郡山市議会 2019-09-26
09月26日－04号
令和 １年 ９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年９月２６日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 令和元年９月２６日（木曜日） 午前１０時開議 第１ 市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名） 1番 吉田公男議員 2番 箭内好彦議員 3番 七海喜久雄議員 4番 村上晃一議員 5番 森合秀行議員 6番 蛇石郁子議員 7番 柳田尚一議員 8番 名木敬一議員 9番 山根 悟議員 10番 三瓶宗盛議員 11番 福田文子議員 12番 渡部龍治議員 13番 會田一男議員 14番 佐藤栄作議員 15番 佐藤徹哉議員 16番 川前光徳議員 17番 岡田哲夫議員 18番 飯塚裕一議員 19番 大木 進議員 20番 但野光夫議員 21番 折笠 正議員 22番 良田金次郎議員 23番 栗原 晃議員 24番 廣田耕一議員 25番 塩田義智議員 26番 近内利男議員 27番 久野三男議員 28番 高橋善治議員 29番
八重樫小代子議員 30番 諸越 裕議員 31番 今村剛司議員 32番 田川正治議員 33番 小島寛子議員 34番 石川義和議員 35番 遠藤敏郎議員 36番 佐藤政喜議員 37番 大城宏之議員 38番
鈴木祐治議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長
品川萬里 副市長 吉崎賢介 副市長 菅野利和 総務部長 野崎弘志 政策開発部長 山本晃史 財務部長 佐久間隆博 税務部長 鈴木弘幸 市民部長 佐久間信博 文化スポーツ 本田文男 生活環境部長 渡部義弘 部長 保健福祉部長 遠藤広文 保健所長 阿部孝一 こども部長 国分義之 農林部長 永久保利弥 建設交通部 産業観光部長 藤橋桂市 上野 等 次長 都市整備部長 浜津佳秀 会計管理者 佐藤 宏 上下水道事業 村上一郎 上下水道局長 畠中秀樹 管理者 教育長 小野義明 教育総務部長 伊藤栄治 学校教育部長 早崎保夫 代表監査委員 山本邦雄 選挙管理委員会 選挙管理委員会 小林千惠子 伊藤綾子 委員長
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局次長 議会事務局長 伊藤克彦 薄 正博 兼総務議事課長 総務議事課長 総務議事課主任 吉田英明 鈴木孝治 補佐 主査兼議事係長 主任 伊藤広喜 主査 矢内健介 主査
佐久間智規－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○七海喜久雄議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届け出者は、皆無であります。 本日の議事は議事日程第４号により運営いたします。 なお、本日の列席説明員中、
若竹建設交通部長にかわり
上野建設交通部次長が列席しておりますのでご報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般質問（第３日）
○七海喜久雄議長 日程第１に従い、市政一般質問を行います。 なお、当局から山根悟議員、
八重樫小代子議員の市政一般質問については阿部孝一保健所長が、また名木敬一議員、
八重樫小代子議員の市政一般質問については選挙管理委員会に属する事項がありますので、地方自治法第121条第１項の規定により
選挙管理委員会委員長に出席を求めましたところ、
小林千惠子選挙管理委員会委員長、
伊藤綾子選挙管理委員会事務局長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。 質問は順序により飯塚裕一議員の発言を許します。飯塚裕一議員。 〔１８番 飯塚裕一議員 登壇〕
◆飯塚裕一議員 議長のお許しをいただきましたので、これより早速市政一般質問をさせていただきます。 初めに、町内会・自治会活動の充実についてお伺いいたします。 ６月17日発行の「ふれあい
ネットワーク情報」に、令和３年度以降、
集会所整備費補助費等の補助率が３分の２から２分の１に変更されることが書かれていました。本市には平成31年４月１日現在、町内会等が全市で664団体組織されており、各種地域団体の積極的な活動により、快適で健康的な安全・安心の地域づくりが進められています。 町内会等では、「自分たちのまちは自分たちでつくる」との考えのもと、安全で安心な
コミュニティづくりの中心的な担い手として、環境美化、交通安全、防犯、子ども会や青少年の健全育成、地域の親睦を深めるためのお祭りなど地域に根差した活動を通して、地域における連帯感の醸成やまちづくりを進めています。また、そのような町内会等を本市では市民協働の重要なパートナーと位置づけ連携を図ってきています。 そこで、お伺いいたします。 地域のさまざまな活動及び
コミュニティづくりの拠点となるのが集会所であり、町内会等や地域住民にとって極めて重要な施設となっています。なぜ、このような重要な施設に関する補助金の補助率を引き下げるのか、まずは、理由をお伺いいたします。 また、今後、
集会所整備費補助等の補助率を３分の２から２分の１へ引き下げることにより、町内会費の負担が重くなるだけでなく、予算の減少により町内会等の事業の縮小など、本来の町内会の活動に影響が出てくることが予想されます。早急に補助率２分の１への引き下げの方針を改め、今後も補助率を３分の２とすることにより、町内会活動への影響を排すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、教育問題についてお伺いいたします。 １点目は、学校現場の働き方改革についてです。 ３月定例会において、学校教育部長より「教職員一人ひとりの勤務時間を勤務時間管理ソフトにより把握するとともに、郡山市
特定事業主行動計画策定に当たり教職員へのアンケートを実施し、長時間勤務の要因等の勤務実態を把握してきた」との答弁がありました。 また、学校及び教師が担う業務の明確化等については、「平成31年１月の中央教育審議会『学校における働き方改革に関する総合的な方策について』の答申で示された、基本的には学校以外が担うべき業務として登下校に関する対応等の４項目、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務として部活動等の４項目、教師の業務だが負担軽減が可能な業務として授業準備等の６項目の計14項目について、地域見守り隊の方々の協力、部活動指導員の配置、授業準備についてはスクール・サポート・スタッフの配置やＩＣＴ支援員の活用など、実態に応じて学校や教師の担う業務の明確化、適性化、改善に努めてきた」との答弁がありました。 さらに、「今後も答申を踏まえ、平成31年１月に文部科学省が策定した『公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン』に基づき、郡山市立学校の教師の勤務時間の上限に関する方針を策定するとともに、これまでの取り組みをさらに推進し、時間外勤務の縮減と教職員の働き方改革を進めていく」と述べられました。 そして、働き方改革を喫緊の課題として捉え、人材支援、業務改善など学校現場の働き方改革に取り組んできたことが実際の勤務時間の縮減にもつながっていることも示され、「今後は、県の示した
多忙化解消アクションプランを基本としながら、優先順位をつけながら教職員の働き方改革に市教育委員会として全力で取り組んでいく」との答弁がされています。 そこで、お伺いいたします。 ９月８日の福島民報新聞に、いわき市教育委員会がＩＤカードを利用した
出退勤管理システムを導入し、いわき市内約2,000人の教職員の勤務実態を把握し、業務の効率化を図り、労働時間の短縮につなげていくとの報道がありました。 先ほども述べましたが、本市では勤務時間の客観的な把握を行うシステムの構築については、現在導入している勤務時間管理ソフトにより、管理職を含めたすべての教職員の勤務時間を把握するとともに、研修等を実施し、教師を含む全職員に適正な勤務について周知を図っていくとされています。 しかし、現在のシステムは教職員本人がパソコンをクリックし、勤務時間等の実態については、後日教育委員会に報告するというものとなっています。学校の働き方改革を進めるためには、客観的で確実な勤務時間の把握が何よりも重要であることは言うまでもありません。郡山市内に勤務する教職員の服務監督に責任を持つ教育委員会が、限られた時間の中で各教職員の勤務時間を客観的かつ正確に把握し、アセスメントを行い改善していくためには、現行システムでは限界があると考えます。 また、本年３月18日に文部科学省の事務次官より出された、「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」の通知には、ＩＣＴ活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握し集計するシステムを直ちに構築することが示され、把握に当たっては教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画に基づき、
統合型校務支援システムを整備する際に、勤務時間管理システムとの連携や一体的な運用を行うなど、効果的に地方財政措置を活用するとともに、首長部局と連携し必要な措置を講ずることが示されています。 本市も、いわき市教育委員会に倣い、リアルタイムに一括で全教職員の勤務実態を把握できるシステムを導入すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 現在、本市では
学校教職員安全衛生推進会議において、教職員の安全衛生環境についての意見交換を行うとともに改善点の提言等を行っています。今後、教職員の働き方改革に市教育委員会として全力で取り組み、継続して改革を進めていくには、現状の把握、改善策の提案、実施状況の点検、計画の策定などについて、実地調査も含め幅広く討議し決定することができる労使協働の郡山市
職員労働安全衛生委員会と同等の権限等を持つ組織を教育委員会内に設置すること、また教職員の働き方改革を強力に推し進めるため（仮称）郡山市
教職員サポートプランを策定する必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、基本的には学校以外が担うべき業務に含まれる、学校徴収金の徴収・管理、学校給食費の公会計化等について世田谷
区や秋田市を視察し、公会計化実施に至るまでの必要な準備や、実施後における効果、課題等について調査研究を進めているとのことですが、本年７月31日に文部科学省の
初等中等教育局長より出された「給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について」の通知や「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」等に基づき、人的配置やシステムの導入も含めた課題等を解決し、どのように導入していくのか、ロードマップも含め現在の検討・推進状況をお伺いいたします。 次に２点目、学校司書についてお伺いいたします。 ３月定例会の学校教育部長の答弁では、学校司書を雇用するＰＴＡに対し、給与等の２分の１及び健康診断料の全額を補助する
学校司書支援事業により支援していること。また現行制度を活用し学校司書を配置している学校が年々増加し、80校中77校となり、今後も未配置校に配置の促進を働きかけ、全校配置が達成できるよう支援していくとのことでした。 さらに、「全校配置の実現に向けた協議の場の設置については、ＰＴＡが学校規模や地域性等を踏まえた人材を主体的に確保できること、学校司書本人においても、雇用者であるＰＴＡとの間で勤務時間や業務内容等について協議し柔軟に対応できることなど、各学校の実情に応じた継続的な雇用が確保されてきた」との認識を述べ、「今後については、継続的、安定的に職務に従事できる環境整備が図られるよう、現行制度による支援を継続するとともに、学校規模等により業務内容や勤務時間、賃金などの雇用形態が異なる件について、関係機関等と連携を図りながら、2020年度の新
学習指導要領完全実施を見据えた図書館の運営のあり方や、学校司書の業務内容及び雇用のあり方について調査研究をしていく」との答弁をされています。 改めて述べますが、平成29年１月の時点で学校司書を配置している中核市41市中、ＰＴＡが雇用をしているところは郡山市のみです。また県内市町村で学校司書を配置している20の自治体でも、郡山市以外ＰＴＡ雇用はなく、費用はすべて自治体の負担となっており、保護者に負担を求めている自治体はありません。 そこで、お伺いいたします。 本市では、学校の基幹職員である学校司書を、いつから他の自治体と同様にＰＴＡ雇用から市の雇用とするのか、今後の行動計画をお伺いいたします。 ３月定例会において、学校教育部長より、「継続的、安定的に職務に従事できる環境整備や、学校規模等により業務内容や勤務時間、賃金などの雇用形態が異なる件について、関係機関等との連携を図りながら、2020年度の新
学習指導要領完全実施を見据えた学校図書館の運営のあり方や学校司書の業務内容及び雇用のあり方について調査研究をしていく」との答弁がありましたが、現在までの調査研究及び検討の結果をお伺いいたします。 学校司書をＰＴＡ雇用から市の雇用とすることにより、保護者の負担軽減や学校司書の雇用の安定等を図るため、郡山市ＰＴＡ連合会、学校司書の方々、小中学校校長会、そして教育委員会等の関係機関等で協議する場を速やかに設置し、実現に向けた協議を進めていくことが必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、子どもの居場所づくりについてお伺いいたします。 昨年12月定例会において、こども部長より、「2019年４月には、小学校等53校のうち、市直営の放課後児童クラブが38校、保護者会運営の児童クラブが１校、地域子ども教室が10校など、子どもの居場所づくりに努めている」、「公民館で子どもの
居場所づくり活動を実施しているほか、子どもの生きる力を育むため、講師を招いた子ども料理教室の開催やニコニコこども館での移動サロン、
ペップキッチン等での親子料理教室などを年約130回実施している」、民間設置の子ども食堂への支援については、「県が2018年４月から子どもの
居場所づくりスタートアップ事業補助金を創設したことに伴い、申請のあった１事業者に対し市が意見書を渡して支援を行ったほか、市ウエブサイトで子ども食堂の周知をしている」との答弁がありました。また、「2018年11月に市内等で子ども食堂を運営している11団体に集まっていただき、各団体の運営の状況及び現状の課題等について情報交換を行うとともに、子ども食堂に対する食材の提供について提案し、市内の企業と検討を始めた」、さらに「今後も子どもの居場所づくりについて関係機関等と情報交換を重ね、支援のあり方について検討していく」との答弁がされています。 そこで、お伺いいたします。 今後、民間やＮＰＯ法人等により運営されている子ども食堂等に対して、事業が継続して安定的に運営ができるよう、立ち上げ時や日常の運営に対する補助金の創設や活動への支援など、切れ目のない充実した支援策を整える必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 また、企業等との幅広い
ネットワークづくりの検討を進めているとのことですが、こおりやま
フードバンク事業を行っている社会福祉協議会との連携なども含め、現状と今後の見通しをお伺いいたします。 現在、子どもの居場所づくりへの支援として、保健福祉部では
地域交流センターによる子どもの
居場所づくり活動を、教育委員会では公民館による子どもの
居場所づくり活動や寺子屋郡山への支援を行っています。市として、これらの事業と子ども食堂を連携させるなど、子どもの居場所づくりに対する、より充実した支援体制の構築を図るべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、高齢者等の移動手段の確保についてお伺いいたします。 高齢運転者の交通事故がテレビや新聞等で報道されることが多くなっています。また同時に、家族等の勧めにより運転免許を返納する方々もふえているとの報道もされています。 本市では、令和元年４月から８月の期間に
高齢者運転免許証返納推進事業に申請した方が371人（月平均約74人）で、平成30年の月平均約50人より大幅にふえています。さらに本市は757平方キロメートルという広大な面積を持つ自治体であるため、バス停からの距離が300メートル以上離れている交通不便地域に居住する方が９万人と多く存在することから、高齢者や
運転免許証返納者等を含めた地域住民の交通の確保と利便性向上を図るための地域の実情に合った交通形態の構築が求められています。 現在、本市では、日和田地区全域と熱海の石筵・高玉地区で本年６月１日より、既存のタクシーを利用した乗合方式によるデマンド交通の試行運行が開始されています。 そこで、お伺いいたします。 日和田地区と熱海地区で行われている既存のタクシーを利用した乗合方式によるデマンド交通の現在までの利用状況、利用者の声、実施しての課題をお伺いいたします。 また、３月定例会においては、６月からデマンド交通を導入する熱海、日和田のほかに、西田、中田、田村、三穂田、湖南、逢瀬の各地区の方と話し合いを行い、さまざまな課題等を交通事業者等と調整しながら進めているとのことでしたが、他の地域における移動手段の確保について、現在の進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 以上、13点にわたりお伺いして、１回目の質問を終わります。
○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。
品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 飯塚裕一議員の項目３、子どもの居場所づくりについてのご質問のうち、子ども食堂等の支援に向けたネットワークについてお答えいたします。 これまで本市では、市内で子ども食堂を運営している13団体と、昨年11月から３回にわたり支援を視野に入れた情報交換を行ってまいりました。また今月８日には、
ビックパレットふくしまにおいて開催されました
子ども食堂フォーラム2019において、
全国子ども食堂支援センター・むすびえの理事長であります湯浅誠氏から対談の希望が寄せられまして、私も対談をする機会を得ました。その中で、食品ロスの削減が社会的課題となっている状況が話題となり、本市においても食品ロスの削減への取り組みを検討していることや、自炊力を高める子どもの料理教室など、子どもの居場所のあり方について意見の交換を行ったところでございます。 こうした中、本市に対し、市内に本社を置かれる
株式会社ヨークベニマル様と
株式会社ライフフーズ様から、子ども食堂への支援のご提案と当該運営団体への橋渡しの要請がありましたことから、本市といたしましては支援の受け皿づくりと
市内子ども食堂ネットワークの構築に向け順次準備を進めてまいりまして、来月４日には本市と支援企業となるヨークベニマル様及びライフフーズ様との間で、子ども食堂への支援についての協定を締結する予定としております。 また、こおりやま
フードバンク事業を運営しておられます郡山市社会福祉協議会からも食材等の提供があった際の本市に対する情報提供とネットワークへの参加のご意向が示されました。 今後におきましても、ネットワークの立ち上げに向け、これまで情報交換を行ってまいりました子ども食堂や子ども食堂への支援の提案をいただきました市内企業・団体のほか、広くネットワークへの参加を働きかけていくとともに、先ほど、むすびえの理事長としてご紹介申し上げました湯浅誠氏との意見交換もしながら、引き続き子ども食堂の活動及びそのいわば川上、川下の分野につきましても必要な支援あるいは共同作業ができるように、仕組みづくりに努めてまいります。 こうした過程を通じまして食事の機会が確保されるとともに、いわば自炊力、フードロス運動などＳＤＧｓの５「ジェンダー平等」あるいは12の「つくる責任つかう責任」、そして３の「すべての人に健康と福祉」というものを児童生徒にも具体的に学んでいただく機会としたいと存じております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 国分こども部長。
◎
国分義之こども部長 子ども食堂等への支援策についてでありますが、子ども食堂が利用可能な助成制度としては、子ども食堂の立ち上げに対し福島県が子どもの
居場所づくりスタートアップ事業としての補助制度を2018年度に開始しており、運営に対しては
公益財団法人地域創造基金さなぶりが、ふくしまっこ・つながる
こども食堂応援プロジェクト助成制度を今年度創設したところであります。 こうした中、市内で子ども食堂を運営している団体との情報交換を通し、団体からは特定の団体や個人の寄附に依存することによる今後の継続性に対する不安が大きいことや、地域における活動の認知度が低いため利用者数に変動があることなどの運営上の課題が示されたところであります。 本市といたしましては、こうした課題を踏まえ、団体の自主性を尊重しながら、子ども食堂の活動を民間企業や地域関係者等に広く周知を図り、支援のネットワークの構築や利用者等の子ども食堂に対する理解や安心感の醸成などにより、安定的な団体運営のバックアップに努めてまいる考えであります。 次に、充実した支援体制の構築についてでありますが、市内の子ども食堂は食事の提供を中心とした活動や体験学習を中心とした活動など、各団体の自主性と多様性により運営されております。今後におきましては、ネットワークに参加する子ども食堂と市の取り組みなどについて情報の共有を図りながら、それぞれの団体の運営趣旨も十分に尊重し、子どもにとって身近で利用しやすい子ども食堂とはどういうものなのか、運営団体と意見交換を行いながら今後のあり方について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 飯塚裕一議員の再質問を許します。飯塚裕一議員。 〔１８番 飯塚裕一議員 登台〕
◆飯塚裕一議員 市長並びにこども部長の答弁、ありがとうございました。とても進んだなと感じました。
ネットワークづくり、企業の支援等々、大変ご苦労なされたのではないかと考えています。 先ほど、部長のほうからあった中で気になったのが、継続性に不安を訴えておられるということなので、やはり継続的に運営していくためには、ネットワークだけでなくて財政的な支援も私は必要なのではないかと考えております。 ご存じのとおり、明石市では、あかしこども財団を設立して年間70万円、多いところは補助をしております。これは立ち上げだけでなくて運営費も含めての補助と伺っております。やはり本市もこのような形で子ども食堂を行っているＮＰＯ法人等の方々に支援をしていく必要があるのではないかと思います。今後の課題となりますけれども、再度、当局の見解をお伺いいたします。
