郡山市議会 2019-12-09
12月09日-03号
◆
會田一男議員 再質問いたします。 今、煙突から煙が出ているようですが、現在エージング中と考えてよろしいんでしょうか。
○
七海喜久雄議長 渡部生活環境部長。
◎
渡部義弘生活環境部長 再質問にお答えいたします。 現在、試運転等を含めて、いわゆる本格稼働に向けて進めている、そういう状況でございます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔13番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次の質問に移ります。 (5)
農業集落排水施設の復旧状況について。
農業集落排水施設の復旧状況についてお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 畠中上下水道局長。
◎
畠中秀樹上下水道局長 農業集落排水施設の復旧状況についてでありますが、公共用水域の水質保全や農村環境の改善等を目的に市内14カ所に整備した当該施設のうち、三町目地区、木村・小泉地区、阿久津地区の3施設及び5カ所の
マンホールポンプ場が台風第19号による河川の越水等により浸水し、機械及び電気設備等が被災したところであります。三町目地区の施設では被災箇所が地下部分の除塵設備等で汚水処理機能に影響が少ないことから、定期的な点検により対応しておりますが、木村・小泉及び阿久津の両施設では施設機能が停止していることから、市民生活に影響が出ないよう10月17日から仮曝気処理や塩素滅菌等による簡易処理で汚水を処理しております。 また、5カ所の
マンホールポンプ場では制御盤が浸水したことから、
災害査定申請額10万円で仮設の制御盤を設置し、応急的に機能を回復しているところであります。 今後におきましては、施設機能の復旧と
防水対策工事の災害復旧費7億240万円について国の災害査定を受ける予定であり、国の財政支援を受けながら来年度中の早期復旧に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔13番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次の質問に移ります。 (6)一般住宅からの災害ごみの収集について。 一般住宅からの災害ごみはおおむね収集されたと思いますが、まだ出し切っていない家庭もあると思います。今後の収集についてお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 渡部生活環境部長。
◎
渡部義弘生活環境部長 一般住宅からの災害ごみの収集についてでありますが、エリアを指定した面的収集を10月15日から実施し、その後、11月13日から電話等での申し込みによる個別収集に切りかえて対応しておりますが、今後の収集につきましては、本市の災害ごみの残量を推計し、年内で災害ごみの生活圏からの撤去を目指したいと考えております。 なお、収集完了後におきましても個別収集の申し込みがあれば対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔13番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次の質問に移らせていただきます。 項目2、
情報伝達体制について。 郡山市の近年の水害では、昭和61年の8.5水害、平成10年8月末水害が甚大なものとして取り上げることができると思います。昭和61年から平成25年までの間に15回の浸水被害がありました。相手が自然ですから被害がどの程度になるのかは想定が難しいのが事実です。自治体は想定外ですとは口にできません。どのような場合であっても減災を第一として被害を最小限に食いとめなければなりません。 我が市は、過去の経験に基づき、郡山市
ゲリラ豪雨対策9年プラン(100mm/h安心プラン)を策定しハード対策を実施中ですが、これだけでは今後万全であるとは言いがたいです。まず人的被害をゼロにするために最善の努力をする必要があります。 今回の台風第19号の水害の実態分析は今後に待つこととして、今まで整備してきた住民への
情報伝達体制は万全であったのかだけはここで考えておく必要があると思いますので、以下質問します。 (1)
防災行政無線について。
防災行政無線は強い風雨の中で十分機能し得たかどうか、見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎
野崎弘志総務部長 防災行政無線についてでありますが、本市においては市内で発生した災害情報や避難情報等、市民の皆様へ伝達する手段の一つとして、2017年度から2018年度の2カ年で、携帯電話網を活用した郡山市
災害情報伝達システムを整備したところであり、
浸水被害想定区域や
土砂災害想定区域など149カ所に
屋外拡声子局を設置しております。 今回の台風第19号においては、タイムラインに基づき台風接近に伴い自主避難所などの
避難所開設情報を10月11日から5回、避難行動を促す情報を10月12日から11回にわたり放送を行い、市民の皆様の速やかな情報収集や迅速な避難行動など、安全・安心の確保に一定の役割を果たしたものと認識しております。 しかしながら、
防災行政無線は
屋外拡声子局の性質上、住宅の防音化や天候、風向き、場所等の影響を受けやすく聞こえにくい場合もあることから、補完する手段として電話によりその内容を確認できる
電話ガイダンスを設けているほか、
市防災ウエブサイトや
防災メールマガジン、ツイッター、
フェイスブックなどさまざまな方法により情報発信を行っているところであります。 また、今後は今般の災害対応を教訓といたしまして、視覚や聴覚に障がいをお持ちの方を含め、要配慮者への情報伝達のあり方についても研究をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔13番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次の質問に移ります。 (2)救助された人数について。 避難がおくれてしまいボート等で救助された人は約何人いたのか、お伺いします。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎
野崎弘志総務部長 救助された人数についてでありますが、10月12日から15日までの間に若葉町、水門町、安積町神明下などの各地区における救助人数は、郡山消防署では283名、陸上自衛隊では約400名、郡山市消防団では約150名との報告を受けており、合計830名程度になるものと思われます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔13番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次の質問に移ります。 (3)
自主防災組織と
コミュニティのさらなる充実について。 台風第19号の気象情報は早くから報道されており、郡山市も10月10日より
緊急庁内防災会議を開催し体制を整えていました。10月12日午後1時に警戒レベル3、避難準備・
高齢者等避難開始の発表から、翌13日午前1時過ぎには警戒レベル5、
災害発生情報が発表され、阿武隈川やその支流で越水や決壊となりました。一番危険な状態が深夜からとなりました。人の心理として、堤防も高くなっているし、8.5水害のときがマックスとの判断もあったであろうと推察します。 避難情報の伝達方法として、エリアメール、テレビやラジオ、防災無線、消防団と警察や行政の広報車によるアナウンス、
自主防災組織や隣組による声がけ等いろいろあります。群馬大学では、平成10年8月末、郡山水害における住民の
災害情報取得に関する実態分析を行っております。その調査報告、平成10年8月末豪雨災害における郡山市民の避難行動の実態とその問題点の中では、避難勧告や指示の発令後、住民は必ずしも迅速な避難を行ったとは言えない状況にある、避難率については一般的に洪水時としては高い値と言えるが、阿武隈川の破堤や越流といった事態を想定した場合、多くの住民が避難しておらず、また、避難したとしても発令後相当の時間が経過した後の避難であるなど極めて危険な状況にあったと言える、災害情報を住民に伝えることができても、それだけでは住民が適切な避難行動をとるとは限らないとも言える、住民が避難を決意するためにはみずからが避難の必要性を感じるような危機意識を持つことが重要となると考察しています。 情報の伝達媒体の持つ特性により情報の取得時期に差が生じ、そのことが住民の避難行動に影響を与える、住民の避難行動は災害に対する危機意識に依存している、さらに住民は取得した情報に対し確認行動をとる傾向にある、情報が蓄積されることで災害に対する危機意識が醸成される、住民への災害情報の提供において複数の情報を取得させることが住民の避難行動を促すことにつながる、マスメディアや広報車から情報を得た住民の危機意識が低く、注目すべきことは、近所からの口づてで情報を得た住民は情報の入手時期は遅いが避難率が高いことである、
自主防災組織など
地域コミュニティにおいて災害情報の伝達体制を整備することが重要であると結んでいます。 今回の水害に対する避難に関する調査は今後を待つとして、住民感覚を考えると避難行動の実態は同じようなものであったと考えます。いろいろお聞きした範囲では、外の様子がおかしいので玄関をあけてみたら既に足元まで水が来ていて、2階に垂直避難するしかなかったとのことでした。今後に備えて、住民に早期に危機意識を持ってもらうための
情報伝達方法や内容の見直しが必要です。適切な避難行動を促すためにも、
自主防災組織と
コミュニティのさらなる充実を図る必要があると考えますが、見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 品川市長。
◎品川萬里市長
自主防災組織と
コミュニティのさらなる充実についてでございますが、本市では自分たちのまちは自分たちで守るとの精神に基づきまして、市内42地区に
自主防災組織が設置されております。そして、防災に係る周知啓発活動や避難行動要支援者の見守り活動など、各地区の地域防災の推進に大きな役割を果たしていただいているところでございます。 このような中、さらなる組織の強化と防災意識の高揚を図るため、毎年6月の総会に合わせて防災講演会を開催しており、今年度は後日、郡山市
気象防災アドバイザーを委嘱した
福島テレビ専属気象予報士の斎藤恭紀様による講演を実施したところでございます。また、災害等発生におきまして、それぞれが各自の役割に応じた対応を円滑かつ組織的にできるよう、8月31日には桑野小学校において、桑野地区をはじめ各地区の
自主防災組織や町内会の皆様等の参加をいただき総合防災訓練を開催し、
避難所開設実地訓練や要支援者を指定避難場所に誘導する訓練、福祉避難所を設置する訓練などを実施していたところでございます。さらに
斎藤アドバイザーによる
気象防災セミナーを開催し、参加された各地域の皆様に本市の地理的、地形的な特徴や、ご自分の住む地域の災害リスクなど、身近に迫る災害について知識を深め、また、関心を持っていただくようにセミナーを行ったところでございます。 近年、気候変動の影響等によりまして大規模な災害が頻発する中、行政主導のハード対策とソフト対策には限界がありますことから、市民の皆様お一人おひとりがみずからの命はみずからが守るという意識を持っていただき、みずからの判断で適切な避難行動をとることが広く求められております。 このような中、国においては本年5月の内閣府
中央防災会議において、行政サービスから行政サポートへ、住民主体の防災対策に転換していく方向性を示しており、本市におきましても自助及び自助を核とした共助の重要性について、あらゆる機会を捉えて皆様とともに新しい防災あるいは避難のあり方について研究し、また啓発も行ってまいりたいと存じているところであります。 今後は、水害を念頭に夜間を想定した訓練やセミナーの開催、自分ご自身の防災活動の計画でありますマイ・タイムラインや、今、タイムラインは市全体のタイムラインでございますが、ご自身のマイ・タイムラインの設定や、家族で散歩を行いながら避難経路を確認する公益社団法人ACジャパンの防災さんぽの普及、あるいは9月1日リリースされました防災ソングによる危機管理の日常化を図るなどを通して、
自主防災組織や町内会、アマチュア無線団体や各種ボランティアの皆様方とさらなる連携、協力を図ってまいります。 また、セーフ
コミュニティの分野別対策委員会において水害対策についても検討いただくこととするほか、現在締結させていただいております各種協定の見直し、これは今申し上げました水難対策ということも含めましても防災対策でございますが、各種協定の見直しや民間避難所の公募、この水害後、ある専門学校の方から自分のところも避難所になるにはどうしたらいいかというようなお話もありましたので、民間の方々の避難所としてお受けいただくその点の公募、それから医療機関とのさらなる連携強化、事前入院というようなことも措置をとっていただいた病院もおありでございますので、医療機関とのさらなる連携強化などを進めてまいります。 さらに、学校は最大の避難場所としていろいろ機能を備えておりますが、さらにその機能充実に努めるとともに、飲料水や毛布、段ボールベッドなど備蓄品の事前配布の拡充に努めてまいります。また、この学校というのは今、市立小中学校を中心にしておりますが、今後、県立高校等も可能かどうかについて県とご協議を詰めてまいりたいと存じております。 災害対策は各層、各地域のみならず市民全体で取り組むことが重要でありますことから、あらゆる市民団体に日ごろの活動の中で常に防災意識を持っていただき、SDGs13の気候変動に具体的な対策をのもと、市民総参加によるSDGs11、住み続けられるまちづくりの取り組みを推進し、さらなる地域防災力の向上を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔13番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 再質問させていただきます。 自助、共助、公助と言われます。やはり一番最初は自助、みずからを助けるというようなことだと思います。残念なことに水門町においては町内会に入っていなかった方がお亡くなりになられました。町内会としてそこに住んでいたこと自体が把握できなかったとテレビのニュースの中で町内会長さんが大変残念がっておられました。やはりまず最初に自助というのは、町内会組織に入って、自分はここに住んでいるんだということを明らかにしておく必要があると思います。それが自助の一番最初の取っかかりだと考えますが、さらに町内会に入るということを進めていかなければならないと思いますが、この点について見解をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答えいたします。 町内会が日ごろの親睦団体ということではなくて、非常時のための町内会、まさに自主防災機能を備えた町内会であるということについて、町内会の皆様とも十分に意思疎通を図ってまいりたいと思います。 さらに、今回の事象では住民登録をされていない方が避難所で住民登録されていないということを確認したような事例もございますので、今後、転出入の際には、特に転入届の際には、転入された方、転勤の多い職場等には、あるいは学生さんで郡山市においでの方には学校からぜひ転居届を出していただくように働きかけてまいります。また、企業あるいは転勤の多い職場の管理者の皆様にも、ぜひ転居届を出していただいて、非常時のための大事な情報源であるということをさらに認識を深めていただくように働きかけてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔13番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次の質問に移ります。 (4)被災者に対する各種支援制度について。 被災直後には、被災された地域の方々から各種支援制度についての情報が届かないとの声も聞こえてきました。今回のような浸水被害の場合、テレビやラジオ、固定電話、パソコン等の機器は水没してしまい、こういった通信機器から情報を得ることは困難であったと考えられます。直接もしくは
コミュニティによる紙媒体の伝達が確実と考えますが、見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 山本政策開発部長。
◎山本晃史政策開発部長 被災された方に対する各種支援制度につきましては、発災直後の10月14日には本市ウエブサイトにその時点での個別支援情報を掲載し、20ページの令和元年台風第19号による各種支援制度パンフレットを、翌15日開設の被災者支援総合窓口において配布を始め、現時点では最新情報を77ページで第10版となりますが、これをお配りしているところであります。あわせて、各行政センターや避難所の受付におきましてもパンフレットを遅滞なく配置してきたところであります。 なお、回覧板による情報伝達等につきましては、
浸水被害想定区域や被災された市民の皆様の状況把握が困難である中、ふれあいファクスによる各町内会への情報提供はもとより、災害情報のテレビのL字放送やラジオ、本市公式LINE、
フェイスブック、広報こおりやまなどさまざまな媒体を活用してまいりました。さらには、10月22日からは包括連携協定を締結させていただいている株式会社東邦銀行様の市内20支店窓口で支援情報を周知いただいたほか、11月2日からの罹災証明書送付時には、9ページの各種支援制度一覧及び申請様式を同封するなど、あらゆる機会を捉えた情報伝達に取り組んできたところであります。 情報の周知につきましては、いかにして住民の皆様に確実にお届けできるかが課題であるものと考えており、今後におきましても今回の対応状況を検証し、支援に係る情報を民生児童委員や社会福祉協議会などの関係機関とも共有するなど、避難行動要支援者はもとより、市民の皆様に速やかに提供できるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔13番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次の質問に移ります。 項目3、水害に備えたインフラの整備について。 (1)
県道二本松金屋線の改修について。 阿武隈川東岸に沿って南北につながる県道73号線(
県道二本松金屋線)は東部地域では重要な道路であります。今回の水害においては、各地で浸水により寸断され、場所によっては前後がふさがれて避難もままならない地域もありました。過去に浸水しているのにハザードマップに生かされていない地区もあり、今後の安全・安心なまちづくりのためにも浸水地区の道路改修について強く県に働きかけていくべきと考えますが、見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 若竹建設交通部長。
◎
