郡山市議会 > 2019-12-10 >
12月10日-04号

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  1. 郡山市議会 2019-12-10
    12月10日-04号


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    最終取得日: 2023-04-27
    令和 1年 12月 定例会---------------------------------------            令和元年12月10日(火曜日)---------------------------------------議事日程第4号   令和元年12月10日(火曜日) 午前10時開議 第1 市政一般質問(第3日)---------------------------------------本日の会議に付した事件 日程第1 市政一般質問(第3日)---------------------------------------出席議員(38名)     1番 吉田公男議員        2番 箭内好彦議員     3番 七海喜久雄議員       4番 村上晃一議員     5番 森合秀行議員        6番 蛇石郁子議員     7番 柳田尚一議員        8番 名木敬一議員     9番 山根 悟議員       10番 三瓶宗盛議員    11番 福田文子議員       12番 渡部龍治議員    13番 會田一男議員       14番 佐藤栄作議員    15番 佐藤徹哉議員       16番 川前光徳議員    17番 岡田哲夫議員       18番 飯塚裕一議員    19番 大木 進議員       20番 但野光夫議員    21番 折笠 正議員       22番 良田金次郎議員    23番 栗原 晃議員       24番 廣田耕一議員    25番 塩田義智議員       26番 近内利男議員    27番 久野三男議員       28番 高橋善治議員    29番 八重樫小代子議員     30番 諸越 裕議員    31番 今村剛司議員       32番 田川正治議員    33番 小島寛子議員       34番 石川義和議員    35番 遠藤敏郎議員       36番 佐藤政喜議員    37番 大城宏之議員       38番 鈴木祐治議員欠席議員(なし)---------------------------------------説明のため出席した者   市長      品川萬里      副市長     吉崎賢介   副市長     菅野利和      総務部長    野崎弘志   政策開発部長  山本晃史      財務部長    佐久間隆博   税務部長    鈴木弘幸      市民部長    佐久間信博   文化スポーツ           本田文男      生活環境部長  渡部義弘   部長   保健福祉部長  遠藤広文      保健所長    塚原太郎   こども部長   国分義之      農林部次長   山口 勇   産業観光部長  藤橋桂市      建設交通部長  若竹裕之   都市整備部長  浜津佳秀      会計管理者   佐藤 宏   上下水道事業           村上一郎      上下水道局長  畠中秀樹   管理者   教育長     小野義明      教育総務部長  伊藤栄治   学校教育部長  早崎保夫      代表監査委員  山本邦雄   選挙管理委員会           選挙管理委員会           小林千惠子             伊藤綾子   委員長               事務局長---------------------------------------事務局職員出席者                     議会事務局次長   議会事務局長  伊藤克彦              薄 正博                     兼総務議事課長   総務議事              総務議事課主任           吉田英明              鈴木孝治   課長補佐              主査兼議事係長   主任      伊藤広喜      主査      矢内健介   主査      佐久間智規---------------------------------------    午前10時00分 開議 ○七海喜久雄議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 会議規則第2条による欠席の届け出者は皆無であります。 本日の議事は議事日程第4号により運営いたします。 なお、本日の列席説明員中、永久保農林部長にかわり山口農林部次長が列席しておりますので、ご報告をいたします。--------------------------------------- △日程第1 市政一般質問(第3日) ○七海喜久雄議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。 なお、当局から、大城宏之議員但野光夫議員市政一般質問については塚原太郎保健所長が、また但野光夫議員市政一般質問については選挙管理委員会に属する事項がありますので、地方自治法第121条第1項の規定により選挙管理委員会委員長に出席を求めましたところ、小林千惠子選挙管理委員会委員長、伊藤綾子選挙管理委員会事務局長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告をいたします。 質問は順序により、栗原晃議員の発言を許します。栗原晃議員。    〔23番 栗原晃議員 登台〕 ◆栗原晃議員 おはようございます。 市政一般質問3日目の朝一ということでよろしくお願いします。 早速質問に入ります。 去る10月6日に発生し、12日に日本に上陸した令和元年台風第19号は、関東地方や甲信地方、東北地方などで記録的な大雨となり、甚大な被害をもたらしました。当時、台風の接近に伴い警戒のレベルが上がり、特別警報が発表されるころには、テレビやラジオ等のメディアで気象庁職員、気象予報士、ニュースキャスターが「直ちに命を守る行動を」と何度も訴えていました。これまで、あれほどこの言葉を耳にした経験はなかったと思いますし、その言葉に促されて避難した方もいらっしゃったのではないでしょうか。 そのような中、福島県では死者が32名、本市においても6名の方が亡くなりました。お亡くなりになられた方々、そしてご家族の皆様に衷心よりお悔やみ申し上げます。また被災されました皆様に対して心からお見舞いを申し上げます。 今回の台風では、阿武隈川をはじめ谷田川、藤田川、逢瀬川、笹原川で決壊または越水が発生し、市内では市道等におけるのり面崩壊や道路の陥没などが多数発生するとともに、郡山中央工業団地をはじめとする商工業施設が浸水したほか、農業の分野においても、水稲、野菜、果樹などの農作物、農道等の施設においても大きな被害がありました。 また、公共施設においては、災害で発生したごみの処理を担うはずだった富久山クリーンセンターが浸水被害を受けたほか、赤木、永盛、小泉の各小学校が浸水し使用できなくなるなど多くの施設が被災したところであります。 何より、郡山市民においては約2万1,000世帯で浸水被害が生じ、災害から1カ月以上たった現在も多くの市民が避難所生活を余儀なくされています。台風が迫り雨が強くなる中、被災者をはじめとする市民の皆さんは不安な夜を過ごされたこととお察しすると同時に、テレビ、ラジオ、インターネット等による情報の伝達が、命を守る行動にいかに重要であるか痛感した災害でありました。 そこで、災害時の人的被害や市民の不安をなくすために質問させていただきます。 (1)防災ラジオの導入について。 防災ラジオについては、東日本大震災以降、平成24年3月定例会から私で延べ8人目、きのう高橋議員がただしていましたので8人目の質問になります。 本市においては、平成29年度から平成30年度の2カ年で郡山市防災情報伝達システムを構築しました。その内容は、防災ウエブサイト防災行政無線緊急速報メール防災メールマガジン、SNS、コミュニティFM電話ガイダンス、テレビのデータ放送など多様な手段を用いて、安全・安心に関する情報を正確、迅速に発信していることは大変すばらしいことと思います。 しかし、これらの発信する情報を受け取れない方がいることも事実です。特に高齢者の方には情報が届きにくいのではないでしょうか。24時間緊急放送を受信し、地震が来た場合はいち早く家具から離れたり、水害の警戒レベルの情報や避難情報を知ることができる自動起動ラジオについては、これまでの当局答弁を見てみますと、その利点を認めつつも、機器整備費、維持管理費等の課題があるが、情報伝達手段の一つとして今後調査研究していくというものでした。そこで伺います。 郡山市防災情報伝達システムからの情報収集が困難な高齢者、特に避難情報を迅速かつ確実に受け取ることが必要な要配慮者を優先的に対象とし、さらに整備費の70%が特別交付税で措置される自動起動ラジオを配備すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 防災ラジオの導入についてでありますが、本市においては2017年度から2018年度の2カ年で郡山市防災情報伝達システムを構築し、防災ウエブサイトをはじめ防災行政無線防災メールマガジン、SNS、コミュニティFM電話ガイダンスに加えテレビのデータ放送など多様な手段を用いて、市民の皆様に対して気象情報、避難情報などを正確、円滑、迅速に発信しているところであります。 防災行政無線については、屋外拡声子局の性質上、住宅の防音化や天候、風向き、場所等の影響を受けやすく避難情報等を受け取ることが難しい場合がありますが、電話ガイダンス等により事後的に放送内容を確認することができるほか、テレビのデータ放送により気象情報や避難所開設情報等を取得することも可能であります。自動起動ラジオの導入につきましては、他の情報伝達手段や必要性を含め、他市の導入事例等を調査、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 栗原晃議員。    〔23番 栗原晃議員 登台〕 ◆栗原晃議員 再質問します。 今回の台風被害を受けて、改めて情報伝達の難しいところ、そういうところがはっきりわかったので、そういうことも認識しましたので、このタイミングでしかないと思い今回質問しました。その質問する前に、皆さん、自動起動ラジオってどんなものか、市長、ご存じですか。 実は、このラジオは値段的に言うと1,000円くらいから1万円以上までするのがあります。私が資料を持っているこれは大体5,800円ですね。どういうものかというと、まず緊急放送を自動的に受信します。これはもちろん電源を入れっ放しにという条件ありますが、FMラジオ、AMラジオも聞けます。3Dライトがついています。防犯アラームも使えます。緊急的に鳴らせば居場所がわかります。電源もハンドルで自分で充電できますし、ほかのUSBがついているので携帯電話にも充電できるというもの。これが大体5,800円。 この自動起動ラジオについては、これまで、先ほど言いましたけれども平成24年からいろいろな先輩議員が質問しておりまして、その後の質問では菅野副市長も答弁されています。山本代表監査も答弁しております。今回、ことしに入ってからは渡部議員の質問に、3月と9月の定例会で野崎部長が答弁していますが、大体その整備機器、いわゆるこのラジオ代が高いので、ちょっとこれは課題ですと、お金がかかりますのでちょっとという答弁内容でありました。 そこで今回、私、前回の9月定例会で渡部議員が提案し、明らかにした特別交付税措置で整備費の70%を総務省で見てくれるということです。ここに情報難民ゼロプロジェクトという報告書があります。これにも高齢者の自宅滞在時というページでは、この自動起動ラジオを高齢者に配備しましょうよと、2020年度に目指す姿ということで載っています。これは総務省の関連施策の書類ですけれども、ここでもうたっているように北海道の胆振地震、あのときに大停電になって情報が行かなかった。それを契機に、この総務省の70%というこの特別交付税の措置が出てきました。その後、九州の水害、西日本の水害と続き、今回この台風第19号の水害なので、これは本当に有効な手段だと当局も認めたわけですよね。であるので、今回これはやはり導入すべきと。 私は、ここでしますと言ってほしいわけじゃないんですよ。検討して、今後導入していく方向でしてほしいという思いで今質問しています。全世帯にこれを配備してくださいということじゃないんですよ。これを必要としている要支援者、その要支援者を見ている例えば各町内会の自主防災の役員の方とか、あとは民生委員の方とか、そういう方々がいち早く情報をつかめるように、そういう人たちに配備したらどうですかと思いますので、その辺のことをお伺いします。 ○七海喜久雄議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 自動起動ラジオにつきましては、先ほど申し上げましたように一定の利点があるということは事実かと思います。ただ一方で、システムの構築費等にお金がかかるということもありますけれども、それ以上に、今さまざまな手段で情報を郡山市、発信をしてございます。過去のいろいろな災害におきまして、郡山市に限らずでございますけれども、さまざまな情報を発信をして、それを市民の皆様が情報を受けて、いかに避難をしていただくかというのが一番大事でございますけれども、なかなかそれが避難に結びついていなかったということも事実でございます。いかに避難に結びつけるかという部分もトータルでやはり考える必要があるだろうと思いますので、今後におきましても情報伝達手段の一つというような観点で、引き続き調査、検討をしてまいりたいと思ってございます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 栗原晃議員。    〔23番 栗原晃議員 登台〕 ◆栗原晃議員 再質問いたします。 ただいまの答弁では、これまでの担当部長の答弁では調査、研究というふうに答弁されておりました。今回は調査、検討という、この違いは大きいんですよね。ですので前向きな答弁かなと受けとめております。 実際、今回の台風被害で郡山市内では6名の方が亡くなっています。その6名の内訳については、ちょっと私、詳細はわかりませんが、実際に亡くなっているという事実を踏まえれば、いかに情報の伝達の正確さ、多分この6名の方たちの中には、今、郡山市がいろいろ情報を発信しているいろいろな方法がありますけれども、それに漏れた方じゃないかなと思う。ですからこういう方のために、何せ枕元に置けば自動的にライトがついて音声が流れるわけですから、そのシステムの構築は平成23年の4月にココラジと提携して、それで平成25年度からは放送中に強制的にその情報が流れるというものをもう既に導入したじゃないですか。これを利用しながら限定的に自動起動ラジオを必要な人に配備して利用してもらう、命を守るということをやるべきだと思うんですが、その点について、もう一度所見を伺います。 ○七海喜久雄議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 現在、さまざまな手段で情報を流してございます。先ほど申し上げましたけれども、避難にいかに結びつけるかというのも大事でございます。あと、もう一方で、現在テレビ等でもいろいろな情報を取得できます。現在テレビを含めまして情報を取得する手段が全くないというような世帯がどのぐらい本当にあるのかというような部分もございますので、情報伝達手段の一つといたしまして、引き続き調査、検討をしてまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 栗原晃議員。    〔23番 栗原晃議員 登台〕 ◆栗原晃議員 次の質問へ移ります。 (2)災害時における要配慮者の輸送協力に関する協定について。 郡山市は、平成27年5月29日に郡山地区ハイヤータクシー協同組合と災害時における要配慮者の輸送協力に関する協定を締結しました。この協定の趣旨は、郡山市内において地震、風水害、その他の災害が発生し、または、発生するおそれがある場合において甲と乙が、甲というのは郡山市、乙は郡山地区ハイヤータクシー協同組合、甲と乙が協力して要配慮者を福祉避難所や医療機関へ迅速に輸送するために必要な事項を定めるものとするというものです。 先般、桑野小学校で防災訓練が行われました。桑野地区の西掘近辺は、これまで内水被害が何度も起きていたので、台風第19号が来た10月、要配慮者の近くの方が要配慮者をセンターへ送り届けるためタクシーを呼んだそうなんです。幸いにして内水被害は起きなかったんですけれども、事なきを得ましたが、いつまた災害が起きるかわからないので今後が不安だという声もあったため確認したところ、この協定の本来の趣旨は、要配慮者を通常の避難所から福祉避難所へ輸送する必要が生じた場合に発動するものであり、災害が発生するおそれがある時点で自宅から避難所へ輸送するものではないということがわかりました。そこで伺います。 ①台風第19号の災害における要請事項の発動について。 今回の台風第19号の災害において、災害対策本部は災害時における要配慮者の輸送協力に関する協定に基づき協力要請を行ったか伺います。 ○七海喜久雄議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 台風第19号の災害における要請事項の発動についてでありますが、今般の台風においては、指定避難所から福祉避難所の2カ所に各1名の高齢者の方が移動されましたが、それぞれ訪問介護事業者や受け入れ先の福祉避難所の協力により移動されたため、協定に基づく本市から郡山地区ハイヤータクシー協同組合への協力要請は行いませんでした。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 栗原晃議員。    〔23番 栗原晃議員 登台〕
    ◆栗原晃議員 再質問します。 災害が起こったのは10月12日の休日でした。この協定書には休日はどうするかって書いていないです。だから要請しようがないのですよ、対策本部は。なので実はこれは対策本部では呼べなかったということが事実ではないでしょうか。ですから私はこの協定書の見直しについて質問していますので、日曜、祝日、この組合は休みです。そういうときに災害が起こったときにどうやって要請するんですかというところを問いたいので、この質問にしました。 どうですか、土日、協同組合、休みですよ。対策本部が要請したいとき、どうすればいいと思いますか、お伺いします。 ○七海喜久雄議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 土日等の対応でございますが、災害につきましてはご承知のようにいつ起こるかわからないという状況でございます。いかなる場合におきましても連携とれるような形で対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 栗原晃議員。    〔23番 栗原晃議員 登台〕 ◆栗原晃議員 再質問します。 今回の台風第19号の場合は、警戒レベル3が発令されたのは12日の午後1時と伺っています。対策本部ができたのは午後2時ですね。ですから、この警報が発令されたとき警戒レベル3、避難準備、そして高齢者の方はもう避難しなさいよというこの警報が出たときに対策本部ができていないんですよ。どうやって要請するんですかということも疑問に思ったので、今回やはりこの協定書は見直すべきじゃないかなと思って質問しました。 実際、1時間のずれは大きいと思います。ですから、その辺はどういうふうにこれを要請をするか、本部のほうでどう考えているのか、その辺をお聞きしたいと思います。警報レベル、その発した時点のタイム差ですね、これ、どうカバーしていくか、そこをお聞きします。 ○七海喜久雄議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 災害対策本部ができる前の場合にはどうするのかということでございますけれども、本市の場合におきまして、今回の対応もそうでございましたけれども、災害対策本部立ち上げる前から24時間体制で庁内防災会議を開催いたしましたり、あと職員並びに管理職も含めまして24時間体制で対応をとってございました。さまざまな事態想定されますので、そのような場合には速やかに対応してまいりたいと思ってございます。 あと、今回のハイヤータクシー協同組合との協定でございますが、これにつきましては自宅から避難所に避難をするというためのものの協定ではございませんで、あくまで指定避難所から福祉避難所へ移動をするという部分のときに協定を発動するという内容の協定でございますので、ご自宅から避難所にという部分は、現在の協定の中では想定しておらないという状況でございます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 栗原晃議員。    〔23番 栗原晃議員 登台〕 ◆栗原晃議員 この協定書は自宅からでないという答弁がありましたが、これについては後で質問がありますので、次の質問に移ります。 ②協定事項の見直しについて。 先ほども触れましたが、この協定書の第2条には、「災害時の協定事項は、原則として甲が災害対策本部を設置し、乙に対して要請を行ったときをもって発動する」とあります。災害対策本部が設置されたのは10月12日の午後2時と伺っておりますが、警戒レベル3が発令されたとき、つまり高齢者等に対する避難開始が発令となった時点で要請事項が発動され、要配慮者が自宅から避難所へ避難できるように、協定の第11条に基づき見直しを早急に行うべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 協定事項の見直しについてでありますが、災害時における要配慮者の輸送協力に関する協定では、指定避難所から要配慮者の方々を福祉避難所や医療機関等へ迅速に輸送することを目的に、2015年5月29日に郡山地区ハイヤータクシー協同組合と締結したものであります。応急的に開設する避難所へは避難者がみずから行うことを原則としておりますが、自力で避難することができない要配慮者につきましては、避難支援者もしくは自主防災組織や町内会等において避難を支援するようお願いしているところであります。 本年8月31日に行われた郡山市総合防災訓練におきましても、要支援者の方々の緊急避難を目的といたしまして、避難所へ車椅子やリヤカーで移送する訓練や、医療機関と連携した傷病者搬送訓練を行ったところであります。 今後におきましても、自助及び自助を核とした共助の重要性について、周知、啓発に努め、地域における災害対応能力の向上を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 栗原晃議員。    〔23番 栗原晃議員 登台〕 ◆栗原晃議員 再質問します。 防災訓練で要配慮者の避難訓練は行いました、確かに。それは防災訓練だからできることであって、実際災害が起きた場合に、その本人も災害に遭っていれば要配慮者を避難されることはできない。 それで、今回この協定書をいただいたので、ちょっと読みながら指摘したいと思います。まずこの主旨ですね。「この協定書は、郡山市内において地震、風水害、その他の災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、甲と乙が協力して要配慮者を福祉避難所や医療機関へ迅速に移送するために必要な事項を定めるものである」。 ここにおいては、先ほど避難所から福祉避難所へということはありましたけれども、この協定書には起点が書いていないんですよ、どこからどこまでって。これはやはりそうであれば、きちんとそういうふうに明記すべきだと思います。 これを見た一般市民の方は、対策本部が要請するということになっていますけれども、この文を見たら、何か電話して自分で呼べるんじゃないかと思うじゃないですか。その辺は不備があるので、きちんと起点を明確に入れるべきだと思います。 第2条、要請事項の発動。「この協定に定める災害時等の協力事項は、原則として甲が災害対策本部を設置し、乙に対し要請を行ったときをもって発動する」。 