○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。国分こども部長。
◎
国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 継続性の不安に対しての財政的支援についてのご質問をいただきました。運営に当たっては、やはりそれぞれの団体、設立の趣旨、さらには団体の自主性、こういったものを十分に尊重する必要があると思います。それで今回は支援企業との橋渡しという意味で、私どもネットワークを構築いたしました。やはり団体の自主性を尊重するということは、まず団体がどのようにやっていきたいか、その団体のその自主性を私どもが抑制することなく、それを補完するような形でバックアップをしていくというのが本来の姿ではないかと考えております。そうしたことから、今回私どもがネットワーク構築という、いわゆるバックアップをして参加企業を募る、そして一方でフードバンク等への申し出があったらば、その私どものネットワークを通じて各団体に情報提供をしていく、そういった形での支援に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 飯塚裕一議員の再質問を許します。飯塚裕一議員。 〔１８番 飯塚裕一議員 登台〕
◆飯塚裕一議員 本当によく努力されてネットワークができ上がったと。そして市民活動サポートセンター等でいろいろな援助をしてくれる民間の団体等を紹介していただいて、そちらを受けて実際にふくしま未来研究会等に行って補助を受けている団体が市内にはたくさんあると。 ただ、私は民間だけに頼っていいのかと。行政がもっと積極的に支援する立場に立っていただきたいなと思っているわけです。そういう意味では今後考慮して進める必要があるのではないかと思いますので、再度見解をお伺いいたします。
○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。国分こども部長。
◎
国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 民間団体へのさらなる財政支援について検討できないかというようなご質問でございます。今回、ネットワークの構築によって、企業からの支援等についても間接的ではありますけれども各子ども食堂の運営団体に行くようになります。ただ、こういう制度、例えば補助制度などを創設すると、それの型にはめられてしまう、いわゆる使いづらいといったこともございます。まずは団体がどういった形で設立されたのか、団体それぞれに設立の経緯なども違うと思いますので、まずはネットワークを構築して、その中で今後団体が必要な支援等については研究をさせていただければと考えております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 飯塚裕一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○七海喜久雄議長 次に、項目１、町内会・自治会活動の充実について当局の答弁を求めます。佐久間市民部長。
◎佐久間信博市民部長 町内会・自治会活動の充実についてでありますが、本市においては人口減少、少子高齢化の進展など本市を取り巻く社会情勢等の変化により、財政状況が厳しさを増す中、今後も持続可能な財政運営を図るとともに費用対効果を意識しながら、補助金等のより一層の適正化、最適化を図る必要があることから、統一的な基準となる郡山市補助金等適正化基本方針を本年１月に作成したところであります。 この基本方針において、補助金の性質が補助を受ける者が自主的に公益的な事業を行うことに対する支援という観点から、補助率は原則として補助対象経費の２分の１以下としたことを受け、集会所整備費等に係る補助率については、現行の３分の２から２分の１としたところであります。 適用時期につきましては、2021年度からとし、2020年度までの２カ年は現行の補助率とする激変緩和措置を設け、町内会の負担軽減や修繕計画等に配慮したところであります。 今後におきましても、補助金の適正化、最適化を図る観点から、今回の方針を維持してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 飯塚裕一議員の町内会・自治会活動の充実についての再質問を許します。飯塚裕一議員。 〔１８番 飯塚裕一議員 登台〕
◆飯塚裕一議員 基本的には、郡山市補助金等適正化基本方針とここにありますけれども、これによって原則２分の１としたということであると理解しました。しかし私、ちょっと自分の町会のところを計算してみました。そうすると現在82万8,000円かかっているんですね。そして現在は３分の２ですから55万2,000円と。２分の１になると41万4,000円。差が13万8,000円と、かなり大きいですよね。１つの項目が飛ぶ金額です。 現在、私の町会は年間費4,200円です。これを振り分けると、１人270円の町内会費アップになります。伺ったら、今、町内会費なんか上げたら、それでなくても町内会に入っていただけないのに、より大変なことになると、こういうお話でありました。 ここに、所沢市の申請手続の書類があります。所沢市は３分の２です。今、保健福祉部の２層協議体等、さまざまなことを町内会にお願いしているのが現状だと思います。これからさらに見守りとか安全とか考えれば、町内会は非常に重要な組織だと私は考えております。役員の方々、本当に頑張っています。今回の措置、非常にがっかりしております、どこの町内会長さんも役員の方も。私は、やはり２分の１ではなくて３分の２に戻すべきと考えますが、再度当局の見解をお伺いいたします。
○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。佐久間市民部長。
◎佐久間信博市民部長 再質問にお答えいたします。 この見直しに当たりましては、町内会等へ昨年から説明してきたところでございます。今後とも丁寧な説明に努めますとともに、市役所、行政センター、公民館、学校も利用くださるよう周知を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 飯塚裕一議員の再質問を許します。飯塚裕一議員。 〔１８番 飯塚裕一議員 登台〕
◆飯塚裕一議員 今の答弁は、３分の２に戻すことは考えていないと、こう捉えたわけですけれども、本当に私、それでいいのかと思っているわけです。これからの重要なパートナーと皆さんが発しているわけですから、その重要なパートナーであるべき町内会への補助を減らして、どこが重要なパートナーなのか。私は受け取る側の気持ちを考えると、とても納得できないのではないかと思います。やはりそこをもう一度考えて、方針を改めることも含めて検討していかなければならないと思うのですが、もう一度検討を進めるのか進めないのかも含めてご見解を伺います。
○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。佐久間市民部長。
◎佐久間信博市民部長 再質問にお答えいたします。 補助金の適正化、最適化を図る観点から、今回の方針を維持してまいりたいと考えております。今後とも丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 飯塚裕一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○七海喜久雄議長 次に、項目２、教育問題について当局の答弁を求めます。早崎学校教育部長。
◎早崎保夫学校教育部長 初めに、勤務実態を把握できるシステムの導入についてでありますが、本市では平成22年度よりタイムレコーダーと同等の機能を有する勤務時間管理ソフトを導入しており、各学校において全教職員の勤務時間を正確に把握することが可能となっていることから、現段階におきましては現在のシステムを継続使用してまいります。 次に、（仮称）郡山市
教職員サポートプランの策定等についてでありますが、本市では郡山市立
学校教職員安全衛生推進会議を年３回実施し、教職員の安全衛生環境についての意見交換及び改善点の提言等を行っているところであります。 本会議は、長時間勤務縮減のための方策や指針に基づく部活動等の実施状況の確認、働き方改革リーフレットの作成など、学校の現状を把握し、改善策や計画を策定し、実施状況を評価するものとなっております。また各学校におきましては、福島県が策定した教職員
多忙化解消アクションプランをもとに、校内安全衛生委員会等で業務内容の見直しやＩＣＴ活用による校務の効率化、ノー残業デーの設定などを協議し、実態に応じた働き方改革の方策に全教職員で取り組んでいることから、今後におきましても現在の体制の中で県のアクションプランを参照し、本市の実態に応じた働き方改革の推進に努めてまいります。 次に、学校徴収金の徴収・管理、学校給食費の公会計化等についてでありますが、平成31年１月25日付中央教育審議会答申「学校における働き方改革に関する総合的な方策について」において、学校における働き方改革の諸施策の実施による在校等時間の縮減の目安として、学校徴収金の徴収・管理やその他の事務に係る負担軽減で、１人当たり年間約15時間と例示されております。 一方、
統合型校務支援システムの活用による成績処理等に係る負担軽減では、年間約120時間、所定の勤務時間を意識した登校時間等の見直しによる出勤時刻の適正化で年間約150時間等、複数の例示がなされております。また本年３月、働きやすい職場づくりアンケートを実施し、本市教職員の約半数の807人の回答を得ましたが、その結果によると、必ずしも学校徴収金に係る業務改善の優先順位は高くはありませんでした。これらの取り組み例やアンケート結果から、現段階では現在の徴収・管理方法を継続していくことが妥当であると考えております。 次に、学校司書の雇用形態についてでありますが、本市においては学校図書館の運営のあり方や学校司書の業務内容及び雇用のあり方について調査研究をするため、本年８月に小中学校長会役員との教育懇談会の中で協議をしたところであります。今後それらの協議内容を踏まえ、郡山市ＰＴＡ連合会や小中学校長会等をメンバーとする学校図書館のあり方に関する懇談会を開催し、さらに調査研究を進めてまいります。 次に、調査研究及び検討の結果についてでありますが、本年８月に小中学校長会役員との教育懇談会の中で、校長会側からは補助金の増額や市雇用への要望が出されました。またあわせて校長会と教育委員会との間で、学校司書を市雇用とした際の継続雇用の問題、雇用条件及び業務内容の変更などの課題を共有したところであります。 次に、協議の場の設置等についてでありますが、本市では学校司書をＰＴＡが雇用し、その経費の２分の１を市が補助する
学校司書支援事業により、79校中76校に72名の学校司書を配置しており、県内他市に比べて高い配置率となっております。今後、郡山市ＰＴＡ連合会や小中学校長会等をメンバーとする学校図書館のあり方に関する懇談会を開催し、今後の学校司書の雇用形態を含め、子どもたちの主体的、対話的で深い学びを支える学校図書館のあり方について総合的に調査研究を継続してまいります。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 教育問題について飯塚裕一議員の再質問を許します。飯塚裕一議員。 〔１８番 飯塚裕一議員 登台〕
◆飯塚裕一議員 まずは、働き方改革についてお伺いいたします。 ９月21日の福島民報新聞に、ことし、県教委が実施した公立学校の勤務時間の実態調査が載っておりました。内容は９月20日の県の商工労働文教委員会の報告でありました。過労死ライン80時間を超える時間外労働が小学校で33.9％、前年度比7.7ポイント増、中学校61.6％、前年度比9.4ポイント増。継続的な削減が進んでいない実態が明らかとなっています。県教委の見解では、「働き方改革が始まったばかりで定着していない」、「今後、外部の人材や活用等も含め多忙化解消を図っていく」となっていました。 多忙化、そして働き方改革は一過性でなく継続して計画的に私は進めないと効果が出ないと考えております。いわき市の教育委員会は、教職員の働き方改革について政策パッケージ、一つの固まりとしてさまざまなことを行っています。本年は626万円、
出退勤管理システム、そして部活動指導員の配置について、財源を確保し進めています。昨年からは留守番電話の運用等も行われています。 このシステム導入によって、リアルタイムに各人がどういう勤務をしているのか把握できるようになっているわけです。部活動等についても、土日、携帯電話を打刻することによって勤務実態がわかるようになっております。本当によくシステム的に整えられているなと考えております。 また、本年11月には
教職員サポートプランができ上がって公表すると言っています。また今後、統合型校務システムを導入して、先ほど部長からあったようにその運用を進めていくと言っております。６月の議会でＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を使って前倒しをしてタブレットを導入しましたよね。学校の教職員の働き方改革に、この教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画の財源を使うこと、できないのですか。まず、これ再度お伺いいたします。 次に学校司書の件です。 1982年、県内の市町村に先駆け司書補に補助金を出しております。2012年、文科省が150億円の財政措置をしました。2014年、学校図書館法が改正され学校司書の配置が法に明記されました。2017年、学校図書館整備５か年計画、さらに財政措置を進め、150億円から220億円に文科省はふやしております。前回もお話ししましたが、財務部に計算していただいたら本市では6,500万円だと言っておりました。 現在、学校司書に本市が財源措置しているのが5,300万円です。まだまだ余裕あるのではないですか。福島県では第三次子ども読書計画で、2019年に80を100％にするとしています。また本市の教育振興計画では本年度が計画完了期間で、ここにも100％にすると書かれているわけです。さらに2020年の新学習指導要領に伴って、子どもたちが主体的に学ぶアクティブラーニングをするために、学校司書は、非常に重要ではないのですか。 先ほどもお話ししましたが、県内自治体でＰＴＡ雇用はないのですよ、中核市でもないんです。さらに本市の学校司書の配置状況、大規模校は８時10分から16時40分まで、小規模校は週に１回、午後だけ。この議会の答弁で均衡を図る、公平性とよく繰り返し当局からお話しいただくのですが、本当に今の状況、機会均等が守られているのですか。これは子どもだけではない。保護者の負担だって大きく違っているんです。本当に公平性と、そして他市との均衡とか考えたら、今のあり方で本当にいいのか、考え直すべきだと思うのですけれども、当局の見解をお伺いいたします。
○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。早崎学校教育部長。
◎早崎保夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。 大きく２点ございました。 まず１点目、働き方改革について、予算の運用面、それから他市との比較によって本市では進んではいないんではないかというおただしであったと思いますが、総括的にお話をさせていただきたいと思いますが、まず他市で行われているＩＤカードによる即時的な教職員の出退勤の管理は私どもではできないんではないかというようなお話ではありますが、労働法制上、公立学校の使用者は市町村教育委員会と、それから校長ということになっております。校長は校務を整理し所属職員を監督するというが学校の最高責任者でありますので、例えば我々の出退勤管理ソフトで即時的に勤務状況を把握できないと、それでは対応できないということについては、やはり学校現場の校長がその日その日のうちに個別の出退勤の状況については把握、アセスメント、対応、そういったものを行い、そして我々教育委員会は総括的に市全体の問題についてやはり対応していくというのが最も合理的、効率的であるのかなと考えてございます。 それから、パッケージとしてということで、計画的にプランを立てなければできないのではないかというお話でもあったんですが、先ほど議員もお話しいただいた中教審の答申、働き方改革に対する答申でありますが、あの中で教職員の長時間勤務の大きな要因として３点上げられておりました。 １点は、若手化。若手教職員は、やはり在校時間が長くなる。あと２点は授業増、授業時間が多くなったこと。それから部活動。本市においては、例えば２点目の授業増については、来年度の小学校の学習指導要領で英語の時間がやはり多くなります。そういったものを踏まえて、昨年度からＡＥＴ、昨年度２名、今年度も２名、合わせて４名を増員しＡＥＴを30名に増員していると。特別支援教育補助員に至っても、昨年度３名、今年度３名、６名。要するに学校現場のそういった授業時数の増に対する対応。さらにアンケート等で学校現場から多かったのは保護者対応、それから生徒指導の問題、非常に法的問題についても苦慮しているというそういったアンケートも多かったです。それに対して私どもは、本年６月の定例会の補正予算で出させていただいて、ここにいらっしゃる多くの方々に認めていただいた、一般的にはスクールロイヤーといいますが学校法律相談制度、そういったものを計画的にしっかりと教職員の働き方改革として進めております。２問目でお答えしたように、現体制の中で県のアクションプランを参照しながら、やはり本市の実態に応じた働き方改革を今後も積極的に進めてまいりたいと考えてございます。 ２点目、学校司書についてのおただしでございました。 これにつきましては、本市は、それこそ他市あるいは県、国よりも先んじて学校の要望に応じた形で、昭和30年度後半から保護者の負担の軽減という形でこの制度を実施してまいりました。その結果、現段階でも他市よりも配置率が非常に高い状況になっています。とはいえ結果的に保護者の負担が今段階で発生していることは我々も承知しておりますので、昨年３月の定例会で調査研究するということを申し上げましたので、現在、この長い制度の中で実際に司書の方々が働いているんですね。これを制度を変えることによってどういうふうにこの方々の理解を得ながら進めていくかということについては、やはり一定程度丁寧な時間が必要だということで、方向性としながらは、今研究を進めているということでご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 飯塚裕一議員の再質問を許します。飯塚裕一議員。 〔１８番 飯塚裕一議員 登台〕
◆飯塚裕一議員 まず、働き方改革について再度お尋ねいたします。 ここに県の
多忙化解消アクションプランがあります。これは県なんですよね。これ、あくまでも県。郡山市は郡山市独自のやはり課題というのが私はあると思うんです。そして働き方改革については、部活動のあり方について県内で先駆けて懇談会を開いて、そして定めた。私はおくれているとは思わないんですけれども、トータル的に市全体を見通してどういうふうに学校現場の働き方改革を進めていくんだというビジョンが、私は教育委員会にないとならないんではないかと思います。プランは県から借りてくる。そしてシステムは今あるやつを使い続ける。これでは私はならない。 校務システム、導入していくんでしょう。そしてＩＣＴ化に向けた計画についても、タブレットは前倒しにしたけれども、教職員の勤務時間についてはそのままにしておいて、これはやはりバランスが悪いのでないかと思うんですよね。 これ、９月８日の福島民報新聞ですけれども、これパソコンの上にＩＤカードをぱっとやる。郡山市の学校現場にはたくさんありますよ、パソコン。現在でもパソコンをクリックする。これをＩＤカードにして読み取るシステムにすれば、校長先生に一々毎日管理しろよと言わなくたってデータでぱっと出てくるわけですよ。市教委だって見ることできるわけです、リアルタイムに。だれがどこでどういうふうにやっているか、この学校はどのぐらい超過勤務があるのか、管理訪問や指導訪問でいろいろお話もできるのではないんですか。 そういう面では、いち早くＩＣＴ化を進める郡山市ですから学校現場にも取り入れるべきだと私は思うのです。公会計化等についても同じです。都合のいいとこだけつまみ食いして、ほかのところは残していくという、こういう形ではまずいので、ここはもう一度、やはり私は全力で取り組むと教育委員会が述べていらっしゃるわけですから、具現化に向けた具体的な計画、そして取り組みを学校現場に明確に出していくことが必要なんではないかと思いますが、もう一度当局の見解を求めます。 次、学校司書です。 私は、もう調査研究の時期は終わったのでないかと思います。先ほど、部長から答弁ありましたように、さまざまな課題はあると思います。でも長野県松本市ではＰＴＡだった雇用を市の雇用にしました。私も行政調査に行ってきましたけれども、さまざまな課題があるとお話ししておりました。でもＰＴＡの方々、司書の方々、教育委員会が知恵を合わせて、きちんとＰＴＡ雇用から市の雇用へ切りかえました。ぜひ本市でも今実施中だと伺いましたので、厳しいこともあるかもしれませんが、調整をして早く実現させていただきたいと考えておるんですが、決意と見解をお伺いいたします。
○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。早崎学校教育部長。
◎早崎保夫学校教育部長 再質問にお答え申し上げます。 まず第１点目、
統合型校務支援システム、それからＩＣカードによる出退勤システム、県のつまみ食い云々というお話はございましたが、
統合型校務支援システムについて申し上げさせていただければ、本市といたしましては昨年度、教職員の人事異動が市町村をまたいで人事異動をするわけですね。県のプランでは確かに統合型校務支援ソフトも導入あるいは国の答申の中でもそれをうたわれております。本市としては、教職員にとって市町村がかわって違った統合型校務支援ソフトを使われていたんで、やはり大変だろうということで、教育長みずから県に出向いていただいて、県に、県全体、すべての市町村で同じ統合型校務支援ソフトが使えないかという要望をしてきたところであります。 県は、これを受けてこの６月、一つの会社の統合型校務支援ソフトを一応プロポーザルという形で選定をしていただきました。我々は県のものをそのままつまみ食いというわけではなくて、常に県に先立ってというわけではありませんけれども、県とともに県全体の教職員の働き方改革に努めていると、そういうつもりで仕事をしているつもりだということでございます。 それから、ＩＣカードにつきましては先ほども即時的にというお話でしたが、同じ答弁になるんですが、やはり一番は各学校の個々のその問題について早く気がつかなければならない、対応しなければならないのは所属長であると考えております。ですから現段階であれば今のシステムで十分勤務時間については、学校現場、それから教育委員会も把握できるものと考えております。 それから、学校司書についてのおただしでございましたが、先ほどご答弁申し上げたとおり、長い非常に成熟した制度として今定着しているところでありますので、これからきちんと精査をして調査研究してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁とします。
○七海喜久雄議長 飯塚裕一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○七海喜久雄議長 次に、高齢者等の移動手段の確保について、当局の答弁を求めます。
上野建設交通部次長。
◎上野等建設交通部次長 初めに、デマンド交通の課題等についてでありますが、本市におきましては路線バスの利用者が平成21年からの10年間で約75万人減少するなど厳しさを増す中、路線バスにかわる交通手段として本年６月から、日和田町全域と熱海町石筵・高玉地区において、自宅から交通結節点を結ぶ乗合タクシーの試行運行を開始したところであります。 利用状況につきましては、６月から８月までの３カ月間で日和田地区、延べ36人、熱海地区、延べ90人の合計126人の方々にご利用いただいたところであり、利用者は主に60代から70代の女性で通院や買い物などの利用となっており、利用者からのご意見としては「自宅までの送迎が便利」や「荷物が多いときに助かる」などのご意見のほか、「時間が合わない」や「目的地の多様化が必要」などのご要望をいただいているところであります。 また、試行運行に先立ち日和田町で全８回、熱海町で全21回にわたり、町内会連合会や高齢者、地区民生委員を中心に意見交換会を実施し、運行時間や区間などを設定したところでありますが、現時点での利用者のご意見や利用状況等を踏まえると、よりよい運行時間や本数の設定、予約方法や事業の周知などについて改善が必要であると考えております。 次に、他地区での移動手段の確保についてでありますが、本市においては、高齢者の割合が市内全域で人口の約12.4％、８人に１人が75歳以上で、特に安積町、富久山町を除く市郊外部においては６人に１人となっているなど少子高齢化が進行する中で、高齢者をはじめとした交通弱者への、より身近で効率的な公共交通の確保が喫緊の課題であります。 このことから、高齢者の割合が高い市郊外部への乗合タクシーの拡大に向け、現在実施しております試行運転の利用状況や費用、課題等を分析するとともに、路線バスやタクシー事業者との協議や地域住民のご意見等の集約を進め、市民の方々が利用しやすい地域実情に沿った、効果的、効率的で持続可能な公共交通システムの導入に向け、市民の代表や関係機関等で構成される郡山総合都市交通戦略協議会の中で検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 高齢者の移動手段の確保について飯塚裕一議員の再質問を許します。飯塚裕一議員。 〔１８番 飯塚裕一議員 登台〕
◆飯塚裕一議員 時間も迫ってまいりましたので、この件については次回の議会のほうに移してまいりたいと。本当にどうもありがとうございました。
○七海喜久雄議長 以上で、飯塚裕一議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時００分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、山根悟議員の発言を許します。山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 郡山市議会公明党の山根悟でございます。 まず、質問の前に台風による被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、速やかな復旧復興を心よりお祈り申し上げる次第でございます。 それでは、項目１番、二瀬地区の小・中学校統合についてからお伺いさせていただきます。 今定例会にも上程されている二瀬地区の小・中学校の統合についてですが、過去にも学校統合にかかわる地域の皆様からのご要望につきましては、一般質問でも取り上げてまいりました。学校統合の時期が示され、残り半年の間に準備が進められていくことと思います。 まず初めに、スクールバスの運行についてお伺いします。 スクールバスの運行については、平成30年９月定例会において、早崎部長から「子どもたちの安全・安心な通学を確保するための方法について、保護者、地域の皆様、学校関係者等の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております」との答弁がございました。現在、スクールバスの運行につきましては、マイクロバス３路線で検討されていると聞き及んでおります。守山中学校に行く場合、守山中学校踏切をバスが越えられない課題が最近の調査で判明したとも伺っております。 ここでお伺いします。 現在のところ、この課題も含めスクールバス運行に関してどのような課題があり、保護者をはじめとする方々からどのような声が上がっているのか、お伺いいたします。
○田川正治副議長 早崎学校教育部長。
◎早崎保夫学校教育部長 スクールバスの運行につきましては、主な課題として守山中学校近くの停留所の確保、安全な乗降が可能な停留所の数と場所が挙げられており、現在、課題解決に向けて現地調査を行うとともに、二瀬管内小・中学校の統合を考える会、保護者、学校関係者等と協議を進めております。 現在、本市においては、湖南小中学校、西田学園、熱海小学校でスクールバスを運行しております。湖南小中学校では会津乗合自動車株式会社と委託契約をしており、38の停留所を設置し、155名中136名の児童生徒がスクールバスを利用しております。西田学園では、福島観光自動車株式会社と委託契約しており、33カ所の停留所を設置し、277名中143名の児童生徒、熱海小学校では福島交通株式会社と委託契約しており、５カ所の停留所設置、119名中33名の児童がスクールバスを利用しております。 これまで各学校におけるスクールバスによる交通事故は１件も発生しておりません。これまでの成果を踏まえ、今後におきましても児童生徒の安全・安全を最優先としてスクールバスの運行の準備に万全を期してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 お伺いさせていただき、今までも安全確保に十分努めてこられたということがよくわかりました。ぜひこれから短い期間ではございますが、引き続き安全第一に取り組んでいただければと思います。 では、次の質問に移ります。 次に、学校統合後の廃校利用について伺います。 先般実施されました町内会長等と市長との懇談会の席上におきましても、学校統合後の廃校利用につきましては、田村町自治会から要望事項として挙げられておりました。現在、地域住民の交流及び健康増進を目的に、学校の運営時間外に開放している二瀬中学校の体育館や田母神小学校の校庭の利用について今後も引き続き利用できるようにしてはいかがかと思います。現在は教育委員会の管理下であり、今後、公有資産の利活用に向けて検討されると思いますが、中山間地でもある二瀬地域にとって健康増進のために体を動かす場は限られております。本市としてもＳＤＧｓの観点から健康管理には十分配慮した施策がとられることと思いますが、健康維持に向けた二瀬
学区の廃校利用についてどのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。
○田川正治副議長 伊藤教育総務部長。
◎伊藤栄治教育総務部長 学校統合後の廃校利用についてでありますが、栃山神小学校、田母神小学校、二瀬中学校につきましては、令和２年３月31日をもって廃校となる予定であり、学校用途に供するものでなくなることから、従来どおりの地域開放での利用はできなくなります。 現在、市役所内部における活用希望の調査を行っているところでありますが、今後の廃校利用につきましては文部科学省で示している活用事例を市民の皆様に紹介しながら、地域要望を十分参考に、施設の有効活用の観点から総合的に検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 再質問いたします。 今後、地域の皆様と協議の中で決めていくということかと思うんですけれども、私が気になっていたのは、まず３月31日になった段階で一旦使えなくなってしまうのではないかなと。次の用途が決まるまでの間においても暫定利用ができるのかどうかというところを確認させていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○田川正治副議長 伊藤教育総務部長。
◎伊藤栄治教育総務部長 再質問にお答えします。 暫定であっても利用できないかというご質問でございますが、例えば西田地区でございますが、９月に開所をいたしました郡山市の教育研修センターをはじめといたしまして、大学・民間活用の事例もございます。また、栃山神小学校、田母神小学校、二瀬中学校におきましては、それぞれの学校の立地の状況もございます。そういうことから、先ほど答弁にも申し上げましたように、まず地域の要望を十分に参考にいたしまして、施設の有効活用の観点から総合的に検討をしてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 ありがとうございます。次の質問に移ります。 次に、統合後の教員の配置についてお伺いいたします。 児童生徒のみならず、保護者の方々にとっても統合後の教員の配置については気になっていることではないかなと思います。本市だけではなくて、学校統合時の教員の加配については前後も含めて実施をされているということで伺っております。子どもたちが安心して学校に適応できるように進めていただければと思います。 現在、二瀬
学区にいる教員の方々に対して統合後の学校への赴任希望を確認したり、またその希望が配慮されるのかも気になっております。以前、中学校の部活について質問をさせていただきましたが、顧問の教員など、子どもたちがさらに前向きに楽しく学校生活を送るために、教員の配置についてどのように反映されるのかお伺いいたします。
○田川正治副議長 早崎学校教育部長。
◎早崎保夫学校教育部長 統合後の教員の配置につきましては、統合により来年度の児童生徒数は谷田川小学校64名、守山中学校271名となる予定であります。小規模校の児童生徒にとっては、学ぶ場所が変わることや集団規模が大きくなることにより、新たな人間関係の構築等でストレスを感じることが予想されるため、統合後の学校の実情を踏まえ、各学校からの教職員の配置や教職員の加配について福島県教育委員会に要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の質問に移らせていただきます。 次に、二瀬
学区のメモリアルコーナーの設置についてお伺いいたします。 以前参加させていただいた二瀬地区小・中学校の統合を考える会主催の教育委員会との学校集約についての意見交換会において、二瀬中学校の体育館を訪問させていただいた折に、館内に二瀬中学校の応援歌が飾られておりました。中学校で応援歌があることは非常に珍しいなと感じたところであります。 西田地域の学校統合に伴っては、西田学園に廃校となった学校のメモリアルコーナーが設置をされておりますが、二瀬
学区の学校についても、さきに述べた応援歌なども含め記録を残していく必要があるかと思います。校歌など音楽については楽譜で残すこともできますが、在校生をはじめ卒業生の皆さんで歌って記録を残すこともできるのではないかと思います。展示スペースの問題もあるかと思います。一時的に中央図書館等に保管をし、田村町管内で空き教室が出たときには展示をするなど考えられるかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
○田川正治副議長 早崎学校教育部長。
◎早崎保夫学校教育部長 校歌等の保管につきましては、二瀬地区小中学校にはそれぞれに長い歴史や伝統があり、各校の校歌等を含め、閉校となる学校の思い出の品々は卒業生や地域の方々の大切な財産であることから、各校の児童生徒や保護者、統合を考える会をはじめとした地域の皆様と丁寧に協議し対応してまいりたいと考えております。 特に、校歌についてはこれまで廃校となった学校の校歌も可能な限りＣＤ等にまとめて収録するなど、長く後世に伝承できるようにしてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 では、この項目終わりまして、次の項目に移るんですけれども、学校統合について本当に時間のない中ではあると思うんですが、これからも丁寧に進めていただければと思います。 では、２番目の項目、高瀬地区の交通体系の再編についてお伺いいたします。 田村町高瀬地域から、路線バスが通っていない宮田団地、桜ヶ丘団地をはじめとする地域へのデマンド交通導入の検討をしていただきたい旨、市に対して地域住民から声が上げられているかと思います。宮田団地、桜ヶ丘団地は近くの商業施設まで３キロ程度離れており、自家用車を利用している状況にあるため、今後、少子高齢化が進展する中、同地区においてデマンド交通の導入を早急に検討すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。
○田川正治副議長
上野建設交通部次長。
◎上野等建設交通部次長 高瀬地区の交通体系の再編につきましては、宮田、桜ヶ丘地区を含めた高瀬地区は郡山駅へ約５キロメートルと比較的近い距離にありますが、生活では欠かすことのできないスーパーなどでの買い物や通院などにおいては不便な地域となっております。また公共交通機関としては、路線バスが小野郡山線及び国道49号を５路線通っており、最寄りのバス停留所まで、それぞれ約１キロの距離にあります。 このような中、宮田、桜ヶ丘地区を含む高瀬地区における75歳以上の高齢者の割合は約15％、６人に１人となっており、本市のほかの周辺地域同様に高齢者の割合が高い状況であり、高齢者をはじめとした交通弱者へのより身近で効率的な公共交通の確保が必要であると認識しております。 このことから、宮田、桜ヶ丘地区を含めた高齢者の割合が特に高い市郊外部において乗合タクシーの拡大に向け、本年６月から日和田町全域と熱海町石筵・高玉地区において路線バス廃止に伴い実施しております乗合タクシーの試行運行の利用状況や課題等を分析するとともに、路線バスやタクシー事業者との協議や地域住民の方々からご意見等を集約し、市民の代表や関係機関等で構成される郡山総合都市交通戦略協議会の中で検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 ありがとうございます。再質問いたします。 75歳以上の方が６人に１人という地域だと市当局としても認識をしていただいている状況ではありますけれども、現在試行しているところにつきましては、市街からかなり離れた地域を試験導入をしていらっしゃるのかなと思いますが、ある程度の人口が見込まれるところでも、この実験をやることによってケースがたくさん生まれてきて、より多くの情報を得られるのではないかと思いますので、ぜひこういう、まちには近いけれども不便な場所も、ぜひ実証実験をスタートさせてみてはいかがと思うのですが、当局の見解をお伺いいたします。
○田川正治副議長
上野建設交通部次長。
◎上野等建設交通部次長 再質問にお答えいたします。 郊外部じゃなく周辺部の交通空白地帯、高瀬地区がそれに当たるかと思うんですが、そういうところについても地域の皆様の意見等を集約しまして、郡山総合都市交通戦略会議の中で検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 では、次の項目に移ります。 セクシャルマイノリティの方々への配慮について伺います。 ９月22日付の福島民友新聞に「女性と自認、入学可能に」とのタイトルで、私立の宮城学院女子大学では、戸籍上は男性ではありますが自身を女性と認識しているトランスジェンダーの学生の入学を2021年度から認めると表明する記事が掲載されておりました。私立大学では全国初となり、国立校では、お茶の水大学と奈良女子大学が来年４月から受け入れを始めるとのことであります。宮城学院女子大学では現在までも、性自認が男性の学生が在籍をしており健康診断の個別受診を認めるなど、大学側としても一定の配慮をしており、準備としては2017年の８月にセクシャルマイノリティの支援方法を検討する委員会を設置し、検討を進めてきたとのことでありました。 本市においても、セクシャルマイノリティの方々の人権を守る観点から、今定例会で、印鑑登録原票に法律上不要であった性別欄の削除について条例改正が議案として提出されております。過去の一般質問においても訴えてきたことが形となることは、セクシャルマイノリティへの当局の理解が一歩進んだと感じております。 以前の質問に対する答弁において、本市の142の申請書類における不要な性別欄の廃止について男女共同参画審議会に諮る旨が示されましたが、審議会において、セクシャルマイノリティの方々の人権を守る意見としてどのようなものがあったのかお伺いいたします。
○田川正治副議長 佐久間市民部長。
◎佐久間信博市民部長 男女共同参画審議会における委員からの意見につきましては、本年６月に人権擁護委員の梅宮幸氏が会長を務める郡山市男女共同参画審議会において性別記載の見直しについて諮ったところ、人権の観点からも推進すべきとの賛同を得たところであります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 人権の観点から進めるべきだという声が上がったということを非常にいいことだなと感じております。 次の質問としましては、先ほど上げた142の申請書類で、その他の印鑑証明の原票以外の書類の改定についてどのようになるのか、お伺いいたします。
○田川正治副議長 佐久間市民部長。
◎佐久間信博市民部長 申請書類の改定につきましては、本年７月に全庁に対してあらゆる市民の多様性を認めるとともに、セクシャルマイノリティの人権配慮のため、申請書等における不要な性別記載の見直しを行うよう通知を行ったところであります。７月末時点で見直し可能な様式145件のうち、郡山市印鑑条例の改正については本定例会に議案を上程しており、要綱、要領、発議に基づく様式17件は既に見直しを完了しております。また規則に基づく32件につきましては、10月をめどに一括改正を予定しており、残り95件の規則、要綱、要領、発議に基づく様式については、各部局において見直しに向けた手続を進めております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 順調に進めていっていただければと思います。 次に、パートナーシップ条例についてお伺いいたします。 国においては、同性婚についても各党がプロジェクトチームを立ち上げるなどしているところであります。各地方自治体においてはパートナーシップ条例が制定されるなども進んでいるところでありますが、本市としても昨年度の視察で得てきた情報をもとに、県内初のパートナーシップ条例制定に向けた検討を始めてはいかがかと思いますが、見解をお伺いいたします。
○田川正治副議長 佐久間市民部長。
◎佐久間信博市民部長 パートナーシップ条例の制定につきましては、視察の結果、本市においては、まず当事者の声や実態等を把握するとともに、多くの市民の皆様にセクシャルマイノリティについて理解をいただくことが重要であると考えております。そのため研修会へ専門の講師を派遣するさんかく教室や情報紙「シンフォニー」等を活用し、多様な価値観や人権意識の醸成に努めているところであります。 昨年10月に視察を行った世田谷
区と大阪市については、要綱によりパートナーシップ制度を導入していることから、今後、条例を制定している渋谷
区、豊島
区等の先行自治体における実効性や課題等を参考に本市の状況を踏まえ、研究に着手してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 今後もしっかり調査を進めていくということですので、さまざまな声、当事者の声も聞くと先ほどもありましたけれども、しっかりと聞いていただいて進めていただきたいと思います。 次の項目に移ります。 市民の安全・安心について伺います。 初めに、放課後児童クラブについてお伺いいたします。 先日、保護者の方から安全面を気にする声があり、安積第一小学校の放課後児童クラブを視察させていただきました。気づいた点も含めて何点かお伺いします。 まず、子どもたちの避難経路の確保についてでございます。この点は他の児童クラブでも同じことが言えるところがございますが、出入り口が１つしかなく緊急時の避難経路が確保されていないようであります。非常口の確保について当局の見解をお伺いいたします。
○田川正治副議長 国分こども部長。
◎
国分義之こども部長 避難経路の確保につきましては、2025年５月策定の郡山市放課後児童クラブ安全管理マニュアルに基づき、市こども未来課の巡回指導職員立ち会いのもと、不審者訓練及び地震・火災訓練をすべての放課後児童クラブにおいて毎年実施しており、各クラブにおける緊急時の避難経路についての確認を行っております。 また、当該マニュアルに基づき、放課後児童クラブは不審者の侵入を防ぐため出入り口を施錠しており、不審者が出入り口に近づき退去勧告に従わない場合は、非常警報ブザーで警備会社に通報するほか、警察など関係機関へ連絡するとともに、安積第一小学校においては通常利用していない校舎につながる扉を緊急に開放し校舎内へ避難できるよう対策を講じております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次に、放課後児童クラブのトイレについてお伺いさせていただきます。 学校管理上の理由もわからないわけではございませんが、第２クラブの児童がトイレに行く際には、１度外に出てから第１クラブに移動してトイレを利用しているところであります。その際、支援員さんが帯同するわけでありますが、限られた人員で対応する放課後児童クラブとしては余り好ましくない状況ではないかと感じました。当局の見解をお伺いします。
○田川正治副議長 国分こども部長。
◎
国分義之こども部長 支援員によるトイレへの帯同につきましては、安積第一小第２児童クラブは室内にトイレがなく、校舎内につながる廊下側の出入り口は学校の休業中等に機械警備が作動していることから締め切っており、トイレを利用する場合、校庭側の出入り口からトイレのある第１児童クラブに移動している現状にあります。こうしたことから、トイレ利用については支援員が定期的に児童へトイレ利用の声かけを行い、トイレの帯同回数をまとめることにより、残った支援員に負担が集中しないように工夫し対応しております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 再質問いたします。 先ほどの質問でも重なるところにはなってくると思うんですけれども、学校の管理の上で放課後児童クラブを運営する間、学校の廊下にシャッターをおろしたりして管理上問題がないようにしている児童クラブもあると伺っております。やはり校舎内のトイレが利用できたり、またこの安積第一小学校の場合であれば第１クラブのトイレが使えるように扉をあけておけば避難経路の確保もできて、そして、さらに第１クラブのトイレに行く場合も校舎内を通るわけですから、支援員さんが帯同しなくても子どもたちの判断で動けるのかなと思います。 すべての学校でそれができるかというのは、まだ難しいのかもしれないんですが、ぜひ、できるところからそういう校舎内の構造の変更も含めて検討して、安全第一、また支援員さんの負担が減るような形を進めていくべきではないかなと考えますが、当局の見解を伺います。