若竹裕之建設交通部長 県道二本松金屋線の改修につきましては、道路管理者である福島県に対し、県と市が課題解決のために実施しているまちづくり意見交換会において、2010年度より路面冠水対策や歩道設置など各種要望を行っております。2015年度には、本市のたび重なる要望が実を結び、安原町地内に新たな歩道が設置されたところであります。さらに本年6月28日には安原町及び富久山町南小泉地内の路面冠水対策や田村町下行合地内及び西田町鬼生田地内の歩道設置など13カ所に関する整備要望を行ったところであります。 今後におきましても、これまでの道路整備の要望に加え、道路利用者が災害時にも安全に通行できる道路環境の整備について、福島県に対して積極的に働きかけてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔13番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次の質問に移ります。 (2)県道三春日和田線の改修について。 阿武隈川には多数の橋がかかっておりますが、今回の水害において多くの橋の前後で浸水し、郡山市で通行できたのは新しく開通した笹川大橋(都市計画道路笹川大善寺線)と小和滝橋(県道三春日和田線)の2つのみでした。平成10年8月末水害のときは、磐越自動車道と開通式前に通行させていただいた小和滝橋だけが通行可能でした。 この小和滝橋を通る県道三春日和田線は、西田地区と日和田地区を結ぶ地域にとって重要な道路ですが、日和田地内で非常に狭くなっておりますので今回の水害でも大渋滞となりました。日常の通行にも支障を来しております。民家もあり拡幅が難しいこともありますが、地域の方が安全に通行できるように、待避所を設けるなどの対策を講じるよう強く県に働きかけるべきと考えますが、見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 若竹建設交通部長。
◎
若竹裕之建設交通部長 県道三春日和田線の改修につきましては、日和田町地内5カ所、西田町地内3カ所における道路拡張や歩道設置等について、道路管理者である福島県に対して要望しているところであります。道路拡幅や歩道設置については、福島県から利用状況等を総合的に見きわめながら、当面は適切な維持管理により交通の安全確保に努めていくとの回答があったことから、今後におきましてもあらゆる機会を活用し地域の声を伝えるとともに、粘り強く要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔13番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次の質問に移ります。 (3)阿武隈川を渡る主要道路の整備について。 本市において阿武隈川を渡る主要な道路は、北から県道三春日和田線(小和滝橋)、国道288号バイパス(富久山大橋)、国道288号(逢隈橋)、主要地方道郡山大越線(阿久津橋)、主要地方道小野郡山線(行合橋)、国道49号(金山橋)、都市計画道路笹川大善寺線(笹川大橋)の7路線がありますが、今回の水害で通行できたのは先ほどの2路線のみでありました。災害発生の際の迅速な避難及び救援物資の輸送には、これら路線の安全、確実な通行の確保が必要です。今回通行不能となった5路線の整備を国・県に対し強く要望すべきと考えますが、見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 若竹建設交通部長。
◎
若竹裕之建設交通部長 阿武隈川を渡る主要道路の整備につきましては、今回の台風第19号に当たり、議員おただしの5路線については阿武隈川の増水による路面冠水等により、道路利用者の安全確保を図るため道路管理者である国及び県において通行どめを実施しておりました。災害発生の際、迅速な避難及び救援物資の輸送において緊急輸送路に指定されている国道49号、国道288号バイパス、国道288号、主要地方道小野郡山線は重要な役割を担っているものと考えております。 さらに、この5路線については市内の地域間及び郡山広域連携中枢都市圏を構成する市町村間を結ぶ重要な路線でもあると認識しております。本市といたしましては、これまでも国道288号バイパスの整備促進など5路線に関する整備を要望してまいりましたが、今後におきましても、災害時にも安全に通行できる道路環境の整備について国・県に対して働きかけてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔13番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次の質問に移ります。 (4)河川のしゅん渫について。 河川の堤防のかさ上げにも限界があり、阿武隈川をはじめとする国や県が管理する河川のしゅん渫も必要と思います。樹木の伐採も一部では始まっておりますが、スピード感を持って実施するよう国・県に働きかけを行ってほしいと思いますので、見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 若竹建設交通部長。
◎
若竹裕之建設交通部長 河川のしゅん渫につきましては、国においては樹木繁茂、土砂堆積による洪水氾濫の危険性解消に向け、2018年12月14日に閣議決定された防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策に、河川内の樹木伐採と河道掘削が位置づけられたところであり、現在、福島河川国道事務所において阿武隈川上流河川改修事業として、阿武隈川鬼生田橋上流から富久山大橋下流までの区間3,200メートルにおける樹木伐採及び掘削土量約30万立方メートルの河道掘削を実施しております。 また、県では福島県豪雨対策緊急河川整備事業として、藤田川、天神川、逢瀬川、大滝根川、谷田川、南川、笹原川、多田野川も樹木伐採及び河道掘削を実施しているところであります。 このような中、今回の台風第19号では阿武隈川や支流である谷田川、藤田川、逢瀬川等において堤防からの越水や決壊が発生したことから、洪水時の流下能力を確保するための河川内の樹木伐採や河道掘削の早急な実施について、10月21日に
赤羽国土交通大臣、11月29日に内堀福島県知事に緊急要望を実施したところであり、12月4日に開催された国・県、気象庁、沿川市町村による阿武隈川上流大規模氾濫時の減災対策協議会においても早急な実施について協議を行ったところであります。 今後におきましても、議員おただしの水害に備えたインフラの整備に関する4項目について、市長みずから年内には国・県に要望書を提出に伺う考えであります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔13番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次の質問に移ります。 項目4、非常通信体制について。 台風第15号による千葉県での被害は大きなものでした。光回線による携帯電話通信網を使用した地上系と衛星通信回線系の二重化と千葉県のホームページにありましたが、倒木による電源の喪失で基地局、すなわちアンテナの乗っている電柱や鉄塔の下にある予備電源が24ないし48時間ほどしかもたなかったことは難なく想像できます。県へ各市町村からの報告が上がり始める重要な時間帯に連絡網が寸断されてしまったので、県の初動体制におくれが出たのではないかと想像するわけです。 このような電源の失い方をした場合、郡山市も情報収集能力と発信能力に問題が生じると考えます。24ないし48時間の間には電力の復旧または再充電が可能であるとの見通しで計画を立てているのだと思いますが、
防災行政無線、すなわち
屋外拡声子局(スピーカー)は携帯電話通信網を利用しているので、このたびのような水害で基地局に近づけない場合は機能ダウンすると思います。 このように、災害による電源喪失や
屋外拡声子局の浸水など、あらゆる状況を想定し、バックアップ機能を含めた防災情報の伝達体制を確保する必要があると考えますが、当局の見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎
野崎弘志総務部長 非常通信体制についてでありますが、本市においては2017年度から2018年度の2カ年で郡山市防災情報伝達システムを構築し、防災ウエブサイトをはじめ
防災行政無線、緊急速報メール、
防災メールマガジン、SNS、
コミュニティFM、
電話ガイダンスに加えテレビのデータ放送など多様な手段を用いて、市民の皆様に対して気象情報、国民保護情報、避難情報などの安全・安心に関する情報を正確、円滑、迅速に情報発信しているところであります。 災害を想定した
情報伝達体制の確保につきましては、当該システムにおいて市役所本庁舎からNTTドコモまでの通信回線を、一方の回線が断線した場合でも自動的にバックアップ回線に切りかわる物理的二重化を図るとともに、NTTドコモ内のネットワークについても通信拠点の2拠点化や通信ルートの複数ルート化などの万が一の場合を想定した対策がなされております。 また、電源の確保につきましては、市役所に設置している非常用発電機から給電するほか、可搬型非常用発電機を配備し、停電に対して二重化した対策を実施しており、さらに携帯電話基地局等が浸水被害等により機能喪失した場合におきましては、通信事業者において被災エリアへの迅速な対応として、移動基地局車や移動電源車などの災害復旧機器を配備することとしております。 市民の皆様への情報伝達手段につきましては、防災情報伝達システムのほか、県内のテレビ、ラジオの放送事業者7社との災害時の報道に関する災害協定やふれあいネットワーク、広報車による広報など、多様な手段で市民の皆様が必要とする情報を迅速、的確に伝達する体制を整備しております。 また、国・県をはじめ自衛隊、警察、消防など関係機関との連絡体制につきましても、災害時優先電話や衛星携帯電話のほか、福島県総合情報ネットワークにより地上回線と衛星回線の二重化された
情報伝達体制を整備しており、関係機関と緊密に連携を図りながら、非常通信体制の確保に努めているところであります。 今後におきましても、市民の皆様の安全・安心の確保を図るため、
デジタルトランスフォーメーションを進め、より高度化を図るなど、あらゆる事態を想定した
情報伝達体制の整備に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔13番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次の項目に移ります。 項目5、農業被害からの復旧について。 台風第19号により市内の農作物や農業施設に甚大な被害を受け、農業分野の被害額も莫大です。特に阿武隈川と谷田川や藤田川をはじめとする支川での氾濫、越水、決壊などにより河川沿いの水田等に大量の稲わらや流木、ごみが流れ込んで堆積し、農家の来年の作付に影響が出ている状況です。国においては、稲わらの撤去や処分の費用を補助する制度を新設し、農家の早期の営農再開を支援していくこととしていますが、集積所の設置等問題があり進んでいないように感じます。早急に問題を解消し、来年に向け農家の営農活動を支援すべきと思います。 そこでお伺いします。 (1)市内の水田等の稲わら等堆積の被害状況について。 市内の水田等において、稲わらが堆積し、農家の営農再開に影響がある箇所がどの程度あるのか伺います。
○
七海喜久雄議長 山口農林部次長。
◎山口勇農林部次長 水田等の稲わら等堆積の被害状況につきましては、台風が通過した後、県と連携して阿武隈川流域の水田を調査するとともに、農家の方々の来所や電話によりこれまで約60件の相談が寄せられております。特に阿武隈川の氾濫や越水、谷田川の決壊により阿久津町や西田町、富久山町、田村町の阿武隈川流域の水田に大量の稲わらや流木、ごみなどが堆積しており、西部地区を含めた市内全体で約1万立方メートルの稲わら等が堆積しているものと推定しております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔13番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次の質問に移ります。 (2)農家等に対する稲わら等撤去の補助制度について。 農家等に対する稲わら等撤去に対する補助は、どのような場合に対象となるのか伺います。
○
七海喜久雄議長 山口農林部次長。
◎山口勇農林部次長 稲わら等撤去の補助制度につきましては、被災した農家の皆様が営農意欲を失わず一日も早く再建できるように、農林水産省と環境省が連携し、圃場から廃棄物処理までを支援するために新たに創設した補助制度であります。 基本的には、農家の皆様が共同で水田の稲わらを撤去し集積所までの運搬を行っていただいた場合に、農林水産省の補助を利用し稲わら1立方メートル当たり5,000円を補助するものであります。作業に当たっては、集積所への搬入のために事前に申請が必要となりますので、園芸畜産振興課または各行政センターまで申請書の提出をお願いしております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔13番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次の質問に移ります。 (3)人力により稲わら等を撤去できない場合の対応について。 稲わらやごみ等が大量に堆積し人力により撤去できない場合は、どのような対応を考えているのか伺います。
○
七海喜久雄議長 山口農林部次長。
◎山口勇農林部次長 人力により稲わら等を撤去できない場合の対応についてでありますが、阿久津町や西田町、富久山町、田村町の阿武隈川流域の水田には大量の稲わらや流木、ごみ等が流入、堆積し、このまま長期間放置すると危険であり、腐敗し悪臭を放ち害虫が発生するおそれもあり、農地にも悪影響を及ぼし、生活環境の保全に支障を来すおそれがあると考えております。 このように、稲わら等の堆積が広範囲にわたり量が膨大である場所については、農家の皆様の人力による撤去ができないため、環境省の災害等廃棄物処理事業を活用し、市において業者に委託し撤去、搬出することとしております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔13番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次の質問に移ります。 (4)水につかった揚水機の修繕について。 阿武隈川やその支川から広い範囲に農業用水を供給している揚水機場が、河川の増水等により損壊し、揚水できない状況になっております。来年の田植え時期までに修繕が必要です。どのような対応策を考えておられるのかお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 山口農林部次長。
◎山口勇農林部次長 水につかった揚水機の修繕についてでありますが、西田町鬼生田地区、安積町荒井地区、田村町下行合地区、
田村町御代田地区の4地区で合計6カ所の揚水機場において管理する土地改良区や水利組合から被害の報告があり、いずれの箇所も受電設備が被災し、揚水機もオーバーホールが必要な状況となっております。 現在、揚水機場の復旧に際し測量設計を実施し、国の
災害復旧事業としての採択に向け災害査定の準備を進めているところであり、受益者の皆様と調整を図りながら、来年春の耕作時期に間に合うよう復旧に進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔13番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 質問を終わります。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員の質問に対する関連質問を許します。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
七海喜久雄議長 以上で
會田一男議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前10時59分 休憩
--------------------------------------- 午前11時14分 再開
○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、折笠正議員の発言を許します。折笠正議員。 〔21番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 一般質問の前に、台風第19号によって亡くなられた方々のご冥福と、被災された皆様方に対して心からお見舞いを申し上げます。一日も早く復興・復旧されることを願っております。 それでは、議長のお許しをいただきましたので一般質問をさせていただきます。 項目1、被災企業への補助事業について。 台風第19号で被災された市内に工場を持つ企業を対象に、現行の工場立地の補助制度を拡充すると本市で発表がありました。市内の工業団地に工場を移転、増設する被災企業に対し、土地取得費の補助率を25%から30%に引き上げるとともに、固定資産税と都市計画税への補助期間を3年から5年に延長するものです。対象となるのは、損害の程度が半壊、大規模半壊、全壊の罹災証明を受けた市内に工場を持つ企業で、限度額は土地取得費が1億円、固定資産税と都市計画税が合わせて各年度2,000万円となっております。 この補助を受けるためには3つの条件があります。1つ目は、郡山西部第一または第二工業団地の用地を購入すること。2つ目は、2021年度までに用地契約を締結し、2024年度までに操業を開始すること。3つ目は、移転の場合、雇用数を減らさないようにすることとなっております。 郡山中央工業団地を中心に市内で操業再開の見通しが立たない企業が多数あり、今回の補助拡充策は、市外への工場流出や廃業を防ぐ対策だと思います。 そこでお伺いします。 中央工業団地内の企業の中には、移転したくても、多額の費用負担が予想されることからやむなく断念せざるを得ない企業が多数あります。そうした企業に対してどのような対策を考えているのか、当局の見解をお伺いします。
○田川正治副議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 被災企業への補助事業についてでありますが、浸水対策をはじめとする防災、減災対策につきましては、河川改修が最優先の課題であることから、本市では国土交通省及び福島県に対し、国・県一体の河川整備の基本方針、計画の見直し等について強く要望しているところであります。 また、事業者の自衛措置やBCP(事業継続計画)の策定が今後さらに重要になるとの考えから、国・県に対して、自衛措置に係る設備等に対する特別償却等の税制措置の強化、並びに事業者がBCPを早期に策定するための支援等について要望したところであります。現時点における本市の支援策といたしましては、早期の事業再開に向けた災害対策資金融資のほか、信用保証料及び利子への補助を開始したところであり、中小企業等グループ補助金をはじめとする国等の支援策につきましても、12月5日、東北経済産業局地域経済部長ほか3名が来庁し、グループ補助金の説明を受けましたが、その際に、被災事業者の立場に立ち使い勝手のよい施策となるよう改めて要請したところであります。 また、具体的な防災、減災への支援につきましては、安全対策の根幹となる河川改修等に関する説明会を中央工業団地の事業者向けに実施するよう国・県に要請しているところでありますが、それら阿武隈川や谷田川などの河川改修の内容等を踏まえ、必要とされる自衛措置などを整理し、各事業者の経営方針に沿った個別対応型の支援を国・県と連携を密にし、それぞれの役割を担いながら全力で取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔21番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 再質問させていただきます。 被災の後、中央工業団地内の企業を訪問させていただきました。このままこの中央工業団地内で事業を継続していくか、また、思い切って廃業するかという経営者もいらっしゃいました。最近、全国では未曽有の災害とか100年に一度の災害というのを頻繁に聞くようになりました。大変不安な企業に対して、これ廃業されますと、雇用の問題も含めて大変重要でございます。ですから、この部分に関して、この相談等を含めて期限を設けて相談をするのか、期限をつけずにどのくらいまで相談をされるのか、ご答弁をお願いいたします。
