」との規定に基づき、同条における学校の設置者たる市長が３月３日から臨時休業とすることを決定し、直ちに郡山市議会正副議長及び文教福祉正副委員長に報告し、その後、全学校、全市議会議員の皆様、全教育委員及び郡山市ＰＴＡ連合会長に通知し、同日15時30分に公表したところであります。　同日18時頃、県教育委員会は記者会見において、３月２日以降１日から２日程度の登校日を設けることで臨時休業に向けた準備を進め、準備ができ次第早急に臨時休業するとの県の方針を公表し、本市は同日18時48分に「新型コロナウイルス感染症対策のための一斉臨時休業について」により、臨時休業の要請を受けたところであります。　次に、明日からの臨時休業の経過についてでありますが、本市としましては、臨時休業の指示である子どもたちの健康・安全の確保及び感染拡大の防止に遺漏のないよう、一日も早い臨時休業が必要であること、一方で、児童生徒が臨時休業中、安全・安心な家庭生活を送るための準備期間や保護者の皆様の準備期間が必要であること等、総合的に判断し、明日３日から臨時休業としたところであります。　特に郡山市ＰＴＡ連合会との連携が重要であることから、２月25日にＰＴＡ連合会長と面談し、修学旅行や卒業式等の実施及び臨時休業の可能性等について協力要請をしてまいりましたが、今後におきましても十分な連携を図ってまいります。　次に、子どもたちや保護者への配慮についてでありますが、児童生徒が夏期休業や冬期休業などの長期休業中の経験と知恵を生かして計画的に規則正しい生活を送り、安全・安心で充実した休業期間となるよう配慮することが重要であると認識しております。これらのことから、２月28日付で各学校に対し、児童生徒に今回の臨時休業措置の趣旨を理解させ、学校から渡された課題などを活用し計画的に家庭学習に取り組ませること、ゲームやスマートフォンの使用時間を決め、規則正しい生活を送らせることなどについて指導するよう通知するとともに、保護者の皆様にも市教育委員会と校長との連名でご理解とご協力をお願いしたところであります。また、共働き世帯やひとり親世帯など、日中お子様の養育が困難な保護者の皆様の事情に思いを致し、放課後児童クラブを臨時休業期間中は一日開所することにより、養育に混乱を生じないよう対応したところであります。　今後におきましても、児童生徒の臨時休業中の生活の様子について適切な把握に努めるとともに、市長部局と連携し地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第１条により、地方公共団体の長が招集するものと規定されている総合教育会議を今週中に開催すべく調整を図り、その中で国や県の動向を注視し、保健所等との連携も図りながら、対応策について協議してまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　今村剛司議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　以上で、今村剛司議員の代表質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午前１１時２０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１１時３５分　再開 ○田川正治副議長　休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。　議長に代わり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。　質問は順序により、八重樫小代子議員の発言を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２９番　八重樫小代子議員　登壇〕 ◆八重樫小代子議員　おはようございます。マイノリティーの人々、一人一人を大事にする市政となることを願って、社民党から代表質問させていただきます。　項目１、令和２年度当初予算編成について。　（１）予算編成方針について。　①こおりやま広域連携中枢都市圏における広域的視点による課題解決施策の推進について。　「こおりやま広域連携中枢都市圏による広域的視点に基づく圏域全体の発展を見据えた施策の推進を図ることに重点を置きながら」とありますが、郡山市まちづくり基本指針第三次実施計画事業一覧施策体系別では、こおりやま広域圏事業が74事業掲載されております。その事業区分は、補助、国２分の１、起債90％、または単独のもの等とあります。それでは中心市、事務局の本市に負担が集中しないようすべきですが、16市町村の負担割合はどのようになっているのか、また、災害や観光など広域で連携して取組を進めるのはよいとしても、16市町村の合併ではないのに、郡山市政の基本をこおりやま広域連携中枢都市圏に置くのか、見解をお伺います。　②気候変動に具体的な対策をについて。　令和２年度当初予算の概要には、気候変動対応型まちづくりの推進、気候変動の緩和に農業における化学肥料等の削減とありますが、本市農業における化学肥料等の削減への具体的な取組をお聞きします。　また、千葉県いすみ市は米飯給食を有機化、野菜の有機化も一部実現しています。市長のイニシアチブがあり有機農業者を増やし、職員、農業従事者、直販売所などで力を合わせ実施しています。本市においても、いすみ市のように学校給食において米飯や野菜を有機化すべきですが、見解をお伺いします。　③気候変動対応型課題解決先進都市の推進における職員体制について。　本市では、気候変動対応型まちづくりの推進、５Ｇ時代に対応し得るデジタル市役所、解決等により気候変動対応型課題解決先進都市を目指すとのことです。このような中、本市職員の正規職員数は、平成27年2,048人、令和元年は2,000人と48人削減されています。また、ＰＰＰ・ＰＦＩや指定管理者制度等、民間との連携を推進するともありますが、指定管理導入施設における職員の状況もほとんどが非正規職員の状況にあります。一方で、本市はセーフコミュニティ、ＳＤＧｓ、こおりやま広域圏連携への取組に加え、昨年の台風第19号への災害対応や今般の新型コロナウイルスへの対応と、業務は多岐にわたり、業務量も増加しています。市民のための市政とするためには、正規職員を増員すべきです。見解をお伺いします。　（２）予算編成のポイントについて。　①適正公平な市税等の確保について。　歳入の考え方に公正公平な市税等の確保とありますが、昨年の台風第19号においては、本市においても甚大な被害が生じ、被災者の方々への減免が実施されております。市税について、現時点での減免状況（件数、減免額）についてお伺いします。　また、適正公平な市税等の確保に向けた市税の収納率向上策についてお伺いします。　②税外収入確保の奨学金制度での取組について。　具体的に保護者負担を減らすために奨学金制度のさらなる拡充が必要です。クラウドファンディングについて、奨学金制度に反映するような取組をすべきですが、見解をお伺いします。　③市有財産の有効活用について。　令和２年度当初予算案の概要に、市有財産の有効活用を図るとあり、上下水道局アセットマネジメントの推進では、旧豊田浄水場施設跡地や下水道管理センターの遊休地、遊休施設について売却、貸付、余剰スペースの有効活用を検討し活用を図りますと提案されています。また、市議会公有資産活用検討特別委員会の平成29年６月28日付公有資産の有効活用に向けた提言書で、１（１）旧豊田貯水池跡地の利用についてに、旧豊田浄水場跡地の一部について当面安全性を確保の上、駐車場や自由広場等として暫定利用できるよう必要最低限の整備に向け対応すること、また、将来の計画についても早急に検討していくこととあります。そこでお伺いします。　