○田川正治副議長 国分こども部長。
◎
国分義之こども部長 再質問にお答えします。 今回、安積第一小学校については、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、廊下につながる部分については実はシャッター等のセパレートすることが、体育館に行く通路や、また階段がありまして、なかなか構造上困難であるというような状況でございまして、先ほど答弁したような内容でございます。放課後児童クラブにつきましては、学校の大規模改修等に合わせて、その施設等を見直すべきところは見直すということもございます。 今回の安積第一小学校については、私、まだ正直この目で安積第一小学校のほう、その現場のほうを確認しておりませんので、早速議会終了しましたらばその現場のほうを確認させていただいて、ただ構造上の問題がございますので、すぐに改善方策が見つかるかどうかということも含めて、ちょっと現場確認はさせていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 現場を見ていただけるということですので、ぜひ視察をしていただいた上で、また検討していただければなと思います。 では、次の質問に移ります。 次に、児童クラブの熱中症対策について伺います。 エアコンの修理がおくれていて半分しか稼働していなかったり、教育委員会とこども部との連携不足が原因と思われますけれども、放課後児童クラブ運営時に電気の点検で停電となる時間があったなど、子どもたちの暑さ対策が万全ではなかったのではないかと感じる事例が散見されます。これらの点について当局の見解をお伺いします。
○田川正治副議長 国分こども部長。
◎
国分義之こども部長 熱中症対策につきましては、安積第一小第１児童クラブのエアコン２台のうち１台が８月７日故障した事案については、業者に修理を依頼するとともに、速やかに小学校から扇風機５台を借用し、クラブ運営に支障のないよう対応したところであります。 なお、故障したエアコンについては、故障箇所の部品が製造中止のため修理不能であることが８月21日に業者を通じ判明したため、今後、同様の事態が起きないよう早急に調査を行うとともに、必要に応じ更新を検討してまいります。 次に、電気点検により停電となった事案は、８月19日の午前８時から９時半までの間に発生したものであり、通常は点検日程について小学校から放課後児童クラブへ連絡をもらうことになっておりますが、小学校と児童クラブの間でそごがあったことにより発生したものであることから、今後は教育委員会とこども部で直接連絡を図り、点検日程の確認を行うよう徹底するなど、子どもたちの健康管理に万全を期してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 今後もこういうことがないようにしていただきたいと。またエアコンに関しては、今、すべての児童クラブに関して点検をするという形の答弁だったのかなと思うんですけれども、ぜひ安全対策第一に進めていっていただければなと思います。 次の質問に移ります。 次に、支援員さんや保護者の方々からの意見の反映についてお伺いいたします。 支援員さんや利用する児童及び保護者の声を掌握するために、こども部として定期的に現場に入っての調査や、支援員さんたちへ年１回以上の聞き取り調査を実施されていると伺っております。現場で児童を見ながら声を届けるのには結構難しいところ、限界があるのではないかなと感じております。 そこで提案ではございますが、普段感じていることなどを落ちついて伝えることができるように、支援員さんや利用者である児童及び保護者の方々から安全対策も含めアンケート形式で声を集めるのはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
○田川正治副議長 国分こども部長。
◎
国分義之こども部長 アンケートの実施につきましては、放課後児童クラブの安全対策や運営の改善を図る上で、クラブを運営している支援員や実際に利用している児童及び保護者の意見を反映させることは大変有用であると考えておりますので、現場の声を吸い上げる方策についてアンケート調査を含め検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 ありがとうございます。 では、次の質問に移ります。 次に、笹川大善寺線暫定開通に伴う安全対策等について伺います。 ９月15日、笹川大善寺線が暫定開通をいたしました。徳定土地区画整理事業地区内において、日大通りからアクセス道が整備中であったり、以前設置について確認した日大通りへおりる歩行者及び自転車のための歩道が未整備となっていることなど、急がなければならない工事が多いと感じました。日大通りへの抜け道で事故が起きやすいとの声が聞こえており、実際、開通日の夕方に、笹川大善寺線から脇に入ったところで出会い頭の衝突があったと伺い、私も現場を確認させていただきました。現在、本市として考えている安全対策と今後の道路整備について見解をお伺いいたします。
○田川正治副議長 浜津都市整備部長。
◎浜津佳秀都市整備部長 笹川大善寺線についてでありますが、都市計画道路笹川大善寺線の供用開始により、徳定土地区画整理事業地区内の道路を通過し、日大通りへ向かう車両が増加していると認識しております。このことから安全対策として周辺の大学及び高校に永徳橋からのアクセスの周知を図ったところであり、今後、日大通りへ誘導するための表示板の設置を含め、交通管理者である警察と協議を行いながら進めてまいります。 今後の道路整備につきましては、笹川大善寺線から日大通りへのアクセスとなる都市計画道路安積永盛駅前線、延長約400メートルの整備が喫緊の課題でありますが、準用河川徳定川をまたぐ橋梁の整備や６件の建物移転補償への対応など、相当な期間を要するものと考えております。 また、笹川大善寺線から日大通りまでの歩道の整備につきましては、今年度、国土交通省が徳定土地区画整理事業地区境において阿武隈川の堤防整備に着手する予定であり、それに合わせて整備していただけるよう協議を進めているところであります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 相当の時間がかかるということでお伺いをいたしましたが、今回開通をするに当たって、結構通学が楽に安全になるんじゃないかと高校生の保護者の方々からも声をいただいておりまして、実際通ってみたら、まだ歩道が整備されなかったということは非常に残念だなとおっしゃっておりました。ぜひ子どもたちが少しでも早く安全に通行できるように、関係各所との協力を進めながら今後も取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 次に、踏切の拡幅についてお伺いいたします。 本年２月に、県営守山駅西団地の住民の方及び田村町自治会役員の皆様からのご要望で、県道54号須賀川三春線の第３須賀川街道踏切を視察させていただきました。当該箇所は県道にもかかわらず狭隘な踏切で自動車は交互通行しており、守山駅西団地の住民をはじめ、子どもたちの通学路にもなっている箇所であります。県営住宅が整備されたことからも継続的に子どもたちの安全を考える上で、本市として改善の要望を届けるべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
○田川正治副議長
上野建設交通部次長。
◎上野等建設交通部次長 踏切の改善要望につきましては、守山小学校の通学路である県道54号須賀川三春線の第３須賀川街道踏切は、国・県、市の各道路管理者をはじめ警察、教育委員会、学校及び地区自治会等の関係団体で構成する郡山市通学路交通安全推進協議会における郡山市通学路交通安全プログラムに基づく通学路の合同点検において、2016年度から要点検箇所として位置づけられ、対策会議において路面標示や踏切内への歩道設置が対策案として示されております。 このことから、2017年度に、道路管理者である福島県にて通行車両に対して注意を喚起する歩行者注意の路面表示を踏切前後に設置したところであります。しかしながら通学路の安全を確保するためには、踏切内への歩道設置などの踏切改良が必要であると考えますことから、今後におきましても本協議会における通学路の合同点検及び対策会議などにおいて、引き続き整備の実現に向け協議してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 今後も安全第一で進めていっていただきたいと思いますので、ぜひ市としても県道だからということで放置するのではなくて、しっかりと主体者となって取り組んでいっていただきたいなと思います。 それでは、次の項目に移ります。 次に、いのちを守る取り組みについてお伺いいたします。 本年度事業がスタートした骨髄ドナーへの助成制度についてお伺いします。 この助成制度は、骨髄提供ドナーとなった方が骨髄の提供に当たり、入院などに約１週間の時間的負担があることから、その休業補償に対するものであります。患者さんに対しドナー候補者が９割見つかるのに対し、実際に移植に協力できる方が６割となっている現状の打開を期待するところであります。市民、広くは全国の方々のいのちを守る取り組みとなる本事業の利用状況についてお伺いいたします。
○田川正治副議長 阿部保健所長。
◎阿部孝一保健所長 郡山市骨髄等ドナー助成金交付事業につきましては、ドナーが経済的な不安等により骨髄の提供を断念することがないよう、骨髄等の提供に伴う休業等の経済的負担の軽減を図るため、本年４月から助成制度を開始したところであり、８月末現在の実績は１件であります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 ４月にスタートした事業ではありますけれども、既に利用されている方がいらっしゃるということで、非常にすばらしいことだなと思います。 また次の質問に移りますが、現在に至るまで本市と、また市民の方々との不断の努力により、献血及び骨髄バンクのドナー登録の推進が図られてきました本市にとって、今後のいのちを守る取り組みに向けた展望についてお伺いいたします。
○田川正治副議長 阿部保健所長。
◎阿部孝一保健所長 今後の展望につきましては、ドナーとしての登録可能年齢は18歳から54歳までであり、今後、高齢化の進展に伴い、現在登録しているドナー登録者が高齢化し、登録者数の減少が危惧されます。このことから本市のドナー登録会の特色である献血並行登録を有効に活用するため、福島県赤十字血液センター、福島県骨髄バンク推進連絡協議会郡山支部等の関係機関と連携し、専門学校や大学、献血イベント会場において若年層の新規の献血者をふやし、並行してドナー登録者の確保を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 再質問いたします。 今、ご答弁いただいた中で、この18歳から54歳までしかドナー登録ができないという現状と、あとは若者に向けた情報発信していきますということの中で、高校生に関しては余り話が出なかったので、高校生は実際献血できる量が限定されていたりとか、いろいろあるからなのかなとも思ったんですけれども、ぜひ高校生までも範囲広げて進めていっていただきたいなと思うのですが、いかががでしょうか。
○田川正治副議長 阿部保健所長。
◎阿部孝一保健所長 再質問にお答えします。 献血は、高校生から可能ですので、それにあわせて高校生の献血の推進とともに、同時にドナー登録のほうも進めていきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 では、この項目終了しまして、次の項目に移らせていただきます。 防災力向上についてお伺いいたします。 本市の防災力の向上に向けては、内閣府の「避難勧告等に関するガイドライン」の改定に伴い、本市におきましても避難情報の発令基準が変更されたところであり、避難情報をもとに、いつ避難を開始するかが、よりわかりやすくなったのではないかと感じております。 まず、防災行政無線についてお伺いいたします。 先日も、市内各所において洪水ハザードマップの改定に関する住民説明会が実施され、浸水想定区域の改定情報が示されたところであります。いつ避難を開始するのかを判断するには、必要な場所に必要な情報が提供されなければなりませんが、先日、市内の浸水想定区域にお住まいの方から防災行政無線が聞こえないとの声を伺いました。防災行政無線の聞き取りやすさの向上へ、今までどのような取り組み、工夫をしてきたのか、お伺いいたします。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 防災行政無線の聞き取りやすさ向上への取り組みにつきましては、2001年に総務省のデジタル化移行方針及び防災行政無線の老朽化に対応するため、2017年から2019年まで、携帯電話網を活用した郡山市防災情報伝達システムを整備したところであります。この整備の中で、明瞭な音を遠くまで届けることができる高性能スピーカーの設置や適正配置により音の重なりを抑制するとともに、屋外拡声子局を134局から149局へ15局増設し、聞き取りやすさの向上に取り組んできたところであります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 さまざま取り組んできたということがうかがえました。 次の質問に移ります。 次に、防災行政無線が聞こえにくいところや豪雨の中で聞き取れない場合のために情報提供ダイヤルがあることを先日初めて私も知りまして、電話番号024-924-2211にかけると防災行政無線と同じ内容が聞けるそうです。ネット環境になれていない方々、特に高齢者の方々等、多くの市民の皆様には周知をされていないのではないかと感じますが、当局の見解をお伺いいたします。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 電話ガイダンスによる災害情報提供の周知につきましては、防災行政無線が天候、風向き、場所等の影響により聞き取れない場合に、電話によりその内容を確認できることから、防災行政無線の放送を補完するものであります。 電話ガイダンスの市民の皆様への周知につきましては、2016年３月に町内会を通じて10万7,000戸に「わが家の防災ハンドブック」を配布するとともに、2019年１月には市内全世帯・全事業所14万2,700戸に「防災タウンページ（郡山市版）」を配付し、その中で周知を図ってきたところであります。また、2016年度以降、93回開催し、4,183名の方々が受講された市政きらめき出前講座のほか、各種行事において啓発チラシの配布を行っているところであり、今後におきましても、あらゆる機会を捉えて引き続き広く周知、啓発を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 さきの質問でも、さまざまスピーカーの増設であったり、よく聞こえやすくするためにとあったんですけれども、今のご答弁にもあったとおり、例えば豪雨があったり等々で聞こえないということは往々にしてあるのかなと思います。ぜひこの番号、私もハンドブック、また後で確認はしたいと思うんですけれども、ぜひ皆さんがわかりやすい場所に表示をしていただくような形をとっていただければなと思います。 では、次の質問に移るのですが、この情報提供ダイヤルに関してについてなんです。ぜひ今私も質問の中で言ったとおり、普通の電話番号でございまして、これ、フリーダイヤルにすれば、例えばなんですけれども、避難をしている途中で公衆電話でフリーダイヤルであれば無料で聞くことができたりとか、いろいろできるのかなと思いますので、ぜひフリーダイヤルにすべきではないかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 電話ガイダンスのフリーダイヤル化につきましては、市民の皆様が通話料金を負担することなく災害情報等を収集できる利点がありますことから、導入を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 非常に前向きな答弁、ありがとうございます。だれもが必要な情報を無償で受けることができる非常に有用な取り組みだと思いますので、ぜひ進めてください。よろしくお願いします。 では、次の質問に移ります。 次に、ネットから情報を得ている方に対してですが、豪雨時など冠水情報をネット上に投稿して情報を表示する掲示板こおりやま減災プロジェクトが本市としても運用されております。これにつきましては、現地を確認をした方が、ここは冠水しているよ、通れないよということを掲示板に載せるようなものでございますけれども、取り組む方が多くないと、なかなか情報が集まっていかないというところがありますので、本市が独自に掌握した情報などもその掲示板に反映できる仕組みにしてはどうかと思いますが、見解をお伺いいたします。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 こおりやま減災プロジェクトによる情報共有につきましては、当プロジェクトは市内で観測した気象情報や災害・減災に関する情報などをウエブサイト上でだれもが自由に投稿し閲覧できるよう、株式会社ウェザーニューズが開発したサービスであり、本市との協定締結により2015年５月から自助及び自助を核とした共助を支援するツールの一つとして、気象災害による被害を減らすことを目的に運用を開始しているものであります。市民の皆様に対する豪雨時の冠水情報など、市内における具体的な被害状況等の提供には正確性や迅速性が求められ、掲示版に情報を反映するに当たりましてはタイムラグが生じるおそれがあることや、災害時における人員配置等の課題もありますが、市民の皆様が冠水情報等を確認することは有効であると考えておりますことから、現場に出向いた職員が投稿するなどの方法により実証的に実施してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 一番は、市民の安全・安心を守るために現場に多分出動されていると思いますので、一番のところを進めていただきたいとお願いしておきながら、こう言うのもなんなんですけれども、現場の安全第一を優先していただいて、できる範囲から広げていっていただければ、利用される方も喜ぶのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 次に、液体ミルクの備蓄についてお伺いさせていただきます。 非常用備蓄品へ液体ミルクを加えることについてなのですが、昨年８月、国内での製造、販売が解禁され、本年３月11日に店頭での販売が開始されました。それが液体ミルクであります。期待される点が災害時の活用であります。 災害時は、ストレスや疲れで母乳が出にくくなるとのことで、さらには哺乳瓶を洗う衛生的な環境が避難先にない場合があります。しかし液体ミルクであれば、お湯を沸かしたり清潔な水がなくても簡単に授乳でき、災害時に赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源となります。 2016年に発生した熊本地震の際、フィンランドから救援物資として液体ミルクが支給されたことで、その必要性が認識されました。本市においても、液体ミルクを非常用備蓄品として準備すべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 非常用備蓄品につきましては、本市では郡山市非常用備蓄品に関する整備基準に基づき、公的備蓄品としてアルファ米やクラッカー、簡易毛布など23品目の備蓄品のほか、粉ミルク180リットル分、30缶を郡山ヒロセ開成山陸上競技場などに分散備蓄しており、流通備蓄品については災害時の状況により必要な物資を災害時相互応援協定を締結している各事業所から提供を受けることとしております。 粉ミルクと同様の成分で常温のまま使用可能である液体ミルクについては、今般の台風第15号に起因する千葉県内の大規模停電等に伴う断水により、水の確保が困難な状況が発生し、その必要性を認識したところであります。このことから粉ミルクと比較して180リットル当たり3.78倍の維持コストがかかることや、賞味期限が約６カ月から12カ月と品質保持期間が短く、また開封後は早期に使用が求められていることなどの課題はありますが、断水を伴う災害時における高い有用性に鑑み、一定量の液体ミルクの配備を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 再質問いたします。 今の中で一定の場所にというのは、恐らく例えば中山間地であるとか、災害時に水の供給がストップしてしまうおそれが高い地域なのかなと思うんですが、そこだけちょっと確認させてください。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えします。 配備箇所につきましては、今後検討してまいりたいと思いますけれども、一定量の液体ミルクを配備をしたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 では、次の質問に移ります。 避難時の判断に役立つ防災行動計画、いわゆるタイムラインについてお伺いいたします。 本市のホームページには、「近年の気候変動等の影響により水災害が頻発していることを受けて、台風や前線などの襲来の予測が可能な事象について、被害の発生前から、行政や住民などの各主体が迅速で的確な対応をとるために、タイムライン式行動計画を策定」とありました。実際、このタイムラインに基づいて災害対策本部が設置されたのは、平成29年の台風21号が発生したときと伺っております。このときの状況は私も鮮明に覚えており、阿武隈川流域の広い範囲で避難指示が発令されたことは皆様のご記憶にもあるかと思います。しかしながら避難所に移動した方々は少なかった状況であります。さまざまな理由で避難しなかったことが予想されますが、一番は、どのタイミングで避難をするのかを事前に決めていないため、非常時に避難行動に結びつかないのではないかと考えます。 人的被害をなくすために大切なのは、市民お一人おひとりが意識を持って取り組むことだと思いますが、その手助けとなるのが個人や家庭ごとに作成する防災行動計画（マイ・タイムライン）ではないかと考えます。マイ・タイムラインの活用に向けて本市の見解をお伺いいたします。