ですから、さっき言ったように、これもレベル3が警報が発動されたときに対策本部ができていなければ要請できないという問題もあると思います、ここでは。 次の第3条、これは事業者をタクシーで要配慮者を輸送するという項目なので、これはいいとしましょう。要請の方法ですね、「甲の乙に対する要請手続は文書をもって行うものとする。ただし緊急の場合は口頭で要請し、事後、速やかに文書を提出することとする」。 まず、文書をもってって、この災害時に文書をもって組合に行くんですかということですよね。これはやはり休日の場合はどうするんですかというところも、これはきちんと明確に組合側と話をしなきゃいけないというところで、やはりこれも見直すべきだと思います。 5条の協力の実施で、「乙は甲の要請を受けたときは、乙の業務に支障のない範囲において優先的かつ速やかに甲に協力するものとする」とあります。 ですから、業務に支障のない範囲、いわゆるタクシードライバーがその自分の仕事の支障のない範囲内で優先的に速やかに協力するとありますが、災害時、タクシードライバー自身も災害に遭っているかもしれない。または仕事のローテーションでドライバーが少ない、そういうときもあるでしょう。ですから、これもこの項目が入っていることによって、災害時はほとんどタクシーは来ないと理解していいんじゃないかと思うんです。ですから、この辺もちゃんと台風情報は前もってニュースで情報が流れていますから、その前に担当部局としてタクシーの協同組合と話し合いながら、いついつ来そうだから、どこか何台か配備して準備しておけませんかという配慮も必要なのかなと思い、この協定に関する見直しということをすべきだと考えますが、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 協定についてでありますが、見直す点があれば見直してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 栗原晃議員。    〔23番 栗原晃議員 登台〕 ◆栗原晃議員 次の質問へ行きます。 (3)こおりやま広域圏における災害時の受援体制について。 こおりやま広域圏の連携市町村については、本年3月に策定されたこおりやま広域連携中枢都市圏ビジョンにおいて、災害対策・住民の安全安心確保を連携事業の一つに位置づけ、災害に備えた相互応援体制の構築等を図るものと定めています。 今回の台風第19号では、例えば大玉村と猪苗代町からは本宮市へ、平田村、浅川町は石川町へ、天栄村は須賀川市へ、そして郡山市へは田村市から、避難所対応などで11月10日までに延べ68人の職員の方が応援に来てくれました。改めて御礼を申し上げます。 こおりやま広域圏形成後初めてとなる災害時の相互応援ですが、受援体制はどのようになっているのか、また今後、課題等を含めお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 こおりやま広域圏におけます災害時の受援体制についてでございますが、連携中枢都市圏は、人口減少、超高齢化社会など内政上の危機にバックキャストの視点で対応いたしまして、圏域単位で対応が必須となる行政課題に取り組んでいくために導入されたものでございます。このことから本市では、圏域内の自治体がそれぞれ保有する資源や財産の利活用を促進しネットワーク化することによりまして、お互いそのメリットを享受するため、圏域の基本目標は具体的取り組み等を定めたこおりやま広域連携中枢都市圏ビジョンを本年3月に策定したところでございます。 当該ビジョンでは、近年多発している大規模な災害を踏まえまして、圏域内住民の生活関連機能サービスの向上を担うため、災害対策・住民の安全安心確保の連携事業の一つとして、災害に備えた相互応援体制の構築等を定めております。 本圏域を構成する市町村は、経済、社会、文化または住民生活等において密接な関係を有するとともに、阿武隈川が圏域を南から北に縦貫する地理的な特徴もあることから、共通した災害対応の課題が数多くあると認識しております。 こうした中、今回の台風第19号による広域かつ大規模な災害が発生し、被害が本市をはじめ本宮市、須賀川市、石川町の4市町にまで及んだことを受けまして、田村市からのご提案によりまして、総務省方式に倣ったこおりやま広域圏内の対口支援の動きが圏域内に広まりまして、田村市から本市へ、猪苗代町と大玉村から本宮市へ、浅川町と平田村から石川町へ、天栄村から須賀川市へ対口支援が実現したところでございます。 田村市から本市への支援は、10月18日から10月31日までにわたり、3カ所の避難所で昼夜を通した避難所運営支援に延べ56名、10月18日から10月23日まで、避難所における保健師の保健指導に延べ6名、11月10日に行われました福島県議会議員選挙当日に被災による場所が変更となった投票所への誘導業務に延べ6名、11月29日から12月13日までの予定で、罹災証明発行業務に延べ49名、合計で延べ117名の職員の皆様に応援いただいたところでございます。 このたびの田村市からの対口支援におきましては、事前の連絡体制が整っていたこともあり、応援いただく方々の受け入れを円滑に整えることもできました。近年の災害は、その規模や影響が広域的に及んでおりまして、より速やかに、かつ円滑に対応するためには、河川洪水災害、土砂災害など災害の種類や従事する業務に応じた、こおりやま広域圏内相互の対口支援先をあらかじめ取り決めておくことや、日ごろから緊密な連携を図っていくことの重要性について改めて再認識したところでございます。 このことから、来月開催予定の16市町村による市町村長会議において、災害対応時や復旧に向けた過程の中で得た数多くの教訓を糧といたしまして圏域内で共有するとともに、災害時における広域圏の連携のあり方を検証し、広域圏内の防災体制や共助意識を深めていく考えであります。先ほどのご質問にありましたような点も含めまして意見交換して、お互いに知恵を出し合って災害に備えていく考えであります。 今後におきましても、SDGsのゴール13「気候変動に具体的な対策を」を念頭に、圏域内の市町村と広めあう・高め合う・助け合う関係の深化を図り、持続可能な圏域を目指すとともに、圏域内の住民の皆様が健康で安全・安心な生活を送ることができるよう、「だれひとり取り残さない」というSDGsの基本理念を常に忘れることなく、最優先事項としてまちづくりに取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 栗原晃議員。    〔23番 栗原晃議員 登台〕 ◆栗原晃議員 再質問します。 今回応援に来てくれた田村市の職員たち、新聞報道なんですけれども、その報告書をまとめて災害対応の検討会を開催すると出ていました。この応援を受けた側の郡山市として、受けた側としては、この課題に対してはその検討会とか反省会とか、そういうことはしないんでしょうか、お伺いします。 ○七海喜久雄議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 再質問にお答えします。 先ほど申し上げましたように、来月、新年になりますけれども、16市町村による市町村会議ございます。ここにおきまして各市町村において今回の災害も教訓として得たこと、あるいは他の市町村とお互いに学び合う場として、今ご指摘の点も検討いたすようにいたします。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 栗原晃議員。    〔23番 栗原晃議員 登台〕 ◆栗原晃議員 次の質問に行きます。 項目2、「8050問題」について。 近年になって、しばしばニュースで取り上げられるようになったことから、「8050問題」という言葉を聞いた方も少なくないと思います。「8050問題」とは、高齢化とひきこもりという社会問題が複雑に絡まって出現した問題の一つです。現在の日本は超高齢化社会であり、65歳以上の人口の割合が21%を占め、第1次ベビーブームが起きた世代が高齢者となり、その団塊の世代の子どもに当たる、いわゆる団塊ジュニアと呼ばれる層は、受験戦争やバブル崩壊後の厳しい経済状況に就職期を迎えた就職氷河期世代とも呼ばれ、未就職や不安定就労を余儀なくされ、現在までその影響を受けている方も多くいます。この世代はひきこもりという言葉を生んだとも言える世代でした。 「8050問題」というのは、ひきこもりの子どもが中高年となり、高齢化した親の介護問題なども抱えて行き詰まる問題です。80代の親が50代の子どもの生活を支える状況であり、ひきこもりに至った背景はさまざまですが、多くは親の年金のみで生活しており、親が病気や介護状態になった途端に生活が破綻し、社会からも孤立して公的支援の網の目からもこぼれ落ち、「8050世帯」の窮状に目が向けられるようになりました。 ことしに入ってからは、1月に札幌で82歳の母親と10年以上ひきこもっていた52歳の娘の2人がアパートで死亡しているのを検針に来たガス業者が発見し、警察によると、母親が先に亡くなり、しばらく後に娘が栄養失調による衰弱死とわかりました。また5月には川崎市内で20人、うち児童19人が殺傷された事件が起き、その犯人もひきこもりでした。その4日後には、東京都練馬区で、自宅そばの小学校であった運動会の騒音に怒り狂った長男をたしなめてもおさまらない状況に、父親は川崎市の事件のようなことがあっては取り返しがつかないと追い詰められて長男をあやめてしまう事件が起きました。この長男もひきこもりでした。 このような事件を受け、兵庫県明石市では、ことし7月1日にひきこもり相談支援課を新設しました。中核市で専門部署をつくるのは全国初とのことです。支援課は保健師3人、精神保健福祉士2人、弁護士1人の計6人で構成され、当事者や家族からの相談を受け、介護や就職、病気などのひきこもりの要因に臨機応変に対応するとし、泉市長は川崎事件に触れながら、「誤解や偏見が多く、本人や家族は相談しづらくなっている」と指摘。「抱え込まないでほしい。寄り添うことで早期支援につなげたい」と述べています。また神戸市でも来年1月に「8050問題」を受け対応するために、ひきこもり支援室を開設するようです。 以下、質問いたします。 (1)ひきこもり状態にある方の定義について。 ひきこもりと判断されるには、どのような定義があるのか伺います。 ○七海喜久雄議長 遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長 ひきこもり状態にある方の定義につきましては、平成22年5月に厚生労働省が示した「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」によれば、さまざまな要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には6カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続ける状態を示す現象概念であると定義されております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 栗原晃議員。    〔23番 栗原晃議員 登台〕 ◆栗原晃議員 再質問します。 具体的に、これはだれが判定して、その判定する人の資格とかは必要なんでしょうか、伺います。 ○七海喜久雄議長 遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長 再質問にお答えします。ひきこもりについての判定というご質問でございますが、まず、ひきこもりにつきましては今ご答弁申し上げたとおり、その状態を示す概念ということでございます。なかなか子どもから大人までということで、このひきこもりに対する支援をどうするかという中で、国が平成22年5月に、今定義申し上げたとおりの定義を示して今後支援していこうということになってございます。なかなかそこの判定は難しいということで、この定義をもって私のほうでは支援してまいるということで考えてございます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 栗原晃議員。    〔23番 栗原晃議員 登台〕 ◆栗原晃議員 次の質問をします。 (2)本市におけるひきこもりの実態について。 内閣府の2015年調査では、15歳から39歳の若年ひきこもりは51万4,000人と推計されていますが、去年、内閣府が生活状況に関する調査の中で、40歳から64歳までの今回問題になっている中高年ひきこもりが61万3,000人いると初めて推計されました。そこで伺います。 ①本市における人数について。 現在、本市における40歳から64歳までのひきこもり状態にある方の人数を把握しているのか、その人数を伺います。 ○七海喜久雄議長 遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長 本市における人数につきましては、本年3月に公表された40歳から64歳までを対象とした内閣府の調査において、6カ月以上家から出ないなどの条件に該当した広義のひきこもり群の出現率は1.45%であり、本市の人口割合で換算した場合、約1,600人と推計されるものであります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 栗原晃議員。    〔23番 栗原晃議員 登台〕 ◆栗原晃議員 次の質問をします。 ②実態調査の実施について。 今後、実態調査を行うべきと考えますが見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長 実態調査の実施につきましては、昨年12月に、民生委員、児童委員の方々に今後の活動の参考とするため、各担当区域の中でひきこもりと思われる方の人数についてアンケート調査を行ったところ、15歳以上の全体で278人でありました。ひきこもりは社会参加や自立への可能性をみずからの手で閉ざすものであり、結果として経済的困窮や社会的孤立状態に陥るなど、将来にわたり重大な影響を及ぼすものでありますが、ひきこもりに至る原因が、病気や人間関係の不信、職場不適応など、さまざまで多岐にわたること、また地域内や家族間でも隠される傾向にあり、当事者やその家族等からのアプローチにより初めて顕在化するものでありますことから、実態の把握が困難な社会的課題であると認識しております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 栗原晃議員。    〔23番 栗原晃議員 登台〕 ◆栗原晃議員 次の質問をします。 ③窓口等への相談件数について。 これまで、「8050問題」に該当する家庭からの相談は何件あったのか伺います。 ○七海喜久雄議長 遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長 窓口等への相談件数につきましては、ひきこもりに係る「8050問題」の相談として、2015年4月に生活困窮者自立支援法に基づき設置した自立支援相談窓口において、設置から本年10月末時点までで60件、複合化、複雑化した課題に的確に対応するため、2017年10月に市内3カ所に設置した福祉まるごと相談窓口において、設置から本年10月末時点までで45件となっております。 これらの相談者については、家族、親族等が46%、本人が23%、その他関係機関、知人等が31%となっており、相談者の対象者については確認できなかったものを除き男性が81%、女性が17%となっております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 栗原晃議員。    〔23番 栗原晃議員 登台〕 ◆栗原晃議員 再質問します。 私の質問の中で、窓口等への相談件数伺いましたけれども、相談は多岐にわたるので、その窓口は幾つかあると思うんですけれども、どのぐらいあるんでしょうか、どういうところがあるんでしょうか。 ○七海喜久雄議長 遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長 再質問にお答えします。 窓口の箇所でございますが、今ご答弁申し上げたとおり、「8050問題」という形で窓口的なものは私のほうの生活困窮者自立支援窓口になりますが、あと福祉まるごと相談室という形で受けてございます。 ただ、ひきこもりという形の問題につきましては、いろいろ相談窓口がございまして、保健所の地域保健課、あと地域包括ケア推進課等ですね、あと地域包括支援センター等、いろいろ窓口を持ってございます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 栗原晃議員。    〔23番 栗原晃議員 登台〕 ◆栗原晃議員 それでは、次の質問をします。 その相談内容についてですけれども、これまで受けた「8050問題」に関する相談はどのようなものがあったか伺います。 ○七海喜久雄議長 遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長 相談内容につきましては、ひきこもり状態にある本人から社会的孤立や経済的困窮への不安等についての相談が寄せられることがありますが、多くは家族や関係機関からとなっており、本人の社会的孤立や経済的困窮に加え、家族の要介護状態や認知症、精神疾患、家族への虐待など複合的な課題が複雑に絡み合った内容となっており、改善までに多くの時間を要し、本人はもちろん家族に寄り添いながら、必要に応じて関係機関へつなぎ、連携して支援を続ける必要があるものとなっております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 栗原晃議員。    〔23番 栗原晃議員 登台〕 ◆栗原晃議員 いろいろな問題を抱えているということがわかりました。 次の質問に移ります。 ⑤の専門部署の新設について。 本市においても、明石市や神戸市のような専門部署を新設すべきと考えますが、見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長 専門部署の新設につきましては、現在、厚生労働省のひきこもり対策推進事業において、各都道府県及び政令市にひきこもり地域支援センターが設置されており、本県では福島県ひきこもり支援センターが福島市に、また同センターのサテライトが2015年4月から本市に設置され、それぞれ相談員2名体制で、ひきこもりの本人や家族等に対し来所や訪問等による相談対応を行っております。 本市では、福島県ひきこもり支援センターを含む8団体で構成する郡山市生活困窮者自立支援地域ネットワーク協議会において、ひきこもり対策に関する総合的な情報共有や課題整理について協議を行っているところであります。 また、生活困窮者自立支援制度の事業の中で、ひきこもり問題に対応するため、本年度から新規事業として実施している就労準備支援事業において、ひきこもり等により長期的に未就労となっている生活困窮者の就労に向けた準備段階の支援をアウトリーチを含めて行っており、現在8名が事業に参加しております。 今後も、ネットワーク協議会や庁内関係部局との連携強化はもとより、国においても社会的孤立を深めていく人への支援では、相談窓口への訪問を待つだけでなく、積極的に手を差し伸べることが重要と考えておりますことから、本市においてもアウトリーチ等による実態把握に努め、ひきこもりの実情に即した効果的な対策を推進するとともに、これからの取り組みの成果や課題を検証しながら、精神保健福祉士、社会福祉士のほか臨床心理士などの資格を有する専門職を配置した専門部署の設置の必要性等を含め、「8050問題」への支援のあり方について検討してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 栗原晃議員。    〔23番 栗原晃議員 登台〕 ◆栗原晃議員 再質問します。 その専門部署の設置については、この「8050運動」は非常に多岐にわたって問題が起きていますので、やはり幾つかある窓口を一本化して、この「8050問題」に対応すべきだと思うんですよ。だから、いろいろなところ、どこに行っていいかわからないという人もいるので、まずこの窓口を一本化して、そこからいろいろな部署に振り分けていくという方法をとったらいいのではないかと思いますが、どうでしょうか、伺います。 ○七海喜久雄議長 遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 窓口の一本化についてのご質問でございますが、現在、生活困窮者自立支援の窓口のほうで中心的にかかわってございます。ただ、今ご質問あったとおり、多岐にわたる問題が「8050問題」でございまして、それぞれ専門的な部署につなぎながら、今、解決に向けて取り組んでいるところでございますので、現在そういう状況を検証しながら専門的な窓口の設置については検討していきたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 栗原晃議員。    〔23番 栗原晃議員 登台〕 ◆栗原晃議員 次の質問に移ります。 項目3、フレイル予防について。 きのう、折笠議員がフレイル健診について質問しましたが、答弁が違う部署なので、また質問させていただきます。 フレイルとは、高齢になることで筋力や精神面が衰える状態を指す言葉で、高齢者が要支援とならないように予防していくことを目的とするという概念でもあります。日本老年医学会では2014年5月にフレイルについて声明を発表し、高齢者に見られるこの特有なステージを国民全体が認識し、高齢者が要介護とならないよう予防に努めることが必要と提言しています。すなわち高齢者が抱える筋力低下による転倒の危険性の増大などの身体的問題のみならず、知的機能障がいや鬱病や精神・心理的問題、独居や経済的困難などの社会的問題までが含まれる多面的な概念で、これを広く周知することで介護予防が進み、要介護高齢者の減少が期待できるとしています。 高齢者は、フレイルの時期、この時期に心身及び社会性など広い範囲でダメージを受けたときに回復する力が弱くなり、環境や外的からのストレスに対しても抵抗力が弱くなります。しかし適切に支援を受けることで健康な状態に戻ることができる時期ともされています。早期発見、早期支援で高齢者の生活機能の維持、向上を目指し、介護費用や介護給付費の削減に結びつけた自治体もあります。 例えば、大阪府大東市は、2005年から座ったままでもできる筋力体操を広めた結果、フレイル改善や介護予防につながり、何も対策を講じなかった場合と比較して、介護サービスの費用は2018年度までの3年間で約7億円の削減効果があったと分析しています。また神奈川県大和市では、2018年度から低栄養防止のために地域栄養ケア推進担当を設置し、管理栄養士が訪問指導を行い、2018年度は介護給付費を約6,760万円削減する効果があったと試算しています。 フレイルになりかけているのに、そうとは気づかずに生活している高齢者も多く、国立長寿医療研究センターによれば、フレイル対策は早いほど効果が出やすい特徴があるとのことです。そこで伺います。 (1)フレイル対策の取り組みについて。 高齢者がふえている現在、フレイルに早く気づき、正しく介入(治療や予防)して健康寿命を延ばすためにも、高齢者の日常生活全般の健康度をはかるものとして、後期高齢者を対象に厚生労働省が出しているフレイルチェックリストなどの導入を見据え、対策を講じるべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長 フレイル対策の取り組みにつきましては、フレイルについては多くの高齢者がフレイルの段階を経て要介護状態に陥るとされ、社会のつながりを失うことが最初の入り口とされております。 このことから、本市におきましては高齢者の健康の保持、増進及び閉じこもり防止など、社会参加を促進する高齢者健康長寿サポート事業をはじめ、地域の健康増進や社会奉仕活動に取り組む老人クラブへの助成支援、さらには年齢にとらわれず地域において活躍できる高齢者の養成等を図るあさかの学園大学を開設しているところであります。 また、本年11月開催した郡山市豊かな長寿社会いきいきふれあいの集いにおいては、東京大学高齢社会総合研究機構の神谷哲朗先生をお招きして、「人生100年時代到来『フレイル予防と健康長寿のまちづくり』~つながりが健康をつくる~」と題して講演をいただき、フレイルの概念や、フレイル予防には人とのつながりが重要であるなど、来場された650名の方にフレイル予防の重要性について啓発を図ったところであります。 