○田川正治副議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えいたします。 現在、本市では被災された事業者の皆様の相談窓口として経営相談窓口を産業観光部内に設置しております。また、県あるいは商工会議所、商工会のほうでも特別相談窓口を現在設置して事業者の皆様の相談に当たっているところでございます。 まず今、大切なのは、グループ補助金の関係がございますので、そうしたグループ補助金が、各事業者の方がしっかりと活用できるように、その窓口あるいは説明会をしっかりとやっていきたいと思っておりまして、そのグループ補助金も今後2次、3次という形で進められる予定がありますので、そういった資料を見せながら、必要な期間は相談の窓口は継続して設置して、事業者の皆様のサポートに当たってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔21番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次の質問に入ります。 項目2、台風第19号に伴う農業の被害対策について。 台風第19号に伴う郡山市内の被害は大変甚大で、11月21日現在の農作物等の被害額は30億187万円に上っています。被害額の主な内訳は、米、野菜・果樹等、農地、農道等と伺っております。ため池や林道、農業用機械等も被害を受けました。一日でも早い復旧・復興、農家の方々がもとどおりに就農できるように願い、お伺いします。 (1)農地や水路、農道、林道の被害額と早期の復旧対策についてお伺いします。 ①農業施設等の被害額について。 農地や水路、農道、林道等について、現在把握している被害額をお伺いします。
○田川正治副議長
山口農林部次長。
◎山口勇農林部次長 農業施設等の被害額についてでありますが、12月6日現在、農地につきましては706カ所で8億9,900万円、農道、水路が269カ所で8億1,600万円、林道が18路線34カ所で931万円、その他、頭首工、揚水機、ため池等が94カ所で7億7,800万円、以上合計で1,103カ所、25億231万円となっております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔21番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次の質問に移ります。 農業施設等の早期の復旧対策について。 被災した農地や水路、農道、林道等については一日でも早い復旧が必要と考えますが、早期の復旧対策をどのように考えているのかお伺いします。
○田川正治副議長
山口農林部次長。
◎山口勇農林部次長 農業施設等の早期の復旧対策につきましては、さきの11月臨時会でお認めいただきました測量・設計業務委託費を活用し、国の
災害復旧事業採択に向け、現在、被災箇所の測量・設計作業を行っており、今後は災害査定を経て順次災害復旧工事に着手するなど、迅速に対応してまいります。 また、国の
災害復旧事業に該当しない小規模な災害につきましては、職員が測量・設計を行い、地域性や緊急性など優先度を考慮し、順次復旧工事に着手し、早期の復旧を目指しているところであります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔21番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次の質問に移ります。 大変重要な問題でございます。 被災農地復旧への支援策について。 被災農地の復旧に際しては、受益者に20%程度の費用負担が発生すると伺っていますが、今回は河川が決壊するなど甚大な被害となっていることから、費用負担の軽減などさらなる支援策が必要と考えますが、当局の見解をお伺いします。
○田川正治副議長
山口農林部次長。
◎山口勇農林部次長 被災農地復旧への支援策についてでありますが、今回の災害では阿武隈川が氾濫し、支流の河川も堤防が決壊する等、住宅をはじめ農地につきましても甚大な被害をこうむりました。今回の災害は激甚災害に指定され、これに伴い農地
災害復旧事業の補助率がかさ上げされるなど、国においても早期の復旧に向けて注力していることから、本市といたしましても農家の皆様方の一日も早い復旧・復興を支援するため、受益者負担の軽減策を講じてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔21番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 再質問します。 受益者に対しましてそれなりの補助をするということでございますが、実際、決定は被害額が確定しないとなかなか難しいと思いますが、一日でも早く決定されることを願っております。大体目安としてはいつごろをお考えなのかお聞きします。
○田川正治副議長
山口農林部次長。
◎山口勇農林部次長 再質問にお答えいたします。 受益者負担の決定、いつごろかということかと思います。この辺は国のほうで自己負担、受益者負担の金額というのはもう最後に出てきてしまうものですから、そうしますと1年後とかということになりますので、その事業のスタートする時点に受益者の負担が幾らにするかということで決定した上で、今後の補正予算等に計上して協議いただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔21番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次の質問に移ります。 農業者みずからが行う復旧作業への支援策について。 被災箇所の早期復旧のため、農業者みずからが行う小規模な水路等の復旧作業に対しても支援策が必要と思いますが、当局の見解をお伺いします。
○田川正治副議長
山口農林部次長。
◎山口勇農林部次長 農業者みずからが行う復旧作業への支援策につきましては、水田や水路の土砂撤去や農道の部分補修等、比較的小規模な災害復旧につきましては、地域共同による復旧活動に対して国の補助制度である多面的機能支払交付金を利用できることから、各農家の皆様には10月30日に農家組合長を通じてこの交付金制度をお知らせし、被害箇所の復旧を図っているところでございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔21番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次の質問に移ります。 農業施設復旧のための資金や運転資金の対応について。 パイプハウス等の農業施設復旧のためには多額の費用が必要となりますが、その資金や運転資金の支援、対応について、当局の見解をお伺いします。
○田川正治副議長
山口農林部次長。
◎山口勇農林部次長 農業施設復旧のための資金や運転資金の対応についてでありますが、本市におきましては、JA福島さくらを貸し付け窓口とした台風第19号に係る災害復旧に対応する独自の無利子融資を行っているところであります。 本融資は農業機械や施設整備を目的として、貸し付け限度額は個人300万円、法人500万円、償還期限は8年以内で、うち据え置き期間を2年以内とし、今年度内の貸し付け枠を1億5,000万円としております。この農業
災害復旧事業の融資については11月1日から申し込みを開始しており、市ウエブサイト、全農家配布チラシ、被災者向け各種支援制度パンフレットにより周知を行ったところであります。 なお、運転資金につきましては、県の農家経営安定資金、国の農林漁業セーフティネット資金がJA等の貸し付け窓口で利用が可能となっております。 今後におきましては、これらの制度資金の周知により、被災農家の方々の円滑な営農再開が図られるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔21番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次の質問に移ります。 農作物の栽培を継続するための支援策についてお伺いします。 農作物等の被害状況について。米、野菜、果樹等について、現在把握している農畜産物の被害状況についてお伺いします。
○田川正治副議長
山口農林部次長。
◎山口勇農林部次長 農作物等の被害状況につきましては、県と市が現地を調査し、あわせて農家の方々からの申し出により集計したもので、12月4日現在で水稲76ヘクタール、2,030万7,000円、野菜、果樹等で26ヘクタール、8,777万6,000円、乳牛19頭、牛舎1棟で1,187万8,000円、また、農業用パイプハウスなど18棟を含む農業施設で1億4,196万5,000円、コンバイン、トラクター等の農業機械125台で2億3,763万円、以上、被害総額を4億9,955万6,000円と取りまとめたところでございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔21番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次の質問に移ります。 農家の方々への支援策についてお伺いします。 被災した農家の方々に対する施設、機械等、今後の営農再開に向けた支援策をお伺いいたします。
○田川正治副議長
山口農林部次長。
◎山口勇農林部次長 農家の方々への支援策につきましては、被災した農業用パイプの撤去、再建、修繕及び農業用機械の再取得、修繕に対し、国・県の補助を活用した補助制度を設けたところでございます。また、今期営農再開に向け、新たに作物をつくり直すための種子、苗や病害虫防除、堆肥や肥料の購入費用としての一部を補助いたします。さらに、圃場に堆積した稲わらについては、農家の皆様などが稲わらを撤去し集積所まで運搬する場合、1立方メートル当たり5,000円の補助金の対象とする制度が今回国において新設されたところであります。 これら補助内容については、11月26日付で台風第19号による農業被害からの復旧・営農再開に向けた主な支援対策の案内通知を、農家組合長を通して約8,000軒の農家の皆様に周知を図ったところであります。 今後におきましては、農家の皆様への支援策の活用促進を図り、一日も早く復旧し営農再開をしていただけますよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔21番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次の項目に移ります。 項目3、二瀬地区小・中学校の統合と複式学級についてお伺いします。 令和2年4月から二瀬地区の小・中学校において、田母神小学校、栃山神小学校は谷田川小学校に、二瀬中学校は守山中学校に統合されることになりました。 田母神小学校、栃山神小学校においては、明治6年から7年にかけて開校され、140年以上にわたる長い歴史があり、地域に根ざした教育活動が展開され、地域を支える人材を輩出してまいりました。二瀬中学校においては、昭和22年から72年にわたり、学業面はもとより、部活動では特にハンドボール競技において全国レベルの活躍をするなど、地域が一体となって町を盛り上げ、二瀬地区の発展、活性化に大きく寄与したところであります。 このような学校の歴史に幕が閉じられることについては、地域住民にとっては大変寂しく感じられるところではありますが、子どもたちがより多くの集団の中で競い合い、磨き合うことにより、それぞれの力を高め合っていくことが大いに期待できるところであります。統合まで残り4カ月となりましたが、二瀬地区の子どもたちをより一層応援してまいりたいと考え、質問をさせていただきます。 (1)統合のメリットについて。 二瀬地区の小・中学校を統合することにより、どのようなメリットがあるのかお伺いします。
○田川正治副議長 早崎学校教育部長。
◎早崎保夫学校教育部長 統合のメリットにつきましては、学級や学年の人数がふえることにより、田母神小学校、栃山神小学校においては複式学級が解消されるなど、一定規模の学習集団が形成されることになります。このことにより、学習指導要領の目指す主体的、対話的で深い学びの充実が図られ、多様な考えに触れることや認め合い、切磋琢磨することにより、児童生徒の社会性やコミュニケーション能力のさらなる向上が期待されます。 また、音楽、体育等における集団で行う教育活動、運動会や学習発表会、クラブ活動、部活動の充実などにより、学習意欲の向上や自己肯定感の高揚も期待できるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔21番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次の質問に移ります。 市内の複式学級の数について。 二瀬地区の統合により複式学級は減少すると思われますが、市内には複式学級がどれくらいあるのかお伺いします。
○田川正治副議長 早崎学校教育部長。
◎早崎保夫学校教育部長 市内の複式学級の数につきましては、令和元年5月1日現在、複式が1学級の学校が3校、2学級の学校が田母神小学校含め8校、3学級の学校が栃山神小学校含め2校、合計市立小学校13校において25学級となっております。 なお、中学校におきましては複式学級はありません。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔21番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次の質問に移ります。 本市の複式学級のための支援策についてお伺いします。 複式学級を支援するため、市としてはどのような施策を実施しているのかお伺いします。
○田川正治副議長 早崎学校教育部長。
◎早崎保夫学校教育部長 本市の複式学級のための支援策につきましては、複式学級においては1人の教員が同じ時間に2つの学年の児童を同時に指導することから、この状況を解消し、すべての児童への教育の機会均等、個に応じたきめ細かな学習指導の充実を図るため、本市では複式学級のある学校に教員免許状を有する非常勤講師を配置する複式学級解消事業を実施しているところであります。本年度は本事業による非常勤講師11名に加え、県から配置された教諭6名、計17名を複式学級のある13校全校に配置しております。 非常勤講師等を配置している学校からは、学年ごとに授業を行うことができ、学習指導の充実が図られているなどの声が寄せられているところであります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔21番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次の項目を質問させていただきます。 大きな項目4、不登校の現状と対策について。 令和元年10月17日、文部科学省より平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果が公表されました。今回の調査結果によれば、平成30年度の全国小・中学校の不登校児童生徒数は約16万5,000人となり、小・中学校の在籍児童生徒数は減少しているのにもかかわらず6年連続で増加しており、憂慮すべき状況にあります。 そこでお伺いします。 本市の不登校の状況について。 平成30年度の全国の小・中学校における児童生徒1,000人当たりの不登校者数は、小学校で7.0人、中学校で36.5人とのことですが、本市の小・中・義務教育学校における平成30年度の不登校の状況についてお伺いします。
○田川正治副議長 早崎学校教育部長。
◎早崎保夫学校教育部長 本市の不登校の状況につきましては、平成30年度小学校・義務教育学校前期課程不登校児童数は前年度と同数の74人で、1,000人当たりの不登校者数は4.5人でありました。また、中学校・義務教育学校後期課程不登校生徒数は前年度比54人増の308人で、1,000人当たりの不登校者数は34.7人でありました。 平成21年度から平成30年度までの直近10年間における本市の1,000人当たりの不登校者数は小中ともに増加傾向にあるものの、小学校では平成26年度以外、中学校では平成26年、平成27年以外すべて全国平均を下回っております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔21番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次の質問に移ります。不登校児童生徒への対応についてお伺いします。 不登校児童生徒への支援は、学校のみならず関係機関が連携した組織的な対応が重要であると考えます。不登校児童生徒への本市の対応についてお伺いします。
○田川正治副議長 早崎学校教育部長。
◎早崎保夫学校教育部長 不登校児童生徒への対応につきましては、本市においては市単独のスクールカウンセラー15名を含め、延べ35名のスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカー3名を配置しております。 不登校の対応に当たっては、不登校の要因が学校生活に起因するものや家庭問題等さまざまであり、複数の要因が関連している事案もあることから、これらスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど心理や福祉の専門家が学校と連携して、原因の分析及び適切な対応策を協議し、家庭と協力しながらチームで学校復帰に向けた支援をしております。 また、段階的な登校を促すため、児童生徒の実態に応じて各学校の保健室等の別室や総合教育支援センターの適応指導教室及び公民館の方部分室等で個別の学習支援や体験活動を実施するとともに、市内にあるフリースクール等とも連携を図りながら、一人ひとりの自己肯定感や自己有用感を高め、学校復帰や社会的な自立を目指した支援を行っております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔21番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次の質問をさせていただきます。 大きな項目5、フレイル健診について。 75歳以上の方を対象に行う健診で活用されている現行の質問票にかわるものとして、フレイルの状態になっているかチェックをする後期高齢者の質問票を来年度から導入すると、10月29日に厚生労働大臣が表明いたしました。 11月19日付の読売新聞の社説には、お年寄りの心身の衰えを早期に把握し、改善を図ることが大切。厚生労働省が来年度から、75歳以上の後期高齢者を対象にしたフレイル健診を導入するとありました。 フレイルとは、筋力などの身体機能が低下し心身ともに弱ってきた状態を指し、介護を必要とする一歩手前の状態のことです。75歳以上で大きくふえ、全国では350万人の高齢者が当てはまると推計されていますが、栄養摂取や運動をすることで健康な状態を取り戻すことができ、健診を活用すれば要介護になる人を減らすなど、介護予防の効果が期待できるともありました。 従来の標準的な質問票ではメタボリックシンドローム対策に着目した質問項目が設定されており、フレイルなどの高齢者の特性を把握するものとしては十分なものとは言えないことが課題に挙げられていましたが、新たな質問票、後期高齢者の質問票は、1日3食食べているか、日付がわからないときがあるかといった、生活習慣や認知機能などに関する15の項目が構成され、健診では高齢者が質問票に回答する形で行い、後期高齢者の運動能力や栄養状態などを把握し、フレイルの早期発見、また、指導や助言をもとに重症化予防を推進するもので、市町村が主体となって症状の把握に努めることになります。 新たな質問票を来年度以降の健診などで活用し、生活習慣や社会的な活動状況なども調べ、より多面的に心身の衰えの原因を探り、フレイルの疑いがあると判断された方には、保健師や管理栄養士が個々の状況に合わせ、適切に食事や運動の指導を行う必要があります。このためには、保健師や管理栄養士などの医療専門職の人員確保が必要です。 また、厚生労働省が示す高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第2版の高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的実施において、市町村では国保データベースシステムにより高齢者の医療・健診・介護情報等を一括して把握できるようになるとあります。市町村には、高齢者が健やかに暮らせる期間が少しでも長くなるよう、これらのデータの有効利用も求められているようです。 そこでお伺いします。 高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第2版に、後期高齢者の質問票の活用目的は、第一に健康課題等の把握を行い、把握した健康課題等をもとに必要な支援へつなぐことであり、後期高齢者医療制度の健診時の活用を第一に位置づけるとあり、来年度以降のフレイル健診の実施を要望していますが、本市もフレイル健診を実施する予定であるかお伺いいたします。