○田川正治副議長
品川市長。
◎
品川萬里市長 お答え申し上げます。 マイ・タイムラインについてでございますが、その前にタイムラインそのものについて若干説明をさせていただきます。 国土交通省が2016年８月に策定いたしましたタイムライン策定・活用指針を基本に、防災関係機関が連携しまして災害時に発生する状況をあらかじめ予想し想定して共有した上で、各機関が取り組む防災行動をまとめた郡山市タイムラインを2017年３月に策定いたしまして、防災体制の確保に努めているところでございます。 なお、郡山市タイムラインそのものにつきましては災害対策室にございますので、ごらんいただいて、またご指導いただければと存じます。 ただ、この近年の災害は大変大規模かつ複雑化しておりまして、毎年のようにとうとい人命を脅かす災害が発生しております。このような中、内閣府におきまして2019年３月に策定いたしました「避難勧告等に関するガイドライン」では、行政主導のハード対策とソフト対策には限界があるため、行政サービスから行政サポートへ、住民主体の防災対策に転換していく方向性をしておりまして、郡山市におきましても行政の措置は当然でございますが、市民の皆様お一人おひとりが、みずからの命はみずからが守るという意識もまた同時に持っていただかなければならない状況に至っております。 それを可能にするような考え方が、このマイ・タイムラインでございまして、台風や大雨の水害など、これから発生可能な災害に対しまして、お一人おひとりが家族構成や生活環境に合わせまして、いつだれが何をするのか、あらかじめ時系列で整理した自分自身のまさにマイ・タイムラインの防災がマイ・タイムラインでございます。これをおつくりいただくことによりまして、その危機のときの備えと、気持ちの上の備えもできるものと思っております。 マイ・タイムラインの作成につきましては、お一人では気づかなかった災害リスク等を客観的に見詰め直すために、同じリスクを抱える住民同士が意見交換を行うということが大変重要でございます。このことから自主防災組織等の参加意向を確認し、公益社団法人ＡＣジャパンでは全国キャンペーンを行っておりまして、防災さんぽ、具体的にそれぞれの地域でもしものときにどこに避難すればいいのか、親子離れ離れになることもなく避難場所まで安全に行けるのか、平時において散歩をしながら自分の住んでいる地域あるいは勤め先の地域についてマイ・タイムラインの導入をつくろうというのがこの趣旨でございまして、私どももマイ・タイムラインの導入について実証的に作成、準備してまいります。 今申し上げました防災さんぽ、これは全国紙に、ある新聞に全面広告出ました。ここでご紹介したいところでございますが、そういうシステムになっておりませんので、防災さんぽということでチェックしていただきますとネット上でごらんいただけますので、ご参考にしていただければと存じます。 また、このマイ・タイムラインにつきましては、高齢者の皆さんにも大変大事な課題でございますので、ことしの敬老会には、残念ながらＰＲに至りませんでしたけれども、来年以降の敬老会あるいはさまざまな会におきまして、このマイ・タイムラインの考え方、それから防災さんぽについてＰＲをしてまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 ただいまご答弁をいただいた中で、今後前向きに進めていっていただけるのかなと感じております。 また、進めるに当たってさまざま地域の方々と、先ほどＡＣジャパンの散歩をしながら取り組む事例であるとかも示していただきましたので、またさまざまな場面でこのマイ・タイムラインについて浸透していっていただければなと思います。 私自身も、これ今度自分自身でつくってみようかなと思うんですけれども、例えば今いろいろご提案をいただいた敬老会の場面でとか等もあったんですけれども、例えばこの地域の今防災危機管理課等でも取り組んでいると思うのですが、ぜひ市民との懇談会の場であったりとかも含めて、ぜひ広げていっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、最後の質問に移りたいと思います。 地域防災のかなめとして活躍している消防団の皆様の処遇改善についてお伺いいたします。 過去の定例会においてもお伺いさせていただきましたが、本年８月から本市独自のサポート事業が整備された自体はすばらしいことだなと思います。私が消防団の方々が出動されている中で現地を視察したときに印象に残っていることが長時間の出動でありまして、現在、出動時の費用弁償につきましては24時間ごとに１回の支給となっているとのことですが、中には自分の仕事を差しおいて地域のために夜通し活動されている団員もいる中で、改善すべきではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 消防団員の処遇改善につきましては、本市では消防団員の定員、任免、給与及び服務等に関する条例第13条第２項で、災害出動に対する費用弁償を出動１回につき3,000円、出動の時間が継続して24時間を超える場合にあっては、24時間ごとに１回と数えるものと規定しております。 県内の中核市である福島市及びいわき市の処遇について申し上げますと、福島市は出動１回につき2,000円、いわき市は出動１回につき1,000円で、出動が３時間以上であれば2,000円の費用弁償としており、両市とも出動時間が継続する場合の規定は設けてございません。 また、東北地方の中核市におきましては、１回の出動が24時間を超えない範囲において本市を上回る費用弁償を行っているのは秋田市のみでありまして、その額は4,000円であります。これら中核市の比較では、出動の時間が継続して24時間を超える場合には本市が最も手厚い処遇となってございます。さらに本市におきましては、2017年度に学識経験者、郡山地方広域消防組合など関連団体関係者等による消防団あり方検討会を設置し、消防団員の確保を目的として消防団員の処遇等について検討を行い、同検討会の報告におきましても消防団員の活動実態に即した報酬等を定め、適切に支給されているとの意見をいただいたところであります。 今後におきましても、社会経済情勢の変化や多様化する災害の状況等を踏まえた適正な費用弁償のあり方について、各自治体の動向を注視し、消防団員の処遇改善の状況把握に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 本日は、時間ももうないので追加の質問はいたしませんが、今後も検討を進めていただけるということですので、ぜひ、いつこの規定がされて、何年この金額がずっと続いているのか、ちょっと私もこれから調べていきたいなと思うんですけれども、ぜひ時代の流れに合わせて上げるべきところはしっかり上げていくということも検討材料に入れていただければなと思います。 議長、以上で質問を終わります。
○田川正治副議長 山根悟議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 以上で山根悟議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩をいたします。 午後零時１４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１４分 再開
○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、名木敬一議員の発言を許します。名木敬一議員。 〔８番 名木敬一議員 登壇〕
◆名木敬一議員 それでは、議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問をさせていただきます。 私は、このたびの市議会議員選挙で市民の皆様の負託を受け初当選させていただきました緑風会の名木敬一です。住んでみたい、住んでよかった、元気な郡山市を築くため、市民の皆様と行政のパイプ役となり、何事にも誠心誠意取り組んでまいる所存ですのでよろしくお願いいたします。 それでは、初めての一般質問をさせていただきます。 大きな項目の１番、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについて。 私が、郡山市体育協会副会長及び郡山市水泳協会の理事長を務めておりました2011年３月11日、宮城県牡鹿半島沖を震源とする東北地方太平洋沖地震が発生しました。この地震と津波の影響により発生した放射性物質の放出を伴った東京電力福島第一原子力発電所事故から子どもたちを守るため、屋外活動を制限した結果、肥満度が全国ナンバーワン、体力の著しい低下などを目の当たりにし、将来ある子どもたちがとても不憫に思えてなりませんでした。 私は以前から、スポーツには人を元気にする力があると信じておりますが、壊滅的な震災の記憶と長引く避難生活に多くの国民が打ちひしがれている同年７月に、ドイツにおいて開催されたサッカーのＦＩＦＡ女子ワールドカップで、日本代表チームのなでしこジャパンが男女を通じてアジア勢では初の優勝を果たし、国民に勇気と感動を与えてくれたことは、今でもつい昨日のことのように鮮明に覚えております。 1964年、東京オリンピックの年に生まれた私が、市民の代弁者である市議会議員として10カ月後に迫った東京2020オリンピック・パラリンピックを迎えることは、これもまた何かの運命と思います。郡山市民の皆様にも、実際にするのもよし、見るのもよしというスポーツのすばらしさを感じていただき、スポーツを通して日々の生活に活力が得られるよう、さらには将来ある子どもたちがスポーツに接することによって夢と希望を持ち、元気で活力ある郡山を築くことができるよう全力で取り組んでまいりたいと思います。 そこで、以下質問をさせていただきます。 （１）ホストタウンの取り組みについて。 郡山市は、オランダとハンガリーのホストタウンとなっていますが、オリンピック・パラリンピックに向けてホストタウンとしての役割、取り組みなど現在の状況をお伺いします。また前述しました２カ国以外についても新たな取り組みを考えているのか、あわせてお伺いします。 （２）市民のかかわり方について。 自衛隊郡山駐屯地ゆかりの円谷幸吉選手が、1964年東京オリンピックの陸上競技において日本人唯一のメダル、銅メダルを獲得しました。後に東洋の奇跡と評される高度経済成長期真っただ中の円谷選手のメダル獲得は、日本国民、福島県民、そして郡山市民に希望と勇気を与えました。ぜひ郡山市としても円谷選手をしのぶとともに偉業をたたえるため、円谷選手ゆかりの陸上自衛隊郡山駐屯地音楽隊にも協力いただくなど、聖火リレーを市民一丸となって盛り上げるべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 また、東京2020オリンピック・パラリンピックのハンガリー競泳チームの事前合宿が本市で行われる旨の覚書を締結したと聞いております。ハンガリーは人口約980万人と東京都の人口より少ない中央ヨーロッパの内陸国ですが、伝統的に競泳が強い国であります。さきの世界選手権でも金メダルを複数種目で獲得するなど、その伝統は受け継がれており、東京オリンピック・パラリンピックにおいても、日本チームと複数種目で金メダル争いをすることが予想されます。 このようなチームに当市で事前合宿を行っていただけることを一つの契機とし、日本チームとハンガリーチームを郡山市民が一体となって応援するパブリックビューイングを郡山しんきん開成山プールで実施すべきと考えますが、当局の見解をあわせてお伺いします。 大きな項目の２、体育施設のあり方について。 郡山市では、現在、プロバスケットボールの福島ファイヤーボンズ、女子バレーボールのデンソーエアリービーズ、野球の福島レッドホープス、アイスホッケーの東北フリーブレイズ等がホームタウンとして活動しております。日本トップレベルの各競技の試合の開催は、各競技の愛好者や指導者だけでなく、多くの市民に一流のプレーを身近に見る機会をふやしております。 このことによる市民のスポーツに対する関心の高まりは、高齢化率が年々上昇している本市においても、市民の健康寿命を延ばす上で大変寄与していると思いますし、子どもたちが身近に憧れの選手を見ることで技術を習得したり夢や目標を持つことにつながるなど、大きな影響を与えていると考えております。 一方、前述しましたプロスポーツチームのリーグ戦の増加や市民のスポーツに対する関心の高まりの結果、一般市民が体育施設を利用しにくくなったり各大会の運営に支障が生じるなど新たな問題が生じていることも事実であります。 以上を踏まえて、以下３点質問させていただきます。 （１）宝来屋郡山総合体育館の有効利用について。 宝来屋郡山総合体育館は、柔道場、剣道場が併設されており、各種大会の開催など多くの愛好者に利用されておりますが、バスケットボール、バレーボールのリーグ戦開催時には全館貸し切りとなることから、終日利用できない状況となっております。施設を有効に利用する観点から、利用エリアを区分し出入口を別に確保するなどの対策をとり、リーグ戦開催時にも柔道場、剣道場を一般の市民が利用できるようにすべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 （２）旧豊田貯水池の暫定利用について。 開成山公園地区には、郡山ヒロセ開成山陸上競技場、ヨーク開成山スタジアム、郡山しんきん開成山プール、宝来屋郡山総合体育館等体育施設が密集しており、特に春から秋にかけてのスポーツシーズンには駐車場が大変混み合っております。現在、旧豊田貯水池の利用方法が確定しないと聞いておりますが、利用方法が決まるまでの間、市民サービスの面からも暫定的に駐車場として利用すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 （３）県営武道館の誘致について。 現在、全国の47都道府県で、建設中も含めて実質的に県営の武道館がないのは福島県のみとなっております。会津若松市では会津若松商工会議所の外郭団体として福島県営会津武道館建設促進期成会を2001年２月に立ち上げ、福島県文化スポーツ局長に対し要望活動を行うなど誘致活動を行っております。 福島県民全体の施設である県営武道館の建設場所を考えた場合、陸の港と称されるほど交通の利便性が高い本市に建設することが、多くの福島県民にとって便利であるばかりでなく、施設設置の効用を最も発揮できるものと考えております。そのようなことから、県営の武道館の誘致について当市も積極的に取り組むべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 大きな項目の３番、各種選挙における投票率の低下対策及び投票所の開設時間について。 このたびの８月に行われた郡山市議会議員一般選挙の投票率は、過去最低の37.26％に終わりました。2007年は56.87％と、それまでは50％を超えていたものの、2011年が43.10％、2015年が43.85％、そして今回が前述しましたとおり過去最低の投票率となりました。市議会議員の役割は市民の声を市政に反映させることなので、極端に投票率が低いと果たして市民に信任されているか疑問が残るのではないかと思います。 私の住んでいる富久山町は、今回の郡山市議会議員一般選挙の投票率が29.32％でしたが、この投票率を聞いたとき思わず耳を疑いました。原因はいろいろとあると思いますが、多くの住民の皆さんが口にされていたのは、①富久山町の人口は３万7,000人超いるにもかかわらず投票所が９カ所しかない。②投票所まで１キロメートル以上離れている地区があるの２点でありました。 また、高齢者の方から「車もない上に投票所が遠いので投票に行けない」という声を結構お聞きし愕然としました。２世代、３世代同居されている方はご家族と一緒に車で投票所に行くことができますが、高齢者だけの世帯となると、そうもいきません。このまま何も対策をしないと今後もますます投票率の低下に拍車がかかることと危惧し、そこで、以下質問させていただきます。 （１）投票所の設置基準について。 各投票所の設置基準はどのようになっているのかお伺いします。 （２）投票所への巡回車運行について。 広島県三次市では、本年７月に行われた参議院議員通常選挙において交通手段を確保するため、投票日当日、投票所への巡回車を運行しました。本市においても、選挙日当日もしくは期日前投票時に同様の対策を講じることができれば、高齢者の投票率のアップにつながると思いますが、当局の見解をお伺いします。 （３）投票終了時刻について。 投票所の開閉時刻の繰り上げ、繰り下げは、公職選挙法第40条第１項により、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合または選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合に限り認められております。 福島県選挙管理委員会によりますと、本年７月に行われた参議院議員通常選挙においては、県内全1,249カ所の投票所中、946カ所の投票所において投票開始時刻の繰り下げや終了時刻の繰り上げが行われており、各市町村内のすべての投票所において、繰り下げ、繰り上げのない午前７時から午後８時まで開設しているのは、郡山市、福島市、猪苗代町、三春町の２市２町のみとなっております。 一方、2003年の公職選挙法改正により設けられた期日前投票制度は、従前からあった不在者投票制度と比較し要件が緩和されていることもあり、今回の市議会議員一般選挙においては３万7,064人と、全投票者数９万9,985人の約37パーセントの方が利用され、制度がかなり浸透してきていることがうかがえます。 そこで、以下２点質問させていただきます。 ①午後６時以降の投票者について 1997年の公職選挙法改正により、投票終了時刻が午後６時から２時間延長し午後８時までとなりました。その直後に行われた1998年の参議院議員通常選挙においては、全国で午後６時以降に当日投票者の16.3パーセント、約878万5,000人が投票し一定の効果があったことがうかがえます。法改正から20年以上経過し、その間に期日前投票など新たな制度が設けられた今年度に実施された参議院議員通常選挙と市議会議員一般選挙において、本市の当日投票者のうち、午後６時以降に投票された方の割合はいかほどであったのか、当局にお伺いします。 ②公職選挙法で認められる特別の事情について。 本年７月に行われた参議院議員通常選挙においては、県内全1,249カ所の投票所中、過半数以上の667カ所の投票所が、投票終了時刻を２時間繰り上げた午前７時から午後６時までの開設時間としております。このことから公職選挙法改正以前の午後６時までの開設時間とする公職選挙法で認められる特別な事情が本市にはないのか、当局の見解をお伺いします。 大きな項目の４番、富久山町の諸課題について。 富久山町は、郡山市中心部からも近く、南から北に阿武隈川、西から東へ逢瀬川が流れているほか、善宝池、宝沢沼など池、沼も多く、自然が豊かな町です。交通網は南北に貫く県道296号（旧国道４号）、東に国道288号、国道288号バイパスを介して磐越道の郡山東インターチェンジに接するなど大変便利な地域です。 一方、その利便性から、これらの国道、県道を利用し、郡山市周辺の市町村から本市の中心部へ流入する車両が多く、特に朝夕の富久山町内の幹線道路は通勤車両であふれており、渋滞を回避するための自動車が、子どもたちが通学路として利用している生活道路を迂回路として通過しております。交通渋滞の緩和につながるとともに、生活道路を迂回路として通過する車両の減少が期待できる幹線道路の整備は、地域住民にとって長年の悲願となっております。 これらを踏まえて、以下、質問させていただきます。 （１）内環状線の整備について。 ①国道288号バイパス起点部からの延伸について。 富久山町内の交通の分散化、交通渋滞の緩和のためにも、富久山町福原の国道288号バイパス起点部から国道288号接続部までの内環状線未整備区間の早期整備が期待されていますが、現在の状況についてお伺いします。 ②舗装面の補修について。 富久山地内の内環状線、特に富久山町福原の内環状線と県道須賀川二本松線が交差する付近は、舗装面の経年劣化がかなり進んでおり、部分補修を行っても道路の不陸がなかなか解消されません。また大型車の通行もかなり多いことから、近隣住民の騒音・振動問題が深刻になっています。近隣住民が安心・安全に暮らせるためにも早期の対応をお願いしたいと思いますが、当局の見解をお伺いします。 （２）東部幹線水神山工
区・久保田工
区について。 ヨークベニマル富久山店のすぐ南側を東西に通る市道三御堂久保田線は、子どもたちの通学路になっていることに加え、近くに住む私も含め、近隣住民が徒歩での買い物等で日常的に利用している生活道路であります。しかしながら同路線が県道荒井郡山線に接続された2013年12月から車両の通行量が劇的に増加しております。 私も、子どもたちの通学時間帯と重なるころに、ごみを出すために同路線に隣接しているごみ集積所まで行く機会がたびたびありますが、横断歩道を横断しようとしても停止してくれる車両はほとんどなく、大人の私でも危険を感じるほどであり、通学路の安全確保という面からも一日も早い対策が望まれております。 現在、県施工にて整備が進められている国道288号の三春街道入口から荒井郡山線までの東部幹線水神山工
区・久保田工
区が開通すれば、三御堂久保田線を荒井郡山線への抜け道として通行している車両の通行量が大幅に減り、地域住民の安全・安心、特に子どもたちの通学路の安全確保につながるものと期待されております。 そこで、現在の進捗状況及び完成予定についてお伺いします。 （３）国道288号の歩道の整備について。 三春街道とも呼ばれている国道288号は幅員が狭く、特に東北本線をまたぐ部分においては歩道を道路敷内に設置することが困難なことから、歩道の跨線橋が設置されておりますが、その幅が著しく狭く、さらには形状がクランク状になっております。通勤・通学時には、この狭い跨線橋を歩行者に加えて自転車等が数多く通行することから、通学路の安全が担保されておらず、かなり危険な状況です。 鉄道をまたぐため、ＪＲとの協議が必要であり迅速な対応は困難であることは承知しておりますが、子どもたちの安全・安心を確保するためにも歩道の幅を広げるとかクランク状を是正する等の対策を一日でも早く実施すべきと考えていますが、当局の見解をお伺いします。 以上、質問を終わります。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。