今後におきましても、歯と口腔の健康づくりを含む生活習慣病や、現在、市内110カ所に広がるいきいき百歳体操や、公民館等で栄養士がフレイル予防等の指導を行う地域介護予防教室などの介護予防の取り組み等々、事業の連携を図るとともに、今後導入が予定されている後期高齢者の質問票、いわゆるフレイルチェック等の活用を踏まえ関係部署と連携を図りながら、高齢者の皆様が健康で地域社会の一員として生きがいを持って充実した社会生活を送ることができるよう、フレイル対策を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 栗原晃議員。    〔23番 栗原晃議員 登台〕 ◆栗原晃議員 再質問します。 要支援1の52.1%がロコモティブシンドロームですね。移動機能の低下。要支援2の49.6%がロコモティブシンドロームであると調査内容が出ています。健常者から要介護へ移動する中間であるこのフレイルの時期、これをフレイルといいますけれども、これに気づいていない人もいますけれども、このチェックリストを用いて早目に介入して指導をすべきだと思いますけれども、その辺の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 いわゆるフレイルチェックリストの活用についてでございますが、来年度導入が予定されていると伺ってございますので、その内容を確認しながら関係部署と連携してフレイル対策を実施してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 栗原晃議員。    〔23番 栗原晃議員 登台〕 ◆栗原晃議員 次の質問をします。 (2)市独自の取り組みについて。 現在、郡山市では地域包括ケア推進課が、いきいき百歳体操を取り入れて市内各地の公民館などで活用しているようですが、大東市のように独自の体操を取り入れて市内全域で取り組めるようにすべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長 市独自の取り組みについてでありますが、本市が実施するいきいき百歳体操は、2002年に高知市が考案した運動向上プログラムで、2015年11月の本市主催の介護予防大会において同市の保健所長から住民主体の介護予防等について講演いただいたことが縁で、本市における通いの場づくりを通じた介護予防事業として同年11月から導入したものであります。 いきいき百歳体操は、筋力運動にバランスと柔軟性の要素を加えた体操で、椅子に座った状態での準備運動、筋力運動、整理体操等により、運動機能の改善、向上が図られるものです。また摂食・嚥下機能の向上を図るかみかみ百歳体操や、認知症予防のしゃきしゃき百歳体操と組み合わせることで、主体的に継続して介護予防に取り組むことから、全国の1,500を超える自治体で実施されております。 本市においては、2017年度、1,396人、2018年には2,014人……。 ○七海喜久雄議長 遠藤保健福祉部長に申し上げます。 質問時間が終了しましたので、発言を終えてください。 栗原晃議員の質問に対する関連質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 以上で、栗原晃議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。    午前11時00分 休憩---------------------------------------    午前11時15分 再開 ○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、大城宏之議員の発言を許します。大城宏之議員。    〔37番 大城宏之議員 登壇〕 ◆大城宏之議員 議長のお許しを得ましたので、通告に従い市政一般質問を行います。 このたびの台風第19号でお亡くなりになられた方のご冥福を心よりお祈り申し上げます。また被災に遭われた方々のいち早い復旧復興を願い、市民の代弁者として少しでもその声を復旧につなげるべく議員活動をしていきたいと思います。 それでは、質問に入ります。 大きな1番、母子生活支援施設ひまわり荘の今後について。 ちょうど1年前、今定例会で社民党、飯塚裕一議員、公明党、小島寛子議員、そして志翔会、川前光徳議員がこの問題について取り上げておりました。昨年12月定例会において、市当局は議案として郡山市母子生活支援施設条例を廃止する等の条例(ひまわり荘廃止条例)を上程されましたが、その後、状況を鑑み、ひまわり荘廃止条例そのものを取り下げ、今日に至っています。 確かに、施設の老朽化は否めず、施設運営の存続が困難であることは認めるところでありますが、この1年、母子生活支援施設ひまわり荘について、市当局は何のアクションもなきまま今日に至っています。行政において費用対効果という大きな命題を抱え運営していることは十分承知しております。しかし、ある意味では母子自立支援事業は行政がやらなければ絶対できないことでもあります。お金にはかえられぬ重要な案件であると確信しています。 過日行われた第30回郡山市子ども・子育て会議においても、委員から施設の再開や新たな施設の建設については検討しないのかの問いに、従来どおりの市の考え方の説明にとどまっております。そこでお伺いいたします。 1点目として、母子生活支援施設ひまわり荘の今後について。 市当局は、母子生活支援施設ひまわり荘について今後どのような考えをお持ちなのか、ご見解をお伺いいたします。 2点目として、母子生活支援施設の建設について。 昨今、児童虐待、家庭内暴力(ドメスティックバイオレンス)が社会問題となっております。配偶者、内縁の家族から命を守るシェルターの役割を果たしてくれる場が求められています。あるいは障がいを持つ子どもとその親が生活をともにしながら支援を受けることができる場としても、母子生活支援施設を持つことは中核市郡山市において必要不可欠と考えます。新たな施設の建設に向けて郡山市は大きくかじを切るべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 大きな2番、台風第19号災害対応について。 10月12日土曜日から13日未明日曜日にかけて、未曽有の大型台風第19号が郡山市を襲いました。市職員はもとより消防団員、社会福祉協議会ほか各関係の皆様が、台風が接近する前から過去の浸水区域を対象としてパトロールをするとともに、自主避難所の開設等の対応に従事する中、12日午後3時、郡山市は阿武隈川流域付近の全員に避難勧告警戒レベル4、全員避難、さらに16時40分に、午後8時ごろに阿武隈川が危険氾濫水位に達するおそれがあるとして、避難指示(緊急)警戒レベル4、直ちに避難を発令し、緊急避難が指示され非常態勢に入りました。13日未明午前1時には、市内阿武隈川、笹原川、逢瀬川、谷田川流域に警戒レベル5の災害発生情報が出て、命を守るための最善の行動をとってくださいと発令されました。その後の被害状況は、私がここで述べるまでもありません。 さて、台風第19号災害から約2カ月が過ぎ、他市、他都道府県からのボランティアや職員の応援をいただき、復旧に向けて徐々にではありますが進捗しているようにも思えます。とはいえ被災された方々、事業所はまだまだ大変な日々が続くかと思われます。 この2カ月の間、災害対策本部会議、避難所対応、被災状況の確認、災害ごみの回収、さらには被災した施設等の復旧作業や罹災証明業務等に従事された職員の方々は、休日返上で休みなく勤務されたと思います。まことにご苦労さまでした。お疲れさまでした。 生活環境部では、富久山クリーンセンターが被災し通常業務もままならぬ中、膨大な災害ごみの対応、処理、さらにごみの減量を市民へお願いするなど、全体で災害対応に当たっていたと思います。このような状況の中、私も議員として災害の対応、対策に当たっておりましたが、その中で今回の災害対応について、主となる部局と応援部局の間でその認識にかなりの温度差があるのを感じ取りました。 その一例を申し上げますと、被害のあった地域を担当している行政センターが最前線として対応に当たり大変苦労されたことの事例やその対応等について、災害対策本部会議で議題にも上がらず表に出なかったことです。非常に残念なことだと思います。そこでお伺いいたします。 1点目として職員の勤務状況について。 今回の災害状況下における職員の超過勤務状況についてお伺いいたします。10月、11月において管理職を含めて1人当たりの超過勤務時間が多かった所属と、一番超過勤務時間数が多かった職員の時間数は何時間であったかお伺いいたします。 2点目として、職員の健康管理について。 災害から2カ月が過ぎ、徐々にではありますが通常業務に戻りつつあります。このような中、疲れの目立つ職員が見受けられますが、職員の健康管理について当局はどのような対応をされているのかお伺いいたします。 3点目として、災害時の応援・動員について。 今回の災害においては、全部局で対応されたことと思いますが、私見としては、あってはならないことですが、各部局間で災害の対応にかなりの温度差があったのではないかと感じています。そこでお伺いいたします。 今後、災害時の応援・動員等についてはどのような考え方で対応するのか、当局のご見解をお伺いいたします。 大きな3番、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けて。 来年、待ちに待った2020東京オリンピック・パラリンピックが開催の運びとなります。私にとっては1964年(昭和39年)東京オリンピック、1972年(昭和47年)札幌冬季オリンピック、1998年(平成10年)長野冬季オリンピック、そして2020年(令和2年)東京オリンピック大会開催。昭和、平成、令和と日本での開催に今から興奮を覚えます。 さて、我が市は平成28年1月26日にオランダ王国のホストタウンに登録されていましたが、姉妹都市であるブルメン市との交流は毎年なされるものの、残念ながらオリンピック候補選手の訪問や交流はありません。 その後の平成31年4月26日に、ハンガリーとのホストタウンに追加登録となり、鯉が取り持つ縁、鯉を食す文化が共通していることをきっかけに、2016年からハンガリーと食文化を通した交流が始まり、そのご縁で2018年10月に同国水泳チームが本市においてトレーニングキャンプを実施しました。 その後、2019年(平成31年)1月には、ハンガリー水泳協会と2020東京オリンピック競技大会事前キャンプ実施に関する覚書を締結するとともに、郡山産品等の輸出促進を目的とした郡山地域フーズ&ツーリズムビジネスミーティングを現地で開催するなど、多岐の分野にわたる交流を深めています。そこでお伺いいたします。 1点目として、聖火リレーに向けた機運の醸成について。 来年3月26日木曜日に、本県楢葉町ナショナルセンターJビレッジから聖火リレーのグランドスタートが切られ、3月28日土曜日には、開成山公園自由広場が福島県最終日のセレブレーション会場となることが発表されております。 そこで、我が市においても2020東京オリンピック聖火リレーに向けて機運の醸成が必要かと考えますが、どのような取り組みを行うかお伺いいたします。 2点目、ハンガリーとのレガシー創出について。 ハンガリー水泳チームのオリンピック直前または大会中のトレーニングキャンプ地としてさらに積極的に働きかけしていくべきと思いますが、当局のご見解をお伺いします。 また、昨年12月定例会でも質問いたしましたが、水泳競技を通して郡山市とハンガリーとのレガシーを創出すべきと考えます。既に構想が練られているのであれば具体案をお伺いいたします。 3点目として、鯉食キャンペーンについて。 さて、鯉は寒の時期に脂が乗って一番おいしい季節と言われています。来年1月には鯉食キャンペーンを行う旨を聞いております。その計画の内容についてお伺いいたします。 また、昨年2月に行われた郡山ハンガリーフェアを来年も行う計画があるのか、あわせてお伺いいたします。 大きな4番、入札制度の見直しについて。 入札制度とは、言うまでもなく税金を投入して行う売買・請負契約において最も有利な条件を示す者と契約を締結するため、複数の契約希望者が提示する入札金額による価格競争方式や金額以外の項目も評価する総合評価方式によって契約者を決めるとのこと。正しく運用すれば、予算の無駄がなく、極めて公平性、透明性が保たれる制度であると思われます。 しかし、昨今、我が市の入札において疑問の声が上がる案件が見受けられます。一例を挙げれば郡山駅西口駐車場とJR郡山駅を結ぶ動く歩道の製造元が、動く歩道の製造から撤退して部品調達やその他のメンテナンスができず、やむなく今年度撤去工事をすることになりました。現在行われています。仮に業界シェアナンバーワンの製造元であったなら、メンテナンスも行き届き、このようなことにはならなかったと思います。 同様に、ことし9月に半年おくれで開通の運びとなった市道笹川大善寺線ですが、橋梁工事入札においては落札予定業者に関する情報不足、情報収集の不備から、契約した業者が倒産し再入札での新たな業者を選定し直すなど、工事遅延が発生しました。そこでお伺いいたします。 1点目、入札制度の改善について。 建築・土木工事においての入札制度については、公正、公平、そして透明性を高めてきた我が市独自の考えもありますが、入札契約希望者からの意見を求め、よき方向へ改善していくべきと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。 2点目として、物品の契約について。 次に、物品契約に当たっては使用する側の目線に沿って吟味すべきと考えます。安かろう悪かろう、安物買いの銭失いにならぬよう、納入価格も、あるいは入札価格も大切ですが、購入物品の内容を加味して決定すべきと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。 大きな5番、SDGs目標12「つくる責任つかう責任『食品ロス』」についてお伺いいたします。 この項目は、本9月定例会において緑風会、諸越裕議員も質問をしておりますが、本年10月1日、食品ロスの削減の推進に関する法律が施行されたことから質問させていただきます。 さて、SDGsの目標12のターゲットでは、食品廃棄物を半減することが定められています。食品ロスとは、まだ食べられるのに捨てられている食品を意味します。令和元年も12月となり忘新年会の季節となりました。毎年のことながら私も宴席に参加させていただきますが、どうしても話に夢中になり、もったいないと思いながらも料理の食べ残しが多いのが現状です。 福島県では、「すべてに感謝!食べ残しゼロ」、「食べ残しゼロ協力店大募集」と銘打ち、食品ロスをなくす運動に取り組んでいます。現在では県内の飲食店、小売店約420店が登録してこの運動に取り組んでいます。そこでお伺いいたします。 1点目として、食品ロスへの取り組みについて。 福島県の啓蒙活動とあわせて我が市独自の食品ロス啓蒙活動を行うべきと考えますが、当局のご見解をお伺いします。 2点目、持ち帰りについて。 ホテル等での宴会においてよく耳にする言葉ですが、保健所の指導によりお持ち帰りはお断りいたしますですが、自己責任の範囲で持ち帰りは可能ではないかと思います。食品ロス削減の取り組みとして、消費者の自己責任を前提に食べ残しの持ち帰り、いわゆるドギーバッグもしくはタッパーとか袋とか普及するために、持ち帰り容器、自己責任カード等を無料で配付している活動などもあります。持ち帰り希望者への対応を明確に掲げて注意事項を示して、料理が残ってしまったときに持ち帰ることが当たり前、食べ残しゼロを目指すよう、指導、監督すべきと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。 大きな6番、最後となります。郡山市総合地方卸売市場敷地の使用について。 令和元年11月20日付にて、郡山市総合地方卸売市場管理事務所所長名において、本年12月1日以降、市場敷地を臨時駐車場やシャトルバス発着場として開放できない旨の通知が出されました。今まで利用していた関係者から今後の対応に苦慮しているという声も伺っております。そこでお伺いいたします。 開放できない理由に、用地活用事業者の使用開始及び市場関係者の業務使用とのことですが、今後は市場内敷地において一切使用を認めない考えなのか、それともケース・バイ・ケースで対応する余地はあるものなのか、当局のご見解をお伺いいたします。 以上で1回目の質問といたします。 ○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。    〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 大城宏之議員の項目5、SDGs目標12「つくる責任つかう責任『食品ロス』」についてのご質問のうち、食品ロスへの取り組みについてお答えいたします。 2015年9月に国際連合が採択した17の持続可能な開発目標、いわゆるSDGsでは、先ほど議員も触れられましたが、個別目標の一つでありますターゲット12.3で、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品の損失を削減させることが掲げられました。 国における食品ロスの現状は、農林水産省の2016年度推計値によりますと、日本全国で利用されている年間8,088万トンの食料のうち2,759万トンの食品廃棄物等が発生しているとレポートしております。このうち本来食べられるのに廃棄されている可食部分、いわゆる食品ロスは年間643万トンと推計され、このうち約55%、352万トンは食品製造業、食品卸売業、食品小売業や外食産業などの食品関連事業者から約45%、291万トンは一般家庭から発生するとレポートしております。 このことから、国においては本年10月1日付で食品ロスの削減の推進に関する法律、いわゆる食品ロス削減法でございますが、施行し、食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定、その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めることにより、官民一体となり食品ロスの削減を総合的に推進することとしました。 このような状況の中、本市におきましては、法施行前から家庭から発生する食品ロス削減のため、消費者への啓発を目的として食品ロスをテーマとした出前講座、昨年は3回、ことしは2回開きましたが、生ごみ減量の推進のため、食品ロスが出にくい料理レシピを市民の皆様から募集してコンクールを行い、ウエブや新聞等でPRしているほか、チラシやポスターを作成し、買い過ぎない、使い切る等、市民が家庭でできる取り組みを周知するなど、食品ロス削減に向けた各種事業を実施まいりました。 また、食品関連事業者から発生する食べ残しなどの食品ロス削減のため、会食や宴会時の乾杯後30分、閉会前10分は着席して食事をとる30・10運動を、特に宴会が多い12月や3月に市役所の庁内放送で市民の皆様や職員へ周知するなど、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着に努めてまいっております。 さらには、ごみの排出状況を把握し、ごみ減量の施策等の基礎資料とするためのごみ組成調査については、平成30年10月に家庭系ごみで約90キログラム、平成31年2月に事業系ごみで約1,000キログラム、同年7月に家庭系で約700キログラムの分析を行ってきたところであります。 今後は、これまでの取り組みを継続しながら、本年度に環境省の事業であります令和元年度市区町村食品ロス実態調査支援事業により、本市における食品ロスの発生量や内容等の実態を把握することとなっており、これをもとに地域特性や世帯構成に応じた食品ロス削減の啓発を行ってまいります。 また、平成28年10月に設立されまして、11月現在で412の自治体が加入しております全国おいしい食べ切り運動ネットワーク協議会に、本市としても本年1月に加入したところでございます。本協議会を通して先進自治体の取り組みを調査、研究し、効果的な施策を展開するなど、さまざまな取り組みを消費者である市民、事業者、行政等の連携のもと実施し、SDGsゴール12「つくる責任つかう責任」における持続可能な生産消費形態の確保の実現に向け、総合的に食品ロス削減を推進してまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長 続きまして、持ち帰りにつきましてでございますが、ホテル等での宴会において提供される料理は、その場で食べることを前提として調理されております。一方、昨今の食品ロス削減に向けた取り組みや、福島県の廃棄物担当部署で実施をされておられる取り組みは承知をしておりまして、また食品衛生法におきましても持ち帰りを禁止しているものではないことから、持ち帰る場合には十分に加熱された料理を持ち帰ってもらう、夏の季節など外気温が高いときは持ち帰りを休止するか保冷剤を提供するなど事業者へ指導するとともに、持ち帰る料理は帰宅後に再加熱が可能なものにする、帰宅後にできるだけ速やかに食べる、帰宅までに時間がかかる場合は持ち帰りをやめるなど、市民に啓発を行い、食中毒防止の観点から食品ロスの削減につながる取り組みを行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 SDGs目標12「つくる責任つかう責任『食品ロス』」について、大城宏之議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○田川正治副議長 次に、項目1、母子生活支援施設ひまわり荘の今後について当局の答弁を求めます。 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 母子生活支援施設ひまわり荘の今後についてでありますが、当該施設は1971年に建設後48年が経過し老朽化が進行していることに加え、郡山市耐震改修促進計画においても、耐震性能については大地震の震動及び衝動に対して倒壊し、または崩壊する危険があるとされているCランクと判定され、入所者の安全・安心の確保が困難であることから、本年3月末でその機能を休止したところであります。 本市といたしましては、現在、子ども・子育て会議において母子生活支援のあり方全般についてさまざまなご意見をいただいているところでありますので、この中で当該施設のあり方についても意見を集約してまいりたいと考えております。 次に、母子生活支援施設の建設についてでありますが、国においては2015年12月の子どもの貧困対策会議で決定されたすべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト、いわゆるすくすくサポート・プロジェクトにおいて、経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭や多子世帯が自立するためには、ひとり親家庭等を孤立させず、生活、学び、仕事、住まいを支援するとともに、社会全体で応援する仕組みの構築が重要であることとしております。 本市におきましても当該プロジェクトの趣旨を踏まえ、ひとり親家庭の孤立を防ぐためには地域社会との接点を持ちながらの自立支援が有効であると認識しており、施設ありきではなく、住まいの確保はもとより、経済的支援や就業支援などをひとり親家庭のそれぞれのニーズに応じ、寄り添った形で対応していくことが重要であると考えているところであります。 こうした中、本年8月の児童扶養手当の現況届提出期間を活用し、今後の本市のひとり親世帯等に関する施策の検討のための意向調査を実施いたしましたが、現況届提出者2,823人中、1,669人にご協力をいただいたところであり、この中で「あなたは住まいに関しどのような支援が必要と考えますか」との問いに択一式での回答をお願いしたところ、一番多かったのが「民間賃貸住宅の家賃補助」1,073人、64.3%、順に「公営住宅への優先入居」が177人、10.6%、「生活が落ちつくまで支援が受けられる施設、母子生活支援施設」が93人、5.6%、その他が43人、2.6%、未回答が283人、16.9%でありました。 