○田川正治副議長 佐久間市民部長。
◎佐久間信博市民部長 フレイル健診につきましては、令和元年5月22日に公布された高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正により、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に関する事項が明記されました。また、この10月に厚生労働省が策定した高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第2版の中に、フレイル等の高齢者の特性を把握するための後期高齢者の質問票が示されたところであります。これを受け、福島県後期高齢者医療広域連合においては、令和2年2月に一部改定を予定している第三次広域計画に高齢者の保健事業と介護予防の一体的な事業の実施を計画に盛り込み、フレイル対策を図ることとしております。 本市といたしましても、フレイル対策として75歳以上の高齢者等を対象に実施している健康診査で、後期高齢者の質問票の導入について検討しており、その後の介護予防への活用方法等についても関係機関と協議してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔21番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 再質問をします。 フレイル健診については、全国の中核都市を含め、県内の福島市を含む中核都市の進行状況もよく把握して進めていただきたいと思うわけでございます。情報によりますと、フレイル健診につきましては福島市は早期に実施をしたいという話も伺っておりますので、その辺を含めて早期の実施が可能かどうか、もう一度答弁をお願いいたします。
○田川正治副議長 佐久間市民部長。
◎佐久間信博市民部長 再質問にお答えいたします。先ほどの答弁どおりではございますが、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施につきましては法律改正がなされております。さらに、ガイドライン等についてもその内容について示されているところであります。さらに、経済財政運営と改革の基本方針2019についてもこの重要性についてうたわれておりまして、推進することとなっております。 私どもといたしましても、この重要性については十分認識しているところでありますが、関係機関との調整ということもありますけれども、できるだけ早期に実施したいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔21番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次の質問に移ります。 大きな項目6、自由な発想によるまちづくりについて。 東日本大震災から8年8カ月が過ぎますが、本市もまだまだ数多くの課題を抱えています。さらに追い打ちをかけるように台風第19号に伴う水害で甚大な被害を受けました。震災前にも増して活力ある郡山市を築くには何が必要なのか、我々市民は何をすべきなのかという視点が一層求められるものと感じています。 本市では、2018年4月からスタートした郡山市まちづくり基本指針(あすまちこおりやま)を市政運営の最上位指針として位置づけ、課題解決先進都市を目指しさまざまな取り組みを推進していると思われます。基本指針策定から1年9カ月が経過しようとしているところでありますが、今回の災害発生をはじめ、さまざまな社会情勢の変化に対応するためにも、市民が行政に対して活発に意見を言える場が必要です。 11月9日、県内外から公務員と金融機関職員、大学、企業関係者らが集い地域の課題解決策を探る第3回ちいきん会in福島が福島民報社を会場として開催されました。ちいきん会は金融庁地域課題支援チームの活動の一環であり、地方創生に関心のある公務員や金融マンが立場や肩書きを超えて意見を交わすネットワークづくりの場であり、熱い思いを抱えた官民の有志による新たな知恵や連携事業の創出が期待されているものです。 そこで、まちづくり基本指針の推進に当たっては、本市においてもさまざまな主体が自由な発想のもと活発に語り合える機会をふやしたらどうかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○田川正治副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 自由な発想によるまちづくりにつきましては、まさにまちづくりと自由な意見交換というのは不可分の関係にございます。その自由もできるだけ機会の平等といいましょうか、自由か平等かという話ありますが、その自由度において平等であるということも必要かと存じております。 そうした機会をふやすために、ことしはネット会議を通じまして町内会長さん方と意見交換をする機会を設けました。まだ第1回目でございまして、やはり直接意見交換したいというご意見もありましたけれども、このネット会議でやってみるかというご意見もありましたので、さまざまな自由な発想を意見交換し合う機会をさらに充実してまいりたいと存じております。 しかし、その前提といたしまして、おちおちまちづくりについて話し合うのは心配だと、つまり、今回のようにいつ台風が来て水難に遭うかということになっては、せっかくのまちづくりの機会も失われてしまいますので、私どもはこれから自由に、いろいろな機会に交流、交信をして、まちづくりについてお話できるような、その前提として、SDGsゴール13でありませんけれども気候変動に具体的な対応をしまして、安心してお話し合いができるような環境をつくるということが大前提として必要であると確信しております。 また、都市まちづくりと自由というのは不可分の関係でございまして、都市の空気は人を自由にするというのを昔、社会科の
教科書で聞いた感じがいたしますが、それぞれお一人おひとりが、俺がこう言ったらあの人どう言うんじゃないかとかそういうことなく自由に話し合える雰囲気も大事でございます。そしてまた、発言をする機会を、フェース・トゥー・フェースもありますが、ネットを通じて話し合う機会をつくることも大事であります。 そのためにも、先ほど申し上げましたように安心して話し合いの場が持てるということも大事でございますので、まず身近なところから、例えばまちづくりの中で既に、実質的に炭酸ガス排出量ゼロを目指そうということも温暖化対策の1つとして宣言いたしましたけれども、そのためには、ではどうするかといったら、ごみのない、ごみを焼却、きょうは富久山のクリーンセンターも煙が出ておりましたけれども、ごみの出ないまちづくりといったことも、自由なまちづくりあるいは都市の自由をより享受するための前提条件として必要ではないかと強く、今回の台風第19号の被災から感じた次第でございまして、自由な機会を持てるための環境づくりということもあわせて取り組んでまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔21番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○田川正治副議長 折笠正議員の質問に対する関連質問を許します。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○田川正治副議長 以上で折笠正議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩をいたします。 午前11時58分 休憩
--------------------------------------- 午後1時14分 再開
○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は、順序により高橋善治議員の発言を許します。高橋善治議員。 〔28番 高橋善治議員 登壇〕
◆高橋善治議員 皆さんこんにちは、日本共産党の高橋善治でございます。 12月となり、ことしも残すところ3週間余となりました。ことしよりも来年がよりよい年であることを願いながら質問をさせていただきたいと思います。 台風第19号は郡山市内にも過去に例のない被害をもたらしました。6名の方が亡くなられ、浸水による住宅、工場、店舗などの建物被害、さらには農地、公共インフラなどに甚大な被害を及ぼし深い爪跡を残しました。犠牲となられた方、被災された皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 今回の大水害の特徴の1つは、避難が間に合わず救助された方が数多くいたことです。郡山市災害対策本部会議の10月13日の記録によれば、広域消防本部に寄せられた救助要請の通報は42件とあります。私も、2階に取り残され救助をお願いしてから救助まで2日間かかったという方のお話を直接伺う機会もありました。なぜもっと早く避難しなかったのかとの思いはご本人にも私たちにもあるわけで、その方も、まさかこんなふうに外に出られないほどひどいことになるとは思わなかった、考えが甘かったと話していました。 避難所に避難された方、親戚知人を頼って避難された方、明るいうちから避難された方、夜間避難された方など、避難先や方法、時期などさまざまです。逃げおくれて命を失う悲劇を繰り返さないためにも、早目の避難が当然となる取り組みを社会全体として一層強める必要性を痛感しました。 こうした視点から、1点目として救助と避難行動に関して伺います。 消防等に寄せられた救出要請件数と、実際に避難が間に合わず消防、警察、自衛隊等により救出された人数など、救出活動の全体像について伺います。 また、今回の災害の教訓を生かすためにも、避難勧告や指示をどのように受けとめどのような行動をとったのか、具体的な調査を行うべきと思います。この調査を行うこと自体が、市民にとっても勧告や指示の意味を改めて考える機会にもなり有益と思いますが、調査の必要性について当局の見解を伺います。 2点目は、情報伝達についてです。 災害対応の情報伝達をあえて2つに分ければ、緊急事態の情報伝達と被災後の支援、復旧に関するものになります。前者は時間的にも場所的にもいつどこで必要になるかわかりません。テレビやエリアメールは緊急事態を知らせる上でかなり幅広く役立つものと思いますが、どの世代、地域、時間帯でも有効なラジオの役割を高めるため、自動起動型のラジオの普及に取り組むべきです。見解を伺います。 また、避難所では、特に初期段階ではテレビの設置がなく情報不足状態が見受けられました。指定避難所の標準備品として、テレビ、携帯電話充電用品とコンセントなど、避難所での要望を生かすことも検討されるべきですが、いかがでしょうか。あわせて見解を伺います。 関連して、避難所の生活環境改善について伺います。 指定避難所として大きな役割を果たしている体育館には、床に敷くことができる畳、マット、暖房器具などを必要備品として備えることが必要です。また、体育館へのエアコン設置については指定避難所であることを条件に100%起債充当事業として認められ、そのうち7割が交付税措置されることから実質3割の負担で設置が可能とされています。この国の支援制度への評価を伺うとともに、その活用により指定避難所の体育館等にエアコンの設置を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 さて、避難所は1週間程度の設置を前提に制度設計されていることから、今回のように長期化するとさまざまな問題が出てきます。例えば食事の問題ですが、国の指針では温かいもの、栄養バランスがとれたものを提供するようにとありますが、その費用は3食で1,160円、これでは求められる水準の食事を提供するには無理があると思います。いかがお考えでしょうか。 また、避難所の設置が長期化すれば、そこに派遣される職員の負担も大変厳しいものがあります。夜間の安全管理等は警備会社に委託できないものなのか見解を伺います。 質問の2番目として、台風第19号被害からの生活と生業の再建に向けて伺います。 今後、避難生活から生活再建に本格的に取り組むことになります。罹災証明の判定は本来低いほうが被害の程度が軽いことをあらわしますからよいわけですが、その後の支援に大きな差があることからその判定に納得がいかない方もいるものと思います。 他市の例では、再調査は厳密に行うので、判定がさらに低くなってもそれを受け入れてもらうことになると説明しているようです。この方針は被災者の立場に立ったものとは言えません。どんなに丁重な説明の仕方でも、結局、再調査を受けがたくしていることになってしまいます。外観からの判定を行った今回、内部の被害状況がひどく、もう一度内部を見てほしいと素朴に思う被災者から見れば、再調査の申請には相当の覚悟が求められているように思えるのではないでしょうか。 当然、再調査の仕方や判定の基準など丁寧な説明をされているものとは思いますが、それでもなお、再調査を希望し行った場合でも従前の判定を選ぶことを認めるべきではないでしょうか。我が市の対応と見解を伺います。 阪神・淡路大震災以降、私有財産である住宅や家財道具に公的な支援はできないとするこれまでの基本姿勢を改め、生活再建支援法が制定され、大規模災害における住宅等への支援が行われるようになりました。大きな前進ですが、支援金が最大300万円に抑えられていること、支援の対象が特殊な例を除き大規模半壊以上に限られていることなど、改善が必要です。 県市長会では、11月末に県知事に対し、半壊以下の被害に対しても支援制度を設けるように要請しました。台風第19号の被害を目の当たりにして、制度の改善として、国や県に支援金を最高500万円まで引き上げること、特例ではなく制度として、対象を一部損壊、家財道具被害にも広げることを求めるべきと思います。 また、制度の改善が間に合わない場合でも、生活再建支援制度に該当しない被災世帯に、家財道具の取得に関する支援を、見舞金の引き上げを含め、我が市独自でも行うべきです。あわせて見解を伺います。 関連して2点伺います。 災害救助法では、一部損壊についても10%以上の被害があれば30万円まで住宅の応急修理制度を利用できることになりました。我が市における制度の周知方法と利用実績について伺います。 同じく災害救助法では、生活必需品を失った世帯に、例えば4人世帯で6万5,700円を限度に炊飯器や寝具、衣服の支給が行えることになっています。この制度はどのように活用されているのでしょうか、伺います。 さて、河川の氾濫などにより、多くの農地、農業施設に多大な被害が発生しました。河川の氾濫による被害は土砂の流入や農地の浸食など大変なものがあります。激甚災害に指定されたことから、例えば農地災害における復旧費用に対する補助割合はほぼ100%に近い9割台になるとの報道もありますが、市当局から私どもに配付された資料では8割程度になっています。今回の農地被害は規模も大きく深刻なだけに、2割程度の受益者負担は農業者にとって極めて負担が重く復旧の足かせになりかねません。市による補助上乗せも行い、農家の負担なしで災害復旧が行えるようにすることを求めますが、いかがでしょうか。 流出した農地の復旧、流入した土砂、流木、ごみ等の撤去については、農家任せにはいかないものがあります。何らかの策を講じることが必要と思われますが、対処方針について伺います。また、農地もそうですが、取水堰など農業施設の被害も大きく、来春の作付に間に合うかどうかも心配の種ですが、その見通しについて伺います。 次に、被災した事業者への支援策について伺います。 中央工業団地に立地する企業はじめ、市内でも多くの事業者が多大な被害を受けました。国や県は、東日本大震災のときに画期的な制度として創設されたグループ補助金制度を適用するとしています。 この制度が創設された当初は、グループとはいえ事業者の事業再建に向けた補助金を交付する画期的なものである反面、申請書類の作成や審査が厳しく、途中で適用を諦めざるを得ない事業者グループもあったと聞いています。現在はこうした欠点を補うため、できるだけ簡素な申請方法に改める努力がなされていると聞いています。それでも、グループ補助金制度についての概要把握や、どうすれば適用されるのかなど、実際に使うまでにはさまざまな段階で的確なアドバイスが必要となるのではと思います。 福島県が実際の窓口になるものとは思いますが、身近な市役所や商工会など複数の相談窓口と、的確なアドバイスを行える人材の配置など、市当局としても対応すべきと思いますが、現状を含め見解を伺います。 次に、中央工業団地の今後について伺います。 中央工業団地は今回の台風第19号により甚大な浸水被害を受けました。現在行われている雨水排水事業はその完成が待たれていますが、それだけでは十分とは言えず、今後同じような被害に遭わないための対策を講じる必要があります。 工業団地を造成し、企業を誘致した市の責任を果たすためにも、産業観光部などが中心となり、事業再開に向けた支援策はもちろん、団地内の事業者との協働により、災害発生時の協力体制や、浸水対策をはじめとする安全対策等を検討し、今後の中央工業団地のあり方を含めたトータルプランをできるだけ速やかに策定すべきと思いますがいかがでしょうか。見解を伺います。 質問の3番目として、乗り合いタクシー制度の普及と無料バス制度の創設について伺います。 外出機会をふやすことによる社会参加促進、日常生活の交通手段、高齢者ドライバーの運転免許証返納にかかわる交通手段の確保策として脚光を浴びている乗り合いタクシー制度が、熱海町、日和田町の2地域で6月から始まり、試行運行とはいえ、他の地域へ広げていくための先行実施と位置づけされていることから、今後の展開に期待と関心を集めています。 実施から間もないことから、対象地域全体に制度自体が知れ渡り利用につながるには一定の時間と改善も必要と思われます。しかし、この乗り合いタクシー制度は、高齢者や交通弱者にとっては今後ますます必要とされる制度であり、他地域での実施が求められています。特に、学校の統廃合などが進む田村町東部地域や中田町で公共交通機関としての乗り合いタクシーの存在意義が高まるものと思います。