品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 名木敬一議員の項目１、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについてのご質問のうち、ホストタウンの取り組みについてお答え申し上げます。 ホストタウンとしての役割につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、市民の皆様と参加国との人的・経済的・文化的な相互交流及び地域の活性化等を推進するものであり、大会後におきましても長く継続できる取り組みをレガシーとして創造していくことが期待されると認識しております。 このことから、本市ではこれまでにスポーツ、音楽等の文化・芸術、食文化等さまざまな分野において交流を深めるとともに、ホストタウン相手国の理解促進に努めてきたところでございます。今年度につきましては、オランダ王国のプロ選手によるサッカー教室をはじめ、ブルメン市の小学校と白岩小学校のインターネットを活用した学校間交流やハンガリーの留学生による国際異文化講座に小学生30名が参加し、ハンガリーについて理解を深めていただいたところであります。 さらに、来月26、27日にはイオン郡山フェスタ店で開催されます東京大会300日前の機運醸成を図るためのイベント、オリンピック・パラリンピックを体験！ふくしまフェスティバルｉｎ郡山へのブース出展をはじめ、県立岩瀬農業高等学校との連携によるハンガリーの水泳選手向けのＧＡＰ食材を使ったおもてなしコンテストへの参加のほか、来年には食文化に触れるグルメフェア等を開催し、市民の皆さんはもとより、こおりやま広域圏の方々など市外の方々にもホストタウンについてＰＲをしてまいります。 また、本年はファン・ドールン氏の墓碑再建40年の記念の年でありますことから、来月下旬に郡山市議会議長にも参加いただきまして、安積開拓や農業関係団体から成る訪問団、総勢15人になりますけれどもオランダ王国に行っていただきまして、ファン・ドールン氏の顕彰とブルメン市との友好親善を深めてまいります。そして世界をリードするオランダ王国の農業に関する視察も行いまして、本市農業の振興に貢献できればと思っている次第でございます。 今後におきましても、レガシーの創造に向け、市民の皆さんをはじめ関係機関との協働によるスポーツ、文化、芸術の交流を深めるとともに、産業や農業分野等における経済的な交流も含め、両国との交流が末長く継続するよう取り組んでまいる所存であります。 また、オランダ王国及びハンガリー以外との取り組みにつきましては、現在のところ、交渉の段階にある国はございませんが、今後、新たに事前キャンプの申し出等のアプローチがありました場合には、積極的にホストタウンの登録や支援について検討してまいります。また市内には既に2,800人余の外国籍の登録された方がおります。県内では１万4,000人と聞いておりますが、こうした方々についても郡山市のホスピタリティについて十分に本国に情報を送っていただけるように、さまざまな情報提供に努めてまいりたいと存じております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 本田文化スポーツ部長。
◎本田文男文化スポーツ部長 市民のかかわり方についてでありますが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が来年に迫り、2020年３月28日に聖火リレーが本市を通過し、開成山公園自由広場が福島県最終日のセレブレーション会場となることが６月１日に発表されたところでございます。 このような状況を踏まえ、本市といたしましては関連事業等の実行性をより高め、市民の皆様と一丸となってさらなる機運醸成を図るため、2015年６月に設立した2020東京オリンピック・パラリンピック関連事業等郡山市推進会議を母体とした（仮称）東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業等郡山市実行委員会の設立を進めており、本定例会に関連予算を提出しているところでございます。当該実行委員会では、今後、聖火リレーを歓迎する取り組みや大会を盛り上げるイベント、ホストタウンとしてオランダ王国やハンガリー国を応援する取り組みを検討、実施していくこととしております。 このことから、郡山駐屯地音楽隊にご協力をいただくことや、郡山しんきん開成山プールでのパブリックビューイングの実施についても協議してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについて名木敬一議員の再質問を許します。名木敬一議員。 〔８番 名木敬一議員 登台〕
◆名木敬一議員 確認でございますが、聖火リレー、郡山駐屯地、それから開成山しんきんプールのパブリックビューイングですね、これはぜひ子どもたち、市民も期待していると思いますので前向きに検討していると、やるべきだと思っておりますので、前向きに検討していると捉えてよろしいでしょうか。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。本田文化スポーツ部長。
◎本田文男文化スポーツ部長 実行委員会の関連予算をご承認いただきましたらば、速やかに実行委員会を立ち上げまして、会議を持ちまして検討したいと思っております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 名木敬一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 次に、項目２、体育施設のあり方について当局の答弁を求めます。本田文化スポーツ部長。
◎本田文男文化スポーツ部長 初めに、宝来屋郡山総合体育館の有効利用についてでありますが、本市では2018年８月にＢリーグの福島ファイヤーボンズと2017年11月にＶリーグのデンソーエアリービーズと、それぞれスポーツ振興及び地域活性化に係る協定を締結したところであり、昨シーズンは、ホームゲームとして福島ファイヤーボンズが18試合で観客動員数は約２万4,000人、デンソーエアリービーズが２試合で約7,000人となっており、大変多くの市民の皆様に関心を持っていただいているところでございます。 プロスポーツ等の開催時には、観客、選手、運営スタッフ等の動線の確保などの観点から、全館貸切となる場合がほとんどでございました。しかしながら柔道場、剣道場につきましては関係団体等からの要望がありましたことから、本年７月より一般利用団体の方々の意見を伺いながら、プロスポーツ等の主催者と利用エリアの調整を行うことにより、できる限り宝来屋郡山総合体育館を有効に利用していただくよう努めているところであります。 次に、県営武道館の誘致についてでありますが、県営武道館の建設につきましては、県内各地の武道館関係団体から県に対して要望が出されていることにつきましては承知してございます。福島県は、現在、震災復興を最優先課題とし、震災後に見直しを行った福島県スポーツ推進基本計画に基づき、関係団体と連携し既存施設の一層の活用を図りながら、そのあり方について引き続き調査研究を続けていく方針であると伺っております。このことから、本市といたしましては今後も県の動向を注視してまいる考えでございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐久間財務部長。
◎佐久間隆博財務部長 旧豊田貯水池の駐車場としての暫定利用についてでありますが、旧豊田貯水池の利活用の検討につきましては、本年度、庁内組織であります郡山市旧豊田貯水池利活用検討推進本部並びに有識者等で構成する旧豊田貯水池利活用懇談会で検討を進めているところであり、年内のできるだけ早い時期に整備計画のたたき台となる幾つかのイメージ案を皆様にお示しし、ご意見を伺ってまいる考えであります。 貯水池部分を駐車場として使用するためには、暫定的な整備ではあっても安全性の確保などに配慮した一定の工事が必要となってまいります。このことから貯水池部分を暫定的に駐車場として利用することは、整備計画案の策定を進めている現時点においては考えておりません。 なお、旧豊田貯水池に隣接する上下水道局敷地において、これまでも各種スポーツ大会等の開催に合わせ、主催者等の要請に応じまして貯水池南側の駐車場を臨時駐車場として使用しているところであります。今後におきましても浄水施設の撤去工事を実施しております貯水池の東側駐車場も含め、上下水道局と協議を行いながら可能な範囲で柔軟に対応をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 項目２、体育施設のあり方について名木敬一議員の再質問を許します。名木敬一議員。 〔８番 名木敬一議員 登台〕
◆名木敬一議員 ご答弁ありがとうございました。旧豊田貯水池のほうですね、確かに堤の高さが５メートルぐらいあって、整備ということでいろいろ大変な面もあるかと思いますので、今の状況は理解させていただきました。 ただ、開成山地区はやはり駐車場が非常に不足しているというのが事実でございまして、私が、水泳の大会、野球、陸上、総合体育館が全部重なったときに、ずっと外の駐車場の整備をしていたものですから、ずっと市役所の本庁舎から西庁舎から全部自分の足で歩いて、あいているところはないかなということで回ってみました。実際にその開成山のあの周辺の体育施設を利用されない、もしかすると近隣住民の方の車が多分無料なので置いている方もいたりとか、そういった面で非常にそういうことも原因の一つではないかと思います。 今、福島県庁なんかでは駐車場のほうですね、土日は有料で、あとは市役所なんかでも通常の平日は庁舎に用務があった方はもちろん無料ですけれども、そういった体制で駐車場の管理を行っておりますが、郡山市の場合は駐車場料が無料というのは非常にありがたいんですが、本来の目的で利用したい方が、もしかすると近隣住民の方がずっととめっ放しになっていて、それでせっかく開成山地区に例えば野球を見に来たとか陸上競技場へ来たとか、そういう方が使えないということもあるのではないかなと非常に感じます。 今後は、豊田貯水池の件は難しいということはわかりましたので、ぜひそういった面で実態を駐車場の利用されている実態、調査していただいて、今後どうなるか、その辺を当局としても考えていただけるのかどうか、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
○田川正治副議長 名木敬一議員に申します。ただいまの質問は先ほどの質問に対するものではないことになりますので、再質問とはいたしません。よろしいでしょうか。 （「はい、結構です」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 項目３、各種選挙における投票率の低下対策及び投票所の開設時間について当局の答弁を求めます。小林
選挙管理委員会委員長。
◎
小林千惠子選挙管理委員会委員長 初めに、投票所の設置基準につきましては本市独自の基準はなく、新たに設置する場合には昭和44年５月15日の旧自治省選挙部長通知に準じております。通知では、投票所から選挙人の住所まで３キロメートル以上の場合は遠距離地区の解消に努めること、また、一投票
区の選挙人がおおむね3,000人を超える場合には規模の適正化を図ること、そのほか、これらに該当しない場合でも投票所までの道程が２キロメートル以上であって、かつ一選挙
区の選挙人の数が2,000人を超える投票
区などについては再検討を行い、投票
区の増設に努めることになっております。 本市においては、現在149カ所の投票所を設置しておりますが、これまでも地域の実情や要望に応じて投票所を変更、増設しております。近年では、平成26年に久留米地域公民館、八山田地域公民館に地域からの要望を受けて投票所を新たに開設しております。 次に、投票所への巡回車運行につきましては、三次市では有権者数の減少などから投票所の統廃合により廃止となった投票所の代替として選挙日当日、巡回車を運行していると伺っております。本市の場合は17カ所の期日前投票所を全選挙期間設置していることに加え、投票所当日においては各地区の中心となる集会施設などに149カ所の投票所を午前７時から午後８時まで開設しておりますことから、巡回車の運行については現在のところ考えておりません。 次に、午後６時以降の投票者についてでありますが、７月21日執行の第25回参議院議員通常選挙では、全体の投票者数が13万1,466人で、午後６時以降の投票者の割合は全体の4.91％、人数にして6,462人であります。また８月11日執行の郡山市議会議員一般選挙では、全体の投票者数が９万9,985人で、午後６時以降の投票者の割合は全体の6.02％、人数にして6,026人であります。 次に、公職選挙法で認められる特別な事情についてでありますが、特別な事情としましては投票
区の人口減少、高齢化などの地域事情や夜間移動の危険性、台風などの自然災害などが考えられ、本市におきましても平成23年３月の東日本大震災以降の市議会議員一般選挙から平成27年８月執行の市議会議員一般選挙まで、災害による特別な事情として投票時間を２時間繰り上げております。 しかしながら、投票の権利は国民主権のもと、最も重要な基本的権利の一つであることから、総務省は都道府県を通じて閉鎖時刻の繰り上げについては法の趣旨を踏まえ十分な検討を行い、選挙人への周知を含め厳正に対応するよう要請しております。これを受けて、県
選挙管理委員会委員長から、期日前投票が定着していること、経費が削減できること、開票時間を早めることができること、投票管理者、投票立会人及び事務従事者が確保できないなどの理由は、選挙人の投票の支障を来さないと認められる特別の事情には該当しない旨の技術的助言としての通知が、本年５月14日付で各市町村
選挙管理委員会委員長宛てに発出されております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 項目３、各種選挙における投票率の低下対策及び投票所の開催時間について名木敬一議員の再質問を許します。名木敬一議員。 〔８番 名木敬一議員 登台〕
◆名木敬一議員 それでは、今、投票所の設置基準のほうをお伺いしまして、おおむね有権者数3,000人以上ということで、大体富久山が３万人だから９カ所ということで大体基準に合っていると思うんですが、ただ現状としましては投票率がこのように非常に悪いというところでございます。私が先ほど申し上げましたのは、地域の方からは富久山町はとにかく９カ所しかないと。あと投票所まで先ほど３キロメートル以内というお話でしたが、１キロメートル以上あると、もう年寄りは行けないということで、そういう要望が出ております。今後このままそれを放置すると、今、70代中盤ぐらいの方はまだ選挙に行きますが、あと４年たって80近くになって実際に行けない方も出てきます。 そういったことで、選挙管理委員会で、投票率、その低下の原因をどのように理解されているのか、見解をお伺いしたいと思います。
○田川正治副議長 ただいまの質問も、投票率の低下という話でございました。これも先ほどの質問に対するものに当たらないと思われます。よろしいでしょうか。 もう一度、再質問を許します。名木敬一議員。 〔８番 名木敬一議員 登台〕
◆名木敬一議員 巡回車のほうは検討していないということは承知いたしました。この投票所ですね、例えば今富久山町に関しましては９カ所ですけれども、この基準というのは地域から要望があればふやすことは可能なんでしょうか。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。伊藤選挙管理委員会事務局長。
◎
伊藤綾子選挙管理委員会事務局長 再質問にお答えいたします。 投票所の設置につきましては、先ほど委員長のほうからご答弁申し上げましたように、これまでも地域の要望、実情に合わせて、その投票所の変更、増設等を行っております。その場合にはさまざまな条件がございますので、一番はやはり投票所にふさわしい場所があるかどうかというようなこともございますので、まず地域の要望があれば選挙管理委員会のほうにお届けいただきたいと存じております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 名木敬一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 項目４、富久山町の諸課題について当局の答弁を求めます。
上野建設交通部次長。
◎上野等建設交通部次長 初めに、国道288号バイパス起点部からの延伸についてでありますが、内環状線の整備は都市内交通の円滑化に加え、こおりやま広域連携中枢都市圏はもとより、中通り地域と浜通り地域との連携強化や観光及び地域振興に資するとともに、大規模災害時には広域的かつ迅速な避難や緊急物資の輸送等を可能とするなど、福島県全体の復興、再生、そして地方創生に大きく寄与するものであります。 しかしながら、現在、内環状線は全延長14.5キロメートルのうち市内東部地域に3.4キロメートルの未整備区間を有すること、また国道288号バイパスが内環状線整備済み区間に接続していることによる交通量の増加から、環状機能等が十分に果たされていない状況にあります。 このような状況から、県と市が課題解決のために実施しているまちづくり意見交換会の場において、国道288号バイパス起点部から国道288号接続部までの0.9キロメートル区間を福島県事業として早期に整備するよう、2015年度より要望してまいりました。さらには今月13日に市長みずからが県に対し直接要望書を手渡ししたところでもあります。本区間の整備は、さらなる沿道利用の促進や都市機能の充実が見込まれることから、今後におきましても福島県に対し早期の整備について積極的に要望してまいります。 次に、舗装面の補修についてでありますが、本市の幹線道路の舗装・補修につきましては2014年度から2018年度までに実施した路面性状調査の結果をもとに、優先度の高い路線から国の社会資本整備総合交付金を活用して順次計画的に進めているところであります。富久山町福原地内の内環状線につきましても、舗装・修繕が必要な路線として位置づけていることから、早期に着手できるよう、財源確保に向け、国・県に機会あるごとに要望してまいります。 なお、工事着手までの期間についても、部分的舗装・補修を実施するなど適切な維持管理に努めてまいります。 次に、東部幹線水神山工
区・久保田工
区についてでありますが、現在、福島県にて改良工事を進めており、2019年３月末時点における事業の進捗率は事業費ベースで約93％となっており、2020年代の初頭の供用開始を目指し事業を推進していると伺っております。本区間の開通は、都市内交通の円滑化のみならず地域住民の安全確保にもつながることから、一日も早い供用に向け、今後におきましても福島県へ強く働きかけてまいります。 次に、国道288号の歩道の整備についてでありますが、本市といたしましてもＪＲ東北本線をまたぐ国道288号の狭隘な歩道橋においては、歩行者等の安全を確保するため早急な対策が必要であると認識しております。このことから、道路管理者である福島県に対し歩道橋の整備等をまちづくり意見交換会にて要望しているところであります。福島県からは、「優先度を見きわめながら事業化について検討を進めるとともに、当面は適切な維持管理により通行者の安全確保に努めてまいります」との回答であったことから、今後におきましても、あらゆる機会を活用し地域の声を伝えるとともに、歩道の整備実現に向け粘り強く要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 項目４、富久山町の諸課題について名木敬一議員の再質問を許します。名木敬一議員。 〔８番 名木敬一議員 登台〕
◆名木敬一議員 それでは、確認をさせていただきたいんですが、今の（３）番の国道288号の歩道整備の件なんですが、これは県の管轄ということでよろしいでしょうか。県の管轄で、ＪＲとの協議とかも多分県でやって県の管轄ということで、郡山市からそういう要望を出されていると理解してよろしいでしょうか。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。
上野建設交通部次長。
◎上野等建設交通部次長 再質問にお答えいたします。 本歩道橋につきましては、国道288号の歩道ということで、国道なんですけれども３桁国道ということで県が管理しております。市の立場としましては、危険性は重々承知しておりますので県に対して要望をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 名木敬一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 名木敬一議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 以上で名木敬一議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩をいたします。 午後２時１１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２９分 再開
○七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、
八重樫小代子議員の質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔２９番
八重樫小代子議員 登壇〕
◆
