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09月25日-03号

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  1. 郡山市議会 2019-09-25
    09月25日-03号


    取得元: 郡山市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-27
    令和 1年  9月 定例会---------------------------------------            令和元年9月25日(水曜日)---------------------------------------議事日程第3号   令和元年9月25日(水曜日) 午前10時開議 第1 市政一般質問(第2日)---------------------------------------本日の会議に付した事件 日程第1 市政一般質問(第2日)---------------------------------------出席議員(37名)     1番 吉田公男議員        2番 箭内好彦議員     3番 七海喜久雄議員       4番 村上晃一議員     5番 森合秀行議員        6番 蛇石郁子議員     7番 柳田尚一議員        8番 名木敬一議員     9番 山根 悟議員       10番 三瓶宗盛議員    11番 福田文子議員       12番 渡部龍治議員    13番 會田一男議員       14番 佐藤栄作議員    15番 佐藤徹哉議員       16番 川前光徳議員    17番 岡田哲夫議員       18番 飯塚裕一議員    19番 大木 進議員       20番 但野光夫議員    21番 折笠 正議員       22番 良田金次郎議員    23番 栗原 晃議員       24番 廣田耕一議員    26番 近内利男議員       27番 久野三男議員    28番 高橋善治議員       29番 八重樫小代子議員    30番 諸越 裕議員       31番 今村剛司議員    32番 田川正治議員       33番 小島寛子議員    34番 石川義和議員       35番 遠藤敏郎議員    36番 佐藤政喜議員       37番 大城宏之議員    38番 鈴木祐治議員欠席議員(1名)    25番 塩田義智議員---------------------------------------説明のため出席した者   市長      品川萬里      副市長     吉崎賢介   副市長     菅野利和      総務部長    野崎弘志   政策開発部長  山本晃史      財務部長    佐久間隆博   税務部長    鈴木弘幸      市民部長    佐久間信博   文化スポーツ           本田文男      生活環境部長  渡部義弘   部長   保健福祉部長  遠藤広文      保健所長    阿部孝一   こども部長   国分義之      農林部長    永久保利弥   産業観光部長  藤橋桂市      建設交通部長  若竹裕之   都市整備部長  浜津佳秀      会計管理者   佐藤 宏   上下水道事業           村上一郎      上下水道局長  畠中秀樹   管理者   教育長     小野義明      教育総務部長  伊藤栄治   学校教育部長  早崎保夫      代表監査委員  山本邦雄---------------------------------------事務局職員出席者                     議会事務局次長   議会事務局長  伊藤克彦              薄 正博                     兼総務議事課長   総務議事              総務議事課主任           吉田英明              鈴木孝治   課長補佐              主査兼議事係長   主任      伊藤広喜      主査      矢内健介   主査      佐久間智規---------------------------------------    午前10時00分 開議 ○七海喜久雄議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 会議規則第2条による欠席等の届け出者は欠席、塩田義智議員1名であります。 本日の議事は議事日程第3号により運営いたします。--------------------------------------- △日程第1 市政一般質問(第2日) ○七海喜久雄議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。 なお、当局から渡部龍治議員の市政一般質問については、阿部孝一保健所長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。 質問は、順序により高橋善治議員の発言を許します。高橋善治議員。    〔28番 高橋善治議員 登壇〕 ◆高橋善治議員 皆さん、おはようございます。日本共産党の高橋善治でございます。新人議員の皆さんの清新な質問には及びませんが、私も初心に帰って改選後初の質問に臨みたいと思います。 最初に、幼児教育・保育の無償化に関して伺います。 政府が主導する幼児教育・保育の無償化が10月1日から始まります。郡山市では品川市長が保育の無料化を公約に掲げ、大方の市民からも歓迎され、市議会も4年前に無料化の早期実現を求める請願を採択しています。 しかしながら、市長公約は遅々として進まず今に至っていますが、今、全国ではこの国の制度だけでは不十分だとして無償化の効果がより広く行き渡るようにとさまざまな努力が重ねられています。共同通信社の調査では、最も多いのは、認可外保育所などには上限つきで補助されることから、利用料上限の上乗せとされています。我が党のしんぶん赤旗の調査では、副食費の無償化が少なくとも100を超える自治体で実施される予定です。 市長公約実現の第1段階であった第1子無料化のうち、3歳以上と一定の所得水準の3歳未満児は国の制度に移行したわけですから、全面的な無料化に向けて副食費の無料化や未満児の無料化範囲の拡大など、郡山市独自の上乗せが本来行われるべきと思いますが、どのような検討がなされたのかも含め見解を伺います。 関連して、消費税増税に伴い自治体が増収になることから、公立保育所の無料化に係る財源は来年度から全額が、他の施設分は4分の1がことし分から自治体負担となりました。このこと自体将来に禍根を残すことになりかねませんが、国が言うとおり特定財源のような扱いで消費税増税による増収分を幼児教育と保育の無償化の財源とするならば、国の新たな制度実施により我が市の実質的な負担の増減はどのようになるのか伺います。 次に、認可外保育所の無償化については、上限つきの無償化補助ですから、場合によっては無料とならず、保護者負担が残るとも考えられます。我が市の実情はどうなのか伺います。 また、認可外保育施設については、国の基準を満たしていない施設でも届け出があれば5年間は補助対象の施設になります。子どもの安全や保育の質の問題から独自の条例を設け、国基準を満たさない施設は無償化の対象外にする自治体もあります。我が市では独自規制を設けないようですが、国基準を満たさない施設に対する対処方針について伺います。 我が市は、認可外保育施設で痛ましい死亡事故が起きた痛苦の経験を持つだけに、私は規制できる根拠条例を持つべきと思いますが、いかがでしょうか。あわせて見解を伺います。 保育需要の高まりの中で待機児童をなくすことも大きな課題であり、我が市でも今年度5施設の整備を行い、新たに352人の定員増を見込んでいます。無料化がもたらす保育需要の押し上げがあることも勘案すれば、待機児童解消に向けたさらなる取り組みが求められます。今年度の整備予定施設の進捗状況と来年度の整備計画について伺います。 質問の2番目として、郡山市歴史情報・公文書館基本構想に関して伺います。 1点目は、基本的な問題ですが、基本構想では麓山地区への建設をうたい、計画地域として表示されているのは現在の歴史資料館と旧市民会館跡地の共通駐車場です。この部分に延べ床面積3,000平方メートル、何階建てかは定かではありませんが、建物を建設し駐車場も整備するとの方針と読み取れます。基本計画策定の状況を踏まえ、より具体的に説明を求めます。 その上で2点目として、県合同庁舎との関係について伺います。 一昨年6月定例会で公有資産活用検討特別委員会での検討を経てまとめられた市議会から郡山市当局への提言では、旧市役所庁舎として使用されていた県合同庁舎は、郡山市民にとって歴史的な財産であることから、歴史資料保存施設等としての活用など、庁舎移転後の保存や建物の有効活用の検討を市民の意見を取り入れながら行うとしています。基本構想では、今年度基本計画を、来年度実施設計、再来年度から着工、2022年度開館となっています。基本構想策定の中で郡山合同庁舎の活用は検討されたのか伺います。 福島県の発表では、合同庁舎の南拠点への移転は2024年とされており、移転計画の公表時から現在の合同庁舎の移転後の取り扱いについては、郡山市と協議する意向が示されていると聞いています。こうした経過を踏まえれば、福島県と郡山合同庁舎の跡利用について何らかの協議が行われたものと思いますがどうなのか、協議内容について伺います。 