実施しながら地域に合わせた改良を加えていく立場で、早急にこの2地域で実施すべきです。見解を伺います。 次に、高齢者などの路線バス無料化の取り組みについて伺います。 現在、路線バスは利用者をふやすための努力が行われながらも、運転手不足と採算の悪化から路線廃止や再編が繰り返されています。一方、路線バスは地域交通のかなめであり、今後さらにその役割を高めていかなくてはなりません。路線バスが運行されている地域で、高齢者等の日常生活と社会参加促進の交通手段として、その利用が推奨されるべきバス利用を促進するため、75歳以上の高齢者に無料パス発行を行うべきです。 そのことを前提に、第1段階として、福島交通が75歳以上を対象に行っているNORUCA75購入に補助制度をつくり、例えば1カ月1,000円の自己負担で実質路線バスの無料パスとなるような仕組みを検討してはどうでしょうか。見解を求めます。 質問の4番目として、高齢者等へのごみ出し支援制度について伺います。 政府は、高齢化が今後さらに進行する中で、単身の高齢者らのごみ出しが困難になる状況が増加することが予想されるとして、国としてもきめ細やかに支援することが必要との考えから、単身の要介護者や障がい者などごみ出しが困難な状況にある世帯に、市町村が実施するごみ出し支援に対し今年度から特別交付税措置を講じ、支援に要する経費の5割を支出することを明らかにしました。担当の高市総務大臣は、この措置を活用し支援に積極的に取り組んでいただきたいと述べたとも報じられています。これを受け総務省では、自治体向けに特別交付税措置についての事務連絡を行ったとしています。 これまでも、高齢者等ごみ出しが困難な家庭についてのごみ出し支援を我が市でも行うべきと当局にその実施を求めてきましたが、実施には至っておりません。国もその必要性を認め特別交付税措置まで行うと、これまでから一歩踏み出して自治体に働きかけを強めているこのチャンスを生かすべきではないでしょうか。国の新たな支援措置への評価を伺うとともに、その活用により我が市においても高齢者等の生活支援策としてのごみ出し支援を実施すべきと思いますが、見解を伺います。 質問の最後に、特別職の期末手当について伺います。 国の人事院、福島県の人事委員会の勧告を受け、郡山市でも職員の給料表の改定と、期末・勤勉手当もわずかですが引き上げを行うとの方針が示されました。また、市長や議員など特別職の期末手当については、これまでこうした職員の改定に合わせ行うことが通例とされてきましたが、今回については方針が未定のようです。生活給である職員と特別職の期末手当を同等に扱うべきではありませんし、今般の台風災害を考慮すれば、なおさら特別職の期末手当引き上げは行うべきではないと考えます。当局の見解を伺いまして、質問といたします。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 高橋善治議員の項目2、台風第19号被害からの生活と生業の再建に向けてのご質問のうち、事業者に対するグループ補助金制度についてお答えいたします。 今回の中小企業等グループ補助金につきましては、担当窓口が福島県商工労働部経営金融課となりますが、本市におきましても11月19日に産業観光部内に経営相談窓口を設置し、グループ補助金をはじめとした各種支援制度の案内や特別相談窓口を設置する商工会議所、商工会など支援機関との連絡調整等について積極的にサポートに努めているところでございます。 また、今月6日には商工会議所、商工会と共催で支援施策等説明会を開催し、県の担当職員によるグループ補助金の詳細や本市の融資制度等に関する説明会を行い、そして、あす10日にも本市主催の支援施策等説明会を市役所特別会議室において午前、午後、夜間の3回開催し、各回の説明会終了後にはグループの組み方等について、中小企業団体中央会や商工会議所、商工会などの支援機関による個別相談を予定しております。 今後は、グループ補助金等の具体的な申請手続に移りますことから、迅速な復旧・復興を後押しするため、中小機構の復興支援アドバイザー制度等も活用しながら、国・県や支援機関等との連携をさらに強化し、被災された事業者の皆様に寄り添った支援を行ってまいります。 次に、中央工業団地の今後についてお答えいたします。 本市では、このたびの災害により雇用の不安やサプライチェーンの寸断を招かぬよう、10月24日に中小企業庁長官、11月3日に経済産業大臣、11月29日に福島県知事に対し、その支援を要望するとともに、11月25日に衆議院災害対策特別委員会に対し、自衛措置に係る設備等に対する特別償却等の税制措置の強化などについて要望し、また、12月5日、東北経済産業局地域経済部長が来庁くださいましたが、その際には、グループ補助金など各支援策について、被災事業者の立場に立ち使い勝手のよい施策となるよう改めて要請したところであります。 今後におきましても、災害対策につきましては財政面、税制面、法制面などすべてにおいて国・県に強く要望してまいります。 このような中、本市では、経営相談窓口においてグループ補助金や本市の災害対策資金融資など、国・県、市、金融機関等による事業再開に向けた支援策を総合的に案内するとともに、罹災証明や廃棄物、汚泥に関する困り事等につきましてもワンストップで相談に応じているところであり、当面は被災された事業者の皆様の復旧・復興に向けた支援に全力で努力しているところでございます。今後もその努力を続けてまいります。 また、災害に対する協力体制といたしましては、このたびの台風第19号の経験から、災害が発生した際には被災状況や困り事の把握、各種支援施策等の周知、案内、関係団体等との連絡調整などが緊急に必要となることを改めて認識したところでございまして、今後は団地会と本市との間で平常時から防災、減災対策を協議するほか、商工会議所、商工会などの支援機関等とも連携した協力体制を構築してまいります。 さらに、中央工業団地の安全対策といたしましては、阿武隈川や谷田川の河川改修が最重要かつ最優先の課題になりますことから、本市では、まず10月20日、阿武隈川の管理者である国土交通大臣に、11月29日に谷田川の管理者である福島県知事に、国・県が一体となった河川整備の基本方針、計画の見直しなどについて強く要望しているところであり、また、河川法第16条の2に基づきまして、国・県においては河川整備計画を作成する場合、関係住民や市町村長の意見を聞かなければならないとされておりますことから、河川改修等に関する説明会についても中央工業団地の事業者向けに実施するよう、12月4日、国に対し要請したところでございます。 これら河川改修に加えまして、雨水、出水対策や、事業者による浸水被害からの自衛措置等も必要になりますことから、そうした一連の対策及び支援につきましても、商工会議所や商工会、さらには一般社団法人東北経済連合会などとも連携を密にいたしまして、国・県に要望するなど、それぞれの役割を担いながら、被災された方々の身になってそれぞれの経営方針に沿った個別対応型の支援に努め、事業者の皆様が今後も引き続き中央工業団地内で、そして場合によっては少なくとも市内で安心して事業を継続できますよう、全力で取り組んでまいります。 また、御党志位委員長には10月18日にご来郡いただきまして、対策会議にも顔を出していただきました。これからもぜひご支援賜りますよう、議員からも県・国議員に働きかけていただくよう、よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 鈴木税務部長。
◎鈴木弘幸税務部長 罹災証明の判定についてでありますが、罹災証明書は災害対策基本法第90条の2の規定に基づき、市町村の地域に係る災害が発生した場合において、被災者から申請があったときは遅滞なく住家その他の被害の状況を調査し、災害による被害の程度を証明する書面として交付するものであり、どこでだれがどの程度被災したかを証明し、被災者が約50項目にわたる各種支援を受けるための判断材料となるものであります。 また、被害の程度を証明する根拠となる被害認定の調査方法及び判定方法につきましては、245ページ105項目に及ぶ内閣府の災害に係る住家の被害認定運用基準指針に示されておりますが、今回の台風第19号により各地で甚大な被害が発生していることから、令和元年10月14日付内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(事業推進担当)事務連絡、令和元年台風第19号における住家の被害認定調査の効率化・迅速化に係る留意事項についてが発出されたところであります。 本市では、この通知に基づき被災者に写真の提出を必須とすることなく、
浸水被害想定区域の全域について外観による浸水深調査を実施したところでございます。この浸水深調査の判定結果に疑義が生じた場合は、被災者からの申請により、内閣府の災害に係る住家の被害認定運用基準指針に基づき被災者の立ち会いのもとに再調査を実施することになります。この再調査では浸水深による判定は行わず、建物の各部位の損傷の程度を調査し、建物全体の損害割合を算定することとなり、浸水深調査に比べ調査内容が詳細にわたり、厳密かつ精度の高い調査結果となることから、簡便な調査方法である浸水深調査の結果より優先されるものであります。 この場合、浸水深調査による判定結果と比較し、判定結果が低くなる場合がありますが、内閣府の指針による調査の趣旨並びに台風第19号に係る住家の被害認定調査、罹災証明書交付事務に係る各種支援を実施するため、福島県災害対策本部に設置された罹災証明書交付支援チームによる助言に基づき、県内の各市町村においては再調査による判定結果を優先することとしております。 これらのことから、今後におきましても被災者からの理解が得られるよう、浸水深調査による判定結果及び再調査の方法について丁寧な説明に努めてまいるとともに、罹災証明の発行交付に係るシステムの高度化に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 初めに、生活再建支援制度の改善についてでありますが、この制度は1998年11月施行の被災者生活再建支援法に基づき、原則として住家が全壊または大規模半壊の被害を受けた世帯に対し、最大で300万円を支給するものであります。支給額の増額や適用範囲の拡大等についての要望につきましては、今年10月18日に全国市長会として内閣府特命担当大臣等に対して緊急要請を行ったところであることから、今後、国の動向を注視してまいります。 また、生活再建支援制度の対象とならない半壊または床上浸水の被害を受けた世帯に対しましては、1976年4月施行の郡山市災害見舞金等支給条例に基づき市独自の見舞金として、現在、全壊世帯に加え半壊世帯には世帯単位で5万円、人数単位で1万円を、床上浸水世帯には世帯単位で3万円をそれぞれ支給しているところであります。 生活再建支援制度の対象とならない世帯への支援制度の創設については、本年11月27日に福島県市長会として福島県知事に対して要望を行ったところであり、今月10日開催の福島県議会12月定例会において、新たな支援制度に関する予算案が上程されると伺っておりますので、県の動向を踏まえ、被災者に対して速やかに対応できるよう体制を整えてまいります。 次に、生活必需品の支給についてでありますが、災害救助事務取扱要領において被服、寝具その他生活必需品の給与または貸与として、災害が発生したときには備蓄物資等を利用するほか、必要に応じて関係団体等の協力を得て、速やかに被災者に対して必要な物資を配布することとされており、住家の被害の程度、被災時期、世帯人数によって費用の限度額が示されております。 また、同要領では、法による被服、寝具その他生活必需品の給与または貸与は、災害により日常生活を営むのに最小限必要なものを給与または貸与し、日常生活に支障を来さないようにするもので、災害により喪失したものの損失を補償したり、災害に対する見舞品という性格のものではないとされ、毛布や布団等の寝具、洋服や下着、トイレットペーパー等の日用品、炊飯器や鍋等の調理道具など示された品目の範囲内において、被害の実情に応じ現物をもって行うこととされております。 今回の台風第19号においては、被害が広範囲にわたり被害者の方が多い中で、個別の必要最低限の生活必需品の種類と数の把握及び確保、さらに提供において迅速な対応が困難な状況であることから、現在、毛布などの備蓄品のほか、国、姉妹都市などの自治体やNPO法人、さらには企業等82団体からいただいた支援物資である下着やスエットスーツなどの衣料品をはじめ、歯ブラシ、石けん、おむつ、タオルなど約30品目の生活必需品の配布により対応しているところであります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
若竹建設交通部長。
◎
若竹裕之建設交通部長 住宅の応急修理制度についてでありますが、その周知方法につきましては、市のウエブサイトをはじめ、令和元年台風第19号による各種支援制度冊子や広報こおりやま12月号により広く周知を図っているところであり、被災者支援総合窓口においては10月26日の本制度の受け付け開始以降、12月6日までに約550件の相談受け付けを行ったほか、住宅政策課窓口や電話による問い合わせにおいても個別の事情をお聞きしながら制度の周知、説明に努めているところであります。 次に、利用実績につきましては、12月6日までに制度全体で127件の応急修理決定通知書を交付しており、このうち床下浸水などの一部損壊(10%以上20%未満)の被害を受けた方の利用については、これまでのところございません。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
山口農林部次長。
◎山口勇農林部次長 初めに、市による補助上乗せ等についてでありますが、今回の災害が激甚災害に指定されたことにより、農地、農業用施設の
災害復旧事業の補助率についてはかさ上げされ、80%以上になるものと認識しております。国においても早期の復旧に向け注力していることから、本市といたしましても、農家の皆様方の一日も早い復旧・復興を支援するため受益者負担の軽減策を講じてまいります。 次に、農地の復旧対処方針についてでありますが、今回の災害においては水田や畑の崩落、土砂・流木等の流入といった被害が約700件発生しております。このような災害において農家の方々が自力での復旧が困難な場合にあっては、国の農地
災害復旧事業として対応することとしており、一日も早い復旧・復興に向けて取り組んでまいります。 次に、農業施設の復旧の見通しについてでありますが、年明け1月末まで連続して行われる災害査定を受け、
災害復旧事業費が確定した後に工事に着手することとなりますが、すべての被災箇所の復旧工事が完成するまでには一定の期間を要するものと考えております。特に河川からの農業用水を取水する頭首工や揚水機場の復旧工事に際しては、河川管理者との協議や工事の占用許可を得る必要があることから、来春までの復旧工事の完了が見込めないことが想定されるため、仮設ポンプの設置等により用水を確保するなど、4月の作付に間に合うよう、河川管理者などの関係機関をはじめ、地元水利組合等、受益者の皆様と協議を行いながら復旧事業を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 台風第19号被害からの生活と生業の再建に向けてに係る高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。 〔28番 高橋善治議員 登台〕
◆高橋善治議員 多岐にわたりますが、一つ一つ再質問したいと思います。 質問の順序からいって、最初、罹災証明の判定結果についてですが、結局、自分はもう少し被害が重いのではないのかと思っても、場合によってはあなたもっと低くなりますよと言われてしまうわけですね。そして低くなったらその結果を受け入れてもらいますからねと、再調査を依頼すればそう言われてしまうわけですよ。そうすれば実際に再調査なんか、なかなか受けられないということになってしまうのではないんでしょうか。これではやはり被災者の心情に寄り添った調査とは言えないのではないかと思うんです。 これ、実際に本当に被災された方の立場に立って、どうも納得いかないというときに、場合によってはあなたもっとひどくなりますよというようなことを言われているのと同じではないかと思うんです。そういうことで本当にいいのかと思うんです。県全体でそうしているからとおっしゃいますけれども、これは市町村独自の事業じゃないですか、実際のやることは。ですから、独自の判断をされてもいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 それから、生活再建支援制度の改善については、国に言っているということなのでそれはひとまず置いて、生活必需品と一部損壊の応急修理についてであります。 それで、この生活必需品を支給することは災害救助法で認められているということであります。実際、被災された方々のところにお邪魔してお話を伺うと、今回の水害ではすべての家財道具が流されると、使えなくなってしまうということで、言ってみれば、靴下もなければ何もないとこういう状況の中で避難をするということで、日々の生活必需品がないことがどれほど不自由するかというのを改めて痛感したというような声をたくさんいただいているわけです。そして、そういうことなのでいろいろな支援物資なんかも、いろいろな方々が届けられるんだろうと思うんです。 ですから、どれだけ必要なのか把握できないのでやりようがないというのも、現実そういうことがあるんだろうと思うんです、私もそう思います。本当に的確な数量を押さえて、そして間髪入れずに被災者の皆さんに届けるということは、これは不可能だと思うんですよ。しかし、取り組むという姿勢がなければいけないのではないかなと思うんです。それで、少なくともこういうことができますので必要な方は申し出てくださいとか、そういった積極的なアプローチが必要だったんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 それから、一部損壊の応急修理ですけれども、これは新しく始まった制度ですよね、今回。ですから、なかなか私自身もよくわからないところもありますし、実際に市民の皆さんもこういう制度があるということについてわかっていない方も多いのではないかと思うんです、実際の問題として。その上、この一部損壊は10%から30%未満というそういう被災程度ですよね。すると、これは今の罹災証明の中で証明できるのかというと実際どうなんですかね、これ証明できるんでしょうか。 また、再調査するとあなたどうなるかわからないよと言われてしまうと、実際使いたくても使えない、適用できないのではないのかなというそんな心配までするんですが、実際にこの一部損壊に対する応急修理ができる、そしてそれも案内しているというお話でしたが利用実績はゼロですと。この原因、どのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 それから次、農業被害についてでございますが、農地災害の災害復旧については受益者負担、農家の負担を軽減する策を設けるというところでございますが、農林水産省がホームページで、この激甚災になると農家の皆さんの負担は非常に軽くなりますと、そして過去の実績としては95%ないし97%ぐらい公的な負担になりますよと、国の負担になりますよと、過去の実績例という形ではありますが、そうやって表示しているんですよ。だけれども、郡山市の場合は80%ぐらいですよと、安全弁というのですかね、どのぐらいになるかわからないから、そういうことで今言っているわけです。ですから、負担軽減策というけれどもどこまで考えているのかということが次の関心事になるわけですよね。 