八重樫小代子議員 ＳＤＧｓ持続可能な開発目標の中にある「ＮＯ ｏｎｅ ｗｉｌｌ ｂｅ ｌｅｆｔ ｂｅｈｉｍｄ（だれ一人取り残さない）」、「Ｎｏｔｈｉｎｇ ａｂｏｕｔ ｕｓ ｗｉｔｈｏｕｔ ｕｓ（私たちのことを私たち抜きに決めないで）」、この言葉は非常に大切なことだと思います。それを基本とした市政になるよう一般質問を始めたいと思います。 項目１、投票率の向上策について。 本年８月４日告示、11日投票で執行された郡山市議会議員一般選挙は、有権者数26万8,324人、投票者数９万9,985人、棄権者数16万8,339人で、投票率は37.26％、市議補選を除き過去最低であった2011年の43.10％より5.84ポイント下回りました。期日前投票者数は８月５日から10日まで累計３万7,064人で、前回2015年より3,980人上回ったとはいえ、棄権者数が多かったことについては改善を求める市民の声が上がっています。それではお伺いします。 １点目、本市としては、郡山市議会議員一般選挙の啓発活動にどのように取り組まれたのか。また、今回の低投票率を踏まえて今後の選挙への啓発活動をどのように考え、予定されているのか、あわせてお伺いします。 ２点目、当日投票所は149カ所、期日前・不在者投票所は17カ所で、このところ地域の集会所やショッピングモールなどふやしてはおりますが、「投票所が遠くて行けない」、「投票所まで坂道がきつくて歩いて行けない」、「投票がしやすいように投票所をふやすなど改善してほしい」等々の声を私も聞いております。また町内会、自治会など組織的に市に要望し、身近な集会所などを投票所にすることができるのか、現状と課題をお伺いします。 ３点目、移動支援、移動投票所の取り組みについて。 移動支援に要する経費の財政措置の新設として、国政選挙では、①移動支援に要する経費（巡回バスの運行や無料乗車券の発行に要する経費）について、実態も踏まえ、平成28年の執行経費基準法改正で移動支援費の加算規定を新設、②国政選挙における移動支援に要する経費について国費で措置することを法律上明確にし、参院選では確保。また地方選挙では地方選挙における移動支援に要する経費について、平成28年度から特別交付税措置、特別交付税措置額経費掛ける２分の１（財政力補正あり）とのことですが、自宅から投票所までの移動困難者を対象として移動支援を実施した例として、青森県田子町（有権者5,242人）が紹介されています。投票率向上へ向けての移動支援及び移動投票所の取り組みについて、市当局も検討しているのか、具体策はないのか、お伺いします。 項目２、男女共同参画に関して。 （１）性的マイノリティ（ＬＧＢＴ）に関して。 平成30年12月定例会において、アンケートなどの性別記載について、「女性、ＬＧＢＴの方たちへの差別的な処遇改善を基本として、昨年度の郡山市男女共同参画フェスティバルのアンケート調査にあったように、あなたの自認する性という考え方を全市的に広めるべきと考えますが見解をお伺いいたします」という私の質問では、当時の市民部長は、「2017年４月発行の情報誌『シンフォニー』において性的マイノリティに関する特集を組み、性自認について周知を図ったところであり、今後も多様な価値を尊重する社会への環境整備に向け、自認する性について全市的な理解促進に努めてまいります」との答弁をされました。 それでは、以下お伺いします。 ①今定例会において、印鑑登録に性別をなくすとの提案がありましたが、性別記載をなくす考え方の定義と基準、今後記載をやめる案件をお伺いします。 ②自認する性について全市的な理解促進を具体的にどのように進められているのか。また性別記載について、やめるのと、自認する性記載の選別をどのようにされるのか、お伺いします。 （２）配偶者等からの暴力（ＤＶ）対策、ハラスメントの対策について。 ①配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、通称ＤＶ防止法は、平成13年４月13日に公布され、10月13日に一部を除いて施行されました。 私が市民から相談されたケースの中には、母子が夫、父親からＤＶと児童虐待のセットで受け、風呂敷包み一つ持ち、逃げて救いの手を求めてきたものもありました。最近、ニュース報道される悲惨な子どもが親から虐待、殺害される事件にはＤＶとのセットが多いですが、本市としてのＤＶと児童虐待のセットでの相談状況と対応策をお伺いします。 ②女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律が、本年６月５日に公布とともに、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法等の改正により、パワーハラスメント防止のための事業主の雇用管理上の措置義務等の新設、セクシャルハラスメント等の防止対策の強化等の措置が講ぜられました。郡山市職員のハラスメントの防止等に関する要綱は、平成15年４月１日から施行されています。 そこで、市職員によるセクシャルハラスメントの再発防止をはじめ、ハラスメントに関する市職員への要綱の周知、ハラスメント相談員の活用と、さらなる強化策をお伺いします。あわせて市民への啓発についてもお伺いします。 項目３、高齢者に関する問題について。 本年６月６日、社会福祉協議会三中支部友愛活動部会主催による地域包括ケアについて、郡山南部高齢者あんしんセンター（郡山南部地域包括支援センター）から講演がありました。郡山南部高齢者あんしんセンターから主任介護支援専門員の所長さんはじめ、看護師１名、保健師３名、社会福祉士１名の方々が出席されていました。 担当地区は、平成20年の人口が２万5,487人、高齢化率が18.9％、同じく平成29年が人口２万4,772人、高齢化率が24.84％、特に三中地区では平成20年の人口が3,058人、高齢化率が25.0％、平成29年が人口3,205人、高齢化率は27.21％というように、特に高齢化率が上昇している状況です。また平成30年度の相談件数は5,158件、予防ケアプランは月平均231件で、三中地区は市内でも多いとのことです。 相談内容の一例としては、独居、老・老介護、認・認介護、単身の子（特に息子）との二人暮らし、家族に障がい者がいる、認知症（本人または家族の自覚がない、通院困難、徘徊、金銭管理）、身寄りがない、家族と疎遠、また関係が悪い、協力者がいない、支援を望まない、車の運転となっています。 それでは、以下お伺いします。 ①以上の報告は、社会の縮図、郡山市の一つの実態をあらわしていると考えられますが、郡山市全体の高齢者あんしんセンター（地域包括支援センター）の相談件数及び相談内容をお伺いするとともに、高齢者あんしんセンターのさらなる充実についてお伺いします。 ②地域包括ケアの中でも、住まいについて、高齢者はどこで最期を迎えるかは深刻です。持ち家の維持、管理等に悩み、街なかのマンション等に入居する方々、いち早くケアハウスに入所される方々、高齢者も格差と貧困が広がっています。持ち家も介護施設も本人にとっては住まいですので、ＳＤＧｓのゴール11「住み続けられるまちづくり」により、住まいの不安を解消できる施策が求められます。 持ち家からマンションやアパートに転居する際の問題として、空き家になってしまうことや、さらには希望する介護施設に入所できない状況等、問題が山積していますが、介護施設の入所待機者問題、リバースモーゲージや市営住宅、シルバーハウジングについて、それぞれに高齢者の住まいづくりに対しての当局の見解と方策をお伺いします。 ③郡山市高齢者健康長寿サポート事業の拡充については、本年６月定例会でも市政一般質問をしましたが、市民の方々が言われるのは、「70歳から74歳までもバス・タクシー補助をしてほしい」、「温泉利用券をもらっても温泉まで行く交通手段はどうすればよいのか」、「針・灸、温泉にバス・タクシーを加えた共通券にしてほしい」という声が実に多いのです。６月定例会の私の一般質問では、バス・タクシーを加えると2,500万円の予算増になるとのことでしたが、高齢者の格差と貧困を考慮した施策、ひきこもり防止対策を毎年度の決算状況、財政調整基金のさらなる活用から再度検討すべきと考えます。当局の見解をお伺いします。 項目４、子どもの貧困対策について。 本年６月定例会において、私から市区町村の努力義務とする改正子どもの貧困対策推進法を受けて、子どもの貧困対策計画を策定すべきことを市政一般質問しました。市当局からは、本市も、子どもの貧困対策の計画を第２期ニコニコ子ども・子育てプランにおいて策定する旨を答弁されました。 それでは、お伺いします。 １点目、子どもの貧困とは、厚生労働省の国民生活基礎調査によると相対的貧困率、17歳以下の子ども、年間122万円未満の可処分所得しかない世帯となっています。それでは本市の第２期ニコニコ子ども・子育てプランにおける貧困の定義、対象世帯を伺います。また対象年齢は小学生までなのか、金沢市や横浜市など先進市との違いは何なのか、お伺いします。 ２点目、福島市の現状調査は、調査対象を生活に困難を抱える状態にある子どもや家庭を支援している機関・団体と、不特定多数の子どもの対応を行っている機関・団体及び小学校５年生本人と保護者とし、調査期間は、前者が平成28年９月８日から10月７日まで、後者が平成28年９月20日から９月30日まででした。それでは本市の調査対象についてお伺いします。 ３点目、ＯＥＣＤが実施した調査で、2016年の教育の公的支出割合は日本が最下位でした。小学校から大学に至る教員の給与や教科書代など、国や自治体が負担する教育費がＧＤＰに占める割合は2.9％で、35カ国の平均の４％を下回り最も低くなっていました。 改正子どもの貧困対策推進法の成立を受け、貧困対策推進計画の策定に向けて取り組んでいる本市としても、これまでの施策を羅列するだけでは貧困家庭は救われません。経済支援や教育支援、就労支援、生活支援の施策の上乗せ、横出しなど、より一層の強化策をお伺いします。 また、具体的に保護者負担を減らすために奨学金制度のさらなる拡充、飯塚裕一議員も質問された学校司書の郡山市雇用による保護者負担の軽減、相対的貧困世帯にまでの学校給食費の無償化についてお伺いします。 項目５、健康寿命の延伸に関して。 （１）ＳＤＧｓ推進全世代健康都市圏事業について。 今９月定例会の提案理由には、「本市のＳＤＧｓに取り組む基本的指針の策定を進め、『誰一人取り残さない』地域社会の実現を目指してまいります。 なお、本定例会に圏域住民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小を図ることなどを目的とした『ＳＤＧｓ推進全世代健康都市圏事業』に関する予算を計上しております」と明記されています。 それでは、以下お伺いします。 ①令和元年９月補正予算の概要には、所管が「保健所総務課」となっていますが、現組織体制で実現可能と考えているのか。部局横断的、一大プロジェクトチームを立ち上げる予定なのか。また圏域住民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小を図ることなどを目的ということはどういうことなのか、それは圏域全体16市町村が健康寿命の延伸となる事業なのか、お伺いします。 ②本事業を実施するに当たって、市民からの情報（市民アンケート等）となっていますが、具体的にアンケート対象者の数、年代、性別、アンケート内容、アンケートの生かし方をお伺いします。 ③令和元年郡山市議会第１回臨時会招集理由に、「迫りくる人口減少・超高齢社会を見据え、ＩＣＴやビッグデータの活用により５ＧやＳｏｃｉｅｔｙ5.0に対応したデジタル市役所推進計画の着実な推進」と明記されていますが、５Ｇ（第５世代移動通信システム）、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0（ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能ＡＩ、ロボット）を進めるということ、また令和元年９月補正予算の概要には、ＥＢＨＰ（根拠に基づく健康政策）により各種保健事業・介護予防事業等の実施とあります。これまでの主観的な判断よりもエビデンス（科学的な根拠）に基づくもの以外は政策に生かさないということなのかお伺いします。 また、事業による要介護者減少など提案されていますが、市民にとって意図せぬ状況となったときの苦情処理、不服申し立てへの対応策をお伺いします。あわせてＩＣＴを活用した保健指導の実施には保健師は現有体制でいかれるのか、今でさえも保健師の残業、労働強化が問題となっていますが、保健師の補強、事務職員の増員についてお伺いします。 （２）行動的な高齢者づくりについて。 昨年の10月12日、2025年問題対策地域包括ケアセミナー「アクティブシニアを育てる地域づくり」の第２部パネルディスカッション「アクティブシニアを育てる地域づくり～地域で活躍するために健康寿命を延ばそう！～」が開催されました。パネラーの方々の中には、「高齢者も社会の役割、つながりを持つことが認知症予防になる」、「あさかの学園大学の学生などお互いに教え合うことが大事」、「共育（ともに育つこと）が大事」などなど、アクティブシニアになることの重要性をお話しされていました。 アクティブシニアは団塊の世代を指すことが多く、自分なりの価値観を持ち、定年退職後にも趣味やさまざまな活動に意欲的な元気なシニアであるそうですが、私は高齢者が元気に若年層とともに自分らしく生きていくためには、女性のエンパワーメント同様、シルバーエンパワーメントが必要と考えます。高齢になってもリカレント教育（学び直し）は大事です。先日、「公民館の市民大学などでスマホ教室などもっと充実してほしい」などの要望を受けました。それでは、あさかの学園大学の今年度の自治体ごとの入学者数をお伺いするとともに、公民館等におけるスマホ教室など、文化・教育講座の充実についてお伺いいたします。 これで第１回目の質問を終わりにさせていただきます。
○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。
品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長
八重樫小代子議員の項目３、高齢者に関する問題についてのご質問のうち、高齢者あんしんセンターについてお答え申し上げます。 本市におきましては、2006年度（平成18年度）に市内17カ所に地域包括支援センターを設置し、本市の地域包括ケアシステム構築の中核施設として高齢者支援を行ってきたところでございます。昨年10月には高齢支援の窓口としてさらなる浸透を図るため、公募により愛称を高齢者あんしんセンターとしたところでございます。 高齢者あんしんセンターの相談件数でございますが、それと相談内容でございますが、2018年度の相談件数は11万7,319件で、１月当たり9,776件でございました。相談内容は老・老介護等の介護に関する相談や、独居等の生活に関する相談など、住民の困り事を幅広く受け付ける総合相談、認知症高齢者に関する相談、高齢者虐待や成年後見制度等、権利擁護に関する相談などであり、中でも認知症高齢者に関する相談が増加傾向にあります。 10年前の2008年度と比較いたしますと、高齢者が６万2,751人から８万1,482人と約1.3倍の増加に対し、相談件数は５万2,614件から11万7,319件の2.2倍と大幅に増加しております。高齢者あんしんセンターのさらなる充実につきましては、本年３月、高齢者人口の増加に伴う相談の増加に対応するとともに、職員１人当たりの担当高齢者数の平準化及び業務負担の軽減を図るため、職員の配置基準を見直し、従来、高齢者人口6,000人につき主任介護支援専門員等３人の職員が配置され、6,000人を超える部門については2,000人につき１人の配置としていたものを1,000人につき１人としたものであります。これにより本年４月には、富田、安積、富久山の高齢者あんしんセンターの職員が各１人増員され、市全体で74人となったところでございます。さらには東京都健康長寿医療センター研究所など専門機関の講師による認知症対応力向上をはじめ、高齢者虐待など計７回の研修を実施しており、職員のスキルアップを図ってきているところでございます。 高齢者あんしんセンターは、高齢者の皆様が最後まで住みなれた地域で安心して過ごすことができるよう、本市の地域包括ケアシステムをさらに深め、推進の中核的な役割を担っておりますので、地域共生社会の実現に向け、今後も福祉まるごと相談、こども家庭相談センター、障がい者基幹相談支援センターなど、幅広く関係機関との連携を図りながら、ＳＤＧｓの３「すべての人に健康と福祉を」の実現に向けて取り組んでまいります。 以上申し上げましたが、私もこのセンターにお世話になる年代に近くなっておりまして、そうした経験も交えながら、また市が発行しているいろいろな要綱でございますとか文書を読みまして、若干、今後改善を要するなと思っていることを申し上げますと、１つは、福祉は措置からサービスに変わったというんですが、まだまだ文書等あるいは考え方においては措置的な表現なり考え方が多いなという感じがしておりますので、これは本当にサービスなんだというふうに、私どもの考え方をより整理する必要があると感じております。 その上でですが、レスパイトケアという言葉があります。ケアする人のケアですね。ケアする人の数はケアを受ける人の数ほどにはどんどんふえませんので、１人当たりの担当もふえるし、またそれぞれの所見も複雑になってまいりますので、責任感旺盛な方ほど、その責任をいかに遂行するか、心身ともに悩むことが多かろうと思いますので、センターにお勤めの方々のレスパイトケアあるいは介護に当たっておられる方のレスパイトケアが非常に大事であると認識しております。 それから、高齢化に伴いまして症状も多岐にわたりますので、言ってみれば総合病院方式からホームドクター型の対応も必要だろうと思います。総合病院方式といいますのは、耳がちょっと悪い。じゃ耳鼻科に行って、次、眼科に行って、そして消化器科へ行ってと、トータルとしてどのように１人の健康を診たらいいのかということはよく言われますように、ホームドクター、開業医の方がトータルに診ることができると。そうしますと、このセンターにおきましても、さまざまな症状をどのように１人の方のトータルとしての見立てをどうするかということも、これから大事な課題になると認識しております。 それから、最近私も知った言葉でございますが、ポリファーマシーという言葉がございます。大量かつ多種の薬品が処方されるということでございまして、この問題も量的、質的に本当にそんなに要るのかということも課題でございまして、最近このポリファーマシーに取り組む医療機関も、あるいは専門家も出てきて、10数種類あったものを６つにしたとか、そういう課題もありますので、こうした新しい知見、そして新しい課題にも積極的に取り組みまして、高齢者あんしんセンターの機能の充実、そしてまた、そこに働く方々の負担の軽減ということもあわせて対処していかなければならないと認識しております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 高齢者の住まいについてのうち、介護施設につきましては入所施設に位置づけられているものは、本年８月末現在、地域密着型を含む特別養護老人ホーム23施設、介護老人保健施設８施設、介護療養型医療施設４施設、介護医療院１施設であります。このうち生活施設として入所希望が多い特別養護老人ホームについては、施設整備等による介護保険料への影響などを考慮し計画的に整備しており、入所待機者の解消に向けて第７次郡山市介護保険事業計画に基づき、地域密着型を含む特別養護老人ホーム３施設、118床の整備とあわせて代替となる特定施設入所者生活介護などの介護サービス事業所の整備を進めているところであります。 また、リバースモーゲージの活用につきましては、平成14年12月より県の社会福祉協議会で実施している不動産担保型生活資金については、郡山市社会福祉協議会を通じて高齢者の資産を活用し、安定した生活のため支援を図っており、これまで利用実績は２件となっております。 次に、郡山市高齢者健康長寿サポート事業の拡充についてでありますが、本事業は高齢者の健康増進と社会参加の促進を目的に2015年度から実施し、本年度で５年目を迎えますが、70歳からのバス・タクシー利用など利用範囲の拡大や助成額の増額など、市民の皆様をはじめ各団体等からさまざまなご意見やご要望をいただいているところであります。 本事業については、申請者数、助成額ともに年々増加を続けており、2018年度現在、本市の70歳以上の高齢者の84.7％に当たる５万335人に利用券を交付しておりますが、今後さらなる高齢者の確実な伸びが見込まれる中、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、本年７月、高齢者健康長寿サポート事業を含む高齢者施策の見直し等について、郡山市地方社会福祉審議会に諮問し、現在ご審議をいただいているところであります。 今後、11月に当審議会から答申を受ける予定となっておりますので、答申を踏まえまして高齢者健康長寿サポート事業については高齢者施策全体について、限られた財源のもと、持続可能性なものとなるよう来年度の予算編成の中で具体的な事業の見直しを図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長
上野建設交通部次長。
◎上野等建設交通部次長 高齢者の住まいについてのうち市営住宅については、60歳以上の方に対して入居要件を緩和し、一般募集物件について単身でのお申し込みを受け付けており、平成30年度は23件の入居がありました。また高齢者世帯・身体障がい者世帯優先物件を設け、高齢者世帯の入居の支援を図っており、平成30年度は８件の入居がありました。 次に、シルバーハウジングにつきましては、住宅政策と福祉政策の密接な連携のもと、高齢者の居住の安定と社会福祉の増進を目的として、富久山デイサービスセンターが併設されている大原ふれあい住宅を平成６年度に設け、50戸中24戸をシルバーハウジングとして提供し、緊急通報システムの導入や入居者に対し生活援助員１名を派遣し、日常生活上の援助等を行い高齢者の方の居住の安定を図っているところであります。今後とも、高齢者が安心して暮らすことができる住宅、住環境の形成に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 高齢者に関する問題について
八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔２９番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 それぞれにご答弁いただきましたけれども、再質問させていただきたいと思います。 今、市長が措置からサービスということで、よくこのところ、サービスって会計用語で言うと使役の提供なんですよね。ところがサービスというと最近はプラスアルファみたいな、おまけみたいな感じでとられているんですけれども、そういう意味ではないんですよね。やはり行政としての責任があろうかと思うんですね。よく国のほうではサービスサービスって、これはおまけなんです、これは本当は自分たちでやらなくてはいけないんだけれどもって、そういう誤解されやすいところがありますので、すみません、会計用語でサービスっていうのは使役の提供っていうことを言ってしまいましたけれども、そういうところで市民に誤解のないようにしていただきたいということが１つ。 それから、これまでも地域包括支援センターについては社民党で現地調査をしたりとかして増員を図ってもらったり、補助金の増額も図ってもらいました。これからどんどん高齢者の方たちがふえていくということで、これで終わりということではなく、これからも弾力的に実態に合わせた見直しを図っていくという認識でよいのか、あわせてお伺いしたいと思っております。 それから、私が（３）のところで、高齢者の格差と貧困を考慮した施策、ひきこもり防止対策を毎年度の決算状況、財政調整基金のさらなる活用から再検討ということで質問させていただきました。これから決算の審査に入りますけれども、毎年のように決算でいわゆる黒字で40億円、そして財政調整基金も100億円を超す。取り崩しても60億円台というようなところで、市民から言われるのは、もっともっとお金を生かしてほしいと。元気になればひきこもり防止になれば、もっと使ってもよいのではないかということなんですよね。 ですから、先ほど保健福祉部長から答弁がございましたけれども、見直しということで社会福祉審議会のほうで諮問事項というのはどういうものを出されているのか。市民からいろいろ要望があったということを言われましたけれども、私ども、今議場にいる議員もみんな言われていると思うんですよね、いろいろ。やはり温泉へ行きたいけれども交通手段どうするんだとか、免許返納したけれどもどうしたらいいんだというようなところで、高齢者健康長寿サポート事業の見直しというのは、具体的にどういうことで答申されたのかお伺いしたいと思います。
○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。
品川市長。
◎