また、合同庁舎の移転候補地は郡山市有地でありますから、この取得について何らかの打診があったものと思いますが、その有無と内容について我が市の考え方も含め伺います。 郡山市歴史情報・公文書館の設置候補地は、有識者懇談会などの意向を踏まえ麓山地区としたとありますが、歴史的な建造物である県合同庁舎の保存を兼ねた施設活用という要素がないとすれば、情報通信技術や交通網の発展を考えると文化施設を麓山地区へ集中させることが果たして唯一の選択肢なのかとの疑問も湧いてまいります。地理的な枠にとらわれず歴史的な背景を生かす発想、公共施設の合理的な活用との視点に立てば、学校統廃合により廃校となる施設の活用も検討に値するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、歴史情報・公文書館の組織体制について伺います。 基本構想を見る限り整備される施設の組織体制に触れた記述は見当たりません。一方、来年度、考古学の学芸員1名程度の採用を見込んでいるようですが、基本構想に係る懇談会ではどのような組織体制に関する論議が交わされたのか、また、現に職員採用が計画されているわけですから、一定程度の組織体制構想はできているものと思いますが、その概要を伺います。 質問の3番目は、東部地域の諸課題として2つ伺います。 1点目は、田村町糠塚に建設予定の産業廃棄物最終処分場についてです。ことし2月に郡山市から設置許可された最終処分場の当初事業計画では、建設工事には3年程度かかるとして事業開始を2021年度としていました。設置許可から半年を過ぎても現地では、住宅建設以外には目に見える着工の動きはなく、事業者の事業計画に何か大きなふぐあいでも生じたのではと思っていた矢先、一部マスコミでその内情なるものが報道されました。もともと近隣に最終処分場が既にあるところにさらに処分場をつくることや、同意を得るための手法に対する不信、産廃処分場の安全性への不安などから同地への設置に反対の声も多く、私もその一人ですが、このまま事業計画の立ち消えを期待する声もあります。一事業者の経営方針にかかわる問題と言ってしまえばそれまでですが、産廃処分場は長期にわたる安全性と安定性が確保されなければならない事業だけに、許可事業者の動向には常に注意を払うべきだと思います。 そこで、最終処分場設置を許可した郡山市としては、許可後半年間、目に見えた建設工事開始の動きがないことの理由、例えば資金計画や処分場の設計に何らかの重大なふぐあいが生じたなども考えられますが、事情を把握しているのかどうか、把握していないとすれば、何ら問題はなく静観するとの立場なのか伺います。 関連して、環境保全協定、いわば公害防止協定ですが、このことに関して伺います。 昨年、最終処分場が稼働した場合に備えて、処分場運営により生じる諸課題を円滑に解決し、地域と処分場が共存できる仕組みの一つとして環境保全協定が締結できるよう市当局が積極的な役割を果たすべきと質問いたしました。協定の意義は認めつつ、市当局としてどのようなことができるか研究中との答弁でありました。研究の成果を踏まえた現在の認識について伺います。 この項2点目として、光回線未整備地域の解消について伺います。 郡山市には中田町の柳橋近隣が最後の光回線未整備地域として残されています。かつてこの解消を求めた質問に対して、通信会社に整備の要請とともに、地元にも利用促進の機運が高まるように働きかけるとしました。全国的に過疎地や離島など条件不利地域が通信情報面で取り残されることがないように国や自治体の支援策が充実されつつあります。 会津若松市でも独自の取り組みとして国の制度を活用しながら光回線の整備を進め、地域による情報格差の解消を図るとしています。一日も早い解消を求め、これまでの取り組みの経過と今後の方針について伺います。 質問の4番目として、国民健康保険の運営にも子ども第一を求めて伺います。 国民健康保険税の子どもにかかわる均等割の廃止を求め、まず繰り返しになりますが伺います。国民健康保険税は加入世帯の所得と被保険者の人数に応じて決められます。郡山市の場合、通常子ども1人につき医療にかかわる保険税として2万1,000円、後期高齢者支援分として7,200円の合計2万8,200円が加入世帯の国保税として上乗せされます。これは生まれたての赤ちゃんも中学生も大人も同じです。収入の有無にかかわらず被保険者であることを唯一の根拠に課税する均等割という制度が子どもにまで課税をさせているわけでございます。 今や少子化対策、子育て支援策を国挙げて行う時代にもかかわらず、収入がない子どもにまで課税すること自体の理不尽さとともに、子どもが多い家庭ほど負担が重くなる制度が温存されていることに憤りを感じざるを得ません。市当局もこれまで子どもに係る均等割についてその負担軽減を国に求めていると答弁していますから、子どもの均等割は他の国保加入者に負担を求めることなく廃止すべきとの考えに立っているものと思いますがどうなのか、子どもへの均等割課税に対する見解を伺います。もし、そうした立場に立つならば、独自の軽減対策をとるべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、子どもへの短期被保険者証の交付について伺います。 現在、我が市においても、国保税の滞納を理由に、何ら責任のない子どもにも短期被保険者証、保険証に短期であることを表示し、有効期間も6カ月に限定した保険証を交付しています。市当局は法律の定めにより、国保税滞納世帯では子どもであっても短期保険証を交付せざるを得ないとしています。 それならば、有効期間の表示だけにとどめればよいのではないかと思うと、医療機関窓口での有効期間の見間違いなどがないようにするためにも短期保険証であることを表示せざるを得ないとしています。これは大人の世界の理屈で子どもの立場に立った考え方ではないように思えてなりません。かつて、資格証明書の発行対象とされていた18歳以下の子どもたちについては法律を変えて対象外にした例もあります。どの子にも不自由や引け目を感じさせないためにも、子どもへの短期保険証発行をやめるよう国に制度改正を働きかけること、制度廃止までの間、短期の表示はやめ、期日のみの表示にせめてすることを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上、伺いまして、質問といたします。 ○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。品川市長。    〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 高橋善治議員の項目1、幼児教育・保育の無償化に関してのうち、(1)市独自の上乗せについてお答えいたします。 本市におきましては、これまで子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、国の施策に先行し本市独自の施策として、国の助成が手薄い第一子を対象とした幼稚園・保育所等保育料無料化・軽減等の事業や多子世帯に対する保育料軽減事業を実施してきたところであります。特に、平成26年度から開始した第一子保育料無料化・軽減事業においては、平成30年度までに保育所や幼稚園・認可外保育施設等のいずれかを利用する延べ1万1,419人を対象に、累計で8億2,400万円の保育料を軽減してまいりました。 本年10月1日スタートの国の無償化制度につきましては、3歳以上及び住民税非課税世帯の0歳児ないし2歳児を対象としており、本年8月1日現在における本市の対象児童数は、保育施設を利用する児童1万1,266人の73.8%に当たる8,314人が無償化の対象となると見込んでおります。これに加え、無償化の対象とならない0歳児から2歳児の課税世帯の児童2,952人のうち本市独自の保育料無償化・軽減事業等を継続して実施することにより2,645人が対象となり、合計で全体の97.3%、1万959人が保育料の無償化または軽減の対象になるものと見込んでおります。 これとあわせまして、副食費の無償化につきましては、10月以降、年収360万円未満の世帯及び第三子以降の児童が免除の対象となりますが、全面的な無償化につきましては、これまでも副食費は保育料の一部として保護者が負担してきた経緯があること、また、自宅で子育てをする場合、いわゆる在宅保育でも同様の費用が生じること、さらには概算で年間3億7,000万円の新たな市費負担を要することなどから、慎重な対応が求められるものであり、保護者負担の公平性や本市の財政上のバランス、事業の継続性等を十分考慮した上で検討を進めていく必要があるものと考えております。 また、副食費のみならず、保育の質、そして保育士の働き方改革の観点からいたしますと、待機児童の増加への対応や保育士の確保、処遇改善、保育の質の向上、さらには保育士の補助を行う保育補助者や清掃などの用務を行う保育支援者の雇用促進を対象範囲をさらに広げるとか、あるいは保育士の負担軽減など、保育側の働き方改革も施策として重要な検討課題と考えております。 さらに、最近報道されてありますように、病児ケアという問題もこれから大事な問題になっております。また、外国籍の同年代の子どもの増加も考えられるところでございまして、この副食費だけに目を当てるのか、もっと広く保育、幼保世代の環境改善に目を向けるのか、幅広く検討すべき課題と考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 次に、実質的な負担の増減についてでありますが、当該無償化に係る地方負担の増額分については、国において地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額を増額確保することとしており、普通地方交付税の算定に当たっても基準財政需要額に地方負担の全額が算入されるとともに、基準財政収入額に地方消費税の増収分の全額が算入されることとなり、その不足分については交付税額の調整により、理論上は市の負担がふえないような制度設計となっております。 