新たな施設の建設については、当該施設に対するニーズが決して高いとは言えない状況にあること、また施設建設のイニシャルコストやランニングコストなど、将来にわたる財政負担も十分に考慮する必要があること、さらには現在、国の社会保障審議会児童部会(ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会)において、母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための基本的な方針の見直しが年内を目途に進められていることなどから、これらも参考にしながら、今後、本市のひとり親家庭支援推進のトータルバランスの中で論点を整理してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 大城宏之議員の再質問を許します。大城宏之議員。    〔37番 大城宏之議員 登台〕 ◆大城宏之議員 2点お伺いします。 1点目は、1年前にこの母子福祉施設の廃止の条例案件を市長が取り下げられました。当然、捨て置いたままだと思うんですよ。ですから、もうあの施設は老朽化、これは自他ともにみんなわかっているわけです。きちんとした条例整備をすべきであると考えますが、その件について1点。 もう一つ、アンケート調査のニーズは高くなかった。地方政治は二元代表制と言われます。ことしの夏、我々は選挙戦を戦い抜いて38名ここにいます。一方、市長も市民から選ばれた代表であります。我々がいろいろ聞いている中では、やはり郡山市にとって損得は抜きなんです。お金じゃはかり知れないんです。そういう施設を持つことが私は郡山市のステータスだと思うんです。はっきり言って入居者なんかいないほうがいいんだ。だけれどもシェルターとして郡山市として持つべきなので、再考すべきと思い再質問いたします。 何でかというと、今般、格好よく、こおりやま広域連携中枢都市なんてぶち上げました。ディズニーランドの歌に「僕らの僕らのリーダーはミッキーマウス」という一節があります。この16市町村の僕らのリーダーは郡山市だ、ほかの市町村は多分言ってくると思う。だったら目標にされる、我々郡山市民として、また広域圏が誇りにする、そういう施設がこの施設だと思うんですね。お金じゃない。いろいろな箱物をつくると異論が出ます。でも、この施設に対しては異論は出ないと思う、議員間からは。再度当局の答弁を求めます。 ○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 再質問にお答えをいたします。 2点ご質問をいただきました。 1点目でございますが、現在のひまわり荘の状況を鑑みて条例等の整備をすべきではないのかということでございますが、母子生活支援施設条例ということの中にひまわり荘が定められて規定されているわけでございますけれども、母子生活支援施設、今後どうするのかというのは先ほども答弁いたしましたように、現在、子ども・子育て会議の中でご意見を集約をしている途中でございますので、やはり条例の整備ということになれば、そういった意見を踏まえながら、今後、市の方針を決定した上で整備すべきであろうと考えておりますので、いましばらく、こちらのほうはお時間をいただきたいと考えております。 2点目でございます。 こおりやま広域圏の中で、郡山市としてシェルターとしての役割を持つ母子生活支援施設を持つべきであるというご質問でございます。やはり我々が考えなければならないのは、先ほど議員が質問の中でおっしゃいましたとおり、本来であればそういったシェルターのようなものはないことが本当に望ましいと私どもも全く同じ思いでございます。しかしながら、現在、児童虐待であるとかDVであるとか、そういった対応をしなければならないという現状もございます。 現在、ひまわり荘、休止状態でございますので、親子の生命の危機という場合においては、当然、県のシェルターのほうに移送をしたり、また緊急保護という形で今年度から予算措置をしている旅館組合等にお願いをした施設の緊急確保、こういった事業なども行っております。どういった方法がいいのかというのは議員の皆様もいろいろあろうかと思いますけれども、今後、子ども・子育て会議の意見なども踏まえながら検討してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 大城宏之議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○田川正治副議長 次に、項目2、台風第19号災害対応について当局の答弁を求めます。野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 初めに、職員の勤務状況についてでありますが、本年10月及び11月の2カ月間における管理職を含めた1人当たりの月平均超過勤務時間が多かった所属は、10月は防災危機管理課、1人当たり平均167.46時間、11月は3R推進課、1人当たり平均98.5時間であります。また1月当たりの超過勤務時間が最も多かった職員の時間数は、10月が218.3時間、11月が192.2時間であります。 次に、職員の健康管理についてでありますが、本市では2007年11月に郡山市長時間勤務職員への医師による面接指導実施要領を制定し、長時間勤務職員に対して市が委託している医師がその勤務状況や心身の状況を確認しているほか、保健指導や受診指導を実施し、当該職員の健康障がいの防止に努めております。 災害が発生した10月における医師面談の対象者は、時間外勤務が1月当たり100時間以上の職員80名、2カ月から6カ月の平均で80時間を超えた職員9名、みずから面談を申し出た職員3名の合計92名となっております。これらの対象者につきましては、要領に基づく面接指導チェック表により疲労度の確認を行い、その判定結果により医師による面談を実施し、受診勧奨や時間外勤務の制限等を行うこととしております。 また、医師面談対象外の全職員につきましても、災害対応が長期にわたっている状況を踏まえ、11月15日と12月4日の2回にわたり疲労蓄積度自己チェック表を活用し、心身に不安を感じた場合には医師や臨床心理士、保健師による相談窓口の利用を呼びかけたところであります。 今後におきましても、災害に当たる職員の状況を的確に把握し、健康の維持、増進に努めてまいります。 次に、今後の災害時の応援・動員等の考え方についてでありますが、災害対応はあらゆる部門にかかわる総力戦であり、2015年改訂の郡山市地域防災計画にあらかじめ定められた各部各課の役割分担に従い全庁体制で対応することとしております。 今般の台風第19号災害では、国・県をはじめ多くの自治体からの応援をいただいており、2019年12月9日現在、避難所の運営業務には国・県、他自治体職員も含め全体で延べ2,864人、うち本市職員は保健福祉部ほか18部局、延べ2,285人、災害ごみの収集業務には全体で延べ4,693人、うち本市職員は生活環境部ほか17部局、延べ1,176人、被災家屋消毒業務には全体で338人、うち本市職員は保健福祉部ほか11部局、延べ287人、総合相談窓口やコールセンターの運営業務には全体で1,211人、うち本市職員では政策開発部ほか13部局、延べ1,166人、被災家屋の現地調査及び罹災証明書の発行には全体で4,742人、うち本市職員では税務部ほか13部局、延べ2,785人となり、結果として災害対応には全体で延べ1万3,848人、そのうち本市職員は合計延べ7,699人が被災者支援業務に携わっております。特に避難所の運営業務におきましては、土日も含めた2交代、24時間体制で避難者支援に当たるとともに、罹災証明発行業務では朝8時30分から夜9時まで、土日を含めて2交代制で臨んでいるところであります。 さらに、地域防災計画に定めた役割分担の枠を超え、被害の大きい地域を担当する安積、富久山、田村の3行政センターには、他の行政センターから延べ63人の応援職員を配置するなど、部局横断的に応援体制を構築し全庁的な対応を図っております。 また、各課におきましても、2015年3月に策定した郡山市業務継続計画(BCP)に基づき、優先度の高い業務から順次実施し、通常業務にも支障を来さないよう努めているところであります。 今後におきましても、市民の皆様の安全・安心を確保するため、災害時にはすべての職員が防災・被災者担当支援となるとの認識のもと、全職員が一丸となって迅速かつ円滑な災害対応を図ってまいる考えであります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 大城宏之議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○田川正治副議長 次に、項目3、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けてに係る当局の答弁を求めます。 本田文化スポーツ部長。 ◎本田文男文化スポーツ部長 初めに、聖火リレーに向けた機運の醸成についてでありますが、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催が来年に迫り、本市におきましては関連事業等の実効性をより高めるため、本年10月8日に東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業等郡山市実行委員会を設立したところであります。 本実行委員会では、東京2020オリンピック聖火リレーの機運醸成を図るため、市役所玄関ホールなどに東京大会のマスコットやエンブレムがデザインされた横断幕を掲示したところであります。さらには市内公共施設や小中学校等に東京大会ののぼり旗を配付するほか、本市の主要な通りに聖火リレーのエンブレムをデザインしたウエルカムフラッグの設置を予定しているところであります。また聖火リレー実施の際には、沿道等において地元団体等による東京五輪音頭2020やチアリーディングの披露、太鼓の演奏、歓迎手旗の配付などを予定しているところであります。さらに今後、組織委員会から聖火リレーのルートが発表され次第、SNS等によるPRに努め、市民の皆様の機運を一層高めるとともに、聖火リレーのコンセプトである希望の道をつなごうを推進してまいります。 次に、ハンガリーとのレガシー創出についてでありますが、ハンガリー水泳チームにおきましては、ホストタウンである本市に、昨年に引き続き本年11月3日から20日まで2019世界水泳男子200メートル・バタフライで金メダルを獲得した世界記録保持者のミラーク・クリシュトーフ選手を含む6名が、イスラエル水泳チームの5名及び2016リオデジャネイロオリンピック男子200メートル・バタフライで銀メダルを獲得した日本の坂井聖人選手と、総勢12名で合同のトレーニングキャンプを実施し、参加した選手やコーチからは、市民の皆様の心からの歓迎や、施設を含めた練習環境に高い評価をいただいたところであります。 また、このキャンプを通して、本年1月30日にハンガリー水泳協会と締結した覚書の内容について再確認するとともに、オリンピック直前のキャンプ実施についても要請したところであります。 今後におきましても、駐日ハンガリー大使館の協力をいただきながら、事前キャンプの実施に向け積極的に取り組んでまいります。 次に、レガシー創出への取り組みについてでありますが、東京大会を契機としたレガシーを創出し後世に継承することは、本市にとりましても大変重要であると認識しております。このことからホストタウン交流計画に基づき、これまでにハンガリー留学生による国際異文化講座をはじめ、本年10月26、27日に開催されましたオリンピック・パラリンピックを体験!ふくしまフェスティバルin郡山において、ハンガリーの文化を紹介するブースを出展したところであります。 さらには、本年11月に実施されましたトレーニングキャンプにおきまして、市内の子どもたちとの交流をはじめ福島県水泳連盟が主催した水泳の日2019in郡山への参加や、内閣官房が主催し、本市と岩瀬農業高等学校がエントリーしているGAP食材を使ったおもてなしコンテストでの鯉料理の試食会などを行ったところであります。 今後におきましても、ハンガリー水泳チームの事前キャンプはもとより、東京大会においてハンガリーチーム等を応援するツアーを実施するとともに、今後においても人的、経済的、食を含めた文化的な相互交流を推進し、レガシーの創出に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山口農林部次長。 ◎山口勇農林部次長 鯉食キャンペーンについてでありますが、本キャンペーンは生産量日本一である郡山市の鯉の消費拡大と郷土料理としての定着を目的に、鯉に恋する郡山プロジェクトの一環として開催しております。2017年2月の第1回目は、鯉食を提供する店舗が13店舗で始まり、回を重ねるごとに参加店舗が増加し、ことし2月の第4回目では、スーパーを含む91店舗となりました。5回目となる本年度のキャンペーンは来年1月11日から2月14日までの期間で開催し、前回とほぼ同規模の参加となる見込みでございます。 今回は、鯉商品等を購入、飲食された方に、ツイッター、インスタグラム等で投稿してもらい、抽せんにより本市の特産品を贈呈するプレゼントキャンペーンを行い、販売促進と情報の拡散を図ってまいります。 また、昨年2月に行いましたハンガリーフェアにおいては、市内12店舗のご協力をいただき、食と物産を通じて市民レベルで同国に対する理解を深めてきたところであり、来年においてもホストタウン交流事業として2月中旬から1カ月間、オランダを含めた(仮称)ハンガリー・オランダグルメフェアを開催し、市内飲食店で両国ゆかりの料理、飲み物を提供していただき、市民の両国に対する理解と親しみを深め、友好関係の構築を図ることとしております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 大城宏之議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○田川正治副議長 次に、項目4、入札制度の見直しについて当局の答弁を求めます。佐久間財務部長。 ◎佐久間隆博財務部長 初めに、入札制度の改善についてでありますが、公共工事の発注につきましては、入札の競争性や透明性の確保の向上を目的とした公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第17条第1項に基づく適正化指針及び良質な社会資本の整備を促す公共工事の品質確保の促進に関する法律第9条第1項に基づく基本方針を国が定め、全国の自治体全般においてはそれらの方針にのっとり、各自治体の実態に応じて制度を運用しております。 本市では、それらの方針に加え、福島県建設業協会など業界関係団体からの県に対する要望内容や本市における入札制度の改正経過を踏まえ、両副市長と関係部長で組織する契約審査会での協議を経て、毎年度制度の改善を図っており、その内容を年度当初に市ウエブサイトで公表し周知を図っているところであります。 今後におきましても、工事品質の確保と施工の確実性の向上を目指すとともに、地元企業の育成と経営の健全な発展、さらには地域経済の活性化につながるよう、引き続き建設業界の要望や意見を取り入れながら入札制度の改善に取り組んでまいります。 次に、物品の契約についてでありますが、物品の購入に当たりましては、購入を希望する部局が必要としている規格や機能、性能のほか、数量や納入期限、納入場所などの仕様を定め、契約課が庁内の購入依頼を取りまとめて入札を実施しております。 入札に際しましては、規格や機能、性能などを定めた仕様に見合う物品を参考品として複数提示するとともに、入札参加者が参考品とは別に提示した物品が仕様を満たす場合は、担当部局に確認の上、参考品と同等の物品として入札の対象としております。 これらのことから、使用する側が必要としている仕様を満たし入札参加者が安価に応札できる物品の選択の幅を広げるなど、その品質の確保と競争性の向上に努めているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 大城宏之議員の再質問を許します。大城宏之議員。    〔37番 大城宏之議員 登台〕 ◆大城宏之議員 十分理解したつもりでいますけれども、入札制度は郡山市は公明、公正にしっかりとやっていると確信しています。そんな中で、過日、建設水道常任委員会と協会の意見交換会がありました。業界は一生懸命、郡山市のために頑張ってやりたいと。我々だけの力でもできるんだと、特殊な工法とかは別にしても。なぜ郡山市は本店所在地が郡山市にない業者を入札に参加させるのか。もう緊急時は終わっている。我々の力で我々のまちをよくしたいと業界の人が口々に言っています。その心意気は私はすごくいいことだと思う。 頼むときだけ、道路を愛護しましょう、河川愛護しましょう、そういうときにだけは地元の業界にお願いして、では関東に本社のある業界は手伝ってくれているんだろうか。業界が中核市になっていろいろな大きい業者、小さな業者もあるけれども、郡山市の仕事ぐらいなら我々地元の業者でやってやれるんだ、できるんだ、そういう心意気を大切にしてほしいので、公明正大なのは十分理解しますけれども、業界関係者との意見交換をしながら、よき方向に持っていけばと思いますので、その件について再度見解を伺いたいと思います。 それから、物品の購入の件、今、議員はこのアイパッドを持っています。私は7年前から使っています。今部長が関係部局から意見を聞いてとありましたが、私は議会事務局に言っていました。使いづらいと。だから今、市長の手元にあるA4サイズのタブレットをお願いしたいと口々に言っていました。これだと、こういう文書をA4サイズですっかり見られるんです。これが一回り小さくて見づらいんです。議案書なんかもそうなんです。初めてこれを接すればこれかもしれませんけれども、使い勝手が悪かった。そういうことを要望していたのに、多分初めに値段ありきの入札価格ありきだったんではないかと推測されるんですが、民間では相見積もりというのがあるんですよ。こっちとこっち比べたとき、本当は予算ではこれなんだ、だけれども何とかまからないのか、これを使いたいんだ、そういうことがなかったんでしょうか。 これから、パソコンが1人1台、小中学校配置になるような形になると思います。メーカーは大体の機能は一緒ですけれども、付加機能の差というのもあると思うんですよ。そういうことを十分加味してやっていただきたいし、やるべきだと思うんですが、その件についても当局の答弁をお願いします。 ○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。佐久間財務部長。
    ◎佐久間隆博財務部長 再質問にお答えをいたします。 1点目でございますが、郡山市を本店としない業者について、こちらを契約の相手方にするのはいかがなものかという趣旨のご質問かと思います。これにつきましては、やはり工事の内容、技術レベルですか、そういったものも広く勘案しなければならない問題であるとは思っております。 それとともに、業界団体の技術の革新といいますか、成長もかなりのものはあると思います。そういったものを複合的に聞き取りを行っておりますのが、福島県の入札監視制度の監視委員会、こちらが業界団体からいろいろな意見の聞き取りを行っております。郡山市といたしましても、そちらに寄せられた意見等を十分に参酌しながら、今後も改善に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 次に2点目でございます。物品購入の契約の仕方という趣旨のご質問かと思います。 こちらにつきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたように、物品の調達する所管課が希望するいわゆる規格、性能、そうしたものを示しながら、なおかつ入札に参加する事業者の参考品の申し出も広く参考にして、該当するものがあればそちらも対象にしているということもございます。ただ、調達する側の使い勝手とかそういったものもございますが、こちらにつきましては契約、入札をするに当たって、仕様書を作成する際に十分に検討を進めてまいって調達を行うという形で対応をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 あと16秒です。 次に郡山市総合地方卸売市場敷地の使用について当局の答弁を求めます。    (「もういいですよ」と呼ぶ者あり) ○田川正治副議長 いいですか。    (「終わりにします」と呼ぶ者あり) ○田川正治副議長 以上で大城宏之議員の質問を終了いたします。 大城宏之議員の質問に対する関連質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○田川正治副議長 以上で、大城宏之議員市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。    午後零時15分 休憩---------------------------------------    午後1時14分 再開 ○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、山根悟議員の発言を許します。山根悟議員。    〔9番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 このたびの台風第19号では、複数の河川が氾濫し広範囲にわたる洪水が発生をいたしました。本市においては6名の方がお亡くなりになり、浸水被害想定は最大で2万1,000世帯を超えるとされており、指定避難所へは掌握しているだけで最大4,000名近くの方が避難をされました。昨日現在でも200名近くの方がまだ指定避難所での避難生活を余儀なくされております。農業の被害額は30億円を超え、中央工業団地をはじめ多くの事業者も被災されました。改めてお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々へ心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 私も、12日から各避難所をはじめとする市内各所を回り、さまざまな声を伺いました。今回、阿武隈川溢水による影響で大きな被害を受けた田村町徳定、御代田、金屋及び安積町日出山一本松と大洲河原、そして中央工業団地の皆様からは、どの方も8.5水害のときと比べて被害が大きかったとの声を上げておりました。 13日には、徳定の無堤地区からの河川の溢水を確認しました。雨が上がった青空のもと、途切れることなく濁流が流入していた姿を目の当たりにして、いつになったら水が引けるのかと自然災害への無力さを痛感するとともに、これ以上被害が拡大しないことを祈るしかありませんでした。既に寒さの厳しい季節となっておりますが、被災された方々が温かい希望の春を迎えられるようにとの思いを込めて質問に入らせていただきます。 項目1、総合的な治水対策について。 まず初めに、外水氾濫対策についてお伺いいたします。 このたびの台風第19号への備えとしては、本市は防災行動計画、いわゆるタイムラインに沿って10月8日火曜日の16時に各所属に対し台風に関する注意喚起を通知したことを皮切りに、10日木曜日には台風第19号接近に伴う緊急庁内防災会議を開催、翌日には市内5カ所に自主避難所を開設いたしました。 12日の13時から避難準備・高齢者等避難開始を始め、阿武隈川の水位の情報をもとに避難勧告及び避難指示が発令され、この間、各地域の町内会及び自主防災組織、消防団、当局職員、消防署員の皆様をはじめとする多くの方々が、自身を顧みず懸命に避難の呼びかけや水防活動に従事されておりました。その献身的な行動に改めて敬意を表する次第でございます。 平成27年9月に発生した関東・東北豪雨による鬼怒川氾濫を受けて、国は平成29年6月、水防災意識社会の再構築として緊急行動計画を策定しました。その中の危機管理型ハード対策では、2020年度を目途に氾濫リスクの高い約1,200キロメートルで整備を行うとされております。本市としては郡山市総合治水対策連絡協議会が総合的な治水対策の検討を進め、平成28年11月に報告書が提出されております。 報告書には、施策の内容として河川改修等の整備推進があり、台風への備えとして、国・県、市が連携し、効率的かつ効果的な河川改修事業の推進と河道の流下能力を安定的に維持していくために、堆積土砂の撤去や樹木の伐採等の維持管理を継続的に実施とありますが、対策が進んでいなかったため、谷田川を例に挙げますと8.5水害以上の決壊箇所の増加となってしまったのではないかと感じます。内水氾濫対策は進められてきたと思いますが、外水氾濫対策として、本市が過去の水害の経験からどのような対策を進めてきたのか、お伺いいたします。 ○田川正治副議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 外水氾濫対策につきましては、本市にはご承知のように全164河川、延長609キロメートルの河川があり、市管理河川といたしましては準用河川14河川、約39キロメートル及び普通河川118河川、約305キロメートルの河川がございます。 これらの河川のうち、過去に浸水被害が発生しており洪水氾濫を未然に防ぐ対策が必要である河川として、準用河川愛宕川、徳定川、荒川及び普通河川大槻川、宮南川、西岐川等の河川改修事業を進めてきたところでございます。また市内を流れます中小河川において流下を阻害する樹木や土砂堆積は水位上昇を引き起こす大きな要因となっていることから、喜久田町卸三丁目地内の郡山流通業務団地内の洪水調整池を水源とする準用河川照内川の樹木伐採、河床整正を2016年度から実施しております。 このような中、今回の台風第19号では、谷田川、藤田川、逢瀬川等において堤防からの越水や決壊が発生したことから、県管理河川の氾濫対策として堤防の強化、河道内樹木伐採及び河道掘削を早急に実施することを11月29日に内堀福島県知事に緊急要望したところでございます。また12月4日に開催されました国・県、気象庁、沿川市町村による阿武隈川上流大規模氾濫時の減災対策協議会におきましても、早急な実施について協議を行ったところでございます。特にバックウオーターにつきましては国・県の十分な協議が必要でございますので、その点を特にお願いいたしました。 今後におきましては、これまでの答弁で申し上げておりますが、ハザードマップ改修作業にとりかかるわけでございますが、市内の浸水状況や河川の越水等を迅速に把握するために、国土交通省で管理している阿武隈川沿川18カ所のカメラが設置されておりますが、今後、国がもっと監視カメラをふやすのか、その辺もお伺いしながら、市として市独自の監視カメラの設置や、市が管理する準用河川徳定川や古川池など浸水常襲地域にある河川に水位計や流向計を設置するなど、仮称でございますが郡山市河川監視ネットワーク網の充実というものを考えてまいりたいと存じております。既に下水道の流量調査は経験しておりますので、そうしたことも参考にしながら、県・国の指導のもと、先ほど申し上げました(仮称)郡山市河川監視ネットワーク網の検討を進めてまいりたいと思っております。何よりも避難をお願いするにしましても情報が非常に大事でございますので、いち早く流量について情報が得られるように努力してまいります。 さらには、市管理河川の河川改修事業と適切な維持管理を推進するとともに、引き続き国・県に対しましては、先般も令和の大改修と申し上げましたが、そのつもりで阿武隈川あるいは県管理の河川につきまして迅速な対応をいただけますように力強く働きかけていくなど、SDGsのゴール11「住み続けられるまちづくりを」、及びゴール13「気候変動に具体的な対策を」の達成に向けた取り組みを推進してまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔9番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 再質問させていただきます。 ただいま、情報のネットワーク、災害が発生する前に河川の水量を見られるようにするであるとかございました。非常にいい試みなのかなと思うんですけれども、ぜひ各議員が質問もされているとおり、共有の形態も含めて、ぜひ検討をしていただきたいなと思います。それが1点目でございます。 2点目、市の改修事業として照内川の件、この後、但野議員もお伺いするので、余り照内川のことだけを取り上げるわけではないんですが、市の改修事業として、ぜひ市ができることでございますので、しっかり進めていっていただきたいと思いますので、その点に関して改めて答弁いただければと思います。 ○田川正治副議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 再質問にお答えいたします。川は全部つながっておりますので、阿武隈川と県管理河川だけ見ているわけでいいわけではありませんので、市管理の河川についても十分目を届けさせまして、何をなすべきか早急にまとめて、そしていつも申し上げておりますが、今回の台風第19号のハザードマップ改訂に合わせまして、そうした監視もどこにしたらいいのか、あるいは市管理河川、どこに重点を置いて改修したらいいのか、十分検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔9番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 では、次の質問に移ります。 阿武隈川流域にキャンパスを持つ日本大学工学部では、福島県郡山市で起きた水害のメカニズム解明、減災のモデルづくりに着手するとの新聞報道が11月上旬にございました。記事では、阿武隈川などの氾濫によって、1986年の8.5水害に続く大規模な浸水被害を受けた大学周辺の田村、安積地区で浸水の状況や市民、学生の避難行動、防災対策などを詳細に分析し、水害対策や地域防災力の向上につなげる取り組みを行うとのことで、来年3月14日には中間報告もされるとのことでした。 本市としても、この地域の被災が大きかったことから日本大学へ情報提供をされるとのことでしたが、ぜひ内容を重視し迅速な対策を進めていただきたいと思います。その日本大学工学部が位置する周辺地域では、阿武隈川の無堤地区からの溢水による影響が被災の主な原因であったと思います。本年9月の定例会一般質問において、「国土交通省が徳定土地区画整理事業地区境において、阿武隈川の堤防整備に着手する」との答弁が浜津都市整備部長よりあり、築堤にとりかかるところであったことまではわかっております。また本定例会での各議員の質問においても取り上げられておりますが、築堤が計画されていない箇所で溢水を受けて国に対し追加の要望もされております。 しかし、住民の方々からは、住民の安全を考えるならば笹川大善寺線の開通より築堤が先だったのではないかとの疑問の声が上がっております。過去の経緯も含め、築堤にとりかかるまで時間がかかり過ぎではないかとの疑問に対し当局の見解をお伺いいたします。 ○田川正治副議長 若竹建設交通部長。 ◎若竹裕之建設交通部長 阿武隈川無堤地区整備に係る経緯等につきましては、福島河川国道事務所では、阿武隈川の堤防整備について平成10年8月末豪雨で浸水被害の甚大であった日和田町や西田町の無堤地区の整備を優先して行ってまいりました。田村町御代田地区については、2011年9月の台風第15号により家屋の浸水が発生したことから、治水安全度の向上を図るため、阿武隈川河川改修事業御代田地区堤防整備事業として2016年より事業に着手しており、現在まで整備スケジュールどおりに事業が進捗していると伺っております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔9番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 次が関連するところなので、次の質問に移ります。 まずは、無堤地区において一番低い箇所の早急な整備が必要かと思いますが、現在の整備計画はいつまでに築堤することになっているのか、お伺いいたします。 ○田川正治副議長 若竹建設交通部長。 ◎若竹裕之建設交通部長 整備計画につきましては、福島河川国道事務所では現在用地買収を進めており、本年度末には完了する見込みで、来年から準用河川徳定川放水路樋門の築造や堤防整備を行い、2021年の完成を予定していると伺っております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔9番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 再質問させていただきます。 改めて早急な整備を要望しているということでありますけれども、実際それが技術的に可能なのかどうか、要望はするけれども、やはり今現状の計画よりも短縮することはないのかどうか、そこだけ確認させてください。 ○田川正治副議長 若竹建設交通部長。 ◎若竹裕之建設交通部長 再質問にお答えいたします。用地買収も、ほぼ8割方完了しているということで、早急な完了はお願いしておりますけれども、2021年の早い時期の完了を要望してまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔9番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 では、次の質問に移ります。 谷田川の堤防決壊は、昭和61年の8.5水害のときに続いて2回目であり、今回の水害では前回決壊を免れた下行合側も決壊してしまいました。河川管理は1カ所の堤防を強固にするだけでは他の河川の氾濫につながってしまう恐れがあり、改めて河川の水防対策の難しさを感じております。堤防決壊を防ぐ意味でも遊水地の確保が必要となるかと思います。まず直近では本年3月の一般質問にも取り上げた準用河川徳定川、通称古川池についてお伺いいたします。 3月の定例会一般質問においての当局答弁は、1・2番池の堤防整備に触れた後、その上流部である日大工学部敷地内のルート等についての協議や、徳定土地区画整理地区内における河川用地の確保を進めており、引き続き2001年3月に国の承認を得た古川池から大学敷地内約1,070メートル、区画整理地区内約515メートルの河川改修及び本川から分岐し阿武隈川へ直接放流する約250メートルの放水路等の整備を予定しているとの趣旨でありました。 このたびの水害では、古川池の貯水量をはるかに上回る水量が阿武隈川から溢水しましたが、今後堤防整備なども進められたとしても、今回被災した周辺住民をはじめ日本大学、日大東北高校、帝京安積高校、永盛保育所など教育機関等への被害軽減のためにも、古川池の雨水貯留機能を向上させる取り組みが必要と考えます。 過去には、治水の観点から貯水量の調査をしておりますが、現在の状況は特に3・4番池において土砂の滞留があり樹木も繁茂しており、河川の体をなしていない状況であります。そこでお伺いいたします。過去に調査した貯水量は現在確保できているのか、当局の見解をお伺いいたします。 ○田川正治副議長 若竹建設交通部長。 ◎若竹裕之建設交通部長 古川池の貯水量につきましては、古川池の治水整備は準用河川徳定川河川改修事業の一部として事業に着手し、2013年までに築堤工事が完了したところであり、2014年11月の調査結果から堤防までの余裕高を活用した貯水量は約37万立方メートルとなっており、昭和61年8.5集中豪雨水害を対象降雨とした計画貯水量の35万6,000立方メートルを満たしております。 現在の貯水量につきましては、調査を実施していないため把握してはおりませんが、今回の台風第19号による土砂の流入により、過去に調査した貯水量より減少している可能性がございます。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔9番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 再質問させていただきます。 実際、貯水量、これから計画を立てる上では、まず最初調査が必要なのかなと思いますので、ぜひ改めて今回の水害を受けて、まず貯水量の調査からとりかかるのはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。 ○田川正治副議長 若竹建設交通部長。 ◎若竹裕之建設交通部長 再質問にお答えいたします。貯水量の調査ですけれども、現在、日大でプロジェクトを行っておりまして、今回のメカニズムについて解析を行っております。その報告を受けた後での改めて調査等、計画の見直しを考えていきたいと思っております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔9番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 では、次の質問に移ります。 台風の接近に伴って、本来であれば貯水量を確保するために水量調整等の機能が発揮できなければなりませんが、今回の台風への備えとしても古川池の水量が調整されていたとは思えない状況でございました。遊水地としての機能を十分に発揮するためにも、阿武隈川への排水樋門の整備とともに、貯水量をふやすため河道掘削など河川改修を最優先で進めるべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○田川正治副議長 若竹建設交通部長。 ◎若竹裕之建設交通部長 古川池の整備につきましては、2000年に本市が策定した古川池環境整備計画において、徳定川の河川改修事業及び放水路整備事業等の治水事業が完了した後に事業に着手することとしていたところであります。 このような中、今回の台風第19号において、古川池を含めた徳定川の流域については甚大な浸水被害が発生したことから、現在、日本大学工学部において本市も連携しキャンパス強靭化プロジェクトが進められているところであり、阿武隈川からの溢水など、今回の浸水被害のメカニズムの解明を行っているところであります。 また、古川池の貯留計画については、昭和61年8.5集中豪雨水害を対象降雨とした計画でありますが、今回の台風第19号では、対象雨量206ミリメートルを上回る274.5ミリメートルの降雨量があったところであります。このことから来年3月に出されるプロジェクトの検証結果を踏まえ、環境整備も含めた古川池の整備計画について雨水貯留量の増量などの再検討が必要であると認識しております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔9番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 ようやく古川池の環境整備に向けて大きく動く。災害を受けてというところが非常に悔しい思いもあるところではございますが、これからの安全を考えて、ぜひ3月の中間報告、私も楽しみに待ちたいなと思います。 次の質問に移らせていただきます。 森林の適正管理による治水対策について伺います。 河川の水量を抑えて氾濫を予防するためには、河川への流入量を抑えることも検討すべきと考えます。森林土壌の保水機能に関する論文に、降雨の受け入れ口として重要な働きを持つ森林内の最表層の土壌は、森林の管理によって影響を受けやすい特徴を持っていることとともに、適切な間伐が行われない状態では表層土壌の植生が欠如してしまい、雨の影響で降雨浸透能の高い表層土壌が流出したり目詰まりしたりすることで、大雨のときに十分に降雨を土壌中に浸透できなくなるとの結論が示されておりました。森林の適正管理を進めることによる河川への雨水の流入を減少させる点について当局の見解をお伺いいたします。 ○田川正治副議長 山口農林部次長。 ◎山口勇農林部次長 森林の適正管理による治水対策についてでありますが、森林は木材をはじめとする林産物の供給、二酸化炭素の吸収、土砂災害防止などに加え、雨水を蓄え河川へ流れ込む水量を調整する働きである水源涵養に大きな効果があると認識しており、市内においては水源涵養や土砂流出防止などの機能を持つ森林が、保安林として7,505ヘクタール指定されているところであります。 森林は、このような多面的な機能を有していることから、本市ではことし4月に施行された森林経営管理法による新たな森林管理システムのもと、林業経営の集積・集約化を図ることにより、持続可能な森林の管理、利用を推進することとしております。このことはSDGsのゴール15「陸の豊かさも守ろう」に該当する取り組みであり、今後につきましても森林の多面的な機能が発揮できるよう適正管理に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔9番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 再質問させていただきます。 今、答弁のあった中でも適正な管理に努めますという答弁ではあったんですけれども、具体的にその森林を管理する側が経済的な面も含めてもしっかり進めていけるように体制を整えなければならないのかなと思います。過去にも会派の先輩、林業の振興に関して等も取り組んでいってほしいという旨の質問をしておりますけれども、例えば間伐にかかった経費に対する補助金であるとかも当然ご存じかとは思うんですけれども、そういう具体的なところで計画を立てていかなければ、今回特に水害があった沿川ですね、河川が氾濫した沿川の山間部とかは非常に急流で、また流れも速くて、場所が狭いことによって生活道路が流されてしまうという件が結構多かったと思うんですね。そういう意味でも具体的に一つ一つ急ぐわけではないんですけれども進めていかなければ、今がいいチャンスなんだと思いますので、災害が発生した部分については特に重点的に管理、支援をしていくことが必要なのではないかなと思いますが、その点について再度答弁をお願いいたします。 ○田川正治副議長 山口農林部次長。 ◎山口勇農林部次長 再質問にお答えいたします。 森林の適正管理についての今後の具体的な事業の進め方、補助等についてのご質問でございますが、本市では今まで県が創設しました福島森林再生事業におきまして、平成26年度から平成30年度まで約14億円の事業費によりまして間伐等378ヘクタール、必要な作業道として5万7,500メートルの整備を実施してまいりました。今年度につきましても約2億円の事業費で間伐94ヘクタール、作業道7,800メートルを実施しているところでございます。 先ほどもお話ししたように、森林の管理をするに当たりましては、なかなか作業道の確保というのが難しいところもありますので、管理において集積、集約等をして、管理できる事業者に適正な管理を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔9番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 では、次の項目に移ります。 マイ・タイムラインについてお伺いします。 今回の水害は、床上浸水の被害が床下浸水の被害を上回る数であり、気づいたときには自宅から逃げられなかった方も多く、家屋の2階がある方は垂直避難をされ命が助かりましたが、車の浸水被害に遭われている方が多くいらっしゃいます。その後の避難生活や生活再建に向けた活動には車がないことで苦労された方も多くおりましたが、その中で避難準備・高齢者等避難開始の前から避難を開始された方もおりました。 なぜ早く避難行動ができたのか話を伺ってまいりました。主な内容は3点でございます。今回の台風に関する事前の報道で、自宅が浸水するとの覚悟で準備を進められたこと、車を失うと仕事や後々の生活に大きな負担がかかることを想定したこと、避難所では不便な生活が想定されるから、せめてしっかり休めるように毛布なども持参したとのことでした。 防災研究の第一人者であり、過去に京都大学の防災研究所長も務められた河田惠昭関西大学特任教授も、「気象予測の進歩もあり防災に関する文明は著しく発展してきたが、私たち日本人が本来持っていた災害に対する危機感が薄れてきているように感じる。災害を自分事とすることで具体的な身を守る行動が描けるようになる」と述べております。 各世帯や事業所ごとに災害発生に備えた行動計画、いわゆるマイ・タイムラインについては、本年9月定例会に私の質問に対し品川市長より「マイ・タイムラインの導入について実証的に作成・準備してまいります」との答弁がございました。市民お一人おひとりの安全を確保するために、今後どのように取り組むのかお伺いいたします。 ○田川正治副議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 今後の取り組みについてでありますが、マイ・タイムラインは、台風や大雨の水害などこれから起こるかもしれない災害に対し、一人ひとりの家族構成や生活環境に合わせて、いつだれが何をするのかをあらかじめ時系列で整理した自分自身の防災行動計画であり、みずからのマイ・タイムラインを作成することで速やかな避難行動につながり、防災意識の一層の向上にも資するものであります。 マイ・タイムラインの導入につきましては、市民の皆様がいつでも気軽に作成できるよう、作成方法や様式を市ウエブサイトや「わが家の防災ハンドブック」に掲載するとともに、防災訓練時等においても作成コーナーを設けるなど、あらゆる機会において周知を図ってまいります。 また、ひとりでは気づかない災害リスク等を認識していただくため、同じリスクを抱える住民同士が意見交換を行うことも重要でありますことから、市政きらめき出前講座等において、学校や各地区の自主防災会、町内会等にも、家族で散歩を楽しみながら避難経路を確認するACジャパンの防災さんぽと合わせて啓発を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔9番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 では、次の質問に移ります。 今回、自身の避難行動計画を意識しており早目の避難行動を起こされた方々からの声といたしまして、自身の認識していた避難所が開設されていないことに現地に行って初めて気づいたという事例が散見されております。中には、せっかく行ったのにもかからわず開いていなかったということで自宅に戻ってしまった方もおられます。避難所の開設情報が行き届いていなかったことが原因と考えられます。 一例を挙げますと、緊急速報メールにおいて避難準備・高齢者等避難開始の情報が10月12日の13時に入ってきておりますが、その後のメールも同様に避難所の情報はホームページを確認してくださいとなっており、自分が知っている本市の指定避難所に行けば大丈夫と考えた方々が多かったことが先ほどのような事例が発生したのではないかという原因と考えられます。緊急速報メールには避難所開設情報もあわせて併記すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○田川正治副議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 避難所開設情報の周知徹底についてでありますが、今般の台風第19号の接近に際しては、タイムラインに基づき、防災情報伝達システムにより防災ウエブサイトをはじめ防災行政無線防災メールマガジン、SNS、電話ガイダンスに加えテレビのデータ放送など多様な手段を用いて避難情報などの安全・安心に関する情報を正確、円滑、迅速に発信したところであります。 この間、10月11日から10月13日にかけて、指定避難所名、住所等を付与した避難所開設に関する情報について市防災ウエブサイトで掲載し11回更新するとともに、防災メールマガジンにおいて8回にわたり発信するなど、市民の皆様への周知を行うとともに、速やかな避難行動を促したところであります。 緊急速報メールは、携帯電話事業者が定めるサービス利用規約等に基づき、市が住民避難情報を送信しておりますが、200文字以内の文字数制限の制約があるとともに、携帯電話事業者が作成している緊急速報メール配信の手引においては、開設する指定避難所が複数あり、1回の配信で情報が掲載できない場合、自治体のウエブサイトやテレビ、ラジオ、SNS等、他のメディアを活用することが望ましいとされております。 今回の台風の接近に際しては、最大42か所の避難所を開設したところであり、緊急速報メールの中ですべての避難所開設情報を併記することは困難な状況でありました。災害時における情報発信につきましては、今回の教訓を踏まえ、市民の皆様が災害情報を速やかに理解し迅速な避難行動をとれるよう、そのあり方について研究してまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔9番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 再質問いたします。今、緊急速報メールには避難所のほうは手引を参考にするとという話もありましたけれども、ぜひ緊急事態でもございますので情報の共有という観点で、何で私、緊急速報メールに今回こだわったかといいますと、携帯電話の普及率を考えても非常に多くの方が持っている、高齢者も含めてですね。