品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 辞書的に言えば、サービスというのはサーブでございます。奉仕という意味でございます。ただ、この行政の立場で使われたのは、多分、私の記憶で介護保険法が始まりましたときに、これから厚生行政は権力行為の措置からサービスにかわるんだということが言われました。そういう意味で申し上げました。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 再質問にお答えいたします。２点ほどございました。 １点目、高齢者あんしんセンターのさらなる充実ということでございますが、先ほどご答弁申し上げたとおり、本年３月に条例改正で配置基準を見直しましたので、その状況を見ながら引き続き高齢者の伸びとか相談件数の伸びを見ながら充実に努めてまいりたいと考えてございます。 あともう１点、今回審議会に答申しましたサポート事業につきましては、いろいろ高齢者の事業について諮問申し上げましたが、サポート事業に関しましては対象年齢の見直し、あとは助成額の見直し、利用可能なサービスの見直し、その他という形でそういう項目を立てまして、あと持続可能な制度とするためにはどうしたらいいでしょうかということで議論を進めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長
八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔２９番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 今、市長がおっしゃったサービスという意味、少し皆さん、市民の方たちが、これはおまけなんだと、奉仕ということで遠慮しなければいけないということのないように、誤解のないようにしていただきたいというのが１つと、それから対象年齢の見直し、助成額の見直しというのは具体的にお聞きできる部分がありましたら教えてください。２件お伺いします。
○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。
品川市長。
◎
品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 お客さん、サービスしておくよという意味のサービスではないということは、もう市民の皆様も我々も十分認識していると承知しております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 見直しの方向性として、その対象年齢と助成額はどうですかという項目の見直しの方向性を諮問してございまして、その中で皆さんのご意見、バス、タクシーのその年齢の拡大とかそういうことを踏まえて議論をいただいているところでございます。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長
八重樫小代子議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○七海喜久雄議長 次に、項目１、投票率の向上策について当局の答弁を求めます。小林
選挙管理委員会委員長。
◎
小林千惠子選挙管理委員会委員長 初めに、選挙の啓発活動についてでありますが、本年７月の第25回参議院議員通常選挙は公示日の８日前に、ようやく選挙が決定されたこと、またその選挙の投票日の３週間後に市議会議員一般選挙の執行が予定されていたことから、単に投票を呼びかけるだけではなく、選挙の種類や選挙期日の周知に重点を置き、啓発の方法として郡山市明るい選挙推進協議会会員の皆様にご協力をいただき、事業所訪問や商業施設での啓発活動を実施したところであります。 本年11月には、県議会議員一般選挙が予定されておりますので、投票率の向上のため、広報紙やウエブサイトを活用しての啓発や、明るい選挙推進協議会会員の皆様と街頭活動を行う予定であります。 また、若年層の投票率が特に低いことを踏まえ、長期的な視野に立ち、政治参加の重要性や候補者情報の取得方法などを小中高校生などに理解してもらう主権者教育に重点を置いた出前講座など啓発活動を行ってまいりたいと考えております。 次に、投票所の増設についてでありますが、本市においては現在149カ所の投票所を設置しており、これまでも地域の実情や要望に応じて投票所の変更、増設を行ってまいりました。近年では平成26年に久留米地域公民館、八山田地域公民館に地域からの要望を踏まえ投票所を新設しております。新設の際には、まずは地域の皆様の総意として、町内会、自治会からの要望があること、選挙人の自宅から投票所までの距離がおおむね３キロメートル以内で、既存の投票所とも隣接しないこと、有権者数が3,000人以下であること、投票所が衆議院議員総選挙のような突然の選挙でも必ず確保できること、投票所までのアクセスが容易であること、駐車場が確保できること、バリアフリーの配慮がなされていること、また、できれば投票管理者や投票立会人の選任などにおいてご協力が得られることなど、さまざまな観点から設置が可能な状況であれば開設してまいりたいと考えております。 次に、移動支援、移動投票所の取り組みについてでありますが、投票方法として、体が不自由で投票へ行くことが困難な方で身体障害者手帳などの交付を受けており要件に合致する場合には郵便投票制度を、病院や施設に入院・入所中の方には不在者投票制度を案内しております。 投票環境は、地域のさまざまな事情で異なりますので、本市において田子町と同様に体の不自由な方や高齢者などの真に投票所までの移動が困難な方など、福祉目的で利用する方のみを対象として移動支援を実施する場合どのような課題があるか、関係機関のご意見を伺いながら研究してまいりたいと考えております。 また、本市の場合は17カ所の期日前投票所を全選挙期間設置していることに加え、投票日当日においては各地域の中心となる集会施設などに149カ所の投票所を午前７時から午後８時まで開設しております。移動投票所につきましては現在のところは考えておりません。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 投票率の向上策について
八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔２９番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 投票率の向上策について、私で３人目なんですね。前も２人やられましたけれども、それだけ今回の投票率の低下というのはすごい大問題だと思っている有権者が多いということのあかしではないかと私は思っております。 先ほど、福祉目的で移動される場合については研究ということでおっしゃったんですけれども、具体的にしっかりと研究といいますか、他市の状況とか調査をしながら前向きにやっていただきたいと思いますし、今の移動投票所とか、これも市民から出たんです、実は。私が住むところは本当に坂道の多いところで、大変だから、例えば集会所のところに移動投票所ができたらいいねという声から始まって、いろいろなところでそういう声が聞こえてきているわけです。ですから、先ほども特別交付税措置とかいろいろ要件、条件があろうかと思うのですけれども、また今回の低投票率をきちんと把握した上でどうしたらいいのかって、もう一度選管のほうで関係者のほうで検討してもらえませんか。そういうところでお２人も質問されたと思うんです。 そのほかの方たちも、こんなに投票率が低くてどうするんだ、もっと上げようよというような声、聞かれていると思うんですよね。ですから選管のほうも、ことしは12年に１回の本当に選挙が多い年で、市議会議員の選挙、本当にやるのというようなことも言われたりとかしておりましたけれども、啓発活動、これから県議会議員選挙に向けてしっかりやっていただきたいのと、やはり具体策を今後投票率を上げるために調査、先進地のところをしっかり調査をして、そして我が市に合致できるかどうかということから、また改めて始めてもらえないでしょうか。 お伺いしたいと思います。
○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。伊藤選挙管理委員会事務局長。
◎
伊藤綾子選挙管理委員会事務局長 再質問にお答えいたします。 先ほど、議員のほうから他市の状況、移動支援とか移動投票所というお話が出ました。今回、議員が田子町というところを出されたのは、今回の移動投票所と移動支援と、これ、実は多少違いがございます。移動支援の場合は自宅から投票所までのその交通手段でございます。移動投票所の場合は平成28年にその予算措置が行われたということも、この制度がスタートするきっかけにはなったんでございますが、今まであった投票所を統廃合とかによってなくした、その場所に移動の自家用車等を持っていってということでありまして、自宅からその投票所までは必ず移動が伴うという、そこが若干違います。 今回ご質問のあった移動支援につきましては、田子町のほうでは予算措置ができたということもありますけれども、やはり投票環境が本市とはかなり違っております。そういうことから、本来であれば先ほど委員長がご答弁申し上げましたように、指定施設に入っていらっしゃる方であれば不在者投票という制度がございます。田子町においては、その指定施設がございません。今回は例示として出されたこの移動支援ですが、人口は5,000人のところで利用者が４名と伺っています。４名の方すべてが車椅子を利用されていた方ということで、本来であればその不在者投票とかもできた方なのかなと思います。 ただ、これからそういう方がふえてくるというのは、やはり高齢化率の関係とかもありますので、これは選挙管理委員会としても研究していかなければならない項目だということで、いろいろな情報収集に努めてまいりたいと考えております。 それと、投票率、確かに今回の市議会議員選挙、最低というような事情がございます。これの要因、選挙管理委員会として一番問題視しておりますのが低年齢層、こちらについてはどのような有効な手段があるかということにつきましても研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長
八重樫小代子議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○七海喜久雄議長 次に項目２、男女共同参画に関してに係る当局の答弁を求めます。佐久間市民部長。
◎佐久間信博市民部長 初めに、性別記載をなくす考え方の定義等につきましては、国・県等が定めている様式、事業遂行に性別の把握が必要となる様式、国・県等への性別報告が必要な様式は見直しの対象から除き、それ以外の申請書等のうち性別記載が必要でないものは欄を削除することとし、統計分析等のために性別記載が必要なものについては、人権に配慮した記載内容とすることとしております。 今後、記載を見直す案件としては、本定例会に議案を上程している郡山市印鑑条例と既に見直しが完了した要綱、要領、起案に基づく17件を除く127件のうち、規則に基づく32件については10月をめどに一括改正するとともに、残り95件の規則、要綱、要領、起案に基づく様式については、各部局において見直しに向けた手続を進めております。 次に、自認する性につきましては、研修会等へ専門の講師を派遣するさんかく教室に「誰もが生きやすい社会へ～性的マイノリティについて、知る・考える～」のメニューを設けるとともに、本年３月に発行した情報紙「シンフォニー」では、性的指向、性自認による偏見や差別の情報を発信するなど、性の多様性についての周知、啓発を行っており、今後も市民の皆様への理解促進に努めてまいります。 また、性別記載が必要のないものはやめることとしておりますが、統計や分析上、不可欠であるものは、必要に応じ自認する性の記載を可能としております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 国分こども部長。
◎
国分義之こども部長 ＤＶと児童虐待の相談状況と対応策についてでありますが、本市では2010年に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆるＤＶ防止法第３条第２項に規定する配偶者暴力相談支援センターを県内の市町村で唯一開設し、ＤＶと児童虐待の相談にワンストップで対応しているところであります。 2018年度における相談件数は、ＤＶは188件、児童虐待は158件、双方が密接に関係しているのは113件であり、面接相談の中で保護命令制度や離婚手続、住居の支援などに関する助言を行っております。 さらに、緊急に避難が必要と認められる事案については、福島県女性のための相談支援センターや児童相談所との協議の上、ＤＶ被害者及び同伴児童の保護施設への移送や市内宿泊施設の提供により、身体の安全の確保を行うこととしているところであります。 また、11月の児童虐待防止推進月間に向け、庁内におけるＤＶや児童虐待防止に関する連携を深めるため、関係課で構成する連絡会議の開催を予定しております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 まず初めに、このたび職員のセクシャルハラスメントに係る不祥事が２件発生いたしましたことにつきまして、改めまして深くおわびを申し上げます。 ハラスメント対策につきましては、平成11年４月１日改正の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の施行に伴い、新たに事業主に対するセクシャルハラスメント防止のための雇用管理上の配慮義務が設けられたことを受け、平成15年４月１日にセクシャルハラスメントの防止等に関する要綱を制定したところであります。その後、法改正等に合わせてパワーハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント、モラルハラスメントを追加するなど３回の改正を行い、現在は郡山市職員のハラスメントの防止等に関する要綱として、多様なハラスメントの防止と排除に努めているところであります。 本要綱の周知につきましては、要綱制定当初からハラスメント防止啓発のためのパンフレットを発行し、この中において要綱に定めるハラスメントの定義、防止対策、そしてハラスメントに関する相談に係る流れなどをわかりやすく紹介するとともに、平成26年度からは職制に応じたハラスメントセミナーを12回開催し、延べ944名の職員へ周知を図ってきたところであります。 今回のような事案が繰り返されぬよう、ハラスメント防止に関するさらなる対策として、去る９月17日にハラスメント相談員の活用も含めたハラスメント防止のための「あかるい職場応援通信」を発行するとともに、９月20日には各所属に対しハラスメント防止のための冊子を配付し、職員の意識啓発を図ったところであります。 また、本年度10月から２月までの期間において、新たにすべての職員を対象とした保健師による研修会を５回実施することとし、今後は毎年定期的に開催していくとともに、外部講師による管理者向けハラスメントセミナーの対象者を、昨年の課長補佐相当職以上から係長相当職以上の職員に拡充し実施してまいる考えであります。 さらに、職員の安全衛生に関する重要事項を審議する郡山市職員安全衛生委員会におきましても、ハラスメントのない良好な職場環境を構築するため協議を進めてまいります。 今後におきましても、職場におけるハラスメントは個人の尊厳を不当に傷つけるとともに、職場環境を悪化させ職員の能力発揮を阻害するものであるとの認識のもと、ハラスメント根絶に向けＳＤＧｓのゴール10「人や国の不平等をなくそう」の実現を目指してまいります。 次に、市民への啓発についてでありますが、昨年４月にスタートした第３次こおりやま男女共同参画プランにおいてハラスメント防止対策の推進に取り組むこととしており、研修会等へ専門の講師を派遣するさんかく教室など学習機会の提供や、男女共同参画情報誌「シンフォニー」等を活用した情報の発信、人権相談をはじめとした相談体制の確保など、今後とも周知、啓発に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 男女共同参画に関してに係る
八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔２９番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 ハラスメントについては何回か質問しました。そのたびに、ありませんという答弁だったんですね。今回本当に残念に思います。職員の研修の対象者を少し広げたほうがよいのではないかと思います。いかがでしょうか。研修内容もしっかりと充実させて対象者をふやしていく。これは職員に対して市民見ていますので、本当に恥ずかしいことですから、そこのところをまたお伺いしたいと思います。
○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えします。 今回の不祥事を受けまして、今年度につきましては全職員に対しまして研修を実施する予定でございます。さらに今まで実施しておりました管理職等に対する研修につきましても、今まで課長補佐以上ということで実施をしておりましたが、係長以上にして実施するということで強化を図ってまいりたいと思います。 また、意識啓発等につきましても、さまざまな形であらゆる手段を用いまして、意識啓発もあわせて実施をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長
八重樫小代子議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○七海喜久雄議長 次に、項目４、子どもの貧困対策について当局の答弁を求めます。国分こども部長。
◎
国分義之こども部長 本市における貧困の定義等についてでありますが、第２期子ども・子育てプランにおいて、子どもの貧困の定義については議員の質問にございますように、国の定義と同様に相対的貧困とし、世帯については国民生活基礎調査から算出された平均的な可処分所得の半分を下回る世帯とする考えであります。また対象年齢についても、国の定義と同様に18歳未満の子どもとする考えであります。 なお、先進市として議員が挙げられた金沢市では、満18歳になった最初の３月31日までの子どもとその家庭、横浜市では、おおむね20代前半までの子ども・若者とその家庭としており、国の定義よりも幅広い対象としております。 次に、本市の調査対象についてでありますが、本市においては2018年12月に未就学児のいる家庭3,000世帯及び小学生がいる家庭2,000世帯を対象に子育てしやすい環境づくりアンケートを実施し、本年８月には、ひとり親家庭約3,200世帯を対象に意向調査を実施いたしました。 次に、施策の一層の強化についてでありますが、本市では本年６月19日に子どもの貧困対策の推進に関する法律が一部改正されたことを受け、第２期子ども・子育てプランの中に子どもの貧困対策推進計画を位置づけることとしております。 計画策定に当たりましては、これまで本市が実施してきた貧困に関する施策を整理するとともに、現在改訂が進められている国の子どもの貧困対策に関する大綱や、さきに本市が実施した調査の結果などを踏まえ、国・県と比較可能な指標の設定や、今後の貧困対策に効果的に資する施策、事業についての検討を行ってまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 早崎学校教育部長。
◎早崎保夫学校教育部長 学校における施策についてでありますが、奨学金制度のさらなる拡充につきましては、2016年度、２名、2017年度、３名、2018年度、５名、そして本年度３名と、直近４年間で13名の新規採用者を増員し、現在民間の棚木奨学生15名と合わせて194名の高校生に奨学金を給付しております。今後とも一人でも多くの給付ができるよう、さらなる拡充に努めてまいります。 また、学校司書の郡山市雇用による保護者負担の軽減については、本年８月に小中学校長会役員との教育懇談会の中で、学校司書の雇用のあり方について協議をしたところであり、今後それらの協議内容を踏まえ、郡山市ＰＴＡ連合会や小中校長会等をメンバーとする学校図書館のあり方に関する懇談会を開催し、さらに調査研究を進めてまいります。 次に、相対的貧困世帯までの学校給食費の無償化についてでありますが、2015年時点のＯＥＣＤ基準による相対的貧困の可処分所得は、４人世帯で約250万円以下とされており、本市において一例を挙げますと、小学校の就学児童２人、30代の共稼ぎの両親の４人世帯で所得金額が年間約310万円をモデルとした場合、就学援助の対象となることから、ＯＥＣＤ基準による相対的貧困の世帯については学校給食費が全額支給されているものと認識しております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 子どもの貧困対策について
八重樫小代子議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○七海喜久雄議長 次に、項目５、健康寿命の延伸に関してに係る当局の答弁を求めます。阿部保健所長。
◎阿部孝一保健所長 初めに、事業の概要についてでありますが、事業の推進体制、組織体制については、新たに設置する内部及び外部の組織体制での連携により実施する考えであります。内部組織は市の意思決定機関である庁議のもと、実施組織として関係課長等で構成する「全世代健康都市圏」創造推進事業推進会議を新たに設置し、分析データに基づき課題を検討し、効果的な事業の企画立案を行います。 また、外部組織としては、本市及び連携中枢都市圏域の医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会など医療関係者や、自治体関係者、介護予防等のアドバイザー等により構成する（仮称）連携中枢都市圏「全世代健康都市圏」創造事業懇談会を設置し、内部組織の会議で抽出した課題や、その分析結果、企画立案した事業などに対して専門家としての意見をいただき、翌年度以降、連携中枢都市圏の市町村への事業展開について協議する予定であります。 これらの取り組みにより、2030年までにＳＤＧｓのゴール３「すべての人に健康と福祉を」を目指して、本市住民にとどまらず圏域市町村住民の健康寿命の延伸や健康格差の縮小を図るものであります。 次に、市民アンケート等についてでありますが、このアンケート調査は健康に関する課題抽出を行い政策に結びつけるため実施するものであります。具体的な内容は、抽出した標本による結果が郡山市民を代表する意見である必要があるため、層化無作為抽出法により3,000人程度の対象者を抽出し郵送による調査を予定しております。アンケート項目は食生活や……
○七海喜久雄議長 阿部保健所長に申し上げます。 質問時間が終了しましたので、発言を終えてください。 以上で、
八重樫小代子議員の市政一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時２９分 散会...