次に、認可外保育施設の無償化の状況についてでありますが、企業主導型保育事業を除く認可外保育施設においては、保育の必要性の認定を受けた3歳以上の児童については月額3万7,000円、同様に3歳未満の児童のうち市民税非課税世帯については月額4万2,000円の上限額が設けられており、上限額を超えて保育料を設定することとなる施設は、本年9月20日時点で全41施設中11施設、該当となる児童数は130人と見込んでおります。 また、国基準を満たさない施設に対する対処方針についてでありますが、本市におきましては保護者の経済的負担の軽減に配慮するという今回の制度の趣旨や待機児童が発生している現状において、やむを得ず認可外保育施設を利用する児童がいるなどの理由により無償化の対象を限定しないこととしたところであり、子どもたちの安全・安心を担保するため、郡山市認可外保育施設指導等要綱を改正し、指導体制の強化を図るとともに、5年間の経過措置期間中に認可施設への移行を働きかけてまいる考えであります。 なお、本市においては、市内41すべての認可外保育施設において国の定める基準を満たしておりますことから、現時点での条例の制定は考えておりません。 次に、整備予定施設の進捗状況と整備計画についてでありますが、本市におきましては、2015年3月に作成した郡山市ニコニコ子ども・子育てプランにおいて、今年度の確保すべき保育の受け入れ枠340人のところ、待機児童が発生している現状を踏まえ、本年度当初はそれを上回る5施設352人の定員増を計画しておりましたが、1事業所からの辞退の申し入れがありましたことから、現在は4施設、定員319人分で整備を進めているところであります。 また、来年度の整備計画につきましては、現在2020年度から2024年度までの5年を計画期間とする第二期郡山市ニコニコ子ども・子育てプランを策定中であり、本市における待機児童数の推移や利用希望把握調査に基づく今後の保育需要、民間事業者の参入意向、既存の幼稚園の認定こども園への移行などの状況を見きわめるとともに、本市子ども・子育て会議での意見を踏まえ、本年12月をめどにお示しできるよう作業を進めているところであります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 幼児教育・保育の無償化に関してに係る高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。    〔28番 高橋善治議員 登台〕 ◆高橋善治議員 再質問をさせていただきたいと思います。 この質問の大きな前提として、1つは、その子育て支援というのは本当に国挙げて、地域挙げて行わなければならない重大な課題だということが1つ、それからもう一つは、品川市長の公約は保育料の無料化ということが掲げられて、過去の話と言ってしまえばそれまでですが、しかし多くの市民がそれを望んで、そして品川市長を信任したと、こういう事実は消えないわけでございます。その2つを前提として、まず考えなければならない課題だなと思っております。 それで、私自身もこの問題、本当に大事だということで、何度かこの無料化の促進という立場でこの議会でも質問させていただきました。ですから、言ってみれば、品川市長の公約を実現するために私も一緒になって努力をさせていただくと、そういう立場に立っているわけでございます。 ですから、今ほどの市長の答弁というのは、こういった前提抜きに考えれば、本当にそうだなと思うことなのです。ですから、私はそういう今市長がおっしゃったようないろいろな多方面にわたって子どもを育てていく環境をよくしていくと、こういうことは当然のことだと思います。そして、同時に、今その中心として子どもの保育料の無償化というのを前面に押し出して、それをやっていくべきだろうということで国のほうもそういう流れになっているということでございますから、この子どもの無料化というものを公約に掲げた市長が郡山市が旗振り役となってこれを進めていくんだと、こういう立場に立てば、上乗せとか横出しとか、こういったことも、もっともっと工夫できるんじゃないのかと、そして国に先駆けて全面的な無償化を実現するんだと、そういう意気込みを持って事に当たるべきではないのかと思いまして、この質問、取り上げたわけでございます。 そういう立場に立ったときに、財源はどうするんだということになるわけですが、こども部長の答弁を聞けば、理論上というただし書きはつきましたけれども、この問題で市の負担がふえることはないんですと、こういう答弁にもなっているわけでありますから、そうなればやはりこの保育料無償化に向けて郡山市がもっと前面に立つべきではないのかと思います。改めて答弁をいただきたいと思います。 それから、国の指導基準を満たさない、今のところ認可外保育所はないので条例は持たないんだということで、今既存の国基準を満たしている認可外保育施設については十分指導監督をやっていくから心配いらないんですよということだと思うんです。現状はそういうことだと思うんです。ですが、5年間という猶予期間がありますので、この間、新たな施設が手を挙げる、認可外の保育施設ができていく、こういうことも考えられるわけでありますし、そうなってしまうと、国基準を満たしているかどうかというのが全く問われなくなってしまうという、そういうこともあるわけなんです。やはりこの郡山市で本当に痛ましい事故が起きていると、この経験を生かすならば、きちんとした規制ができる条例を持つべきだと思うんですが、再度答弁いただきたいと思います。 それから、来年度以降の整備計画について、今、ニコニコプランの新しい計画をつくっているので年末までにはというお話でありましたけれども、やはりその前提として心構えというんですか、方向性として待機児童はもう生まないんですと、こういうこと。それから、年度途中に入所ができない待機児童がふえていくという現状も改善していくのですと、これもきちんと対応していくんですと、この当たり前の、当たり前というか、その子育て世代の皆様が本当に願っていることに十分応えられる、そういう計画にしていくのですというような立場だと思うのですが、改めてそこの思いをお伺いしたいと思います。 以上です。 ○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 無償化という夢を、夢をと公約を目指していることは間違いありません。ただ、ものには順序というものがありますから、そのために何をしなければならないか、一つ一つ前提条件を満たしていくということが、この問題に限らずあらゆる政策のプロセスでございますので、その手順を誤らないように進めてまいります。 それから、根本的に、フランスは例えば3歳から義務教育なんです。もうこういう問題を基本的に国においても考えてもらわなければならない、それから主食、副食という話ありましたが、今の食事体系から見まして、主食という副食という考え方、いいのか、もう食事代という一本化で考えるべきではないかと、さまざま国においても検討してもらわなければならない問題ございますので、そうした諸課題をどういう順序でやっていくのがいいのか、その手順を誤らないようにこの問題に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 認可外施設に対して新たな規制を設けるべきではないかというご質問でございますけれども、今回、制度の無償化に当たりまして、郡山市としてはできるだけ多くの方々がその恩恵にあずかるようにということで認可外保育施設についても無償化の対象施設として、特に規制は設けないということにしてきたところでございます。 先ほどもご答弁申し上げましたが、認可外施設において上乗せというようなお話もございましたけれども、特殊な教育を受けている方々についての保育料が高い部分があったり、それから横出しというようなことで副食費などと、いろいろな減免をするべきだというようなこともございましたけれども、今回制度の無償化につきましては、まずは国の基準を満たしているかどうかという指導体制をしっかりと強化していくことがまず先決であろうと、この指導監査、立ち入り調査については、毎年すべての認可外施設に対して行っておりますので、この立ち入り調査の中で、しっかりとその国基準について守られているかどうか、こういったものを私どもはチェックしていくことがまず先決であろうと、このように考えておりますので、現時点で条例等の制定はこちらでは考えていないということでございます。 続いて、今後の整備計画ということでございます。 待機児童の現状を鑑みて、それに見合った整備計画とすべきではないかということでございます。これは現在のニコニコ子ども・子育てプランについても計画を前倒しといいますか計画を上回る形で整備を進めてきた現状がございます。今後については、先ほども申し上げましたが、今後の保育事業や民間事業者の参入意向、それから既存幼稚園の認定こども園の移行、やはりこうした状況をしっかりと見きわめる必要があると考えておりますので、そうした中で12月をめどにこうした需要等についてはお示しをしてまいりたいという考えでございます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。    〔28番 高橋善治議員 登台〕 ◆高橋善治議員 市長から答弁いただきまして、幅広く物事を考えないとだめですよと、こういうお話だったと思います。 