今スマホの保有率ですら60%を超えているわけですから、いわゆるフィーチャーフォンというかガラケーも持っている人も含めれば、約100%の方が携帯電話を持っているということは情報を受け取れる状況にあるのか、緊急速報メールに関しては情報を受け取れる状況にあるのではないかということを考えて、今回この質問をさせていただいているわけでございます。 たくさんの避難所、入れられないとは言いましたけれども、やはりその緊急速報メールで避難準備のときにまず一旦情報を提示するとか、その避難所に集中してしまいかねないという危険性もあったりとか、さまざま考えなくてはいけないことはあるかとは思うんですけれども、ぜひ改めてその開設している避難所、せめて開設している避難所は皆さんが知っている避難所ではないかもしれないんだということも、しっかり情報として提供しなければならないと思うんですね。看板が上がっている避難所、全部指定避難所なので、災害があったら、ここ行けばいいんだと皆さん思ってしまっていますから、開設しているものと指定避難所とイコールではないんだということが市民の皆さんがしっかり共有できていないと、今回みたいに、ビッグパレット行ったけれども、イベントやっていて避難所にはなっていなかったとなってしまうわけですよ。だからそういうことがないように、ぜひ進めていっていただきたいので、先ほど研究するということでお話ございましたけれども、再度、答弁をお願いいたします。 ○田川正治副議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 先ほど野崎部長から答弁申し上げましたが、市が住民避難所を送信しておりますけれども、200文字以内の文字制限があるんですね。これは何かと言ったら、たくさん送れるとすれば回線量が足りなくなります。3.11のときに、みんなが電話かけてつながらなかったんです。同じ状況になるんです。したがって、これは通信会社のほうの回線容量をふやさなくてはならない。 今回、今まで県あるいは国土交通省に陳情いたしましたけれども、これから通信会社あるいは総務省に5G時代が来るんだから、緊急メール200字ではなくて1,000字まで送れるようにしろと、最大限そのような要望をしていきませんと、この問題解決しませんので、議員がおっしゃったように全部載せると届かないんですよ。という事情もご賢察いただければと存じます。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔9番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 次の質問に移ります。 次に、幼児教育等利用者の安全対策について伺います。 本市のタイムラインには、台風接近の2日前に小中学校の休校判断と記載されているとおり、放課後児童クラブでは数日前から早目のお迎えについて周知をされておりましたが、市内の保育所や認定こども園では避難準備が進められている時間帯において、保護者の皆様からお預かりしていたお子さんたちが過ごしていたかと思います。その後、保護者への引き渡しが繰り上げになったかと思いますが、子どもたちの安全を守るために当局としてどのような対策を進めてきたのか、お伺いいたします。 ○田川正治副議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 幼児教育等の利用者の安全対策についてでありますが、今回の台風第19号が最接近した10月12日の2日前には、市内全保育施設長に対し市防災ウエブサイト等からの台風情報の収集、浸水ハザードマップ及び土砂災害ハザードマップの確認、保護者等への注意喚起に加え、警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始発令時には保護者に迎えを依頼すること、警戒レベル4、避難勧告・避難指示発令時には在所児童とともに避難を開始するよう通知いたしました。 また、前日の11日には、各施設長を通じて児童の送迎時に翌日の最接近に備えた早目のお迎えの対応や、可能な限り家庭等における保育について保護者に協力を依頼したところであります。 さらに、当日12日は午後1時の警戒レベル3の発令を受け、速やかに各保育施設を通じ保護者へ早目のお迎えを依頼したところであり、こうした事前対策が功を奏し、混乱もなく入所児童全員が無事に降所できたものと考えております。 今後におきましても、引き続き日ごろからの児童、保護者、職員の災害に対する意識の向上を図るとともに、適時適切な情報の発信、さまざまな災害を想定した訓練等を行い安全の確保に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔9番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 次の質問に移ります。 避難所の運営について伺います。 今回の災害では、冒頭にも述べたとおり多くの方が避難をされました。そのような中、避難者の中でも避難所で何かしらお手伝いができればと、町会役員の方々と力を合わせて活動をしている方の姿が印象に残っております。 内閣府が公表している避難所の良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針には、市町村の避難所関係職員以外でも避難所を立ち上げることができるように、わかりやすい手引(マニュアル)の整備が必要であるとなっております。このたびの避難所の開設は当局職員の皆様が対応されましたが、急な対応かつふなれな中でうまくいかないことも多かったのではないかと思います。避難所のレイアウトや運営に関する基本事項などを指定避難所ごとに準備を進めていくことが必要と感じますが、避難所運営計画の策定に向けて当局の見解をお伺いいたします。 ○田川正治副議長 遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長 避難所運営計画の策定につきましては、郡山市地域防災計画の第4章、災害応急対策計画、第6節、避難救助計画において、避難所の運営に関して基本的な計画を定め、具体的な管理運営につきましては2003年3月に避難所開設・運営マニュアルを作成し、その後、随時改訂を行っているところであります。 マニュアルにおいては、避難所運営の流れをはじめ報告等の各種様式、さらに共通レイアウト参考例も掲載しておりますが、現在、本市の指定避難所は248カ所であり、施設管理者や地域の協力団体等もさまざまであるため、避難所ごとのいわゆる個別運営計画等の策定には至っておりません。 今後におきましては、今回の災害の教訓を踏まえマニュアルを改訂する中で、個々の避難所運営計画のあり方についても検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔9番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 再質問させていただきます。 この避難所運営計画が、なぜ避難所ごとにというところなんですけれども、過去の災害の教訓から、地域の方が避難所を開設してしまったときに、要は施設管理者以外の方が開設する場合を想定した上でのこのマニュアルの整備ということになっているわけですね。防災士の研修で受けてきた内容の受け売りになってしまうんですけれども、やはりその管理者が想定外の場所に住民の方が避難されたりする場合がありまして、そうなってしまってからでは大変なので事前にしっかりと協議をして進めておきましょうということが、この運営計画の背景の柱となっているわけでございます。 後になってから、いや、この部屋使われたらまずかったんだよなとか、こういう使い方は想定しなかったんだよなということが災害のときには往々にしてあるんですけれども、それを最小限に食いとめるためにも、やはり検討していかなければならないと思いますので、今回利用した避難所からでもいいので、ぜひ、これ、しっかり進めていっていただきたいなと思うのですが、再度答弁をお願いいたします。 ○田川正治副議長 遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 個別の運営計画でございますが、今回の災害におきましても運営に当たりましては、本当に町内会の皆様、ボランティアの皆様に協力いただきながら現在も進めているところでございますが、開設に当たりましては本市の場合には学校と公民館等公共施設でまず開設ということになってございますので、各施設管理者とは事前に協議しながら開設に当たっているところでございます。 今後におきましても、今回いろいろ課題等見えてきましたので、そういうことを踏まえながら、今後、個別計画のあり方について検討してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔9番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 次の質問でございます。 女性に配慮した避難所運営について伺いたいと思います。 避難所の運営に関しては、当局職員の皆様が献身的に活動され、特に女性の職員の方が被災者に寄り添い避難所の環境改善を進められた様子を避難者の方々からお伺いいたしました。避難所運営に際し、東日本大震災からの経験から、女性に配慮した避難所運営が必要とされており、本市としても取り組みを進めてきたかと思いますが、どのような配慮を進めてきたのか、お伺いいたします。 ○田川正治副議長 遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長 女性に配慮した避難所運営につきましては、郡山市地域防災計画において避難所における配慮として、避難が長期化した場合にはプライバシーの確保、男女のニーズの違い等、男女双方の視点に配慮するものとするとしております。 今回の災害における女性避難者に対する配慮については、各避難所に職員が24時間常駐する中で、避難者の方からの相談や要望を踏まえながら、時間の経過とともに複数の部屋が使える避難所においては、避難者の世帯構成や性別、年齢、心身の状況などを考慮した部屋割りとしたところであり、また体育館等においては段ボール間仕切り60個や、東日本大震災でも実績があるカーテンによる間仕切り50セット、避難所用テント10基を活用し、プライバシーに配慮するとともに、着がえや授乳スペースの確保を図ってきたところであります。 今後におきましては、今回の教訓を踏まえ、マニュアルの改訂に当たっては女性の視点や意見を取り入れてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔9番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 再質問させていただきます。 今、さまざま女性の方にも入っていただいて運営に関して考えていくということでございましたけれども、特に東日本大震災を受けてのところで、先ほどレイアウトの話とかもありましたけれども、単身の女性の方が来たときに避難所に居場所がなかったりしてしまうので、そういう意味でレイアウトもやはり大事になってくるのかなと思います。ぜひ今回、避難所の運営で携わった職員の方多いかと思いますので、いろいろ話を伺ってもらいたいと思うんですけれども、具体的に1つだけ挙げさせていただきますと、例えばこれは避難直後の話ではないんですが、長期化した場合にやはり避難所で洗濯をしたい方が多いんですね。そうなってくると女性専用の物干し場所だけでも確保してもらわないと、毎回コインランドリー使っていて非常にお金がかかるという声も実際ございましたので、ぜひそういうところもご検討していただければなと思います。再度答弁お願いいたします。 ○田川正治副議長 遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 女性に配慮した避難所運営に当たって、今具体的に議員さんのほうからご指摘がございました洗濯に関して、そういうご意見も伺ってございます。個々の避難所の運営に当たって設備等もございますので、それを考慮しながら、今回は女性職員の方も避難所の運営に当たってございますので、そういう意見も聞きながら女性に配慮した避難所運営について今後検討してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔9番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 次の項目に移ります。 被災世帯への支援の充実について伺います。 今月に入り、県は被災者生活再建支援制度の適用とならない半壊判定を受けた世帯に対し、10万円の見舞金を支給する予算を計上いたしました。床上浸水で被災された世帯は、床上浸水の程度が一定の水位を超えると家財道具一式を失う点では、半壊判定も大規模半壊判定の世帯でも大きな違いはなく、制度のはざまで生活再建ができず立ちどまってしまう世帯があるのが実情であります。本市としても見舞金の制度がございますが、被害の実情に見合ったものとは言えないのが現状であります。県の動きに合わせ、本市としても独自の支援策が必要ではないかと考えます。既に12月であり寒さも日増しに厳しくなっていることから、例えば現行の制度に冬季加算の制度を新設し、半壊世帯に対し見舞金の拡充を図るべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○田川正治副議長 遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長 半壊世帯に対する見舞金の拡充につきましては、本市では1976年4月施行の郡山市災害見舞金等支給条例に基づき、市独自の見舞金として、現在、全壊世帯には世帯単位で10万円、人数単位で2万円を、半壊世帯には世帯単位で5万円、人数単位で1万円を、床上浸水世帯には世帯単位で3万円をそれぞれ支給しているところであります。 今回の台風第19号による災害においては、被災者生活再建支援法の支給対象外となる半壊または床上浸水の世帯への支援について、本年11月27日に福島県市長会として福島県知事に対して要望を行ったところであり、本日12月10日開催の福島県議会12月定例会において新たな支援制度に関する予算案が上程されておりますので、県の動向を踏まえて、現制度において被災者に対して速やかに対応できるよう体制を整えてまいりたいと考えています。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔9番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 次の質問に行きます。 床下浸水世帯への見舞金制度の創設について伺いたいと思います。 本市としては、見舞金制度のない床下浸水世帯ですけれども、この点については、さかのぼること21年前、会派として今井久敏議員が取り上げ始めてから機会あるごとに質問をしてまいりました。今回の災害のように大量の土砂を含んだ水が床下に流入した場合、床下の泥吐きをする必要があり、その復旧作業は労作業でございます。床下浸水の世帯に対して見舞金の制度を設けるべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○田川正治副議長 遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長 床下浸水世帯への見舞金制度創設につきましては、今回の台風第19号災害において床下浸水の一部損壊のうち、住家の損害割合が10%以上の準半壊の世帯が災害救助法に基づく住宅の応急修理を利用できること、さらには令和元年台風第19号災害福島県義援金の第1次配分において、床下浸水の世帯を含めたすべての被災者を支給対象とし一定の義援金が配分されることとなりました。床下浸水の世帯に対する支援のあり方については、これらの動きや他の自治体の実施状況等を踏まえながら、財政負担も含め多角的な視点から調査してまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔9番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 次の質問に移ります。 次に、災害に関する被災した市民の方々への広報活動について伺います。 被災者の方を訪問しお話を伺う中で、各種支援制度についてお伝えすると初めて知ったとの声が多く、必要な情報が被災者の皆様の手元に届いていないと感じました。特に半壊世帯の方々が応急修理制度について知らないと答えたケースが多かったのが印象に残っております。各種メディアやSNSなどについては、耳の不自由な方など災害弱者と言われる方々などからは助かったとの声をいただいた一方で、情報が行き渡っていない方々もいるのが現状であります。 今回発行され、各種支援制度の情報が掲載されている「広報こおりやま」についても、町内会に未加入の世帯に届かないばかりではなく、被災地域において町内会の機能が低下している中では平時と比較し広報が難しいと感じます。 そこで提案でございます。本市ではフリーペーパーやメール便など各世帯へ投函する事業者が幾つかございます。災害発生後、効果的な広報活動の手段として、それらの業者に書類の配送を委託し情報が行き渡るようにしてはどうかと考えます。当局の見解をお伺いいたます。 ○田川正治副議長 山本政策開発部長。 ◎山本晃史政策開発部長 被災された市民の皆様への広報活動につきましては、さまざまな媒体を組み合わせて情報を発信しているところであり、台風第19号に関連する情報の発信は12月8日現在、ウエブサイト337件、LINE76件、フェイスブック74件、L字放送などテレビ、ラジオ、新聞への報道資料の提供、投げ込みですが、これはそれぞれ191件のほか、その内容の総合相談窓口や避難所への掲示、フリーペーパーへの提供をすべて計算しまして、延べ1,224件であります。こうした取り組みにより、LINEの登録者がことし9月末日時点で1,922アカウントから12月8日現在3,035へ、約1.5倍となったものと考えております。 このほか、「広報こおりやま」12月号において、特集2ページとして各種支援情報を掲載し、11月末までには各世帯へお届けしたところであり、また、ふれあいファクスによる各町内会への情報提供はもとより、各種支援制度のパンフレットを各行政センターや避難所の受付に配置をいたしました。さらに10月22日からは包括連携協定を締結する株式会社東邦銀行様の市内20支店窓口で支援情報を周知いただいたほか、11月2日からの罹災証明書送付時には各種支援制度一覧及び申請様式を同封するなど、あらゆる機会を捉えた情報伝達に取り組んでまいったところであります。 災害発生時における各世帯への支援情報パンフレット等の臨戸配付につきましては、情報伝達の手段の一つではありますが、浸水被害想定区域の現状や被災された状況の把握、さらには配付エリアの特定が難しく、いかにして住民の皆様に情報を確実にお届けできるかが課題と捉えております。 このようなことから、市長をはじめ部長職までも避難所を訪問するなど、職員が避難されている方々からいただいたご意見等を踏まえ今回の対応状況を検証するとともに、支援情報についてマルチメディアの活用による情報発信の取り組みを最適化し関係機関とも共有するなど、避難行動要支援者はもとより市民の皆様に確実に遅滞なく提供できるよう努めてまいります。 なお、報道されております使用を終えた記憶媒体から情報が流出する事態を招くことがないよう、記憶媒体の取り扱いには細心の注意を払っており、そのような事態はありませんが、改めて点検を行っているところであります。 今後におきましても、本市の情報セキュリティポリシーに基づき、情報の廃棄に至るまで適切な管理を行い、正確な情報を共有できるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔9番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 次の項目に移ります。 このたびの被災による本市の農作物等の被害額は、現在把握しているだけでも30億円を超えており、非常に大きな損害となっております。手塩にかけて育てた作物が収穫前に土砂に埋まったり収穫した作物が浸水被害に遭うなど、1年間育てたものを失われた農家の皆様の心中は察して余りあるものでございます。農業関連の復旧事業については、本定例会にも各種支援事業が上程されております。 私も、何カ所か被害状況を確認しましたが、私が確認した中で特に被害が大きかった箇所として、田村町岩作にある金屋、大善寺、正直、御代田の4地域の受益者が利用している堰があります。また田村町下行合地内の谷田川の堤防決壊の影響で、農地及び水路に大規模な被害が生じた箇所や、そのほか河川での氾濫で田畑が1メートル以上えぐられているところなど、いずれも大規模な被害を受け農業を継続できるのか、また4月からの営農再開に向けて復旧が間に合うのかとの声を伺っております。大規模な被害が生じたところでは、応急復旧と災害復旧事業の2段階で作業が進められると聞き及んでおります。そこでお伺いいたします。 翌年4月からの営農再開に向けた応急復旧と今後の災害復旧事業がどのように進められるのか、お伺いいたします。 ○田川正治副議長 山口農林部次長。 ◎山口勇農林部次長 農業被害からの復旧についてでありますが、今回の台風災害において河川の堤防決壊や氾濫の影響により、市内各所で堰や護岸、揚水機場や水路、周辺の農地に大規模な被害が発生しております。これら被害箇所の復旧に際しては、国の農地・農業用施設災害復旧事業の採択に向け、現在、測量・設計作業を行っており、災害査定を経て順次災害復旧工事に着手することとしておりますが、すべての被災箇所の復旧工事が完了するまでには一定の期間を要するものと考えております。 このうち、堰や揚水機の復旧に際しては河川管理者との協議を行い占用許可を得る必要があり、本工事の着手までには時間を要することが予想されることから、仮設の取水管や仮設ポンプの設置等の応急措置を行うなど、4月の作付に間に合うよう、河川管理者等の関係機関をはじめ地元の水利組合等受益者の皆様と協議を行いながら復旧事業を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔9番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 次の項目に移ります。 被災者への継続的な支援について。 今後、被災した方々へ継続的な支援を行うには、現在、地域福祉の担い手として各地区で活躍されている民生委員の方々の役割がますます重要になってまいります。本年新たに民生委員として活動を開始したばかりの方々が多いかと思います。今回は大災害でもございましたので、民生委員の方々へのフォローが必要かと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○田川正治副議長 遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長 被災者への継続的な支援につきましては、今回の台風第19号の災害においては、民生委員の皆様にはご自身も被災されている方がいる中、高齢者等の安否確認、避難所への誘導、避難所へ避難した高齢者等への訪問活動などを行っていただいているところであります。 今後におきましても、被災者の方が安心して日常生活が送れるよう、孤立防止等のための見守り・訪問活動や日常生活上の相談など、引き続き民生委員に期待される役割は大きいと考えております。 こうした災害対応の中で、3年に1度の民生委員の一斉改選の時期を迎え、本年12月1日付で、本市では605名の方が民生委員、児童委員として厚生労働大臣の委嘱を受けたところであり、そのうち新たに民生委員となられた方が192名となっております。新任の民生委員に対しましては、民生委員制度の基礎的知識の習得や各種福祉施策等に理解を深めていただくための研修を行うとともに、具体的事例への対応方法などを記載した「郡山市民生委員・児童委員活動ハンドブック」を2017年12月に作成し、さらには昨年度からは民生委員の活動をサポートする民生委員協力員制度を開始し、12月11日には今回の一斉改選に合わせて退任された民生委員OBの方など44名の方を委嘱する予定であります。 新任の民生委員がスムーズに活動が開始できるよう、今後もこうした各種サポートに努め、平時はもとより災害時にも支援が必要な方に必要な支援が届くよう、つなぎ役として重要な役割を担っている民生委員の活動を引き続き支援してまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔9番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 次の質問に移ります。 この項目は少し時期尚早ではあるかと思いましたが、亡くなられた方も多かったので、ぜひ取り組むべきだと思い取り上げております。 本市は、たび重なる水害に見舞われた歴史があり、災害から学ぶき点は多いと感じますので、今回の水害について後世に伝えるためにも、東日本大震災と同様に水害デジタルアーカイブを作成すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 ○田川正治副議長 野崎総務部長