ですから、この国が言っている激甚災の場合の受益者負担というのは5%とか3%、限りなくゼロに近いんですよという水準を目指すべきだと思いますが、どの程度の水準を考えていらっしゃるのか。この本会議場で軽減策をとるんだと明言された以上、一定程度の考え方というんですかね、そういうのは整理されているんだろうと思うんです。ということで、どの程度の軽減策になるのか。 そして、先ほどの答弁では補正予算を組んでやるかのような答弁に私には聞こえました。すると、補正予算というのは3月定例会になるのか、その前に臨時会でも開いてやるということなのか、どういう順序立てになっていくのか。と申しますのは、やはり農家の方々にとってみれば、この農地災害で直すとなるときにどれだけの受益者負担になるのだと、どれだけ負担しなければならないのかということがある程度わかっていないと、判断に本当に悩むのではないかと思うんです。 私ども、農家の方々と一緒に農林部にお邪魔しまして、今回の災害で耕作放棄地や農業を諦めるような方が出ないようにと、万全な対策をとってほしいというお願いをしてまいりましたが、ぜひそういう立場でこのことを考えていただきたいという思いもありますので、ぜひその軽減策の内容について、もう少し踏み込んだ中身を答弁いただければと思います。 それから、田村町に私住んでおりますが、そこに大きな取水堰がございました。五ヶ村堀とか言われる、そういう名前で呼ばれている取水堰があるんですが、これが谷田川の水に流されて、完全にもう跡形もなく流されてしまう被害をこうむりました。そういった取水堰が、これを復旧していくのは相当期間かかるから仮復旧でやっていくんですというようなことでございましたが、同時に、さまざまなこうした耕作の基礎となる農業施設の復旧について、受益者負担ということがどのように考えられているのか、先ほど受益者の皆さんとご相談しながらというご答弁だったので、どういう方法がいいかというご相談なのか、受益者負担についてもご相談するということなのか、その辺をお伺いしたいと思います。 それから、商工業者の問題でございますが、私はここでぜひ強調したいと思いますのは、グループ補助金制度というのは画期的な制度だと思うのです。事業再建に向けて4分の3ぐらいの補助が出るということですから、これは本当に事業再建にとって非常に重要な制度になるんだろうと思うんです。 ただ、グループとして事業計画を認定されないとだめなので、そうすると繰り返し相談するようになっていくんだろうと思うんです。ですから、そういう事業者のグループをつくって、その方々がみずからの手で事業計画をつくって県に認定してもらって適用してもらうという話ですので、そういうときに身近なところに的確なアドバイスがもらえる、そういう相談相手がいるということが非常に重要なんではないかと思うんです。 この郡山市という自治体がそういう的確なアドバイスをしてくれる自治体だと、もしくはそういう的確なアドバイスをしてくれる仕組みをつくり上げてくれる自治体なんだとなっていくことが、事業者にとっての、今度の災害で被災された皆さんの背中を押すというんですかね、そういうことになっていくんだろうと思うんです。 改めてお伺いしますが、要するに人材の配置という問題をどのように考えていらっしゃるかお伺いしたいと思います。 以上です。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。鈴木税務部長。
◎鈴木弘幸税務部長 罹災証明にかかわる再質問にお答えいたします。 2次調査、再調査につきましては、1次調査、浸水深調査の結果に疑義がある場合に、被災者からの申し出によってより詳細に調査を行い、精度の高い被害認定を行うものでございます。この結果について、たとえ1次調査に比べて低い結果が出たとしても、この精度の高い2次調査そのものを否定し採用しないということになりますと、この制度そのものの根幹を揺るがすものになりかねないと考えてございます。したがって、市といたしましてもその1次調査の結果、2次調査の結果を否定して1次調査の結果に戻すということについては、実施する考えはございません。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 生活必需品の支給についてもっと積極的なアプローチというご質問でございますが、現在、災害対策本部、あと各避難所において必需品の支給を行っているところでございますが、その支給品については備蓄品等を、先ほど言った支援物資で今賄っている状況でございます。そういうものを、足りないものについては先ほどご答弁申し上げたように、市のほうで購入して現物で支給するという形になってございます。 そういう仕組みの中で、被災者の方の本当にニーズに合った最小限度の必需品、それを世帯単位で見ていくという形になりますので、購入した場合にはそういう制約がございますので、現在、支援物資等を支給している状況でございます。 今回なかなかそういう形では被災者の方のニーズに合った状態にはなっていないところは認識してございますので、今回の教訓を生かして、生活必需品の支給のあり方については今後検討してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
若竹建設交通部長。
◎
若竹裕之建設交通部長 再質問にお答えします。住宅の応急修理制度につきましてですけれども、まず一部損壊の10%以上が書面でわかるのかということですけれども、この最初の罹災証明では数字は出てまいりませんので、10%以上損害があるということは2次調査の申請をしていただく必要がございます。現地で細かく調査をいたしまして損害の比率を数字で出すような形なんですけれども、それで時間を要するものですから、現在のところまだ申請が出てこないものと思われます。 ただ、郡山市内におきましては、主に浸水被害が今回の台風においては多かったんですけれども、実際、風による屋根の損害とかがありましたときには非常に有効な制度であると認識しております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
山口農林部次長。
◎山口勇農林部次長 再質問にお答えいたします。 まず、1点目なんですが、国のほうでは95%から97%と示しているところ、郡山市としては80%以上という表現にしております。実際、郡山市で東日本大震災の際には88%という結果がございまして、各自治体によってその農地及び農業施設の受益者の数によってこの率が変わってくるというところでございます。今回の災害におきましてはかなり大規模で、農家の方々の営農再開のためにもなるべく農家の方々の負担を少なくするべく、今後お示ししていきたいと考えております。その時期につきましては、今後、補正予算等を提案できるような時期に合わせて、速やかに実施できるように進めてまいりたいと思います。 3点目、取水堰、五ヶ村堰等の工事についての受益者負担につきましては、農業施設はかなりの方の農家の受益者ということになってきますので、この農業施設の工事については受益者負担を求めないということで考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えします。グループ補助金の申請に関しての人材の配置についてでございますが、このグループ補助金は東日本大震災のときに初めて採用された補助制度でございまして、当時はサプライチェーン等で関連のある企業さんがグループを組むといった形で大変ハードルの高いグループの組み方だったということで、申請手続も大変煩雑だったということが事業者の皆様から声としていただいておりました。 そうしたことを踏まえまして、今回のグループ補助に当たりましては、団地会であったり商工会であったりといった地域、地区ごとのグループも組めるようにということでこれまで要請をしてまいりましたところ、そうした形でのグループの組み方が認められる方向になってまいりました。したがいまして、今回のグループ補助の申請に当たりましては、商工会議所であったり商工会であったり、あとは団地会といったそういったグループ、支援機関等々が中心となって事業計画をつくったり、あとは個別の申請をサポートしたりという形になるものですから、そういった部分では、以前よりは大分そういった申請の手続に関しては簡略化できるものと期待しております。 なお、先ほど市長の答弁にありましたように、復興支援アドバイザー制度、これは中小機構なんですが、そういった制度、あるいはグループ補助金のパッケージの中にミラサポ専門家派遣といった事業制度もございますので、そういった専門家の派遣といったものも有効に活用しながら、グループ補助の申請が大いにできるように、市としても積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 高橋善治議員の再質問を許します。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○田川正治副議長 続いて、項目1、台風第19号時の初期対応について、当局の答弁を求めます。
野崎総務部長。
◎
野崎弘志総務部長 初めに、救助と避難行動についてでありますが、10月12日から13日までの2日間の救出要請件数は、郡山地方広域消防組合からの報告によりますと、台風被害以外の入電件数も含めまして、組合管内全体で1,273件とのことでございます。また、救助された人数については、10月12日から15日までの間に、若葉町、水門町、安積町神明下などの各地区におきまして、郡山消防署では283名、陸上自衛隊では約400名、郡山市消防団では約150名との報告を受けており、合計830名程度になるものと思われます。 今般の台風第19号においては、タイムラインに基づき台風接近に伴う注意喚起をはじめ、
避難所開設情報、さらには避難行動を促す情報を
市防災ウエブサイト、
防災メールマガジン、ツイッター、
フェイスブックなどの多様な手段により発信したところであり、指定避難所への避難者数は10月13日午前1時の時点で最多となり、42カ所に3,973名の避難が確認されました。 今般の台風で市民の皆様がとられた行動を検証することは、今後の防災対策の推進を図る上で有意義であると考えますことから、家族で散歩を行いながら避難経路を確認する防災さんぽの普及も含めて、避難行動の調査を行ってまいります。 次に、自動起動ラジオについてでありますが、本市においては2017年度から2018年度の2カ年で郡山市防災情報伝達システムを構築し、防災ウエブサイトをはじめ
防災行政無線、
防災メールマガジン、SNS、
コミュニティFM、
電話ガイダンスに加え、テレビのデータ放送など多様な手段を用いて、市民の皆様に対して気象情報、避難情報などを正確、円滑、迅速に発信しているところであります。
防災行政無線は
屋外拡声子局の性質上、住宅の防音化や天候、風向き、場所等の影響を受けやすく、避難情報等を受け取ることが難しい場合がありますが、
電話ガイダンスにより放送内容を確認することができるほか、テレビのデータ放送により気象情報や
避難所開設情報等を取得することも可能であります。 自動起動ラジオの導入につきましては、他の情報伝達手段や必要性を含め、引き続き他市の導入事例等を調査、検討してまいりたいと考えております。 次に、避難所の備品についてでありますが、本市では内閣府において2016年4月に改定された避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針や、同年に定めた避難所運営ガイドライン及び本市において2017年2月に改定した避難所開設・運営マニュアルに基づき、避難所の備品の配備や運営を行っているところであります。避難所における備品の配置など環境整備のあり方については、今般の避難所対応を検証し、今後の災害対応に生かしてまいります。 次に、避難所の生活環境改善についてでありますが、国においては体育館等が震災や台風などの災害発生時に市民の皆様の命を守る避難所として重要な役割を担っていることから、その環境整備について一定の財源措置を設けているものと認識しております。 避難所に指定している学校体育館等にエアコンを設置するに当たっては、体育館内の断熱性や気密性等の確保が必要であり、それに伴う建物の改修等が必要となるなどの課題もありますことから、先行事例等を研究してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 初めに、避難所での食事の費用についてでありますが、災害救助法における令和元年10月の内閣府政策統括官(防災担当)による災害救助事務取扱要領において、炊き出しその他による食品の給与として、災害が発生したときには備蓄物資を利用するほか、必要に応じて関係事業者、団体等の協力を得て、避難所に避難生活している者または住家に被害を受け、もしくは災害により現に炊事のできない者に対して速やかに法による炊き出しその他による食品の給与を行うこととされ、基準告示において支出できる費用は1人1日当たり1,160円以内とされております。 今回の台風第19号においては、弁当、パン、みそ汁等の食品を提供しているほか、小学校体育館避難所において外出ができず日中避難されている方々に、学校給食を活用し、延べ25日、延べ125人分を提供してきたところであり、10月13日から11月末までの費用は、現時点において運搬費を含め約2,340万円、提供した延べ人数は約2万1,000人であり、1日1人当たり約1,114円となっております。 また、支援物資として提供いただいた栄養補助食品のほか、ゼリーや菓子等を随時有効に活用するとともに、ボランティアの方々による炊き出しの協力もいただきながら食品の給与を図っているところであります。 次に、避難所の夜間の安全管理についてでありますが、災害救助事務取扱要領においては、避難所の設置として、避難所の管理等は、通常は地方自治体職員等が被災者自身を含む地域住民等の協力を得て行うこととされておりますが、避難所の管理及び警備に当たる者等を地方自治体職員等で対応できないため、最小限必要な賃金職員等を雇い、基準告示に定める避難所設置のために支出できる費用の額以内で支出することは差し支えないとされております。 現在、避難所においては避難者一人ひとりの事情に応じた支援が必要であることから、市職員が福島県や中核市、県内市など他自治体からの派遣職員の応援をいただきながら、夜間の施錠や警察への巡回依頼などにより、避難者の安全確保に努め、避難所の運営に当たっているところであります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 台風第19号時の初期対応について、高橋善治議員の再質問を許します。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○田川正治副議長 続いて、項目3、乗り合いタクシー制度の普及と無料バス制度の創設について、当局の答弁を求めます。
若竹建設交通部長。
◎
若竹裕之建設交通部長 田村町東部地域や中田町での乗り合いタクシー実施についてでありますが、本市における路線バスの現状といたしましては、平成21年からの10年間で利用者が約75万人減少、運行に対する市からの補助金額は1.6倍の約6,700万円の増となっております。また、本市人口の8人に1人が75歳以上の高齢者となるなど、少子高齢化が進行する中で、高齢者をはじめとした交通弱者へのより身近で効率的な公共交通の確保が喫緊の課題であります。 このような中、本年6月から日和田町全域と熱海町石筵・高玉地区において、路線バス廃止に伴い自宅から交通結節点を結ぶ乗り合いタクシーの試行運行を開始したところであり、これまでの6カ月間の……
○田川正治副議長
建設交通部長に申し上げます。 質問時間が終了いたしましたので、発言を終えていただきます。 以上で高橋善治議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後2時15分 休憩
--------------------------------------- 午後2時29分 再開
○
七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は、順序により
久野三男議員の発言を許します。
久野三男議員。 〔27番
久野三男議員 登壇〕
◆
久野三男議員 まず、質問に入る前に、このたびの台風第19号でご逝去されました方々に心よりご冥福をお祈りいたします。また、この台風で大きな被害を受け、まだ避難所にいる方、また、避難所から解放されまして家に帰った方たちにも、皆様に心よりお見舞い申し上げます。 本日、私の質問は12月定例会の中間、ちょうど8番目の質問でありますので、ほとんどの議員が台風第19号の項目について質問をしております。内容や要望など重複する点がありますが、それだけ重大で大切な問題であると認識していただき、真摯な対応と回答をお願いして質問に入らせていただきます。 項目1、令和元年台風第19号による災害について。 今般の台風第19号による甚大な被害は関東・甲信越から東北の各地の広範囲にもたらされました。水害、土砂災害について、ことし(平成31年)3月に内閣府から避難情報に見直しがあり発表がありました。ほとんどの方は新聞、テレビ、ラジオ等で知っていると思いますが、新しい基準は水害・土砂災害の警戒レベルを5段階に見直し、警戒レベル3(高齢者等は避難)、警戒レベル4(全員避難)が発令された場合は速やかに避難するように示されております。警戒レベル1、2は気象庁が発表し、警戒レベル3、4、5は自分たちが住んでいる地域の市町村が発令することになっております。 ただし、注意しなければならないのは、これらの情報は必ずしも段階を追って発令されるわけではないということです。昨今の災害はあっという間に拡大し、状況が目まぐるしく変化するということであるからであります。また、この警戒レベルだけではなく自分たちの住まいの環境や地理的状況によって災害の程度が異なります。そのため、常にそれぞれが危機意識を持ち、ハザードマップや災害予想地域を見直し、情報を確認して備えておく必要があると思います。 警戒レベル5については既に災害が発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとるとなっています。今回は郡山市においても広い地域で緊急避難が発生し、最大級の危険が押し寄せていました。 そこでお伺いします。 (1)災害に備えた減災等の取り組みについて。 郡山市は、一級河川阿武隈川における想定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域等の説明会を平成28年8月1日から随時、該当対象町内会(本庁、安積、富田、日和田、富久山、田村、西田)141町内会1万8,787世帯で21回開催、周知活動を進めてきました。国土交通省によって想定し得る最大規模の降雨を前提として見直された、洪水に係る新たな浸水想定区域図(全国的におおむね1,000年に一回の確率で発生する規模よりもさらに大きな洪水を対象)を見ますと、その想定区域はこのたびの被災地域の家屋倒壊等氾濫想定区域図と浸水継続時間想定図とほぼ同一の区域となっております。また、ポンプ場や調整池の整備などあらゆる面で郡山市として災害対策を行ってまいりましたが、今回の災害で想定を超える被害が発生してしまいました。 そこでお伺いします。 ①中央工業団地の今後の対応について。 昭和61年8月の洪水(8.5水害)から33年の年が過ぎましたが、そのときも郡山市では中央工業団地が浸水して精密電子産業の工場が浸水するなど被害が大きく、この工業団地だけでも約300億円の被害がありました。今回の被害の中で商工業関係については、把握できているところでは被災された566社中234社が中央工業団地内の企業であり、うち137社の被害額は383億9,530万円に上りました。また、郡山食品工業団地や郡山駅前地区の商店街等では、被災された332社中、把握できている252社の被害額は56億1,281万円であり、これらの総額は440億811万円となっていると先日の市長の提案理由の中にありました。 そこで、中央工業団地は、二度、三度と大きな災害の痛手をこうむっている団地でありますので、思い切った新たな支援策をしてはいかがでしょうか、見解を伺います。 ②今後の阿武隈川沿いの安全対策について。 福島県が管理する阿武隈川水系の笹原川、谷田川、南川、逢瀬川、藤田川、五百川、大滝根川等の堤防のかさ上げ、川底の掘削、堤防域の整備などは、私も市民の皆さんから常に要望を受けておりました。そして機会あるごとにお願いしているわけですが、なかなか遅々として進んでいません。この件に対してどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、阿武隈川の阿久津橋東南側近辺の無堤防地域と擁壁型特殊堤防場所については、高さが低いために大量の川の水が田んぼや畑、民家にまで浸水しました。この地域も前々から要望していたところであります。この辺は民家が少ないからでは済まされないと考えます。国と連携して今の状況をどのように改善していくのか、お考えを伺います。 次に、水害被害は今後いつ発生するかわからない自然環境になっていくと思いますが、そんな中で、市民を守る、家を守る、農家を守る、会社等を守るためにあらゆる対策を実行すべきと考えます。 そこで、その1つの方法として、阿武隈川増水時の水位を低下させる、氾濫するのを防ぐために、例えば安積町の公園、古川地域の中央工業団地内の空き地、横塚地域のおたまが池などを利用した遊水地をつくることを検討する時期に来ていると考えます。このことについてどのように考えているかを伺います。 (2)災害の対応について。 現在の我が市の災害対応に対しては、多くの方々は感謝しておりますが、避難所の状況、ごみの回収、罹災証明交付、住居確保、罹災証明再調査などさまざまな場面で不満を持っている方も少なくないと思います。そこで伺います。 今回の災害対応についてさまざまな意見があったと思いますが、どのような意見があり、何件ぐらいあったのかを伺います。そこで、これらの意見にはどのように対処しているか伺います。 また、庁内に災害に関する意見や要望、さらには苦情などに対応したり、検証したりする部署をつくってはいかがでしょうか、見解を伺います。 大きい項目2、交通安全対策について。 我が市は、2017年にセーフ