私は、その市長の言うように幅広く物事を考えてということは大切だと思います。同時に、目の前の課題をどうやって解決していくのですかというところに、やはり真剣に取り組むことも大事なことだと思っております。 そういう中で、今本当に子育て支援をしていくときに、保育料の無償化というのが大きな流れに立っていて、そして、そのところに力を集中するということも大事な要素ではないかと思っております。決して市長がおっしゃった保育料の無償化というのは、夢でも何でもなくて市長の公約なんですよ。ですから、そういう立場に立って物事を考えますと、こういう立場を崩してはならないんだと思うんです。余りにも幅広くという話をされてしまうと、中身をつかまえきれなくなってしまう、私たちの思いとしては。ですから、今大事なところはどこなんだということで、市長は保育料の無償化というのが大事な施策なんですよということで、だから公約に掲げ、そして市民もそれを支持したと、こういうことをしっかりと受けとめて事に当たっていただきたいと思いますが、再度見解をお願いしたいと思います。 それから、こども部長からも答弁をいただきました。 私が一番心配しているのは、やはりお子さんが保育所で亡くなるような、そういったことは絶対起こしてならないと、そういう状況を必ず防いでいくんだという思いに立てば、国基準を満たさない保育所が手を挙げれば無償化の対象になってしまうと、こういう現状が国全体はどうなのかもしれませんが、郡山市としてはやはりそれは避けるべきだと、そういう立場に立って保育行政を進めるべきじゃないのかということで、独自の条例を設けるべきだということを言っているわけですが、その点について再度伺いたいと思います。 ○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長 再質問にお答えします。重ねての答弁でありますが、この問題に限らず物事には救急のトリアージではありませんけれども、優先順位というのあります。手順を踏んでいかなければなりません。その目標に向かって手順を間違わず、そしてあらゆる手段をその中に導入していくという考え方でこの問題に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。
    国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 新たに条例を設けるべきではないかという再質問でございますけれども、今回の制度移行に関して、できるだけ多くの保護者の方々、児童に恩恵が授かるようにということで、郡山市としては規制を設けないで、そして指導体制を強化して今回の制度を迎えるとしたところでございます。 条例の制定ということになれば、そうした万が一、国基準を満たさないところを排除する、つまり保護者の負担軽減につながらない施設も出てくるということでございます。もちろん私どもは先ほどからご答弁を申し上げますとおり、国基準を満たすように、毎年毎年指導監督、立ち入り調査を行って、その基準を満たすような指導強化を行ってまいりますので、今回の制度の移行に当たっては、そういった意味で条例の制定はしないということで考えてございます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。    〔28番 高橋善治議員 登台〕 ◆高橋善治議員 最後にしたいと思いますが、条例問題について再度伺いたいと思います。 結局、郡山市は指導をきちんとやっていくから心配ないんですよというお話が一方でされ、そして条例をつくってしまうと万が一その国基準を外れた施設になってしまったら、子どもたちと保護者が無償化の恩恵を受けられないから条例で規制はしないんですと、言っていることが私は矛盾していると思うんです。結局、国基準を外れる保育所が出てもしようがないんですという立場に立っているんじゃないのかと思うのです。それでは子どもの命を守っていく、大切にしていくという、本当に立場に立っているんですか、保育の質を維持しようという立場に立っているんですかと、これ無償化以前の問題だと思います。 本当に痛ましい事故を思ったら、そういうところでしっかりと郡山市の立場をはっきりさせておかないといけないんじゃないかと思うのです。皆さんの努力によって、今、国の基準を下回るような施設は郡山市にはないんですと言っているわけでしょ。ですから、その努力を重ねていけば、国基準以下の保育所はないんですと、郡山市にはないんですということを今後続けていくためにも、条例による規制というのが必要なんじゃないんでしょうか。再度、答弁いただきたいと思います。 ○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 国基準を満たさないようにしていく、その指導強化を今後も引き続き続けてまいり、認可外施設の保育の質の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 高橋善治議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 次に、項目2、(仮称)郡山市歴史情報・公文書館基本構想に関してに係る当局の答弁を求めます。本田文化スポーツ部長。 ◎本田文男文化スポーツ部長 初めに、計画検討エリアについてでありますが、本市におきましては、(仮称)郡山市歴史情報・公文書館基本計画を今年度中の策定を目指し、2019年3月に策定した基本構想に基づき施設の基本的な考え方、事業計画、施設計画、展示及び交流に関する計画等について具体的な作業に入った段階であります。 現段階の計画検討エリアにつきましては、本市のまちづくりにおける上位計画であり本市市議会議員や学識経験者等で構成する郡山市都市計画審議会が2015年6月に、2030年までを計画期間として策定した郡山市都市計画マスタープラン2015及び2019年3月に策定した立地適正化計画で定める都市機能誘導区域である歴史と緑の生活文化軸に位置する麓山地区としたところであり、国の博物館や美術館等が多く立地する上野公園周辺をイメージし、公会堂や中央図書館並びに安積開拓にゆかりのある麓山公園等の各施設との相乗効果が期待される場所を検討しております。 施設及び駐車場につきましても現在内容を検討しているところであります。なお、駐車場につきましては、施設整備により集客性の向上も見込まれますことから、駐車台数を拡大する必要性を認識しており、立体化も念頭に検討しているところであります。災害を含めた歴史資料は、現在並びに未来の人々の豊かな生活や文化に寄与する重要な情報であります。これらの情報を未来へ継承することはSDGsの理念にも資することから、災害アーカイブ機能を備えた施設として着実に整備を進めてまいる考えであります。 次に、郡山合同庁舎の活用についてでありますが、(仮称)郡山市歴史情報・公文書館の整備につきましては、2018年11月に設置した(仮称)郡山市歴史情報・公文書館基本構想に係る懇談会や庁内連絡会議等で意見を伺いながら整備の方針を定めております。郡山合同庁舎の活用につきましては、計画エリア内に入っておりますが、県の所有でありますことから、これらの会におきまして具体的な検討は行っておりません。 次に、廃校の活用についてでありますが、本市には大安場古墳などの史跡や埋蔵文化財が多数存在し、毎年、一般住宅等の開発行為や古墳発掘調査等に伴い多くの文化財が出土しており、その保管量は年々増加している状況であります。また、広大な面積を持つ本市には、各地域に豊かな風土、文化、歴史があり、地域ゆかりの歴史資料を活用することで、市民の皆様が豊かな地域性を再発見、再確認でき、郷土に対する誇りやアイデンティティの形成に寄与することから、将来的に文化財に関係の深い地域での保管や展示等について、廃校の活用を含め、多角的に検討していく必要があると考えております。 次に、組織体制についてでありますが、(仮称)郡山市歴史情報・公文書館基本構想に係る懇談会の委員の方から当該施設には歴史資料を調査・研究し、その成果を公開する機能や重要な公文書を扱うことから、専門性の高い職員の配置を求める意見をいただいたところであります。このことから、今後策定する基本計画において施設の規模や展示方法等を明確にするとともに、その運営に必要な人員や組織体制につきましても有識者の方々からの意見や他自治体の事例を参考にしながら方針を定めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 佐久間財務部長。 ◎佐久間隆博財務部長 初めに、県との協議についてでありますが、郡山合同庁舎の跡利用につきましては、県から協議をしたいとの意向はいただいておりますが、具体的な協議にはまだ至っておりません。なお、南一丁目地内への合同庁舎移転に係る事務レベルでの協議の中で、2017年5月には現合同庁舎の耐震改修工事について、必要最小限の工事を予定しているとの情報をいただいたところであります。 次に、移転候補地についてでありますが、南一丁目地内の当該用地については、2017年3月に県から取得の意向が示されたことでございますが、本市といたしましては、売却による処分を前提として当該物件の鑑定評価方法等について県と協議を行っているところであります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。    〔28番 高橋善治議員 登台〕 ◆高橋善治議員 基本構想から基本計画へという段階でありますので、なかなか議論はしにくいところでありますが、議会としてこの現合同庁舎を歴史的な価値があるものとして、そして、その価値を生かすには歴史的なものを保存するような形で活用したらどうでしょうかという提言をさせていただいたわけです。