旧豊田貯水池跡地の有効活用検討の結果は、いつをめどに公表する予定なのか、また、市議会公有資産活用検討特別委員会の提言にある、駐車場や自由広場等については検討されるのかお伺います。　④（仮称）歴史情報・公文書館施設整備に向けた各種設計の実施について。　令和２年度当初予算案の概要には、（仮称）歴史情報・公文書館施設の基本計画（案）における施設概要が示されています。昨年12月定例会時の説明資料では、施設の機能と役割には郡山の歴史を未来に継承する機能、地域の歴史を学ぶ拠点としての機能、歴史資料を媒介とした市民交流拠点としての機能などとなっていましたが、今定例会では、施設の構成、特に展示スペースよりも交流スペース（多目的ルーム、子どもの遊び場）のほうが倍以上の広さが提案されています。展示は災害アーカイブとともに戦争の記録を今以上に充実していくことも重要と考えます。　また、郡山市中央図書館は、こおりやま広域連携中枢都市圏16市町村で利用可能となるなど、連携事業をますます拡大しそうな様相ですが、整備場所については都市計画マスタープランや立地適正化計画で具体的な指定があったのでしょうか。　そこで、（仮称）歴史情報・公文書館の施設は必要と考えますが、台風第19号の被災状況を考慮しますと、広い施設と駐車場が確保できる場所や施設の構成をはじめ、整備時期について再考が必要と考えますが、見解をお伺いします。　⑤健康寿命延伸対策の推進について。　福島県の平均寿命は全国で男性は41位、女性は43位で、特に食塩摂取量はワースト２位という報道がありました。本市においても、来年度も数々の健康寿命延伸対策を進める予算案が示されました。これは、昨年３月に策定された「第二次みなぎる健康生きいきこおりやま21（改訂版）」にうたっており、全世代に通じることとして施策の展開が必要ではありますが、特に食塩摂取削減についてはさらに全市を挙げて取り組む必要があります。見解をお伺いいたします。　また、介護予防と併せて、要介護認定をするときに必要なのは、認知症かあるいは発達障害かという見極め方により対応の正否が決まるということが問題視されています。そこで、介護認定をはじめとして、高齢者の認知症と発達障害との違いをどのように認識し、介護保険制度の利用など、それぞれの症状に合った対応をされているのかお伺いします。　⑥介護保険サービス基盤の充実に向け事業所等の整備を推進について。　本市の2019年１月１日時点、地区別高齢化率は富久山町21.1％から湖南町48.7％まで依然として伸び続けています。また、世帯人員別一般世帯は2015年で１人世帯が全体の35.7％、２人世帯が25.7％で61.4％となっています。そして、高齢者の生活保護世帯、特に単身世帯の生活保護世帯が増加していることは全国的に問題となっています。一方で、特別養護老人ホームの入所待機者数は令和元年11月１日現在、要介護１の164人から要介護５の487人まで、市内待機者1,301人、市外待機者783人、計2,084人です。このところ、ほとんど特別養護老人ホームの入所待機者数が減少していない状況が続いています。　そこでお伺いします。令和２年度当初予算案の概要には、地域密着型サービス拠点整備補助事業、老人福祉施設等整備補助事業の予算が提案されていますが、本市は国が進めている特別養護老人ホームの入所待機者ゼロ、介護離職者ゼロを目指すのか、見解をお伺いします。　項目２、郡山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価・検証について。　令和２年郡山市議会３月定例会提案理由の大綱Ⅳ、「誰もが地域で輝く未来」では、「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの理念の下、ユニバーサルデザインの考え方も取り入れ、生涯を通して誰もが住み慣れた地域で健康で豊かに暮らせる環境の整備に取り組みます。多様な働き方を通して、あらゆる分野において女性が活躍できる社会の実現に努めます。とあります。　そこでお伺いします。郡山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価・検証数値目標・ＫＰＩでは、達成状況（見込）をマル、三角、バツと評価しています。　基本目標１、しごとみがきと産業の活性化では、特に施策の４、誰もが安心して働くことができる就労機会の確保、基本目標３、子育て支援・女性の活躍推進、基本目標６、誰もが楽しく学べる環境づくりにおいて、各施策の達成状況（見込）がバツの評価となっておりました。これらの施策についてどのように総括し、３月定例会提案理由を実現するのか見解をお伺いします。　項目３、新型コロナウイルスの感染症対策について。　令和２年郡山市議会３月定例会提案理由にある新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。　２月７日、本市保健所内に帰国者・接触者相談センターを開設しましたが、今や、帰国者・接触者ではなくて、市内市中感染、どこで感染したか不明な10歳未満、10代、20代など、子ども、若者たちも感染している状況です。そこでお伺いいたします。　（１）相談体制等について。　これまでに本市としてどのような相談体制（専門部署、有資格者数、相談時間等）で相談を受け、市民に助言をしているのか、お伺いします。　（２）遠隔医療について。　今後の感染症増加の危機管理に対応するための専門的な相談体制、医療的な取組として遠隔医療を実際に導入している医療機関もありますが、国・県と協議をし、本市として検討していく時期ではないかと考えます。見解を伺いします。　（３）福島県との連携について。　クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を本県の指定医療機関で入院受入れをしています。本県では検査と治療についてどのような対策が進められているのか、本市は情報をどの程度把握しているのでしょうか。福島県との感染症対策に係る情報共有などの連携状況をお伺いいたします。　これで第１回目の質問を終わりにさせていただきます。 ○田川正治副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　八重樫小代子議員の項目１、令和２年度当初予算編成についてのご質問のうち、適正公正な市税等の確保のための市税の収納率向上策についてお答え申し上げます。　本市では、これまで安定した収納が見込める口座振替の推進や納税貯蓄組合への支援のほか、コンビニ収納を導入し、納付に向けた環境を整備するとともに、毎年実効性の高い収納対策や目標を策定する郡山市税収確保基本方針に基づき、公平かつ公正に税負担を確保する観点から、滞納者に対しましても催告書等を発送し平日の夜間や休日を含めた効果的な納税相談を適時・適切に実施するほか、担当職員には収納の専門知識を習得し、収納率向上に向けたスキルアップを図られるよう、自治大学校をはじめ市町村アカデミーなど各種研修へ派遣してまいっております。　また、新たな滞納を生じさせないため、徹底した財産調査による預貯金や給与等の債権及び不動産の差押さえに加え、捜索による公売等の滞納処分を適正に実施するなど、収納率の向上に努め、直近の決算となる平成30年度の収納率は、現年課税分では99.07％、滞納繰越分では22.51％を、合計した市税全体では、近年、昭和56年度以降でございますが、の最高値となる収納率96.51％を達成し、決算額は過去最高となる512億円の税収を確保したところでございます。　