コミュニティの国際認証を取得し、生活の安全と安心を脅かすけがや事故は原因を究明することで予防することができるという理念のもと、地域の実情をデータを用いて客観的に分析し、地域住民、地域団体・組織、関係機関、行政などが力を合わせてけがや事故の予防に取り組み、安心できるまちづくりを進めています。 特に、交通安全対策委員会、こどもの安全対策委員会、高齢者の安全対策委員会では、通常の生活の中でも通勤や通学、お買い物や通院などのその中でも危険な場所、改良すべき場所などについて、委員会で意見を出し合い、分析し対策を実施していると伺っております。その活動のキーワードは、横断的な連携、協働して活動を継続していくことと、科学的な根拠のデータに基づく分析により予防活動に取り組むこととあります。さらに大切なことは、地域のことに精通した町内会の皆さんや明るいまちづくり、交通安全協会、防犯協会などの方々からの情報であり、そこにお住まいの方々の要望や困り事のお話などを伺うことが大きな、また、机上のデータだけでは得られないデータとなると考えます。 そこで、次の件についてどうすれば市民の皆さんのための予防対策、危険回避になるのかお伺いいたします。 (1)行合街道踏切の安全対策について。 行合街道踏切は東西の往来の重要な通路としての役割を担っています。通勤の方々や通院する方々やお買い物する方々の生活道路として、特に朝夕の通学の学生さんが多数行き来します。そして、この交通量の多い踏切では現在、車、自転車、バイク、歩行者が乱雑に危険な状態で通行しております。さらに災害時には避難通路としての重要な通路にもなっており、このたびの台風第19号の災害でも東から西への避難には欠かせない通路となりました。 そこで、この踏切に新たに歩道用の通路を確保していただきたいと思いますが、当局の考えを伺います。また、線路の隙間に高齢者の買い物用押し車やベビーカーの小さなタイヤが挟まったり、つまずいたりしないように危険な路面を整備していただきたいと考えますが、当局の考えを伺います。 (2)郡山駅の東西駅前広場について。 東口駅前広場では、広場に南から車で入ってきた通路で、左折すべきところを右折して逆走になることから、長距離バスやタクシーの運転手さんなどから危険であると言われています。一度、路面に矢印は書いていただきましたが、目立たないとのことです。今後はどのように処置をするのかお伺いいたします。 西口駅前広場では、ロータリーに入る入口付近で一般車とタクシーの入り方の安全等について見直してくれという声があります。また、ロータリーの入口と中に入ってからの2カ所のクロスするところをなくす方策として、一般車とタクシーとのエリアを変えるなどの検討はできないかとのお話もあります。当局ではどのように考えるか伺います。 (3)さくら陸橋の修繕について。 さくら陸橋は、郡山駅から西へ行き郡山停車場線(昭和通り)をまたぐ歩道橋であります。1967年に設置されたもので、延長22.3メートル、幅員2.3メートルの歩道橋であります。50年以上経過していますので、目視ではありますが、かなりさびなどもあり、歩くと音がするなどして腐食部分もかなりあります。地域の町内会や桜通り商店会の方々には、安全対策やこのまま継続して使用していけるのかなど相談を受けております。 そこで、これらの課題について県との協議を進めていただきたいと考えますがいかがでしょうか、見解を伺います。 (4)道路における白線整備について。 交通安全の取り組みは、日々の点検と安全に対する真摯な取り組みであると考えております。それは、きちっとした道路整備や安全な環境など、安全対策を整えた上で市民の皆様へ交通安全の決まりを守ってほしいとお願いできると思います。特に、学校や幼稚園や病院などの周囲は、横断歩道や停止線の白線をはっきりと書いてほしい。歩道がないところの車道との分離線などははっきりとしたものを書いていただきたい。また、中町や市役所前、東部幹線などの交通量が多く、主要道路で停止線や車線も消えている箇所があります。さらに、横断歩道や中央分離線がかすれて白線が見えないところがあちらこちらで見受けられます。他の地域から来た方々や外国の方々にはわかりにくく、間違ってしまい危険であります。それに市民も巻き込まれる危険にさらされております。 そこで、早急に安全のためのはっきりした白線を整備していただきたい。当局は、市道はもちろん、国道・県道に対しても国・県に強くお願いすべきと考えますがいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。 大きい項目3、郡山市における(仮称)「こおりやま新物産館」の立ち上げについて。 郡山市には地の利、人の和、ものづくりのわざがあり、また、すぐれた農業、商業、工業、観光などの基幹産業がそれぞれバランスよく発展した都市ではないかと思います。それらは先人のたゆまぬ努力と開拓精神があったから長く育まれてきたと思います。これらを日本一のものとして次の世代につなげるために、我々大人が発想を豊かにしてわざを磨き、世の人々たちに愛されるものをつくり出していく使命と責任があると考えます。 さらに、地域のよき伝統とシステムを残すべき(仮称)「こおりやま新物産館」を築くべきと思います。それは昨今、大きな災害などが続き、変化の激しく速い時代だからこそ新物産施設が必要と思います。また、郡山市において周辺15市町村を広域圏として連携中枢都市圏を形成したときだからこそであります。そして、新しい産学金官の開発や6次産業化が発展する兆しが感じられるからであります。さらに、郡山は水や自然に恵まれ、新しいエネルギーの開発等にも取り組み、SDGs未来都市の事業を強力に進めているからであります。 そこでお伺いいたします。 (1)現在、郡山市ではさまざまな6次産業化プロジェクトが進展しておりますが、地域のよさが伝わる6次化商品の開発についてどのように取り組まれたのか伺います。 (2)郡山市には造り酒屋さんが5社あります。和菓子屋さんも多くあります。また、みそや醤油屋さんなども各地域にあり、その他商工会などの地域ならではの特徴ある地場産品があり、それらをもっと知ってもらうためにも、各種組合・団体などと連携し物産施設を拠点として売り出すべきと思います。そこで、当局としてはどのように考えるか伺います。 (3)物産施設として参考になると思いますが、最近開設した越谷市のガーヤちゃんの蔵屋敷や八戸市の蕪島物産販売施設ショップがあります。時代や地域に合った企画と経営力を民間と行政が一体となって新物産施設を築くべきと考えます。 そこで、郡山市物産振興の東西の均衡ある発展を図るため、新物産施設を郡山東部地域に開設すべきと考えますがいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。 大きい項目4、「食を通じた子どもの健全育成のあり方に関する検討会」報告書について。 昨今の子どもたちの食をめぐっては、発育、発達の重要な時期にありながら、栄養の偏り、朝食の欠食、肥満や痩せ型の増加などが見られるなど、食習慣の問題が多様化、深刻化していると厚生労働省国民栄養調査の報告書にありました。また、親の世代においても食事づくりに関する必要な知識や技術を十分有していないとの報告があり、親子のコミュニケーションの場となる食卓において家族そろって一緒に食事をする機会も減少している状況にあるとありました。 すべての子どもたちが家庭、保育所、幼稚園、学校、地域等、さまざまな人たちとのかかわりの中で毎日の生活を通し、豊かな食の体験が子どもの成長を助けていると考えます。 そこで伺います。 (1)①子どもにおける朝食の欠食についてどのように捉えているか、見解をお伺いいたします。 ②小中学生の通塾率の推移を見るといずれの学年においても増加しています。小学6年生で4割、中学3年生で7割近くを占めているとありました。学校以外での子どもの活動がふえ、食事リズム、生活リズムを規則的にすることが難しくなってきています。そこで、これらについてどのように考え対処すべきか見解をお伺いいたします。 ③家族そろって夕食をとる頻度が少なくなっていることについてどのように捉えているか、見解をお伺いします。 ④国の調査によると、母親がゆっくり子どもと過ごせる時間が減少する傾向にあり、全体の二、三割から、子育てに困難を感じる、子どもに虐待をしているのではないかと思う、子どもの食事で困っているとの回答があったので、育児の負担感が増大していると考えられます。 そこで、育児の負担感の増大などから、身体的虐待やネグレクトなどの子どもの虐待に影響を及ぼすことがないように対策する必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。 (2)食を通じた子どもの健全育成のねらい及び目標について。 心地よい食卓、会話のある食事が心の安定をもたらし、よい生活環境をつくると考えます。そこで、郡山市において食を通じた子どもの健全育成のねらいは何か伺います。 ②食べることは生きるための基本であり、子どもの健やかな心と身体の発達を育むことが大事であると考えます。そこで、郡山市において食を通じた子どもの健全育成の目標は何か伺います。 (3)食べる力を育むことについて。 発育・発達過程に応じて、食にかかわりながら広がりを持って、食べる力を育むことになると思います。そこで、郡山市においてその環境づくりはどのように考え進めていくのかお伺いいたします。 以上で1回目の質問を終わります。
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七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長
久野三男議員の項目1、令和元年台風第19号による災害についてのご質問のうち、阿武隈川水系の河川整備についてお答え申し上げます。 本市では、河川における樹木繁茂、土砂堆積による洪水氾濫の危険性解消に向け、河川内の土砂撤去及び樹木伐採について、機会あるごとに国・県に写真つきで要望してまいりました。しかし、これまで伐採した樹木等の処分や河道掘削時の発生土処理等が課題となり、進捗しておりませんでした。あわせまして、そのときのいろいろな対話の中で、今申し上げました伐採後あるいは土砂掘削後の土をどこに捨てるかという処理問題も話題になりましたが、いわば河川敷の樹木は、あれはある種の鳥類のサンクチュアリにもなっているということも話題になりまして、なかなかやろうというお話には至りませんでした。 このような中、2018年12月14日に閣議決定されました防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策に樹木伐採と河道掘削が位置づけられ、県におきましては福島県豪雨対策緊急河川整備事業として、昨年度9月より藤田川、天神川、逢瀬川、大滝根川、谷田川、南川、笹原川、多田野川において樹木伐採と河道掘削を実施されているところでございます。また、洪水氾濫を未然に防ぐ対策として、一級河川逢瀬川、桜川、谷田川の河川整備につきましては、昭和61年8月5日集中豪雨水害以降、実施されてきたところでございます。 このような中、今回の台風第19号では、谷田川、藤田川、逢瀬川等において堤防からの越水や決壊が発生したことから、県管理河川の氾濫対策として堤防の強化、河道内樹木伐採及び河道掘削を早急に実施することを11月29日に内堀福島県知事に緊急要望したところでありまして、10月4日に開催されました国・県、気象庁、沿川市町村による阿武隈川上流大規模氾濫時の減災対策協議会においても早急な実施について協議を行ったところでございます。 今後におきましても、県に迅速な対応について、引き続き国・県に対しまして迅速な対応いただきますように引き続き力強く働きかけるとともに、SDGsのゴール11、住み続けられるまちづくりを及びゴール13、気候変動に具体的な対策をの達成に向け、取り組みを推進してまいります。 なお、河川法第16条の2に基づき、国及び県においては河川整備計画を作成しようとする場合、関係住民の意見を反映させるとともに市町村長の意見を聞かなければならないと定められておりますことから、今まで以上に意見具申に努め、早期に計画を見直すように、そしてまた、2020年のオリンピック開催に不測の事態を招かないように、令和の大改修と称してもよい大改修を国・県に対して求めてまいります。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 中央工業団地の今後の対応についてでありますが、現時点における本市の支援策といたしましては、11月19日に国・県・市等の各種施策を案内する経営相談窓口を設置し、12月6日及びあす10日にはグループ補助金をはじめとする支援施策等説明会を開催するほか、被災された事業者の皆様の早期復旧・復興に向けた災害対策資金融資や信用保証料及び利子への補助を実施しております。 また、同団地の防災・減災対策としましては河川改修が第一になることから、本市では10月20日国土交通大臣に、11月29日福島県知事に、国・県が一体となった河川整備の基本方針の見直しなどについて強く要望しているところであり、今後はこうした河川改修の内容等を踏まえながら、事業者が必要とする自衛措置等を整理し、国・県等との連携のもと、被災された事業者の皆様に寄り添った対応や、経営方針に沿った個別対応型の支援等に努め、事業者の皆様が今後も中央工業団地内で安心して事業を継続できるよう、全力で取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 若竹建設交通部長。
◎
若竹裕之建設交通部長 初めに、阿久津橋東南側の安全対策についてでありますが、今回の台風第19号により阿久津観測所のある阿武隈川の阿久津橋下流部右岸の特殊堤防から越水し、阿久津町地内において10軒の家屋に浸水被害が発生いたしました。また、阿久津橋上流部の右岸の無堤箇所におきましても川岸にある農地が浸水し、農作物の共同洗い場が被災するなどの被害が発生しております。このことから、11月6日に阿武隈川を管理する福島河川国道事務所長が来庁した際、市長から特殊堤防のかさ上げと無堤箇所の解消について要望を行ったところであります。 今後におきましても、今回の台風第19号による国・県管理河川における被災箇所につきましては、被災状況を総点検し安全対策を講じるよう国・県に求めてまいります。 次に、被害地域への遊水池設置についてでありますが、遊水池は洪水を途中でため込む場所をつくり安全に流し、洪水を調整する施設でありますが、現在、阿武隈川流域においては須賀川市に面積約75ヘクタール、調整容量約230万立方メートルの浜尾遊水地があり、今回の台風第19号の際は須賀川水位観測所で約30センチメートルの水位低下の効果があったと報告されています。 しかしながら、台風第19号の被災状況等を踏まえた阿武隈川の水位低減のためにはさらに大規模な遊水池が上流域に必要であり、平成24年11月
国土交通省東北地方整備局で策定した阿武隈川水系河川整備計画において、浜尾遊水地から上流域につくられた計画容量約900万立方メートルの遊水池の整備の早期実現について、阿武隈川上流域の6市7町村で組織された阿武隈川上流改修促進期成同盟会を通じて、須賀川市など今回甚大な被害のあった沿川市町村とともに働きかけてまいります。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎
野崎弘志総務部長 初めに、災害対応に対する意見についてでありますが、今般の台風第19号に係る対応につきましては、発災直後の10月14日午後2時開催の災害対策本部会議で東日本大震災を参考に災害総合窓口の設置を決定し、10月15日から市役所正庁において被害に遭われた市民の皆様の生活再建に係る被災者支援総合窓口及びコールセンターを開設し、各種支援制度の案内や相談をお受けしているところであります。 12月6日現在の相談者数は、総合窓口が延べ1万666人で、その主な内容といたしましては、上下水道・住宅関係が3,197人、罹災証明書の発行関係が2,904人、見舞金・貸付金関係が2,234人であります。また、コールセンター受け付け件数は延べ5,382件で、主な内容といたしましては罹災証明書の発行関係が1,907件、衛生・健康・水害ごみ関係が868件、上下水道・住宅関係が799件であります。さらに、市民提案制度において生活再建への支援に関することや防災情報の充実に関すること、罹災証明の交付、判定に関することなど、10月12日から12月5日までに71件のご意見をいただいているところであります。 次に、意見への対処についてでありますが、それぞれのお問い合わせにつきましては、各担当部署において最新、正確な情報の提供に心がけ速やかに対応しているところであります。また、ご案内やご相談をお受けする中でいただいたご意見等につきましては、庁内の掲示板でFAQを作成し、職員間で情報を共有し、速やかな対応、改善が図られるよう努めているところであります。 次に、災害に関する意見、要望等に対応する部署の設置についてでありますが、被災された方々からさまざまなご意見をいただいておりますが、その内容に応じ、それぞれの制度を所管し権限を有する担当部署から回答を行うことが速やかな課題解決につながると考えておりますことから、現在の体制を継続して対応に当たってまいりたいと考えております。 また、市民提案制度でいただいたご意見等につきましては、すべて市長まで確認をしているところであります。 今後とも、被害に遭われた市民の皆様が一日も早く日常生活を取り戻し、安全・安心に暮らせるよう全力で支援するとともに、いただいたご意見、ご要望についてはその内容を真摯に受けとめ、今後の災害対応に生かしてまいります。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 令和元年台風第19号による災害について、