福島県からは合同庁舎の跡利用について協議はしたいんですというような申し出はあったと、こういうお話でしたよね。だけれども、この歴史情報・公文書館として活用することについては、県の持ち物だから何ら検討しませんでしたというのが、今皆さんからおっしゃっていただいた答弁を簡単にまとめるとそういうことでしたよね。そうすると、議会からこういったことをどうですかと提言をする、県からは協議をしたいと言われる、だけれども、何ら検討はいたしませんし、協議もいまだいたしておりませんと、こういうふうになってしまうわけですよね。 ですから、最初からもう合同庁舎の跡利用と歴史情報・公文書館構想からは除外していたということになるような気がしてならないのですが、そこはどうなんでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。本田文化スポーツ部長。 ◎本田文男文化スポーツ部長 再質問にお答えします。合同庁舎の活用についてでございますが、基本構想策定時におきまして、計画エリアを都市計画マスタープラン等で定める歴史と緑の生活文化軸に位置するという麓山地区をくくりでは21世紀公園ですとか、当然合同庁舎も入って中央図書館と中央公民館といった、あの一帯のエリアに立地を目指していきましょうという話で決めました。その際に具体的な場所ということで、県の合同庁舎もありますねといった話題的な話は、その会議の中でいただいたわけでございますけれども、そこを目指すという具体的な意見にはならず、提言もございませんでした。 そういったことではございますけれども、今現在その場所の特定作業を進めておりますので、そういった文化施設が集積します公会堂ですとか図書館、公民館、それから麓山公園等と連携して、その相乗効果が期待できる場所を特定してまいりたいと、今現在も検討しているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。    〔28番 高橋善治議員 登台〕 ◆高橋善治議員 基本構想で示した計画エリアの中には県合同庁舎も含まれておりますと、なので今検討中の建設場所について、県の合同庁舎も候補地の一つなんですよと聞こえるような答弁だったのかなと思うのですが、候補地の一つとして検討の対象にはなっているのですということでよろしいのかどうか、ちょっと確認だけお願いしたいと思います。 ○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。本田文化スポーツ部長。 ◎本田文男文化スポーツ部長 再質問にお答えします。県合同庁舎が候補地かということでございますが、その歴史情報・公文書館を建設しようとする一定のエリアの中には入ってございます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 高橋善治議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 次に、項目3、東部地域の諸課題に関してに係る当局の答弁を求めます。渡部生活環境部長。 ◎渡部義弘生活環境部長 初めに、事業計画の進捗についてでありますが、田村町糠塚に建設予定の産業廃棄物最終処分場につきましては、廃棄物処理法第15条の2に定める技術上の基準へ適合等について精査し、同法第15条第1項に基づき平成31年2月13日に設置を許可したところであります。 事業者からは処分場の設置許可以前から事業計画の進捗状況や住民への対応、今後の進め方等について定期的にヒアリングを行うなど情報収集を行ってきたところであります。今後におきましても、設置許可前と同様に、事業者から定期的に事業の進捗等を確認するなど、状況の把握に努めてまいります。 次に、環境保全協定についてでありますが、環境保全協定は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るために、法令の規定、基準を補完するものであり、関係住民等と事業者が取り交わす約束事項であります。 他の自治体を調査研究したところ、個別具体的な公害防止対策として、環境影響の自主的基準値の設定及び測定、事故時の措置、報告及び立ち入り等の内容について盛り込まれていることが一般的であります。その効果としては、地域の実態に即した環境保全が図られることになるだけでなく、関係住民等と事業者の信頼に基づき、相互に対等な立場で良好な関係を構築できるものと考えております。 このことから、事業者においては廃棄物処理法等に基づく協定締結義務はございませんが、本市といたしましては、協定締結に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 山本政策開発部長。 ◎山本晃史政策開発部長 光回線未整備地域の解消についてでありますが、光回線の整備は民間通信事業者がみずからの計画で行うほか、地元住民の要望等により整備することが基本となっております。これまでも地元の積極的な要望活動により2009年度に三穂田町では電話加入1,284世帯中530世帯が、同じく西田町では1,314世帯中710世帯が、2012年度には逢瀬町で1,288世帯中448世帯が、また同じく湖南町では1,240世帯中320世帯が光回線の契約に至った経緯がございます。 また、市内で唯一ADSL未整備地域でありました田村町二瀬地区では、地元の要望に加え、通信事業者が運用面において将来の採算が見込めたことから、2010年度に市が光回線を整備し、686世帯中180世帯が契約となったと伺っております。 現在、光回線未整備地域であります中田町柳橋及びその周辺地域につきましては、本市からも通信事業者に毎年働きかけを行っておりますが、光回線サービスには電話契約世帯数の30%程度以上の契約加入が目安となっているとのことであります。 2015年12月に柳橋町内会において150世帯を抽出し行ったアンケートでは、回答のありました74世帯中光回線の利用希望は43世帯であり、その結果等をもとにした通信事業者の試算では採算がとれないとの説明がありました。また、2018年11月には中田町内会連絡協議会から要望書をいただいていることもあり、本市でも通信事業者への働きかけを継続してまいりますが、地元における契約加入率の確保が重要となっております。 なお、2015年にサービスを開始した4G、第4世代の移動通信は、現在の光回線と同等の通信速度を実現し、停電時にも一定時間の通信が可能である等、災害に強い情報インフラとして山林を除く市内のほぼ全域で利用が可能となっているところであります。 また、2020年には国が実現を目指しておりますSociety5.0に不可欠で高速大容量の通信が可能な5G、第5世代の移動通信サービスを開始する計画であり、国や民間の動向を注視しながら、適時的確に情報を共有するなどデジタルデバイドの解消を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 東部地域の諸課題に関してに係る高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。    〔28番 高橋善治議員 登台〕 ◆高橋善治議員 産廃処分場の建設計画のことでございますが、適時適切に報告を受けてきちんと情報共有できるようにしたいということだと思うんですけれども、それはその認可前に、許可前にはそういうふうにしていましたと、これからもそうしていきますというようなことでしたよね。ですから、定期的な報告を現在は許可後受けたということでよろしいのでしょうか、そして、その結果何ら問題もないんですということで、そういう認識でいらっしゃると、事実と認識ですね、どうなのかということをちょっとお伺いしたいと思います。 以上です。 ○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。渡部生活環境部長。 ◎渡部義弘生活環境部長 再質問にお答えいたします。 先ほども申し上げましたように、許可前にも定期的にヒアリングを行っておりましたし、現在も行っております。メディア等でおただしの件につきましても、内容についても伺っていると、そういう状況でございます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 高橋善治議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 次に、項目4、国民健康保険の運営にも子ども第一をに係る当局の答弁を求めます。佐久間市民部長。 ◎佐久間信博市民部長 初めに、国民健康保険税の子どもにかかわる均等割の廃止についてでありますが、国民健康保険制度は、国民健康法に基づき全国一律の保険制度として加入者相互において必要な経費を分担する相扶共済の精神のもと、所得や生活の形態がさまざまな地域住民世帯のための持続可能な医療保険として所得割、均等割、平等割を組み合わせた賦課の仕組みにより、年齢にかかわらず等しく保険給付を受けることが可能な制度として、すべての被保険者の方に最低限の応分の負担を求めているものであります。 このことから、本市独自の軽減策の実施については、その財源を国保税や繰入金に求めることになり、国民健康保険に加入している方で子どもがいない世帯やサラリーマンなどが加入している被用者保険の方に負担を強いることとなるため、税負担の公平性の観点から望ましいものではないと認識しております。 今後におきましても、子どもの均等割の廃止に限らず、幅広く子どもにかかる軽減措置の導入や財政支援の拡充などについて国や県に対して引き続き要望してまいります。 