さらには、本年度から債権管理条例の施行に併せて税務部収納課内に債権管理係を設置し、市営住宅使用料や介護保険料等の税外収入債権に関わる、より一層の適正管理に努めるとともに、高額・難事案の債権を税務部に移管し、公証人が作成し強い効力がある公正証書による納付誓約や裁判所への申立てによる支払督促など、新たな手法を活用した結果、移管債権額は3,448万5,000円中、76.1％となる2,623万8,000円の回収等の債権整理を行ったところでございます。　今後の収納率向上策といたしましては、令和２年度からはデジタル市役所の推進として、納付者がスマートフォンを用いて納付書に記載してあるバーコードを読み取り、市県民税や都市計画税を含む固定資産税のほか、軽自動車税や国民健康保険税などがいつでも、どこからでも、その場で納付ができる市税等のキャッシュレス決済を導入し、納付機会のさらなる拡充を図ってまいります。また、申込みの利便性を高めるため、口座振替申込みについて、これまでの市役所や金融機関窓口での受付に加え、インターネットを活用した受付も可能とするほか、滞納者口座の調査においては、金融機関に対し行っている文書照会に加えてオンライン照会を実施し、財産調査の迅速化を図るなど、ペーパーレス化、カウンターレス化なども進めてまいります。　今後におきましても、インターネットを使って電子申告や電子納税ができるエルタックスを活用するなど、５Ｇ時代へ対応し得るＤＸ化を推進するとともに、郡山税務署や福島県、こおりやま広域連携中枢都市圏など、関係機関との連携を密にしながら、ＳＤＧｓの理念の下、持続可能な郡山の創生に向け、本市財源の根幹をなす市税のさらなる収納率向上を憲法第30条に従い、法に基づき市民の納税義務の適正公平な履行に資する税務行政の公正な運営を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　山本政策開発部長。 ◎山本晃史政策開発部長　「こおりやま広域連携中枢都市圏」における広域的視点による課題解決施策の推進につきましては、持続可能な圏域に向け、地方自治の本旨に基づき、各市町村の主体的なまちづくりの理念に相互に資することを基本に、地方自治法第252条の２に基づき、中心市と連携市町村が対等の立場で連携協約を締結し、法律の裏づけによる政策合意の下、推進するものでございます。　連携事業推進に係る各市町村負担の考え方につきましては、特に中心市の本市が担う経済成長の牽引及び高次都市機能の集積・強化については、今年度約１億7,800万円が本市の普通交付税基準財政需要額に算入されるものであります。また、住民生活の基盤を支える生活関連機能サービスの向上の取組に対する本市の特別交付税は、上限額約１億7,000万円が見込まれ、連携市町村につきましては、一律上限1,500万円となっております。これらを財源の一部として、応能性、応益性を整理し、案件に応じて協議により応分の負担とすることとしております。　また、市政運営の軸足につきましては、生活圏、文化圏及び経済圏等をともにする本圏域において、圏域形成に当たり、既に、広域圏チャレンジ新発想研究塾、わかものボーダーレスプロジェクト、ＰＰＰ／ＰＦＩこおりやまエリアプラットフォームなど、65の連携事業に取り組んでおり、官民相互の交流は一層活性化しております。共通する課題に対しましても、市町村連名による中央省庁要望を今年度３回に及び実施したほか、東日本台風発災時の市町村職員相互派遣、それぞれの災害史など、広域化する課題に対し連携による取組の効果、メリットを共有することが重要と認識しております。引き続き各市町村の将来展望に向け、相互に資するため、緩やかな連携の下、ＳＤＧｓゴール17「パートナーシップで目標を達成しよう」につながる、広め合う・高め合う・助け合う関係づくりに努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長　農業における化学肥料等の削減についてでありますが、国におきましては、2014年６月に制定をいたしました農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づき、さらに2015年３月に改訂した食料・農業・農村基本計画に位置づけ、農業の多面的機能の発揮を促進するため、環境保全農業の普及促進に取り組むこととしております。　本市におきましても、2018年３月に策定した第三次郡山市食と農の基本計画に基づき、環境保全型農業への取組を推進することとしており、国の環境保全型農業直接支払交付金を活用し、有機農業または化学肥料や化学合成農薬の使用量を５割以上低減する環境保全型農業に取り組んでいる生産者に対し面積に応じて交付金を交付しており、令和元年度は日和田、喜久田、逢瀬地区の３団体、面積22.7ヘクタールにおける取組を支援しているところであります。　今後におきましても、環境保全効果の高い営農活動の普及促進を図るため、国・県の研究機関における新技術等の情報を提供するとともに、ＪＡや関係機関と連携し環境保全型農業に取り組む生産者や実施面積の拡大を図り、持続性の高い農業生産方式の導入を促進するとともに、ＳＤＧｓゴール13「気候変動に具体的な対策を」にも寄与できるものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　早崎学校教育部長。 ◎早崎保夫学校教育部長　初めに、学校給食の有機農産物の使用についてでありますが、学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、本市においては、保護者の皆様に食材費を負担していただき、学校給食衛生管理基準に基づき、過度に加工されたものは避け鮮度のよい衛生的な食材を購入し、安全・安心な給食を提供しております。　有機農業は、環境への負荷を低減した持続可能な生産方式であると認識しております。しかしながら、有機農業振興を妨げるものではありませんが、現段階では有機農産物を積極的に学校給食で活用することは困難であると考えております。　次に、税外収入確保の奨学金制度での取組についてでありますが、本市ではこれまで、市の財源による郡山市奨学生のほかに、篤志家の皆様からの寄附や、ふるさと納税により財源確保に努め、郡山市篤志奨学資金給与事業の充実に努めてまいりました。直近10年間の寄附額は安定して推移し、平均は年間約700万円であり、令和２年２月末現在の基金残高は約１億4,000万円になっております。この基金残高が増加傾向にあることから、認定要件を緩和するとともに、給与人数についても毎年見直しを図り、段階的に増員してまいりました。　今後とも、一人でも多くの生徒に奨学資金を給与できるよう、奨学資金制度におけるクラウドファンディングの導入について検討するとともに、市ウエブサイトや広報紙等を活用し、積極的に奨学資金制度の周知を図り、引き続き、篤志家の方々のご協力をいただきながら寄附金収入の確保に努め、本市の奨学資金制度の充実を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　気候変動対応型課題解決先進都市の推進における職員体制についてでありますが、少子高齢化が進み年々厳しくなっていく社会経済情勢の中、地方自治体においては、限られた人材、資源、資金、情報を活用し、働き方改革の方針と市民の皆様への迅速なサービスの提供のため、より効率的な行政運営を行うことが求められております。　こうした中、良好な市民サービスを維持するため、本市においては、全職員がこおりやまカイゼン運動に取り組むとともに、電子入札やＲＰＡの導入、さらにペーパーレスやカウンターレスなどの５レスの取組を進め、2018年度においては、130万枚の印刷枚数が削減され、市民提案制度の約７割がインターネット申請となっているなどの効果が現れております。また、本年度は所属長ヒアリングを通して各所属の実情を把握した上で、新規採用職員の前倒し採用を含めた３回の人事異動を弾力的に行い、円滑な業務遂行体制の構築を図ったところであります。　