    野崎弘志総務部長 災害記憶の風化対策についてでありますが、今般の台風第19号は想定を超えた大雨等の影響により、市内各地に甚大な被害をもたらしたところであります。被災から間もなく2カ月になろうとしておりますが、被災された皆様ご自身のご努力はもとより、多くの関係機関、団体、企業並びに市民の皆様からのご支援、ご協力により、着実に復旧が進んできているところであります。これら災害の状況を記録・保存し後世に伝えていくことは、今後の防災対策の推進を図る上でも重要であると認識しておりますことから、現在計画している(仮称)郡山市歴史情報・公文書館整備の中などで、作成に向けて、その手法等について検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員の質問に対する関連質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○田川正治副議長 以上で、山根悟議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。    午後2時15分 休憩---------------------------------------    午後2時29分 再開 ○七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、但野光夫議員の発言を許します。但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 本日最後の一般質問となります。この形式になって初めての質問でございまして、ふなれな点というか、初めてなので失敗することもあるかもしれませんけれども、どうか皆様にご理解をいただきたいと思います。 思えば、今12月でございまして、ことし1年がもうあと少しで終わろうとしております。ことしは平成から令和へ変わり、そして私たち市議会議員の任期も満了となって選挙もあり、改めて振り返れば怒涛の1年間、激動の1年間、こう考える感慨深い年だった。そしてこの秋には、先ほど来質問が続いている大きな、本市にとっていまだかつてない災害にも見舞われて、今その対応に職員の皆様、また議員も一生懸命取り組んでいると、こういうところかと思います。いかなることがあっても本市が前に向かって進んでいけるよう、また最善を尽くして頑張れるよう私も頑張りたいし、皆さんと力を合わせて、またここにいない市民の皆様とも力を合わせて頑張りたい、こういう思いでいっぱいでございます。こういう思いを込めて今回質問を一問一答で行いますので、よろしくお願いします。 まず初めに、こおりやま広域連携中枢都市圏についてです。 こおりやま広域圏の各市町村では、連携中枢都市圏構想の推進等について協議を行うため、連携推進協議会を設置しています。また都市圏ビジョンの策定や変更等に当たり、産業界、大学・研究機関、医療等、さまざまな分野の代表者等から成るビジョン懇談会を開催しています。さらに連携推進協議会幹事会を行い、市町村長会協議事項に関する調査、研究や連絡調整を行うため、広域圏各市町村の企画部署担当者による会議も開催しています。 平成27年度の郡山広域圏連絡会議から平成31年2月の平成30年度第3回ビジョン懇談会の開催まで数々の会議が行われてきました。こおりやま広域圏連携中枢都市圏ビジョンも策定され今年度より連携事業が開始されています。連携事業としては図書館相互利用事業や、あさかの学園大学の広域入学などが、これまでの定例会で答弁されております。ビジョンに掲載された65の連携事業について、その実績等を伺いたいと思います。 初めに、ビジョンに掲載されたこれらの事業は従来からあったものがほとんどです。連携市町村の皆様にとっては何かメリットがあったのか、お伺いをしたいと思います。お聞かせください。 ○七海喜久雄議長 山本政策開発部長。 ◎山本晃史政策開発部長 連携した市町村のメリットにつきましては、2018年8月の総務省連携中枢都市圏構想推進要綱に基づきまして、将来にわたり活力ある社会経済を維持するため、圏域形成による持続可能な人・モノ・情報の共生によるメリットを創出することが重要であるものと考えております。こおりやま広域連携中枢都市圏ビジョンの65の連携事業につきましては、2017年度から3回開催した市町村長による連携推進協議会をはじめ、25回に及ぶ企画部門担当者による幹事会や、延べ20回以上実施いたしました6つの分野別ワーキングにより調整し、各市町村の商工関係者やJA、研究機関や大学など、各分野の有識者、地域企業の皆様による都市圏ビジョン懇談会も3回開催するなど、各連携市町村の主要施策はもとより、多様な民間団体の皆様から課題を伺いながら策定に至ったものであります。 今年度は、ビジョン掲載事業以外にも連携市町村共通の課題について連名による中央省庁要望を7月30日に実施いたしましたほか、台風第19号発災に当たり10月23日にも2回目の要望を行い、さらには田村市の発案により本市に職員を派遣いただいたほか、各市町村間におきましても延べ263名の相互支援を実現するなど、本市以外の各市町村からの主体的な発案による連携も着実に進展し、メリットを共有しているところであります。 災害時こそ、こおりやま広域圏16市町村の連携が重要となってまいります。圏域全体として2030年目標でありますSDGsのゴール13「気候変動に具体的な対策を」の達成のため、災害廃棄物処理に係る広域連携や広域圏ハザードマップ作成など、平常時からバックキャストの視点により、最重要課題である気候変動対応型SDGs未来都市圏の実現に取り組んでまいります。引き続き圏域内の住民や事業者の皆様がメリットを具体的に実感していただけるよう、多様なセクター間連携により積極的にICTも活用しながら、各市町村相互の交信人口を拡充し、それぞれの自立的、主体的なまちづくりの理念実現をともに目指してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 それでは、次の質問に参ります。 広域的な医療体制の構築についてです。 この連携ビジョンの中で目玉とされている事業かと思います。広域的な医療体制の構築については、高度な医療サービスの提供のため、構成市町村との医療体制の広域連携、すなわち機能分化やネットワーク構築等に関する調査検討を行うとしております。具体的にはどのような事業が考えられ協議が進んでいるのか、お伺いをしたいと思います。 ○七海喜久雄議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 広域的な医療体制の構築につきましては、本市を中心としましたこおりやま広域連携中枢都市圏には22の大学と研究機関合わせましてです、それから高度な専門性を有する基幹病院を含む21の救急医療施設、さらには先端技術あるいは営業力を備えた15の医薬関連機関施設が立地しておりまして、これら医療関連産業分野の可能性を最大限に生かしまして、さらなる関連企業誘致による新たな雇用の創出や産業集積による圏域の発展、そして新たな医薬健康産業の創出が期待されております。 本市におきましては、これまでノボノルディスクファーマ株式会社様、福島県立医科大学様、アフラック様や第一生命保険株式会社様との包括連携協定により、糖尿病対策やがん検診の受診促進を図るなど、産学官の多様なステークホルダーと連携し、保健医療方面から広域連携の推進を図ってまいっております。また広域連携における医療体制の課題等を明確にいたしまして、本市の取り組みをこおりやま広域圏へ広げるため、こおりやま広域連携中枢都市圏連絡推進協議会の専門部会において、圏域市町村との医療・福祉・子育てワーキングを昨年度より実施いたしております。 その結果、かかりつけ医の効率的な普及啓発、各地域の医療資源の把握、高度医療の提供体制の維持、救急搬送における圏域内医療機関連携の推進、退院調整ルールの運用・連携の推進や周産期医療体制の維持などが課題として明確化されてきたところであります。何が課題かというのを明確にするのは非常に大事でございます。 このため、本年1月には圏域市町村に対し過去5年の基幹統計をはじめとした医療・介護等の情報の提供と在宅・周産期・小児・救急の各医療に関するアンケートを実施したところでございまして、今後その集計・分析を行うことで課題解決を図るための事業や施策について圏域市町村と協議することとしております。まさに今言うところのEBPMですね、根拠に基づく政策をつくっていくということを充実の一環としてまいりたいと思います。 これら取り組みを通しまして、本市を中心とした連携中枢都市圏がメディカルアンドメディスン圏、M&Mと略しておりますが、として進化、発展し、地域社会の発展に貢献できるよう目指してまいります。 また、SDGs未来都市に認定されましたが、この一つのタイトルが健康未来都市ということを標榜しておりますので、この点にも十分留意して本プロジェクトを進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 再質問をさせていただきます。 大変すばらしい取り組みだと感じ入っております。さまざまなデータを各市町村からもいただいて医療や介護のデータいただいて、それに見合った医療体制や救急体制を構築していくと。そうなったときに、地域によっての特徴というんですか、特質というんですか、これは郡山市に合わないものも出てくることは十分考えられますね。ただ郡山市がリーダーシップをとって郡山市が中心となって進めていくからには、そういった周辺市町村の独自の性質といいますか、人数多ければ大体平等になると思いますけれども、地域的に特筆すべき性質なんかがあらわれたときには、そちらにもしっかり合わせて、その身の丈に合わせて連携をしながらやっていくことが大事かと思いますけれども、どうでしょう、見解をお聞かせください。 ○七海喜久雄議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 再質問にお答えいたします。きょうも、ずっと災害対策の話をしてまいりましたが、新年明けて16市町村集まりますので、そうした災害時のさまざまな医療あるいは薬の手当てとかそうしたことも含めまして、災害対策、平時と災害時と両方この地域においてどのように進めていくかということも具体的テーマとして私どもとしては予定しております。 それから、今、医療機関の再編成、公立病院のですね、話題に乗っておりますが、郡山市内、今申し上げた圏域の中にはたくさん医療機関ございますので、そうした国の政策に対してどのように16市町村内の医療体制を維持、発展させていくかと、こういったこともこの協議会16市町村の連携の中で当面取り上げてまいりたいと思っております。着眼大局、着手小局という言葉がありますが、一つ一つ視野を広く、しかし着実に一つ一つ丁寧に施策を進めてまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 それでは、次の質問に移ります。 高齢者健康長寿サポート事業における広域連携についてなんですが、市民の方からこのような声がありました。「周辺市町村と連携した割には何が連携したのかわからない。温泉券一つ周辺の市町村で使えない」との声でございます。現在、本市では高齢者健康長寿サポート事業として、70歳以上の方に利用券を交付し温泉等を利用していただいているわけですが、新たな連携事業の一つとして、地域資源を活用した地域経済の拡大と圏域内の住民との交流を促進するためにも、利用券が使用できる温泉を圏域市町村まで拡大してはと考えますが、見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長 高齢者健康長寿サポート事業における利用施設の拡大につきましては、本事業は温泉や、はり・きゅう・マッサージ、バス・タクシーにも利用できる共通利用券を交付するものであり、現在、温泉については市内に事業所がある53施設でご利用いただいているところでありますが、2018年度の利用券の使用実績は温泉等が全体の44.6%と半数近くになっております。 こおりやま連携中枢都市圏の中には、本市と同様に高齢者が行政区域内の温泉等施設を利用する際の利用料を助成している自治体もあることから、本事業の利用を圏域内の施設に広げることにつきましては、こおりやま広域連携中枢都市圏連絡推進協議会の医療・福祉・子育てワーキンググループにおいて協議し、圏域内の自治体及び事業者と連携、調整してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 それでは、大きい項目の2番、子どもたちの安全・安心について伺いたいと思います。 まずは、SNSについてでございます。 行方不明にになっていた大阪市の小学6年生の女子児童が栃木県小山市で無事保護され、同市に住む男が未成年者誘拐の容疑で大阪府警に逮捕されました。この事件は、LINEやツイッターなどのSNSを通じて子どもたちが犯罪に巻き込まれる危険性が高いことを改めて痛感させられました。男が大阪市内の公園に女児を誘い出し栃木の自宅まで連れ去ったというのが事件の概要ですが、男が女児との連絡手段としてツイッターを使っていたことがマスコミで大きく取り上げられています。 SNSを通じて児童買春や誘拐などの犯罪被害に遭った18歳未満の子どもは、一昨年に1,813人で過去最高となり、昨年も1,811人。このうち最も多くの被害者が使っていたSNSがツイッターであったようです。 今回の事件で注目すべきは、知らない人についていってはいけないという当たり前のことができなかったことです。報道によると女児は、男のことをSNSで知り合った人と話しているといいます。この女児に限らず多くの子どもたちは、SNSでつながった相手と面識はなくとも、知らない人ではなく知り合いと認識し警戒心を緩めてしまったのではないでしょうか。ましてや相手が犯罪者であるかもしれないという想像力は大人よりも乏しく、言葉巧みに誘い出され犯罪に巻き込まれるおそれが大きいことを今回の事件で痛感する次第です。 SNSを通じた犯罪から子どもたちをどう守るか。警察庁はホームページなどで利用するサイトやアプリは保護者が確認する、知らない人とメッセージの交換をしない、困ったことがあれば必ず保護者に相談といったルールを各家庭で子どもと一緒につくるよう呼びかけています。 スマートフォンや携帯電話から出会い系サイトなどへのアクセスを遮断するフィルタリング機能も活用したいですけれども、警察庁によると被害に遭った子どもの9割がこれを使っていなかったそうです。何よりSNSには犯罪者とつながるおそれがあることを機会あるごとに子どもたちに諭す必要があります。日本にスマートフォンが普及し始めて12年、急速に普及し、児童生徒の使用率も上がってきていることと思います。そこで伺います。 本市における小学生と中学生のスマートフォンの使用の実態はどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○七海喜久雄議長 早崎学校教育部長。 ◎早崎保夫学校教育部長 スマートフォンの使用の実態につきましては、ことし6月に郡山市小中学校長会が実施したアンケートによりますと、小学生の約70%、中学生の約91%がスマートフォン等の情報端末を使用しインターネットを利用しております。平日の利用時間について小学生は1時間未満が36%と最も多く、次いで1時間以上2時間未満が19%、2時間以上3時間未満は7%となっております。中学生は1時間以上2時間未満が28%と最も多く、次いで30分以上1時間未満及び2時間以上3時間未満がそれぞれ18%となっております。 利用内容は、小中学生ともに動画視聴が最も多く、小学生52%、中学生43%となっており、SNSの利用は小学生26%、中学生28%となっております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 次の質問に移りますけれども、本市において、LINE、ツイッター、インスタグラムなどSNSで問題となった事例がありましたらお示しいただきたいと思います。 ○七海喜久雄議長 早崎学校教育部長。 ◎早崎保夫学校教育部長 SNSで問題となった事例につきましては、文部科学省平成30年度いじめ実態調査によると、本市ではパソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる事例が小学校7件、中学校14件、報告されております。また昨年10月及び本年6月には、女子中学生がSNSで知り合った男性に誘拐される事件が発生しており、SNSを通した犯罪被害から子どもを守る取り組みは喫緊の課題であると認識しております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 次の質問で、であるならば、その近々の課題、SNSから子どもを守るため本市教育委員会が進めている取り組みをお聞かせください。 ○七海喜久雄議長 早崎学校教育部長。 ◎早崎保夫学校教育部長 SNSから子どもを守るための取り組みにつきましては、各学校において教育課程に情報モラル教育を適切に位置づけ、教育活動全体を通じてSNSによる被害防止を含めた情報モラル教育を行っております。また本市においては市PTA連合会及び市小中学校長会と連携し、スマホ等の使い方や注意点をわかりやすくまとめたリーフレット等を作成し全保護者に配付するなど、学校や家庭が連携して情報モラル教育の充実に努めております。 さらに、毎年情報モラル講座を開催し、今年度は11月12日に宮城教育大学安藤明伸教授を講師に迎え、市内全校から89名の教員を集め、SNSに潜む危険性から児童生徒を守る指導のポイント等について研修を行っております。 なお、栃木県小山市の事件を受け、本年11月28日に緊急通知を全校に発出し、改めて児童生徒の発達段階に応じた指導を徹底するよう通知したところであります。 今後においても、児童生徒がスマホ等のICT機器を使用する機会がふえることから、それらを安全に正しく活用できるよう情報リテラシーの育成に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 再質問をいたします。 リーフレットや講座、また緊急のお手紙等ですね、行っておるんですけれども、私はリーフレットを配ってリーフレットを見る親、これは安心。もっとも講座に来る親も、これまた安心。こういうものが通じないところの保護者にどうって大変難しい課題なんですけれども、学校現場における保護者に対することなんですけれども、そこの子どもたちですね、結局なかなかそういう手の届かない、保護者に手が届いていないだろう想定される子どもたち、ここにどう取り組むか。今の話聞くと確かに一生懸命頑張っていただいているんですけれども、そこがこれから大変大事なのかなと思うんですけれども、何か見解あればお聞かせください。 ○七海喜久雄議長 早崎学校教育部長。 ◎早崎保夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。 保護者への周知徹底、啓蒙についてというおただしだと思いますが、学校においては、年間に授業参観等々、保護者の皆さんに学校においでいただく機会がありますので、そういった機会を活用していること、さらに児童と三者相談、実際にお子さんと、それから保護者の方と相談する機会が必ずございます。そういった中でのまず啓蒙が考えられるということです。 それから、児童生徒の生活状況、例えば中学校では生活記録ノートというものを中学生使っていますけれども、そういったものから児童生徒の家庭での生活状況を推察して、必要に応じてピンポイントで電話をしてみたりという形で保護者への啓蒙活動を行っているというのが主でございます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 それでは、次の質問に移りたいと思います。 防犯カメラの設置についてです。 平成30年6月にも防犯カメラの設置を訴えました、この場でですね。そのときは「セーフコミュニティ防犯対策委員会において、住宅街の犯罪が多いことを重点課題と捉え、その具体的対策の一つとして、地域の防犯力向上のため防犯カメラの活用について協議がされているところであります」と答弁をいただいております。あれから1年半が経過し、十分な協議がなされ一定の方向性が見出せたものかと思います。通学路を含め市内への防犯カメラの設置の方向性をお示しいただきたいと思います。 ○七海喜久雄議長 佐久間市民部長。 ◎佐久間信博市民部長 防犯カメラ設置の方向性についてでありますが、防犯カメラは犯罪の立証や抑止等に有効な手段であることから、本市におきましては現在、郡山駅西口駅前広場や東西自由通路、駅北側の地下歩道など公共施設に41台を、不法投棄の監視カメラとして33台を設置しているところであります。さらに商店街等の団体が、みずから利用者の安全確保や犯罪抑止を図ることを目的として、これまで駅前周辺地区の商店街など本市が補助金を出した11団体、124台を含め合計138台の防犯カメラを設置しております。また警察署における交通監視カメラをはじめコンビニエンスストア、事業所、一般家庭等にそれぞれ管理するカメラが多数設置されているところであります。 このようなことから、本市といたしましては市民や関係団体との協働による安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するため、引き続き公共施設などで必要性の高い箇所への防犯カメラの設置について予算編成の中で検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 再質問をさせていただきます。 ほぼ、昨年6月の答弁と余り変わっていなかったという感じはしますけれども、去年、声かけ事案が郡山市で20件ぐらい子どもたちの事件があって、結構こんなにあったんだというぐらい、ことしの春先にも声かけ事案が結構ありまして、商店街や公共施設もいいんですけれども、犯罪の多い住宅地に、どうそういった防犯のものを担保するのかという、カメラがつくことが一番いいんですけれども、それに対してなかなかそこまで踏み込めない何か理由があれば、去年と全く同じ答弁なので、私、その質問で言ったとおり、住宅街の犯罪が多いことを重点課題と捉えと言っている割には、なかなかこの住宅街につかない、どちらかというと大通り、目貫通りというかね、こういうところにつけていますというお話なんですが、その辺のなかなか路地裏につけられない何か理由でもあるのか、またそこに踏み込めないことがあるのか、見解をお伺いしたいと思うんですが。 ○七海喜久雄議長 佐久間市民部長。 ◎佐久間信博市民部長 再質問にお答えいたします。 路地裏等につけられない課題とかあるのかということではございますが、やはりそういうところは地区の防犯協会の方々がパトロールしていただいたりとか、いろいろ防犯カメラだけではなくて、そういう手段でもって対応していくということもございますので、防犯カメラの設置については必要性の高いところに、公共施設等の必要性の高いところに予算編成の中で検討していきますということであります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 つながるんですけれども、それで次の質問に行きます。 私は先日、保護者の方から、自分たちが私財を募り防犯カメラを設置したい、子どもたちを守る熱い思いを聞きました。郡山市でなかなかつけないなら、もう子どもたちが歩くところ、自分たちでつけたいんだというこういう話を聞いたわけです。