次に、子どもへの短期被保険者証の交付についてでありますが、子どもの被保険者証は短期の有効期間であっても国保の資格は継続して更新されるものであり、世帯主が滞納し被保険者証の返還を求められて資格証明書が交付される世帯であっても、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間の子どもには有効期間6カ月の短期被保険者証を交付するなど、国民健康保険法第9条第6項に基づき子どもの医療受診が守られていることから、国への制度改正の働きかけは現時点においては必要ないものと認識しております。 また、被保険者証への短期であることの表示につきましては、今後廃止に向けて関係機関と協議して検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 以上で、高橋善治議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。    午前11時01分 休憩---------------------------------------    午前11時14分 再開 ○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 議長にかわり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、吉田公男議員の発言を許します。吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 立憲民主党の吉田公男でございます。よろしくお願いします。 早速、質問に入らせていただきます。よろしくお願いします。 最初に、本市におけるユニバーサルデザインについて幾つかお尋ねしたいと思います。 まず、本市役所庁舎内におけるユニバーサルデザインについてですが、最初に、点字による庁舎案内についてお尋ねします。本庁舎入りますと、正面玄関から点字ブロックがずっと視覚障がい者の方を案内してくれます。まっすぐ進んで最初分かれ目があって、左曲がると障がい者福祉のほうにずっとそのまま誘導してくれます。 もう一つまっすぐに進むほうは、案内所があるんですけれども、そこでとまれの表示がありませんから、声をかけてもらわないと、そのまままっすぐ行って、さらに右に曲がってエレベーターの前でとまります。ところが、エレベーターには特に点字表示がありませんので、中に入ると「何階です、何階です」というふうな音声ガイドはありますけれども、点字表示は単に何階という表示しかされていないというふうに思います。 そこでですが、庁舎における点字ブロックの設置についてです。本庁舎は1階、西庁舎は2階までしか点字ブロックが設置されていませんが、その理由についてお伺いしたいと思います。 ○田川正治副議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 庁舎における点字ブロックの設置につきましては、本庁舎の誘導用ブロックは平成25年3月に竣工した大規模な改修工事時に、また、西庁舎の誘導用ブロックは平成5年11月竣工の庁舎建設時に設置したものであり、特に市民の方の利用の多い保健福祉部、市民部、税務部を対象に、本庁舎1階及び西庁舎1、2階に設置したものであります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 次の質問をします。 さて、その点字ブロックについてですけれども、庁舎における点字案内の考え方についてお尋ねしたいと思うんです。1階か2階しかない、それ以上は、前にちょっとお話伺ったときには、案内の人が人的対応をするということなんですけれども、ユニバーサルデザインというのは、すべての人に対してそれが対応するということなわけです。それで、案内をする対象者、点字ブロックによる誘導を含めて、誘導がありますけれども、視覚障がい者は人的な案内をするということですけれども、それは視覚障がい者だけなのでしょうか。ユニバーサルデザインですので、さまざまな方が対象になると思うんです。例えば、車椅子の方は特に案内する必要がないので、自分たちでそれぞれの階に行っていただくというふうになるのか、あるいは日本語を理解しない、多言語のユーザーについてはどうなのかということで、そういうことが必要になってくるんだと思います。 そこで、さっきの点字の案内の考え方についてですけれども、庁舎内には点字ブロックがあります。実は、ことしになって2度ほど実際にその場所についてご指摘を申し上げたことがあるんですけれども、特に肝心の障がい福祉課の窓口のところに待機のための椅子が用意されています、ベンチが。あのベンチが点字ブロックの上にはさすがに置いていないんですけれども、点字ブロックにぎりぎり接した形でずっと設置してあったんです。 それはわずか20センチから30センチぐらいの点字ブロックの上だけを視覚障がい者が白杖をついて歩くという前提じゃなければ、ああいう設置の仕方はないんですよ。大抵の場合は、これはまさにわなをかけていると、どうぞどうぞとこちらに誘導してがちゃんとぶつからせるために、そういう意図がないことは当然承知していますけれども、結果的にそういうふうな配置の仕方を郡山市役所はずっとしてきた、実は数年前にもそれを指摘しまして、一度直していただいたことがあるんですけれども、ことしになっても現在はなっていません。ことしになって二度ほど障がい福祉課のところでおかしいんじゃないですかとお話をしたところ、多分7月だったと思うんですけれども、今はそこを改善していただきました。 ところが同じように、1週間前にこの通告をしていますけれども、確認はされていないんですね。この庁舎の1階、国保税収納窓口のところ、そのまま点字ブロックを行くとパーテーションにぶつかります。これは点字ブロックの上にパーテーションが置いてあります。私は通告しているんですけれども、そちらのほうではそれについての確認を怠っていたと、つまりそれを実際に視覚障がい者のために使用するんだという意識がないんじゃないかと私は思ってしまうんですけれども、庁舎のユニバーサルデザインについて、どのような考えのもとに現状のような点字案内を行っているのかお伺いしたいと思います。 ○田川正治副議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 庁舎における点字案内の考え方についてでございますが、平成18年12月に施行されました、いわゆるバリアフリー新法、さらには平成19年3月に福島県が改定いたしました福島県人にやさしいまちづくり条例、施設整備マニュアルなどを踏まえまして、施設への円滑な誘導及び危険回避などの観点を重視し、受付案内への経由を基本といたしまして、最終的には人による誘導を前提として現在のところは設置をしているという状況でございます。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 再質問いたします。 先ほど指摘しましたことですけれども、基本的にはそうではないというふうに、今答弁されておりましたけれども、実際にはそうではないと、その法律でも規定されていると、条例でも規定されていると、違法状態だというふうな言い方まではさすがにしませんけれども、現実の運用として非常に視覚障がい者のことを、つまり障がい者全般のこと、マイノリティのことを意識した運用がされていないと思うんですけれども、そのことも踏まえてもう一度ご答弁お願いします。 ○田川正治副議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 現在の運用の状況がそのように法律の趣旨に沿った形になっていないのではないかというようなおただしかと思いますけれども、現在、例えば障害物の話、先ほどありましたけれども、障害物等があった場合には、それは職員と清掃員等気がついた者ができるだけ点字ブロックの機能を損なうことのないように努めているところでありますけれども、今後、なお障害物を置かない、さらには通行の妨げにならないというようなことを徹底していきたいと思っております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 再質問、これ以上続けてもあれだと思いますけれども、今の再質問によりますと、気がついたときには直すということですから、長年にわたって郡山市の職員はどなたも気がつかなかったという、そういう結果になっているということをご指摘して、次の質問に移りたいと思います。 視覚障がい者の案内についてですけれども、先ほど申し上げたように、案内所の前を素通りしています。点字ブロックは受付前の素通りする設置となっていますが、その上で視覚障がい者をどのように案内するのか、もう一度お伺いします。 ○田川正治副議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 視覚障がい者の案内につきましては、現在庁舎の受付案内においてお声がけをし、来庁した目的に応じて担当課に連絡をし、職員が迎えにきて対応しているところでございます。 また、現在は平成28年4月に施行されました、いわゆる障害者差別解消法に基づき平成23年3月に定めた郡山市における障がいを理由とする差別の解消推進に関する職員対応要領によりまして、全職員が視覚障がい者を含めた障がいを持つ方に対して介助等の支援を含めた案内対応をするよう努めているところであります。 