今後におきましても、補完性の原則の下、ＳＤＧｓのスローガンである「誰一人取り残さない社会」の実現に向け、ＤＸを積極的に推進するとともに、業務に応じた適材適課題の人員配置とワーク・フォー・ライフを加速させる働き方改革を一層進め、こおりやま広域圏連携市町村の取組に勝るとも劣らない職員総活躍による市民サービスの向上に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　鈴木税務部長。 ◎鈴木弘幸税務部長　適正公平な市税等の確保についてのうち、台風第19号における市税の減免についてでありますが、２月17日現在で、令和元年度の個人市県民税については1,395件、金額にして約9,219万円を減額したところであり、個人市県民税全体に占める割合は約0.5％であります。また、固定資産税及び都市計画税については、家屋分が2,812棟、約2,247万円、償却資産分が46件、約405万円を減免したところであり、固定資産税等全体に占める割合は約0.1％であります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　佐久間財務部長。 ◎佐久間隆博財務部長　市有財産の有効活用についてでありますが、旧豊田貯水池跡地の利活用検討に当たりましては、今年度は、庁内検討組織である郡山市旧豊田貯水池利活用検討推進本部を３回、また、外部有識者会議である旧豊田貯水池利活用懇談会を２回開催し、跡地利活用のコンセプトや目指すべき方向性の検討を行ってまいりました。その中におきましては、これまでの庁内の検討内容や、本市の施策の方向性を踏まえ、５つの着眼点として歴史・文化、みどり・環境、こども・市民交流・健康、防災、そしてまちづくりに整理し、将来世代への継承も見据えた利活用の在り方を検討してまいったところであり、その中で、市議会公有資産活用特別委員会からのご提言である駐車場、広場としての利用についても検討事項の一つとしております。　公表の時期については、細部の調整ができ次第、できるだけ早い時期に整備計画のたたき台となる幾つかのイメージ案を皆様にお示しするとともに、市民の皆様からご意見を伺ってまいる考えであります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　本田文化スポーツ部長。 ◎本田文男文化スポーツ部長　（仮称）歴史情報・公文書館施設整備に向けた各種設計の実施についてでありますが、（仮称）歴史情報・公文書館の整備につきましては、2014年８月に実施した歴史資料館耐震診断において、東日本大震災級の大地震に耐えることが困難との結果が出ていること、また、郡山地方史研究団体連絡協議会等の市民団体からの歴史資料館の建て替えを含む歴史資料の適正な保護、保存などの要望を踏まえ、2014年12月に歴史資料保存整備検討委員会を設置し、施設の機能と役割や立地等についての検討を始め、2015年11月に麓山地区への立地についての提言を含めた報告書をいただいたところであります。　その後、2016年７月設置の（仮称）公文書・歴史情報館基本構想に係る懇談会及び2019年８月設置の（仮称）歴史情報・公文書館基本計画に係る懇談会において、地域の歴史研究者や博物館関係者、建築・まちづくり関係者等の10名の有識者の皆様にご意見をいただきながら検討を重ね、基本理念や事業活動計画、展示計画などを骨子とした基本計画をまとめ、現在、パブリックコメントに供しているところであります。　このような状況の中、国においては、2019年４月に古文書や伝統芸能なども含めた地域の文化財の総合的な保存と活用の促進を図ることを趣旨とした文化財保護法の一部改正が行われたところであります。これを受け、県におきましては、文化財の保存・活用に関する総合的な施策の基準となる文化財保存活用大綱が今月に策定される予定であり、市町村においても、確実な文化財の保存と継承や文化財を通した交流の場の設定など、活用事業の展開が求められることとなります。また、県は、東日本大震災・原子力災害の記録を後世に継承するためのアーカイブ拠点施設を双葉町への設置を進めるなど、文化財及び災害記録の散逸を防ぎ、適切な保存と活用に向けた取組が進められているところであります。さらに、中核市におきましては、58市中40市が歴史民俗系博物館を設置しており、歴史資料等の適正な保存と活用が行われているところであります。　一方、本市におきましては、現在、古文書などの歴史資料を歴史資料館や廃校等に保存しておりますが、保存環境は不適切であることを有識者の皆様からご指摘いただいており、耐震性にも大きな問題を抱えているところであります。本市といたしましては、これらの課題を早急に解消し、災害や戦争の記録を含む貴重な歴史資料や市民共有の知的資源である公文書を適正に保存・活用し、未来に継承できる環境を整え、市民の皆様に対する説明責任を果たし、防災意識の高揚、災害に強いまちづくりを推進することが重要であると考えております。さらには、内閣府のデジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドラインに基づき、歴史資料等のデジタル化を推進し市民の皆様の研究活動を促進するとともに、二次的利用による経済活動の活性化に寄与することも重要であると考えておりますことから、それらの役割を担う施設として（仮称）歴史情報・公文書館施設整備につきましては、2023年度竣工を目指してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長　初めに、食塩摂取削減の取組についてでありますが、本市では2018年３月に第二次みなぎる健康生きいき郡山21（改訂版）を策定し、生活習慣病の発症予防と重症化予防に取り組んでおり、その中で、栄養、食生活の項目において食塩摂取量の減少を指標の一つとし、2016年の国民健康・栄養調査による福島県の成人１人１日当たりの食塩摂取量10.9グラムに対し、2022年までに１人当たり９グラムとする目標を設定しております。　目標を達成するための具体的取組としましては、子どもの頃からの食習慣の確立を目指し、本年度においては食の入り口となる離乳食教室を年間46回、乳幼児健診を年間約160回実施し、これらの機会を通じて保護者への減塩に向けた周知を図っております。また、生活習慣病の予防には働き盛りの世代からの取組が重要であることから、企業等と連携した食塩摂取状況の調査や栄養指導を昨年度から実施するとともに、市内各地域の食生活改善推進員613名とのタイアップによる減塩キャンペーンを本年度は10月19日に各地区のスーパー等16か所で全市一斉に実施するなど、減塩に対する市民の意識高揚に取り組んでおります。　今後におきましても、ＳＤＧｓゴール３「すべての人に健康と福祉を」の実現に向け、継続して減塩対策に取り組み、市民の健康寿命延伸及び健康格差縮小を目指してまいります。　次に、認知症と発達障害への対応についてでありますが、認知症は誰にでも起こり得る身近な脳の病気であり、加齢のほか脳血管疾患など様々な原因によって記憶力、思考力、判断力などの認知機能が低下した状態であります。一方、発達障害は脳の発達の違いによる先天的な脳機能障害であり、対人コミュニケーションの困難さや、強いこだわりなどの特性があり、子どもや若い世代だけではなく高齢者の方にも診断されております。　要介護認定においては認知症や発達障害といった特定の症状等の診断によるものではなく、日常生活上の介助、機能訓練、診療の補助等の行為に要する介護の手間から要介護認定等基準時間を推計し、主治医意見書等の記載を含め、要介護等の状態区分が総合的に判定されており、その状態に応じた介護サービスが受けられることになります。