市内にはこうした思いがあっても、どうやって行動していいかわからない人も数多くいらっしゃるのではないか、こう思っております。 そこで、防犯カメラ設置のクラウドファンディングを行い、出資者の銘板とともに防犯カメラを設置する事業を行なってはどうかと提案なんですけれども、見解を伺いたいと思います。 ○七海喜久雄議長 佐久間市民部長。 ◎佐久間信博市民部長 クラウドファンディングによる防犯カメラの設置については、設置箇所の選定と、それに伴う権利関係、個人のプライバシーへの配慮、また設置後における画像データの管理責任など、運営に係る多くの課題を整理する必要があります。このようなことから、クラウドファンディングを活用した防犯カメラの設置については、今後、調査研究してまいります。 なお、公共施設など必要性の高い箇所への防犯カメラの設置については、予算編成の中で検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 次の質問に行きたいと思います。 これも前回も聞きましたけれども、防犯でドライブレコーダーを活用することについてです。 昨年6月定例会でも質問しました。本市では本年度、281台のドライブレコーダーを購入しており公用車への設置が進んでいることと思います。防犯対策の一つとして、公用車に設置したドライブレコーダーの活用を検討してはどうかと考えますが、見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 佐久間市民部長。 ◎佐久間信博市民部長 ドライブレコーダーの活用についてでありますが、ドライブレコーダーは、主に自動車事故発生時の状況記録を目的として設置、利用されておりますが、交通事故、事件及び不審者の捜査、摘発などのため警察から画像提供要請があった場合は速やかに応じることとしております。また本市における公用車への設置状況は現在352台、設置率は74.1%であり、今年度中にはすべての公用車への設置を完了する予定であります。 これらの市長車も含めたすべての公用車にセーフコミュニティ防犯対策委員会で作成した「見ていますよ!防犯ステッカー」を張ることで犯罪抑止効果を図るなど、今後も防犯対策に積極的に活用してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 再質問いたします。 せっかくついているわけですからね、このドライブレコーダーを犯罪者の目に触れるように、そのステッカーも、公用車は普通の車は1台だけれども4カ所張るとか、もう目立つようにしていただいて、見張っていますよと、この市には隙がないんですと、こういうことがこの声かけ事案も減らすし、そういう犯罪者に隙があることが小学生に声がかけられるようなまちになっているのではないのかなと、こう思えてなりません。ぜひ部長が思っている以上に充実したものにしていただきたいと思うわけですけれども、見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 佐久間市民部長。 ◎佐久間信博市民部長 再質問にお答えいたします。こちらにつきましては、公用車だけではなくて民間の例えば幼稚園のバスとか、そういうものにも張っていただきまして普及に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 それでは、大きい項目の3番、電話通訳・多言語音声翻訳機等の導入について伺いたいと思います。 新潟県長岡市では、本年6月、外国人からの相談に通訳を交えて対応できる多言語通訳コールセンターの利用を開始しました。同コールセンターはNTTの関連会社が提供するサービスで、窓口職員が外国人の来訪、電話を受けたとき、職員、外国人、同センターの通訳の三者が電話を介して会話ができると。18言語に対応しているそうでございます。本市においても外国人市民や観光客の皆様、多国籍化が急速に進む状況にあり、より丁寧な対応が求められます。そこで本市にも多言語通訳コールセンターを導入すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 本田文化スポーツ部長。 ◎本田文男文化スポーツ部長 多言語通訳コールセンターの導入についてでありますが、本市の外国人住民の状況につきましては、東日本大震災後、減少傾向にありましたが、2014年から増加に転じ、本年11月末現在では3,001人と、震災直前の2011年2月末現在の1,878人と比較し1,123人増加しております。 このような状況の中、福島県国際交流協会により、2003年度から日本語、英語、中国語、韓国語、タガログ語、ポルトガル語、ベトナム語の7言語に対応した、議員がご指摘の多言語コールセンターと同様の機能を有する3者通訳電話(トリオフォン)が運用され、本市も活用できる体制を整備しているところであり、特に2016年度からは職員研修も実施し、窓口等において外国語によるコミュニケーションに対応しております。さらには市役所内の市民相談センターや国際交流サロンにおいて随時相談をお受けしているところであります。 今後におきましても、外国人住民の方が行政窓口等でコミュニケーションが図れるよう、トリオフォンのさらなる利用促進を図るなど、外国人住民の方々への丁寧な対応に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 それでは、次の質問ですけれども、似ているんですが多言語音声翻訳機等の導入についてでございます。 これも、話しかけるだけで74言語に対応できる音声翻訳機(POCKETALK)などや、文字入力も可能な音声翻訳アプリを備えたタブレット端末についても導入を進めていくべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 本田文化スポーツ部長。 ◎本田文男文化スポーツ部長 多言語音声翻訳機等の導入についてでありますが、近年の外国人住民の急増に伴い外国人の国籍や使用言語も多岐にわたり、行政サービスを利用する外国人住民には、音声翻訳機や翻訳アプリ等のICTを活用したコミュニケーション方法も有効な手段の一つであると認識しております。 このことから、本年9月に須賀川市、鏡石町をはじめ、こおりやま広域圏4自治体の8人と本市32人の窓口対応職員が参加した研修会において、音声では11言語、テキストでは30言語、さらには住民登録や税金、子育て、介護などの行政窓口等で使用される専門用語にも対応した翻訳アプリをインストールしたタブレット端末の活用を体験したところであり、今月中の運用を目指しております。 また、今般の台風第19号被害対応の際には、避難所において外国籍の方の健康状態やニーズを把握するためのコミュニケーション手段として、5台の音声翻訳機を導入したところであります。今後におきましても音声翻訳機や翻訳アプリの活用状況を見きわめ、外国人住民の方の意見を伺いながら多言語対応の環境整備に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 それでは、大きい項目の4番、高額医療費の窓口負担について伺いたいと思います。 まず初めに、限度額適用認定証の申請件数についてです。 仙台市から転居してきた友人が、「郡山市は、一度医療費を窓口で納めてから国民健康保険の高額医療費の申請をして払い戻すんですね。仙台市では自己負担限度額さえ払えば大丈夫だったのに」とのお話をいただきました。私も窓口に相談して聞いたところ、そのような制度ですと説明を受けました。そこで他市町村の状況を調べたところ、ほとんどの市町村で申請後、払い戻し制度が運用されております。 しかし、本市ホームページで検索したところ、医療機関への払い戻し前に限度額適用認定証の申請をすれば自己負担限度額さえ払えばいいという制度であることがわかりました。このような制度は医療機関の窓口で説明されなければ利用は甚だ難しいと感じるのは私だけでございましょうか。そこで伺います。 限度額適用認定証の申請は年間どれぐらいあるのか、過去5年間の件数をお聞かせ願いたいと思います。 ○七海喜久雄議長 佐久間市民部長。 ◎佐久間信博市民部長 限度額適用認定証の申請件数につきましては、2014年度3,671件、2015年度4,004件、2016年度4,250件、2017年度4,021件、2018年度4,323件であります。 なお、2018年度の高額療養費の実績は延べ2万7,951件、総額24億4,230万2,482円であります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 再質問なんですが、ちなみにこの4,000件、ですから全体の5分の1ですか、5分の1ぐらいの方は利用されているということなのかと。この数字の中に2万1,000円以上の子どもの医療費分は入っていますか。 ○七海喜久雄議長 佐久間市民部長。 ◎佐久間信博市民部長 再質問にお答えします。 子どもの医療費は、もう窓口で無料ということになっております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 つまり結構使われているということで、次の質問になりますけれども、高額医療費の窓口負担軽減を図るため限度額認定証の制度の周知について充実していきたいと思いますが、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 佐久間市民部長。 ◎佐久間信博市民部長 限度額適用認定証の制度の周知につきましては、被保険者証を送る際に医療費が高額になったときの案内を記載している「ここがポイント!かんたん国保」の冊子を同封して被保険者全世帯へ配付しております。また市ウエブサイトや「広報こおりやま」への掲載、「限度額適用認定証を事前に申請しておきましょう」などのチラシ配布による周知をしており、さらに長期に入院している方に対しては、限度額適用認定証の有効期間が到来する際に病院を通じて更新の勧奨を行っております。 これまでも、医療費が高額になる方へは制度をご利用いただけるよう、最も効果的である病院など医療機関からの案内をお願いし協力をいただいているところでありますが、今後におきましてもさらに強化するため、郡山医師会との連携を図りながら周知の徹底に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 それでは、大きい項目、最後の項目に行きます。 地域の課題についてです。 まずは、照内川の整備についてです。 共産党の岡田議員もお聞きになりましたけれども、私からも聞きたいと、こう思います。富久山クリーンセンターの水没の原因についてです。 甚大な被害をもたらした台風第19号から2カ月がたとうとしています。被災され大変な一日一日を送られている皆様へ心からお見舞いを申し上げます。時間の経過とともにさまざまな検証がなされ、今後の水害対策へ生かされていくことを願わずにはいられません。 今回の台風により、本市全体の日常生活を揺るがす被災がありました。それは富久山クリーンセンターの水没による焼却炉の機能停止です。おかげさまで担当部の尽力により早期の復旧が進み感謝にたえません。 さて、富久山クリーンセンターの水没はどこからの水だったのか。当初、私は北側を流れる藤田川が決壊したためと思っておりましたが、10月21日、公明党代表、山口那津男参議院議員とともに現地調査をした折、藤田川の決壊はクリーンセンターの反対側であり、藤田川に注ぐセンターの西側、すなわち照内川の氾濫によるものではないかと見てとれました。そこで富久山クリーンセンターの水没の原因について、まずは当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 若竹建設交通部長。 ◎若竹裕之建設交通部長 富久山クリーンセンターの水没の原因につきましては、10月12日から13日にかけて福島県を通過した台風第19号により、阿武隈川の阿久津水位観測所では10月13日3時に洪水ピーク水位で10メートルを記録し、観測史上最大の水位を更新しました。 このような中、現時点におきましては、浸水の原因については阿武隈川からの越水と阿武隈川及び藤田川のバックウオーターの影響により、準用河川照内川が氾濫したことで浸水被害が発生したと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 それで、次の質問に行きますけれども、藤田川に流れ込んでいる照内川に水が来て、ここが氾濫したと、こういうことですね。やはり照内川の氾濫であることに間違いはないわけなんですが、照内川のしゅん渫については、長年にわたり地元からの要望、そして議会での質問を当局は受けてきました。上流部での水害の発生が予想されないことから、しゅん渫は先送りとなってきました。下流部はやっておったわけですけれども、しかし、しゅん渫により上流部における治水機能が充実していた場合、今回の水害による被害は少なかったのではないか、このように考えますが、今後の照内川のしゅん渫を含めた整備について当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 若竹建設交通部長。 ◎若竹裕之建設交通部長 しゅん渫を含めた整備につきましては、本市におきましては準用河川照内川について、富久山町福原地内の県道須賀川二本松線から八山田三丁目地内までの約1,800メートルの区間において、下流から2016年度より2018年度まで約550メートル区間の河床整正を実施し、本年度につきましても引き続き河道掘削を約160メートル行うこととしております。 今後におきましては、照内川の河道掘削を実施するとともに、藤田川合流部から東北本線までの区間延長1,500メートルについて、阿武隈川及び藤田川のバックウオーター対策として来年度から河川改修事業に着手する考えであります。さらに八山田第二照内川調整池の堆積土砂を除去することにより、貯水量を確保し流出量を抑制するなど治水機能の充実と強化を図り、照内川の浸水被害の軽減に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 再質問ですけれども、今のは岡田議員のときも同じ答弁だったんですが、ということは旧国道ですね、昔のね、二本松線から上側の上流部。下流部はもうバックウオーター対策できっと本当に整備をかっちりやんないと、またバックウオーターであふれると思うんですが、そのずっと上の、今言った八山田三丁目、そちら側にある調整池のしゅん渫や、それから流れ込む照内川のしゅん渫、こういったものを下から500メートルまずやって、ことし160メートルやって、でも全部で1,800メートルって言っていたから、これをある程度の期間はかかるにしても、10年も20年もかかってやることではないと思うんですね。そう考えたときに、全部一遍にというわけにはいかないけれども、今回の教訓として、本当にできることをスピード感を持ってやっていくことが大事だったなと感じているわけです。本当にスピード感を持って今年度分、そして次、前回は100メートルで今度は160メートルといって、ちょっとずつ上がっているんですばらしいと思うんですが、スピード感を持ってやっていく考えはあるのか見解を伺いたいと思います。 ○七海喜久雄議長 若竹建設交通部長。 ◎若竹裕之建設交通部長 再質問にお答えいたします。 スピードアップする必要があるのではないかというご質問ですけれども、来年度から新たに創設されます緊急自然災害防止対策事業の起債事業を利用しまして、照内川のしゅん渫を前倒しで実施する考えであります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 次の質問に移りたいと思います。 話は全然変わるんですけれども、福原東地域の投票所の設置についてでございます。 富久山町福原の東北本線よりも東側の福原東地域では、震災以降、住宅地の造成も進み多くの市民の方が居住をしております。本年行われました参議院議員選挙、市議会議員選挙、そして県議会議員選挙と、選挙のたびに当該地域に住む多くの方から、投票所が遠くて行けないとの声をいただいております。 また、本年9月5日、富久山公民館において行われました浸水ハザードマップ説明会があり参加しましたが、この福原東地域の参加者の皆様から「浸水の危険性は理解できたが、その場合どこに避難すればいいんだ。避難所となる富久山公民館に行くためには、最寄りのアンダーパスが全部浸水しちゃっている。全然行けないんじゃないんですか」と、こういった質問もあったりして、説明に来られていた職員の皆さんも大変答えに窮する場面もあったわけです。要するに富久山町福原の東北本線より東側には、投票所や避難所となるような公共施設が全くないと、これが現実でございます。 そこで伺いますけれども、まず手始めに投票所の設置を進めて、それを考えることによって、公共施設なんですが投票所の設置を進めてはどうかと考えますが、見解を伺いたいと思います。 ○七海喜久雄議長 小林選挙管理委員会委員長。 ◎小林千惠子選挙管理委員会委員長 福原東地域投票所の設置につきましては、平成16年に富久山町連合町内会長連絡協議会の福原東町内会連合会長から、福原東に新たな投票所の増設についての要望書が提出され、地元が予定とする施設について町内会関係者、行政センター立ち会いのもと選挙管理委員会で現地調査を行いましたが、さまざまな課題があり、投票所としての指定を見送った経緯があります。 しかしながら、地元の町内会などからの要望や地元の皆様のご協力のもと、公共施設以外であっても投票所として適切な施設があれば、有権者の皆様がより投票しやすい環境整備のため、さまざまな角度から投票所としての指定について検討してまいりたいと考えております。 なお、公職選挙法第39条において、投票所は市役所、町村役場または市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設けるとなっておりますことから、投票所のみに使用するための施設を建設する考えはありません。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 わかりました。次の質問に行きます。 日和田町高倉の避難誘導についてでございます。 台風第19号が本市に迫った10月12日深夜に、各地で不測の事態が発生したことは、この台風の甚大さを物語っています。このとき日和田町高倉地域では次のようなことが起こっておりました。初めに地域の方々は避難所である高倉小学校に避難しましたが、ここで一夜を過ごそうとしているやさきに、崖崩れの危険があるとのことで避難所の移動が強いられます。避難先は日和田公民館高倉分館。間もなくここは浸水をし出します。ここにはいられないと腰まで水につかり避難を開始して、もとに戻ったそうです。福島県農業総合センターには避難所の看板を掲げても避難所にはならなかったとの地元の方々の話です。 現場の皆さんも最善の策として進めたとは思いますが、高倉地域で低地である高倉分館に移動したこと、またさらに近隣の公共施設が使えなかったことなど、これらの教訓を今後どう生かすのか、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 日和田町高倉の避難誘導についてでありますが、今般の台風第19号は10月12日の深夜に大雨等の影響が予想されたことから、12日の午後1時に高倉小学校体育館を避難所として開設し、2世帯4名が避難されたところであります。午後3時30分には気象庁及び福島県から土砂災害警戒情報が発表され、その後、気象庁ウエブサイトの土砂災害警戒判定メッシュ情報において、土砂災害発生の可能性が高まり極めて危険な状況となったため、午後5時50分、市内の土砂災害警戒区域に警戒レベル4、避難勧告(土砂災害)を発令したところであります。 高倉小学校付近は、土砂災害警戒区域内に位置していることから、万が一の事態を考え避難者に移動していただくこととしましたが、当日の日没時間は午後5時6分で、周囲は既に完全に暗い状況であり、雨の中、徒歩による遠距離の移動は危険であると判断し、緊急避難として午後7時30分に小学校から約230メートルと比較的近距離にある日和田公民館高倉分館に移動をお願いし、途中で帰宅された方を除く1世帯2名の方が避難されたところであります。その後、さらに風雨が強まり1名が新たに分館に避難されましたが、午前2時ごろから分館においても浸水が始まったことから、やむを得ず再度避難をお願いすることとなったものであります。 高倉小学校以外で分館から最も近い避難所は、1.3キロメートル離れている福島県農業総合センターでありましたが、深夜の豪雨の中で徒歩による長い距離の移動は、これまでの全国の事例から見ても極めて危険であると判断し、命を守る最善の策として午前3時15分に小学校の中でも危険性が低いエリアにある体育館に再度移動をお願いしたものであります。この際、1世帯2名の方は帰宅され、最終的には1名の避難となったところです。 今後は、今回の対応を教訓として、土砂災害ハザードマップや本年度改訂する洪水ハザードマップをもとに、河川からの距離や地形等の状況などを総合的に判断し、民間施設も含めた避難所の指定や避難誘導のあり方について検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 この問題、再質問しますけれども、一生懸命でない人はだれもいないと思うんですね。みんな一生懸命やったんだけれどもこうなったというのが現実なんだろうと思いますけれども、私も取材してきて、聞くところによると職員の方が2名来て誘導してくれたんだけれども、ここは危ないと、途中で帰ったというのは別に安全を担保して帰ったわけではなくて、このまま市役所の人と一緒にいたら何も進まないといって帰ったんですよ。これが現実。 何でかというと、その理由はその現場の職員の人が「上からまだ判断が出ないんで移動できないんです」と言ったっていうんだ。ということは現場の人が一番いろいろなことわかっているんだけれども、一応報告して判断を仰いで今の流れで動いていったと思うんですが、その中においても一生懸命やっていない人なんかだれもいないって私も思いますよ。みんな一生懸命やっているんだ。だけれどもこの災害において市民の皆さんが安心してとまではいかないけれども、納得のいく誘導を今後ぜひしていただきたい。 また、難しいんですけれども、被害に遭っている人、またその職員で現場に行った人、それぞれの立場があって本当にさまざま難しいんだけれども、そのときの最善の方法をみずから判断できるというかね、そういう個々の、私も含めてですけれども責任なんかも常々考えなくてはいけないなと思います。 ですから、今報告をいただいたとおりだと思いますけれども、ぜひともここでいうところの、まずは県の施設を1.3キロメートルといっても実際はこの夜中、そんな雨降っていなかったですよ。風は少し吹いていたけれども雨降っていなかったです。だから、みんなこの数名かもしれないけれども、最初農業センターへ行ったらいいじゃないかってみんな言ったんだけれども、それができなかったんですね。だから今後この部分はそういう課題があった。これから、どんどんこういう話題は起こってくると思う。先ほど山根議員からもいっぱいお話があったとおり、それを一つ一つ真摯に受けとめて改善していく、こういう努力が絶対必要だなと感じるんですが、見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 今回の災害に関する情報発信のあり方、また避難所のあり方、さらには避難誘導のあり方等々でさまざまなご意見いただいておりますので、こういったご意見を真摯に受けとめまして次の対応に生かしてまいりたいと思います。 また、職員個々につきましても常に災害を念頭に置きまして、災害対応能力、これを職員自身がきちんと身につけるような形もとりたいと考えておりますので、今後とも全力を挙げまして市民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。    (「以上で終わります」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 但野光夫議員の質問に対する関連質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり)
    七海喜久雄議長 以上で、但野光夫議員市政一般質問を終了いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。    午後3時29分 散会...