誘導ブロックによる案内につきましては、最終目的地まで誘導する際に、各課の場所や業務内容の表示方法など課題がありますことから、迅速で安全かつ確実に誘導できる職員による案内を今後も積極的に進めるとともに、本庁舎案内前のご指摘の点字ブロックにつきましては、適切な箇所に設置をしてまいります。 また、案内所における声がけを徹底するとともに、障がい者の状況に応じまして、筆談を含めまして円滑なコミュニケーションが図られるよう努めてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 次の質問に移らせていただきますが、床の案内表記についてです。ユニバーサルデザインのコーナーがこの庁舎の1階のところに大きく展示がされています。そこの中で、ユニバーサルデザインの例として挙がっているのが、床に矢印で案内がされているということです。 庁舎内を見て回りますと、各課のところの大きな案内板の特に市民が一般に利用するところには、必ず言っていいほどアルファベットによる表記と、それからハングル文字による表記とあわせて日本語の表記がされているわけですけれども、ユニバーサルデザインの例として取り上げている床のここまっすぐ進みます、ここ右に曲がるとどこどこに行きますという案内のところにはそれがされていないと、福祉の現場でいますとそれだけではなくて、例えば知的障がい者のためには読み仮名のルビを振るとかということがユニバーサルデザインとして特に求められていることだと思うんですけれども、ルビを振ることも含めて多言語表記とすべきと考えますが、見解をお伺いします。 ○田川正治副議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 床の案内表記につきましては、市役所を訪れた方の円滑な案内を目的に、職員の提案制度に基づき平成12年度から実施しているものであります。こうした中、昨年度、本市が一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会に委託して実施したユニバーサルデザインに関するワークショップなどから西庁舎1階の案内表示の改善案が示されたところであります。 このことから、本年度は当該提言を踏まえまして、西庁舎1階の市民部フロアにおいて壁面の課名案内に英語表記や業務内容を追加するとともに、目線の高さに位置を変更する等の改修を行い、床面の案内表記についても日本語で窓口まで矢印で案内する等の改修を行うこととしております。 案内表示のあり方につきましては、同協会からサインの大きさや色、文字の書体、設置する高さ、情報過多にならないことなどの提言をいただきましたことから、今後におきましても当該提言等を踏まえまして、よりわかりやすく安全に誘導できる案内表示を設置してまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 今の答弁に対しての再質問なんですけれども、今のお話ですと外部からの助言によってそれぞれの課に対する表記は変更したと、床面については今のままで大丈夫だと、多言語化しなくても、つまり現場まで行くと、ああここは何々課だとわかるけれども、そこに向かってどうやって行くかについては表示がされていないわけです。それについては問題ないというふうに認識されているということでしょうか。 ○田川正治副議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 床面の表示につきましても、昨年度実施いたしましたユニバーサルデザインに関するワークショップから提言も受けておりますので、例えば市民部の1階フロアですと、入ってきて途中までで矢印がとまってしまうということもありますので、実際、課の前まで矢印を長く伸ばすですとか、そういったものにつきましては実施をしてまいる考えでございます。 あと、多元語化の部分でございますけれども、これにつきましては、昨年度このワークショップ等におきまして、来庁者へのインタビューですとかそういったものを実施いたしまして、いろいろなご提言もいただいておりまして、この中には床面の情報は利用者が最も多い動線にしたほうがいいのではないかというようなご提言もいただきました。あと、さらに今、議員さんからのご提言もいただきましたので、さまざまな観点から検討をして、改善できる部分について改善してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 ちょっとよくわかりかねる話だったんですけれども、これから検討するということで、矢印を伸ばしたいということですから、その情報過多というのは1カ所にいっぱい詰まってしまうと情報過多ということなんでしょうから、矢印を伸ばすことによってスペースが大きくなってくるわけですから、例えば日本語表記があって、何表記があって何表記があってという表示の仕方をすれば、恐らく情報過多ということはあり得ないと思いますので、ぜひ検討していただきたいと申し上げて、次の質問に移らさせていただきます。 庁舎付近のユニバーサルデザインについてです。 この庁舎が、この西庁舎ができたときから、私、一市民として何度か声を上げたことがあるんですけれども、いまだにそのままでずっと続いている現状です。本庁舎と西庁舎の間に道路が1本あって、歩道が設置されています。この西庁舎が設置されたことによって、歩道が改修されました。現状見ていただくとわかるんですけれども、まず歩道の高さが20センチ以下、それちょっと超えるぐらいの高さがあります。そこには特に歩道側のその車どめがありませんから、車椅子でそこを走行すると20センチの段差から転落する危険性があります。 その上で、その歩道ですけれども、庁舎側に向かってかなり急な傾斜があるんです。それはどなたもご存じなかったのかなと思うんですけれども、私、以前に福祉系の専門学校でちょっと臨時の講師をしていたことがありまして、若い十代から二十前後の生徒さんたちをあの場所に連れてきて、車椅子でここ市役所の前から市役所の駐車場側に向かって車椅子で走行してみなと試したところ、二十数人のうち3分の2ぐらいは途中まで行った段階で車道側のほうにどんどんどんどん引っ張られていって、怖いと言ってみんな健常の人たちですから、足を着いておりてしまう、渡り切れなかった。そういうふうな状況にある歩道だと私は認識しているんです。 そこで、この歩道の斜度について、当該歩道の横傾斜の斜度はどのぐらいなのか、何分の1という表現をよく福祉の現場ではするんですけれども、どの程度なのかお伺いします。 ○田川正治副議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 歩道の斜度につきましては、比較的緩やかな本庁舎と西庁舎の連絡通路の下付近、これで約3度、勾配は19分の1であり、最も傾斜が大きい庁舎南側の道路の出入り口付近では約5度、勾配は約12分の1であります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 次の質問に移ります。福祉の現場で介助して縦方向に、つまり進行方向に向かって、進行方向に向かってというか、車椅子の走行の基本は、傾斜に向かって垂直に進むというのが基本的な原則なんです。傾斜を横断する、斜めに走行するというのは非常に危険な行為で、それは普段とらないんです。でも、この場合はそうせざるを得ない。今伺いましたところ、急傾斜のところで12分の1、これは自走の場合で走行方向に向かって適当とされる斜度なんです。つまり自分で車椅子で歩道を真っすぐ進むんではなくて、垂直に庁舎のほうに向かってこいでいける適当な傾斜なんです。その傾斜が果たして適当なのかどうか、今まで適当と考えていらしたんでしょうけれども、恐らく法律からすると、特にここについては、横傾斜については制限がなかったのかもしれませんけれども、先ほどの質問もう一度、これは伺いませんですから、程度なのかということですから、それまでですので、その傾斜についての見解をお伺いしたいと思います。 ○田川正治副議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 歩道の改善につきましては、西庁舎建設時に敷地内の通路として整備したものであり、道路構造令に定める歩道に係る傾斜の基準が適用されなかったため、敷地の南北の高低差や東側市道との高低差などから現在の傾斜としたものであります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 再質問いたします。 敷地内通路ということで、そう設定したということですけれども、先ほど申し上げましたように、横傾斜で庁舎側に向かうと庁舎の壁ですよね、そこに自転車を設置する場所があります。ところが、車椅子でそこから先、車椅子でなくても人がそこから先にどこか入っていく場所ではないわけです。つまり、横に傾斜をつけなくてはならない理由が私には見当たらないんです。そのまま水平にして進むと何か問題があるのか、先ほど特に問題なかったからそういうふうに設計したものですということですけれども、意図的に傾斜をつけたようにしか見えないんです。もう一度、どういうふうに考えてあの設計にしたのかお伺いしたいと思います。 ○田川正治副議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えをいたします。 西庁舎建設時の考え方でございますけれども、これにつきましては、建設した当時の話でございますけれども、今ほど申し上げましたように西庁舎南北の高低差、これまずありまして、そこの部分、さらには道路との高さといいますか、そこの部分を総合的に勘案した結果、あのような、現在のような形になっていると、さらには、当時は整備する段階では、当然歩道ということではなくて敷地内通路という形で整備したものですから、道路構造令上の基準といいますか規定といいますか、そういった部分は適用されなかったので、現在の状況になっておるというようなことでございます。