また、発達障害などの障がいをもつ高齢者の方については、介護保険制度を利用しながら行動援護や移動支援など、障害者総合支援法独自の制度も適切に利用できるよう、担当課や保健所及び関係機関が連携を図り対応しております。　今後とも、ＳＤＧｓゴール３「すべての人に健康と福祉を」の目標達成に向け、高齢者や障がい者の皆様が住み慣れた地域で安心して生活できる地域共生社会の推進に努めてまいります。　次に、介護保険サービス基盤の充実に向け事業所等の整備を推進についてでありますが、本市では平成30年度から令和２年度までを計画期間とする第七次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画において、特別養護老人ホーム入所待機者の解消に向けて地域密着型を含む特別養護老人ホーム３施設118床を整備することとしており、そのうち１施設60床については昨年６月の公募により既に事業者が決定し、令和２年度中の整備を予定しております。また、現在令和２年度整備予定分として、昨年６月には応募がなかった１施設を含む地域密着型２施設58床の公募を実施しているところであり、令和３年度当初には、地域密着型を含む現在の23施設1,335床から26施設1,453床になる見込みであります。さらに、介護老人保健施設１施設100床をはじめ、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護などの施設整備を併せて進めているところであります。　今後におきましても、要介護認定者数の増加が見込まれる中、介護サービス利用状況や事業者の整備意向等を基に、介護人材の確保や国における整備補助の対象拡充などを踏まえ、来年度策定を予定している令和３年度から令和５年度までの計画期間とする第八次計画において、施設整備を進め特別養護老人ホームの入所待機者ゼロ、介護離職者ゼロに向け取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　令和２年度当初予算編成について、八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２９番　八重樫小代子議員　登台〕 ◆八重樫小代子議員　先ほど答弁いただきましたけれども、この間、セーフコミュニティや広域連携、そしてこの間ずっと５Ｇも入ってきていますし、広域連携、様々な取り組みをしている中で、職員体制なんですが、平成29年度財政状況類似団体比較カードというのがありまして、人口1,000人当たり職員数は、類似団体で6.20が5.57人ということで、福島市やいわき市に比べて郡山市は職員数がうんと少ないんですよね。そういうところで、これからどうされるんだろう、本当に職員大変じゃないかということで、苦言とともに質問をまたさせていただきたいと思います。 ○田川正治副議長　当局の答弁を求めます。野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　再質問にお答えいたします。　職員体制についてのおただしでございますけれども、各所属長からのヒアリング等を通じまして業務量を把握いたしまして、適正な配置に今努めているというところでございますけれども、今後におきましても、各所属の実態、これを把握をいたしまして、さらに中長期的な視点も踏まえて適正な配置に努めてまいりたいと思っております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田川正治副議長　以上で、八重樫小代子議員の代表質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後零時１５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時１５分　再開 ○七海喜久雄議長　休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。　質問は順序により、岡田哲夫議員の発言を許します。岡田哲夫議員。　　　　〔１７番　岡田哲夫議員　登壇〕 ◆岡田哲夫議員　日本共産党郡山市議団を代表して質問を行います。　１番目、市民生活の状況について伺います。　2019年10月から12月の国内総生産（ＧＤＰ）が発表され、年換算では6.3％もの大幅な景気後退が明らかになりました。総務省家計調査では、２人以上の世帯における消費支出が年額換算で、13年平均の363万6,000円から331万7,000円に30万円以上も減少しました。なお、1996年の家計消費支出の平均は400万5,000円、これと比較すれば約70万円減少しています。ＯＥＣＤのデータによれば、1997年の労働者の平均賃金を100とすると2018年の日本の実質賃金は90.1で、この20年間下がり続けています。同じ調査でフランス127.7、イギリス126.8、ドイツ118.8、アメリカ115.3と、ＯＥＣＤ36か国の中で20年間実質賃金が下がり続けている国は日本しかありません。この間、消費税の３度にわたる増税をはじめ、国民負担は増え続けています。昨年の10％への増税と東日本を襲った台風第19号被害は、この間続いてきた長期不況に苦しむ国民生活にとどめの一撃を加えたと言えるのではないでしょうか。それがＧＤＰの大幅落ち込みとなって現れたのだと思います。　郡山市民の生活状況はどうでしょうか。昨年初めに日本共産党郡山市議団が実施し、約3,500人から回答が寄せられた市民アンケートでは、最近の暮らし向きを「苦しい」と答えた世帯が1,694、率にして49％、「よい」と答えた世帯は100世帯、率にして2.9％しかありませんでした。特に母子家庭、65歳以上の高齢者の生活不安は深刻です。「年金は下がるし、年とともに病院に行くことが多くて生活は容易ではない（70代）」、「年金が月６万円。一汁一菜の生活です。どこにも遊びに行けません（70代）」、「明日食べるご飯にも困っている（30代）」「苦しい。母子家庭でフルに働いていますが正社員ではないのでボーナスとかもない（40代）」。　市民生活の困難さは、ほかの資料でも示されています。先日実施された議員と商工会役員との懇談会の資料の一つである「商工会の現状と課題」には、12の地域商工会の全てで「事業者の廃業や事業縮小が進んでいる」と書かれています。郡山市の統計資料によれば、郡山市の基幹産業と言える農業で廃業が進んでいることが示されています。郡山市の経済の基盤である中小の商工事業者と農業者の廃業の増加は市民生活の困難さの反映でもあります。　そこで、私は郡山市の３つの数字、統計資料等に基づいて市当局の見解を伺いたいと思います。　１、商工業の状況について。　第１に、経済センサスによると、郡山市の事業所数は小売業で2007年に3,031事業所であったものが、2016年に2,205事業所に、製造業で2007年に557事業所であったものが、2017年に416事業所と減少傾向にあります。事業所数の減少はどのような理由によるものか、また、それに対し市としてどのような対策を取るのか、当局の見解を伺います。　２、農業の状況について。　農林業センサスによると、郡山市の販売農家数は2005年が6,631戸、2010年が5,746戸、2015年が4,372戸と減少しています。販売農家数の減少はどのような理由によるものか、また、それに対し市としてどのような対策を取るのか、当局の見解を伺います。　３、国保加入世帯の状況について。　そして、近年３年間の国保税滞納世帯数について示していただくとともに、その傾向から国保加入世帯の現状についてどのように分析されているのか、また、国保税も納付困難な世帯に対しどのような施策が必要と考えるのか、当局の見解を伺います。　２番目、求められる施策についてです。　（１）優先すべき施策について。　