久野三男議員の再質問を許します。
久野三男議員。 〔27番
久野三男議員 登台〕
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久野三男議員 3点ほど再質問させていただきます。 1つは、中央工業団地の今後の対応についてでございます。 中央工業団地は郡山市においても古く、ひょっとすると初めての工業団地ではないかと言われております。12月6日に被災企業に対しての説明会を郡山市で開いたと聞いております、新聞に載っておりました。そこで、企業の皆様は存続するために、企業として何ができるかといろいろ検討している中で、やはり存続するためには土地を上げて工場を高くするとか、あるいはその防災のための新たな整備、いろいろな会社の中の機械類及び工場を整備していくというようなお話がございました。しかし、補助対象なりあるいは国のいろいろな施策にはなかなか合致するものはなく、土地の造成、防災のための新たな整備などは対象外だというお話でありました。 しかし、郡山市にとって大変大切な工業団地であるというその誠意を、必ず表に見えるようなお話をしていただきたい、応援すべき支援をする、応援するところはするとそういう考えのもと取り組んでいただきたいと思います。 2つ目の避難所におけるいろいろな対応につきましては、避難者の皆さんは職員の皆さんとかあるいは応援者の皆さんに大変お世話になったと感謝しております。しかしその一方、なかなか被災の証明ができなかった、今回いろいろな話を私、避難所を回りますと、食事の問題、あるいは寒い日に、当初災害が起こったとき、毛布1枚で寝ている避難所もあったということでございます。これはいかに職員の皆さんが現場で頑張っていても、やはりそれが市民になかなか通じなかったという現状であります。 私が何でこういうことのお話し合いをまとめるところが欲しいのではないかということはこういうところでございます。皆さんが調査しますというと、各地域の公民館や、あるいは決まったところにアンケートを出して、これはどうですか、これはどうですか、それを掌握してこうでしたというそんな意見聴取でなく、やはりそこの現場でしっかりと対応した公民館長なりあるいはお手伝いの人なり、あるいは職員の方でも、一日中、半日くらいいるわけですよ。それから県の職員さんは2泊3日ですよ、その避難所にいるのが。これもほかの方はわからないと思います。それだけ一生懸命やっていただいたんですよ。それから、広域圏の市町村の方も本当に一生懸命やっていただきました。そして笑顔をもって対応しています。しかし、罹災証明が出なかった、あるいはいろいろな苦情、困ったこと、ああいうのをうまく処理できるような、やはり常日ごろのコミュニケーションのあり方というものをしっかりと皆さんで共有していただきたいとそのように思いました。 それから、避難所が閉鎖へという新聞がありました。あるいはお知らせとして、皆様の居住先の確保の状況を踏まえた上で、令和元年12月下旬を目安に避難所を解消したいと思いますという、これがお話が出ております。ところが、新聞には閉鎖と出ているんです。郡山市の避難所、年内に閉鎖へと、これはやはり避難している方は本当に心に響きました。 何で俺らを追い出すのかということで、確かに皆さんはきちんと説明をして次はここですよ、今度は暖かいところに移りますよという話であったとしても、こういう形で先に出ますと、やはり避難している人たちは傷つきます。その辺をきちんと寄り添って話を聞く、ましてや、その後皆さんに説明を聞く、どうしますか、こうしますかと聞いてもその後の展開がないわけですよ、アパートを借り上げてくれるか、あるいは市営住宅がどうなのか、そういうのがない上でこういうのが出てしまいますとやはりショックになると思いますので、この辺の見解をお伺いしたいと思います。
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七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えします。浸水に対する自衛措置、事業者の方々が自衛措置を講ずる際の支援についてでございますが、先ほど答弁申し上げましたように、本市といたしましては、事業者の皆様がこれからも中央工業団地で継続して安心して事業を営んでいただくということが第一の目標でございます。そのために、安全・安心の根幹となる河川の整備等につきましても国・県に対して要望しているところでございますが、それに加えて、事業者の皆様が浸水に対しての自衛措置を講ずる際に、例えばその自衛措置の中には議員おっしゃっていたかさ上げというものもありますし、浸水パネルあるいは生産設備を2階に上げるといったさまざまな方法があると思います。それは事業者の皆様方の規模やその事業の種類によっても違ってくるかと思いますが、そうした自衛措置、個別の企業様のほうで考えているその自衛措置に対して、国・県・市それぞれがそれぞれの役割を担いながら、そういった自衛措置が講じられるように全力で取り組んでいきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎
野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 市民の皆様からのさまざまなご意見に丁寧に対応すべきではないかというおただしかと思いますけれども、市民の皆様方のご意見、多岐にわたっておりまして、さまざまなご要望、ご意見等を現在のところもいただいてございます。今現在、やはり責任を持って対応するということで、各関係部署が迅速に、あとは最新の情報をもって対応しているという状況でございます。 あと、対応した職員、県とかあとはさまざまな機関も含めまして、さまざまな皆様に今回、避難所をはじめさまざまな形で対応していただきました。これらのご意見、ご感想等につきましては、今後その内容を聴取いたしまして、検証いたしまして、今後の対応に生かしてまいりたいと思ってございます。 今まだ災害対応中でございますので、これからもさまざまな意見参ろうかと思いますけれども、真摯に受けとめまして、今後の対応に生かしていきたいと思います。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 久野三男議員の再質問を許します。 (「ありません」と呼ぶ者あり)
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七海喜久雄議長 次に、項目2、交通安全対策について当局の答弁を求めます。
若竹建設交通部長。
◎
若竹裕之建設交通部長 初めに、行合街道踏切の安全対策についてでありますが、これまで交通の円滑化や歩行者等の安全を確保するため、踏切拡幅や立体化等についてJR東日本と協議を重ねてまいりましたが、電車の本数が多いこと、踏切の延長が約80メートルと長いこと、さらには東北新幹線桁下空間の確保や、踏切の地下には断面が約3メートルの雨水幹線が設置されていることなど多くの課題があり、整備の実現には至っていない状況にあります。 しかしながら、本踏切は通勤や通学、日常的な買い物での利用が多いことに加え、このたびの台風第19号を受け災害時の避難路としての重要性を再認識したところであります。今後におきましても、利用者の安全性を最優先にセーフ
コミュニティの推進を図るため、引き続きJR東日本と協議してまいります。 次に、踏切道の路面整備についてでありますが、踏切道の管理者であるJR東日本に対し、歩行者等が安全に通行できるよう抜本的な段差解消等について要望したところであります。今後も本踏切道が常時良好な状態を保たれるよう、引き続き要望してまいります。 次に、郡山駅東口駅前広場周辺の道路についてでありますが、本年9月に逆走防止のため路面に左折専用の矢印標示をしたところでありますが、より安全な通行を確保するため、誘導看板及び路面への誘導線の設置について発注準備を進めているところであります。 次に、郡山駅西口駅前広場のロータリーについてでありますが、駅前周辺の渋滞対策として、2015、2016年度に一般車とタクシーの専用レーンを新設、一般車とタクシーの乗降場を分離し、現在の形状に整備いたしました。一般車とタクシーの乗降場の配置につきましては、改修前は一般車がロータリーに入り切らず、駅前大通等の渋滞原因となっていたため、一般車の乗降場をロータリー奥側に整備したことにより、現在は周辺道路の渋滞が大幅に解消しております。 このようなことから、一般車とタクシーの乗降場の配置については現状維持とし、また、ロータリー内の安全を確保するため、特に交差部においては一般車を優先するよう、郡山地区ハイヤータクシー協同組合に働きかけを行っております。 今後におきましても、郡山駅西口駅前広場のよりよいあり方について引き続き検討してまいります。 次に、さくら陸橋の修繕についてでありますが、横断歩道橋については道路の老朽化対策として、2013年6月の道路法の改正に基づき、2014年3月に公布された維持修繕に関する省令により、道路管理者により5年に一度の近接目視による点検の実施が義務づけられております。このことから、本歩道橋は道路管理者である福島県において2017年度に法令点検を実施しており、点検の結果、早期に監視や対策を行う必要がある早期措置段階との診断がなされております。今後、階段部や地覆の補修など必要な措置について実施していく旨、伺っております。 今後の適切な管理につきましては、まちづくり意見交換会などの場において話題としてまいります。 次に、道路における白線整備についてでありますが、白線整備については、安全な通行を確保するため職員による道路パトロールやココナビこおりやま、さらには交通事故多発交差点マップなどをもとに実施しております。 昨年度の白線整備については、延長約41.3キロメートルの補修を実施し、今年度は劣化が著しい東部幹線、内環状線など、延長約45.4キロメートルの補修を行ってきたところであり、引き続き整備を進めてまいります。 また、国道や県道の白線や横断歩道の補修等につきましては、各道路管理者や公安委員会に対し積極的に対応を求めてまいります。 今後におきましても、市民の皆様が安全・安心に通行できるよう、適切な道路の維持管理に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 久野三男議員の再質問を許します。 (「ありません」と呼ぶ者あり)
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七海喜久雄議長 次に、項目3、郡山市における(仮称)「こおりやま新物産館」の立ち上げについて当局の答弁を求めます。
山口農林部次長。
◎山口勇農林部次長 6次産業化の進展についてでありますが、本市では2017年度から2021年度までの5カ年を計画期間とした郡山市6次産業化推進計画に基づき、魅力的な地域資源の掘り起こしと地域産業の連携による商品づくりを目指し、ワイン用ブドウ生産者やふくしま逢瀬ワイナリーとの連携による果樹6次産業化プロジェクト、生産量日本一である食用ゴイの普及拡大を目指す鯉6次産業化プロジェクト、厳しい7つの基準による郡山産米全体の底上げを図るASAKAMAI887プロジェクトなどを進めております。さらに、生産者の中には郡山産の加工用トマトやニンジンを使用したジュースを製造、販売している方もおり、6次産業化が進展してきていると考えております。 本市といたしましては、地域のよさを伝えるものづくりを成功させるため、地域資源の掘り起こしと地域産業の連携を進めるとともに、販売を見据えた出口づくり、さまざまなネットワークによる人づくりにも取り組み、6次化商品が本市を代表する特産品として成長し、さらに新たな商品開発につながるよう関係機関とともに連携してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 初めに、物産施設を活用した地場産品の販売促進についてでありますが、物産施設は地域情報の発信や特産品の普及等を通じた観光客と市民の交流の場であり、観光や地場産業の振興並びに交流人口の拡大を図る拠点的な施設であります。 本市におきましては、2018年5月に郡山市磐梯熱海観光物産館を設置し、民間事業者のノウハウを最大限に発揮できるよう、指定管理者制度により運営を行っているところであり、本市はもとよりこおりやま広域圏を中心とするすぐれた地酒や銘菓、伝統工芸品、農林水産物等、地元旅館施設とは異なる商品を取りそろえるなど、圏域の魅力を広く発信する場として活用しているところであります。 今後におきましても、本物産館を拠点に地場産品の事業者や商工会等の関連団体、さらにはこおりやま広域圏の各自治体等と連携を図りながら、地場産品の販路拡大に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。 次に、東部地域への新物産施設の開設についてでありますが、本市内の物産施設としては年間約70万人が訪れる磐梯熱海温泉やスポーツ施設、観光牧場等が立地する熱海町に郡山市磐梯熱海観光物産館があるほか、年間約660万人が利用するJR郡山駅構内に郡山駅おみやげ館が営業しております。このように、物産施設の開設には観光地としての魅力や、鉄道、道路等の交通アクセスにすぐれた立地などさまざまな条件が不可欠であるほか、ネット通販等の進展も視野に入れながら、東部地域への新たな物産施設の開設につきましては見きわめていく必要があるものと考えております。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 久野三男議員の再質問を許します。
久野三男議員。 〔27番
久野三男議員 登台〕
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久野三男議員 郡山市のよさをどんどん表に発信するための物産館、これは必要かと思います。なぜか、この熱海の新しくできた物産館を見てまいりましたが、郡山市にしてはもう少しボリューム感があったほうがよろしいのではないかなと常に思いますし、お客さんの流動の点もやはりまだまだ力が足りないのではないかとそのように思いますので、もっと商工会あるいは地場産品というものをどのような形でそれぞれ売り出せばいいかともう少し考えていくべきではないかと思います。 そして、郡山駅のおみやげ館、確かに立派でございますが、もう少し郡山市に特化した、きちんとした売り方ができるようなおみやげ館になっていただきたいと思いますので、改めて新しい物産施設というものを考えてみるのも1つの方法ではないかとそのように思います。いかがでしょうか、お伺いいたします。
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七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えいたします。 物産館を郡山市の地場産品の発信ということで新たにもう一度ということではございますが、先ほど申し上げましたが、こうした物産施設を開設するためには年間を通じた集客あるいは採算といったことが大変重要になってまいります。例えば今ご質問にありました地場産品でございましても、ある程度の採算性がなければ、そういったものを物産館に品物として置くということは、なかなか継続することは難しいということになりますので、そうした集客性、採算性ということを多面的に考えながら、物産館の開設については考えていかなければならないと考えております。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 久野三男議員の再質問を許します。 (「ありません」と呼ぶ者あり)
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七海喜久雄議長 次に、項目4、「食を通じた子どもの健全育成のあり方に関する検討会」報告書について当局の答弁を求めます。早崎学校教育部長。
◎早崎保夫学校教育部長 初めに、子どもにおける朝食の欠食についてでありますが、朝食の欠食は成長過程にある児童生徒の健康な生活及び健全な成長によい影響を与えないとの認識のもと、本市においてはこれまでも家庭科の授業や学校給食など、教育活動全体を通して朝食摂取を含めた食育の充実に努めてまいりました。特に平成18年度より文部科学省が提唱した早寝・早起き・朝ごはん運動を推進し、あらゆる機会を通して朝食の重要性について周知を図り、朝食の摂取率の向上に努めてまいりました。その結果、本市小中学生の朝食摂取率の状況は、平成30年6月は97.2%、令和元年6月は97.3%と高い数値を示しておりますが、今後においても早寝・早起き・朝ごはん運動を一層推進し、さらなる摂取率の向上に努めてまいります。 次に、ふえる通塾率についてでありますが、本年4月に小学校4年生から中学校2年生を対象に実施したふくしま学力調査の質問紙調査によると、本市においても5割程度の児童生徒が塾に通っていると回答していることから、児童生徒が食事のリズムを含め規則正しい生活を送ることができるようにするためには、自分の生活を見直し、みずから改善して、生涯にわたって望ましい生活習慣を形成できる資質、能力を養うことが重要であると認識しております。 各学校では、家庭との連携を図りながら、学級活動や家庭科及び給食の時間など、学校の教育活動全体を通して、望ましい生活習慣や食習慣の重要性について指導しているところであります。 次に、家族そろって夕食をとる頻度についてでありますが、食を通じた子どもの健全育成のあり方に関する検討会報告書によると、社会環境やライフスタイルの変化に伴い、家族そろって夕食をとる機会が減少していると報告されております。家族そろって食事をすることは、家族のコミュニケーションをとる場として非常に重要であり、また、義務教育段階における食生活は生涯にわたって望ましい食習慣等につながることから、家族との食事の機会をより充実させることが大切であると認識しております。 各学校においては義務教育の目標の1つとして、学校教育法第21条第4項に示されている家族と家庭の役割、生活に必要な衣食住等について、基礎的な理解と技能を養うよう、学校の教育活動全体を通して指導しているところであります。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 育児の負担感の増大についてでありますが、本市におきましては育児の負担感を軽減するための施策として、ニコニコこども館や市内4カ所の地域子育て支援センターにおいて子育てに関する情報提供を行うとともに、2018年度は3,241件の……。
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七海喜久雄議長 国分こども部長に申し上げます。 質問時間が終了しましたので、発言を終えてください。
久野三男議員の質問に対する関連質問を許します。 (「なし」と呼ぶ者あり)
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七海喜久雄議長 以上で
久野三男議員の
市政一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後3時30分 散会...