政治の役割とは何でしょうか。日本国憲法第25条は、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」また、地方自治法第１条の２では、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とあります。貧困状態が広範に広がりつつある市民生活の状況を改善する施策の実施こそが、今、市政の最大の役割となっていると言うことができると思います。　そういう視点から見て、今定例会に提案されている（仮称）歴史情報・公文書館の整備と中学校へのタブレット端末の追加整備は急ぐ必要のない施策と言わざるを得ません。　①（仮称）歴史情報・公文書館について。　（仮称）歴史情報・公文書館の必要性は理解しています。問題は、こんなに急ぐ形で建設を進める必要があるのかという点です。現在、公的施設の統廃合が大きな焦点となっています。将来を見通して、どこに、どのような施設が必要なのか検討が行われています。周辺部の学校などで廃校となり後利用の方向性が決まっていない施設も存在しています。この時点で新しい施設を、しかも多額の費用が予想される施設を新設するには慎重な検討が必要です。　日本共産党郡山市議団は、昨年９月定例会でも（仮称）歴史情報・公文書館の在り方について問題点を指摘しましたが、今定例会の議案調査では、他会派からも、今でさえ狭いと指摘されている駐車場をつぶして建設するという問題点、浄水場跡地や既存歴史資料館、県合同庁舎を候補地として検討するべきという意見など、多くの疑問点が出されました。また、現在の計画では、展示スペースの600平方メートル程度、保存スペースの1,200平方メートル程度に対し、交流スペースが1,300平方メートル程度とされており、これほど広大な交流スペースが必要なのかも疑問に感じます。　以上を考えれば、今回の提案は一度撤回し、課題として出された事項を再度検討し、しかるべき時期に再度提案を行うことが望ましいのではないかと考えますが、当局の見解を伺います。　②教育現場で必要な施策について。　中学校へのタブレット端末の追加整備については、昨年の小学校への追加整備を決定した際にも意見を述べましたが、学校教育活動の中で、今、最優先するべき事項ではないということです。今、教育行政が最も力を入れるべきことは、学校に勤める教職員が授業をはじめ、子どもたちに余裕を持って関われる体制を保障することではないでしょうか。昨年、ある中学校で産休に入る教員が出たときに、替わりの講師が見つからないという事例があり大きな問題となりました。校長先生も大変な努力をして探したわけですが、結局見つからず、同じ教科を担当する残りの教員で授業を行ったと聞いています。学校教育の中で最も重要な教育条件は必要な教職員を配置するということです。教職員の超過勤務が問題となり久しくなりますが、事態はほとんど改善されていないのではないでしょうか。そこで、次の点について当局の見解を伺います。　ア、代替講師の欠員について。　今、例に出した産休、育休、病休等の代替が必要なときに、講師の配置ができなかったという事例が市内小中学校において今年度何件あったのでしょうか。　イ、その理由について。　第２に、代替講師が見つからない理由にはどういうことが考えられますか。　ウ、教職員の適正配置について。　第３に、教職員の超過勤務問題の解決も含めて、今、最も教育行政が力を入れなければならない課題は教職員の定数増だと思いますが、どう考えますか。　（２）市民生活応援の施策について。　市民生活応援の施策は数多く考えられると思います。しかし、財源は限られています。求められる施策の中でも優先順位をつけて取り組んでいく必要があります。今、優先して実施すべき施策とは何でしょうか。　①学校給食費の無償化について。　私は、平成29年の定例会で請願が採択された学校給食費の無償化に取り組むことを最優先すべきだと思います。市民から見れば、議会で請願が採択されたのに事態が一歩も進まないことに不満や不信の声が寄せられています。県内59市町村の過半数を超える32自治体で給食費の無償化、一部補助が実現しているのに、財政規模が大きい郡山市でなぜ実現できないのか。全額無料でなくても半額補助などでも無理なのかなどの声に応える必要があるのではないでしょうか。報道によれば、福島市においても３月定例会に給食費の無償化（一部補助）が提案されています。市民生活応援施策の中でも最も多くの自治体が実施に踏み出しているのが学校給食の無償化です。それだけ市民生活応援に効果的な施策だということができると思います。再度、学校給食費の無償化について検討すべき時期に来ていると思いますが、当局の見解を伺います。　②市職員の適正配置について。　市民生活応援の施策という点に関わって、市職員の定数問題に触れないわけにはいきません。日本共産党郡山市議団は、これまでも職員の定数増を求めてきましたが、市当局の回答で明らかになったのは、次のような考え方だと思います。「ＩＣＴやＡＩなどを最大限に活用し、職員の働き方改革を進める。可能な限り少数の職員数で業務を行うことが市民への貢献となる。」本当にそうでしょうか。さきの定例会の質問で取り上げた行政センターの事例も、今回取り上げた学校の事例も、必要な職員が配置されていないことが原因です。私自身の経験でも、先日、市内の施設を利用した際に、手続をするのに待たされた後、職員から「お待たせしてすみません。土日祝日午前中の利用者対応は１人で行うので大変なんです。」という実態を聞かされました。職員不足は市民対応の遅れ、市民サービスの低下となって現れるのが現実です。　市当局は、市職員の仕事を「最少の経費で最大の効果を挙げる（地方自治法第２条）」と言いますが、法の条文はその文言の前に「住民の福祉の増進に努めるとともに」と指摘しています。できるだけ職員を増やさないことが経費削減のためだとしても、それが住民の福祉の増進に逆行するものであれば本末転倒と言わざるを得ません。市民サービス向上のためには、必要な市職員を配置するというのが市政として取るべき基本的な考え方ではないでしょうか。　再度、当局の見解を求め、第１回目の質問を終わります。 ○七海喜久雄議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　岡田哲夫議員の項目２、求められる施策についてのうち、市職員の適正配置についてお答えいたします。　職員数につきましては、地方自治法第２条第14項に規定する最少の経費で最大の効果との原則を踏まえ、これまで1996年度及び2000年度に定員適正化計画を策定し、さらに2005年３月29日付総務省事務次官通知、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、いわゆる集中改革プランに基づき、業務カイゼンや民間委託、さらには指定管理者制度の導入など、様々な取組等を進め、現在は郡山市行財政改革推進大綱2018により、引き続き職員の適正な定員の管理に努めているところでございます。　こうした中、本市の職員数は、10年前の2009年４月１日現在で2,084人でありましたが、退職者数や業務量の変動等に伴う増減を経て、昨年４月１日現在では79人少ない2,005人となっております。この間、住民基本台帳に基づく15歳から64歳までのいわゆる生産年齢人口も、2009年１月１日現在の22万263人から20万331人へ１万9,932人減少しており、同人口に占める市職員の割合は、職員数が減少している中においても、0.95％から1.0％へ増加している状況にあります。生産年齢人口が減少する中にあっては、将来の地方自治体職員数もさらに減少せざるを得ないことも見込まれ、こうした中においては、良好な市民サービスを維持するためにはＩＣＴフル活用による一層の行政運営の改善が強く求められております。このことは、昨年６月19日に財務省の財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会からの建議においても要請されているところでございます。　本市におきましては、現在、働き方改革の方針と市民の皆様への迅速なサービスの提供のため、事務事業の効率的かつ効果的な推進が図られますよう、電子入札やＲＰＡの導入、さらにはペーパーレスやカウンターレスなどの５レスの取組を進め、2018年度においては130万枚の印刷枚数が削減され、市民提案制度の約70％がインターネット経由の申請となっているなどの効果が現れております。また、所属長ヒアリングを通じまして、業務量や超過勤務の状況、職員の健康状態等を多角的に確認した中で、業務量に応じた弾力的な人事配置を図る観点から、昨年９月１日、そして11月１日及び本年１月１日におきましては、新規採用職員の前倒し採用を含めた人事異動を行い、円滑な業務遂行体制の構築を図ったところでございます。　今後におきましても、人口減少社会の到来により様々な行政課題が顕在化する中、補完性の原則の下、ＳＤＧｓのスローガンである「誰一人取り残さない社会」の実現に向け、働き方改革による能率的な行政運営を念頭に、進化するデジタル技術を活用し、市民生活に貢献するＤＸ化を積極的に推進するとともに、業務に応じた適材適課題の人員配置とワーク・フォー・ライフを加速させる働き方改革を一層進め、先人のご努力、とりわけ少なくとも1997年中核市になって以来の先人のご努力をさらに成果を挙げることができるよう、こおりやま広域圏連携市町村の取組に勝るとも劣らない、職員総活躍による気候変動対応型課題解決先進都市を目指し、憲法第15条第２項に従い、市民サービスの向上に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　本田文化スポーツ部長。 ◎本田文男文化スポーツ部長　（仮称）歴史情報・公文書館についてでありますが、（仮称）歴史情報・公文書館の整備につきましては、2014年８月に実施した歴史資料館耐震診断において東日本大震災級の大地震に耐えることが困難であるとの結果が出ていること、また、郡山地方史研究団体連絡協議会等の市民団体からの歴史資料館の建て替えを含む歴史資料の適正な保護・保存などの要望を踏まえ、2014年12月に歴史資料保存整備検討委員会を設置し、施設の機能と役割や立地等についての検討を始め、2015年11月に麓山地区への立地についての提言を含めた報告書をいただいたところであります。その後、2016年７月設置の（仮称）公文書・歴史情報館基本構想に係る懇談会及び2019年８月設置の（仮称）歴史情報・公文書館基本計画に係る懇談会において、地域の歴史研究者や博物館関係者、建築、まちづくり関係者等の10名の有識者の皆様にご意見をいただきながら検討を重ね、基本理念や事業活動計画、展示計画などを骨子とした基本計画をまとめ、現在、パブリックコメントに供しているところであります。　このような状況の中、国におきましては、2019年４月に古文書や伝統芸能などを含めた地域の文化財の総合的な保存と活用の促進を図ることを趣旨とした文化財保護法の一部改正が行われたところであります。これを受け県では、文化財の保存・活用に関する総合的な施策の基準となる文化財保存活用大綱が今月に策定される予定であり、市町村においても、確実な文化財の保存と継承や文化財を通した交流の場の設定など、活用事業の展開が求められることとなります。また、県は東日本大震災・原子力災害の記録を後世に継承するためのアーカイブ拠点施設を双葉町への設置を進めるなど、文化財及び災害の記録の散逸を防ぎ、適切な保存と活用に向けた取組が進められているところであります。さらに、中核市においては58市中40市が歴史民俗系博物館を設置しており、歴史資料等の適正な保存と活用が行われているところであります。　一方、本市におきましては、現在、古文書などの歴史資料を歴史資料館や廃校等に保存しておりますが、保存環境が不適切であると有識者の皆様からご指摘をいただいており、耐震性能にも大きな問題を抱えているところであります。本市といたしましては、これらの課題を早急に解消し、災害や戦争、各種市民活動の記録を含む貴重な歴史資料や市民共有の知的資源である公文書を適正に保存・活用し、未来に継承できる環境を整え市民に対する説明責任を果たし、防災意識の高揚、災害に強いまちづくりを推進することが重要であると考えております。さらには、内閣府のデジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドラインに基づき、歴史資料等のデジタル化を推進し、市民の皆様の研究活動を促進するとともに、二次的利用による経済活動の活性化にも寄与することも重要であると考えておりますことから、それらの役割を担う施設として（仮称）歴史情報・公文書館施設整備につきましては、2023年度竣工を目指してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　早崎学校教育部長。 ◎早崎保夫学校教育部長　初めに、代替講師の欠員についてでありますが、今年度はこれまでに病休・休職が26件中６件、産休・育休が34件中１件、合計60件中７件の未配置の事案が発生しましたが、令和２年３月１日現在の未配置は、病休１件、産休１件となっております。未配置の学校においては定数以外に配置された加配教員の活用を含め、校内で校務分掌等を工夫するなどして教育活動に支障がないように努めております。　今後とも、産休・育休・病休等の補充教員の未配置の生じないよう、任命権者である県教育委員会に強く要望してまいります。　次に、代替講師不足の理由についてでありますが、県教育委員会によりますと、教職員の大量退職に伴う臨時的任用講師の正式採用の増加、講師の高齢化のための退職、地元大学において教育学部がなくなったこと等による教員免許保有者の減少などが挙げられております。　次に、教職員の適正配置についてでありますが、教職員の定数については、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員の定数の標準に関する法律（昭和33年法律第116号）に基づき、県教育委員会が教員定数配置基準を定めております。本市におきましては、チームとしての学校の組織力向上と教職員の働き方改革を推進するため、来年度87名から96名へ９名の大幅増員を予定している特別支援教育補助員をはじめ、語学指導外国人及びスクールカウンセラー、ＩＣＴ支援員、部活動指導員等の教職員に準ずる専門スタッフを毎年増員しているところであり、教職員の定数増については、引き続き全国都市教育長協議会等を通して国に要望してまいります。　一方、超スマート社会であるＳｏｃｉｅｔｙ5.0を主体的にたくましく生き抜く児童生徒を育成するためには、国がＧＩＧＡスクール構想により一人一台の配備を目指すタブレットをはじめとするＩＣＴ教育環境の充実は必要不可欠であります。教職員からもタブレットを活用した授業についての有用性についての声が聞かれており、加えてＩＣＴの活用は教職員の働き方改革にもつながることから、今後においても教職員の働き方改革の推進とともに、児童生徒の学習環境のより一層の整備充実に努めてまいります。　次に、学校給食費の無償化についてでありますが、令和元年度における１食当たりの食材費の平均額は小学校で304円、中学校で354円であり、年間給食費を180日で試算しますと約14億2,300万円であります。これらの経費を市が負担した場合、毎年多額になり、市の財政運営及び将来における安定的な学校給食運営に支障を来たすことが懸念されることから、今後におきましても、経済的に困窮している家庭についてはこれまでどおり就学援助制度により給食費全額補助することとしており、真に支援の必要な保護者の皆様に必要な支援が行き届くよう努めてまいりますので、学校給食費の無償化につきましては、現段階では考えておりません。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　求められる施策について、岡田哲夫議員の再質問を許します。　　　　〔１７番　岡田哲夫議員　登台〕 ◆岡田哲夫議員　１つずつ再質問を行いたいと思います。　歴史情報・公文書館についてですが、最初に述べたように、その必要性は私どもも理解をしています。ですから、今の状況、保管状況とかそういった部分で不都合があるという部分も十分理解していますが、ただ、今回提案された部分を見ると、やはり論議不足だと思っています。場所の部分で、麓山地区というのは大分前に決定されたということを認めるとしても、麓山地区でもあそこに設置するのが一番適当かという部分では、議案調査でも出されたように、いろいろな意見が議員の中でも出てくるという状況ですので、その部分はきっちりやはり論議するべきだと思います。述べたように、今、公的施設をどこに配置するか、どのぐらい必要かということが論議の対象になっているわけですから、新しい施設というのは、その費用対効果という部分も含めて、もっと慎重に提案をすべきだなと思っています。　そういうことで、もう一度、その内容についてきっちり検討するということができないのかどうか、その点について伺いたいと思います。　教育現場の施策についてですが、教職員の適正配置については、今の状況の中でやはり教職員は不足していることから、代替講師が見つからないという部分は出てくると私どもは考えています。補助職員、学校教育に当たって教諭を補助する職員を充実させるということを私は否定はしませんし必要な部分だとは考えますが、基本の教諭の部分をやはり増やしていかないと、教職員の超過勤務の改善とかそういう部分には行き着かないと思っています。この教育の部分で、教職員の配置が一番大切な部分だと、教諭の配置が一番重要な部分だという指摘について、もう一度回答をお願いしたいと思います。　学校給食費の無償化についてですが、回答は前と同じです。県内32の自治体でなっています。４月からは福島市、南相馬市でも実施するという話を聞いています。ですから、59市町村のうちの34市町村がこれに取り組むという部分は、やはり今市民生活の置かれている大変な状況、それを考慮して各市町村がこの施策に力を入れていると私は感じています。　そういった部分で、全額補助を最初から打ち出せという要求はしていません。市議会の請願でも採択された部分について郡山市は実施していく、そういった気持ちがあるんだという施策を示すことは必要ではないかと思うのですが、一部補助という部分も含めてお考えをもう一度お願いしたいと思います。　職員の適正配置の部分でも、確かに生産人口が減っているのは事実だと思いますが、生産人口が減っていることによって職員の働いているその仕事内容が減っているかという部分というのは全く別問題だと思います。職員の働いているその実質仕事量というのは、私は、前と比べても増えているのではないかなと思うわけです。そのＩＣＴ、ＡＩの活用をやめろと私が言っているわけではないです。それは、あくまでもやはり事務作業の効率化とか、市民の利用の際の便宜という部分が目的なのであって、職員の代わりをそのＩＣＴやＡＩにさせるということが目的ではないと私は思います。　ですから、必要な人員はきっちり配置すると、そういう方向を市が示していくことが非常に重要だと思っています。管理職が人員が足りなければきちっと要望するはずだというのは、私は市がこういう姿勢でいる限りは無理だと思っています。市がちゃんと人員は配置するよという姿勢を示さない限り、管理職は安心してうちの部分ではこれだけ足りないから何人配置してほしいという要望はできないですよ、それは。ですから、市がその職員配置について、本当に責任を持ってやるという姿勢を示すことが必要だと思いますが、もう一度回答をお願いしたいと思います。 ○七海喜久雄議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答えいたします。　まず、職員の配置の問題でございますが、職員の仕事の量もさることながら質でございますね。今、デジタルネイティブということで小学校からプログラミング学習等をしておりまして、いわゆる職場がＲＰＡもない、ＡＩも使わない職場は希望されないという時代がもう来ていると思っても過言ではありません。それから職員自身も、既にそうしたことについて習熟している職員もおりますので、それを進めることが、職員が、ああ、我々がやりたい仕事のやり方になってきたということでございますので、ぜひ、働き方改革の働く量と働く質と両様を満たすために、今、ＳＤＧｓの考え方の中でＤＸ化を進めているわけでございます。それが万能とは思っておりません。これは不可欠の課題だということで取り組んでおる次第でございます。　それから、それによって生み出された成果というものを、私どもはアウトリーチと言っておりますが、できるだけ市民の皆様のところに赴いて一つ一つのお話を承るということも、これからますます大事になるのではないかと。トータルとして働き方改革を進めていこうと。結果として、市民に対してそれぞれの市民の一人ひとりのニーズに具体的の応えてまいるということを目指しているところをご理解いただきたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　本田文化スポーツ部長。 ◎本田文男文化スポーツ部長　再質問にお答えします。　場所の問題でございますが、中央図書館の西側にご提案させていただきましたのは、やはり一番、中央図書館との連携が重要と考えてございます。展示品等々の内容のご理解を深めていただくためには、図書館で備える文献、さらに保管をしていただくということが大事かなと思っております。また、ガイダンスですとか、ワークショップですとか、そういった活動するスペースも、中央図書館ですとか中央公民館といったところで補完をしていただくということが重要かなと思っております。これまでも議員の皆様方に報告書ですとか、基本構想ですとか、そういうのをご提示させていただきました。今後も、基本計画等が大体定まってきた段階で皆様方にご説明したいと思いますし、市民の皆様方の意見を反映しながら進めてまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　質問時間が終了しました。　以上で岡田哲夫議員の質問を終了いたします。　以上で代表質問は全て終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第１号から議案第24号まで（委員会付託） ○七海喜久雄議長　日程第２に従い、議案第１号　令和元年度郡山市一般会計補正予算（第10号）から議案第24号　市道路線の廃止についてまでの議案24件を件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。　委員会付託を行います。　ただいま議題といたしました議案24件を委員会付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。　それぞれの常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案について、３月５日の本会議に報告できるようにお願いいたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後１時５７分　散会...