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 今、その敷地内の通路と、だから歩道の基準は適合されないんだというお話をされたわけですよね。敷地内の通路ということは、例えば庁舎内の通路についてもあのようなことが起こり得ると。今のお話ですと、理由は恐らく車道との、さっき20センチと申し上げましたけれども、庁舎の床の高さに合わせると、車道との高さが恐らく今の倍以上の高さになってしまうから、わざと傾斜をつけたんだということなんだと思うんですけれども、それは例えばそちら側にガードレールとまではいきませんけれども、何かしらの防護柵をつけるとか、車どめのような数センチの高さがあるものだけで、既にそれは解消されると思うんですけれども、それをせずにあのようにしたことについては、これ以上議論しても始まりませんから、次の質問に移りたいと思うんですけれども、いかがなものかということを申し上げたいと思います。 次の質問について、その歩道の改善についてですけれども、このような箇所があることをどのように認識しているのか、つまり不適当だと思っているのかどうか、その場合には改善する予定はあるのかということについてお伺いしたいと思います。 ○田川正治副議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 現在の通路部分、歩道部分、これを改善する予定があるのかということでございますが、経過といたしましては、先ほど申し上げたような経過で現状のようになっておるというところでございます。これらを踏まえまして、車椅子の方がより安全に通行できるように、わかりやすい迂回経路の表示等々を行ってまいりたいと思います。例えばですけれども、庁舎内、日中であれば庁舎内の南側、さらには北側からの庁舎内の通路を通行する、さらには本庁舎側の通行をご案内するというような形で、より安全、危険を感じずに安全に通行できるような案内というものに努めてまいりたいと思います。 また一方で、現在さまざまなICTの施策も進めておりますので、できるだけ庁舎においでいただかなくてもいいような方法も考えつつ対処していきたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 再質問いたします。 余りその具体的な改善策についてはお話いただけなかったと思うんですけれども、あれは歩道ではないと、通路だと、だから外通路、中通路の中通路をみんな通ってもらうんだと。あそこを通行される一般市民の皆さんが庁舎の通路だと思ってあそこを通行されてはいないと思うんですよ、それは車椅子ユーザーも含めて、一般市民も含めて。そこが一般市民から見れば明らかに歩道である、そういう形態をとっているところが危険だから庁舎内を通行してもらいますという対応の仕方は、私はいかがなものかと思うんです。 恐らくその怖さ、危険性について十分な認識がないんだと思うんです。試してみませんか、車椅子で、市長いかがですか。1回やってみるとわかりますよ、どんなに怖いか。車椅子ユーザーの方がどんな恐怖心を持ってあそこを通られるかって、だから通らないでしょう。恐らく案内しなくても別な道を探すでしょうが、あの先は歩道ですよね、手前側も歩道ですよね、ここは通路だからいいんだということでは済まされないことだと思うんです。 改善策はもう少し具体的に、いつまでということは今おっしゃっていただかなくて結構ですけれども、ぜひ改善したいと、何とかしてもっと安全を高めたいと、別な方法を、誘導するではなくて、安全を高めたいというふうな考えになっていただきたいと思うんですけれども、再度答弁お願いします。 ○田川正治副議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えします。 改善策についてということで、危険だという状況でございます。実は、私も車椅子に試乗いたしまして、議員おただしの通路を通行してみたという状況でございます。確かに議員おただしのように、左側から、正面のほうから行ったものですから、傾斜がきつくてなかなか危険だという状況はあったということは事実でございます。 ただ、今ほど申し上げましたように、通路の改善につきましては、やはり過去の建設当時の経過、構造上の問題も実はございまして、なかなか改善というところまでは困難かなと考えておりますので、現状におきましては、先ほど申し上げましたように庁舎内の通路を案内するですとか、さらには庁舎においでではない方につきましては、危険なところではなくて別な方法を誘導する等の対応を現段階では考えてまいりたいと思ってございます。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 再質問いたします。 やらないと、改善はできないという、ということは、この西庁舎は欠陥があると、西庁舎の通路は車椅子ユーザーが使用できない箇所の通路がそのままずっとこれからも続く、歩道ではなくて、庁舎ですね、庁舎敷地内の問題ですよね。庁舎の建設時までさかのぼっての話になりますけれども、欠陥があったという認識でよろしいでしょうか。 ○田川正治副議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 当時の経過につきましては、当然ながら当時のさまざまな法律に基づいて建築をされておりますので、欠陥があったということではないはずでございますけれども、現状として当然危険な、あそこを通る際には危険だということは認識しておりますので、先ほど申し上げましたけれども、迂回路等々の表示を確実にいたしまして、より障がい者の皆様が安全に安心に通れるような方法を模索してまいりたいと思います。 また、構造上もあそこ柱が立っているわけなんですが、その柱部分の地下の部分にくいや地中ばり等の存在する可能性ですとか、より段差がきつくなる等々のさまざまな構造上の課題もあるとも聞いておりますので、現段階の最良の策といたしましては、先ほど申し上げましたような誘導を徹底するというような方法が最善であると考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 これ以上、お話しても堂々めぐりになってしまいますので、次の質問に移らせていただきたいと思いますが、ぜひ市長、一度ご自分の体で体験していただければと思います。 そこで、次に、ユニバーサルデザインによる広報についてお尋ねします。 今、郡山市がさまざまなところで使っている文字、フォントですけれども、みんなの文字というユニバーサルデザインの文字を使っているというふうに思います。多くの方が見やすい文字を使うということは正しい方向だと思いますし、これからもぜひ進めていただきたいと思うんですが、ところが、そのみんなの文字というフォントは、一般的にすべてのパソコンユーザーが使用している文字にはまだ至っていない、ユニバーサルにはなっていないと。文字そのものがユニバーサルにはなっていない。私、実例なんですけれども、私が使っているパソコン幾つもあるんですけれども、そのうちの一つが、そこが市役所からいろいろなメールが入ってくるパソコンなんですけれども、暗証番号がついて入ってきます。添付ファイルをあけようとすると、暗証番号をちゃんと入力するんですよ、あけると真っ白なんです。文字化けじゃなくて真っ白なんです。 それは恐らく文字化けする場合もあるでしょう、ほかのパソコンでやると、それを出てきた表示されたものをプリントアウトすると文字が小さくなったり大きくなったり、何か独特な表現になってプリントアウトしてくるんですけれども、つまり、そのみんなの文字というユニバーサルデザインの文字が市民の間でまだ共有化されていない、受け入れる側で共有化されていないとそういうことが起こると、ぜひ今後も市としてこの文字フォントを推奨、普及される考えであれば、郡山市のホームページ、ウエブサイト上にダウンロードして使えるような、実は有料なんです。私はすぐ入れようと思ったら、結構な値段がしたものですから、何で市役所の文章読むのに俺金払わなくちゃならないと思って、まだ入れていないんです。ぜひ無料でダウンロードして、多くの市民の方に使っていただけるような普及することをしていただきたいと思うんですけれども、見解を伺います。 ○田川正治副議長 佐久間市民部長。 ◎佐久間信博市民部長 みんなの文字につきましては、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会と株式会社電通等が共同開発した文字フォントであり、本市は2013年に寄贈を受けましたが、使用許諾同意書において複製や第三者への配布、譲渡、貸与は禁止されております。このことから、本市ウエブサイトからダウンロードさせることは、開発メーカーに対する著作権の侵害となるため、使用したい方は使用権を購入していただくようになります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 再質問いたします。 何を言っているんですか、ユニバーサルデザインじゃないじゃないですか、それ。使用する側がお金を払って市からの文章を読みなさい、それのどこがユニバーサルデザインなんですか、その文字がどこがユニバーサルデザインの文字なんですか。何を考えているんですか。ユニバーサルデザインを進めるためにわざわざその文字を購入したんでしょ、自分だけ購入して俺はユニバーサルデザインをやったぞ、市長おっしゃってますよ。でも、市民は自分で買いなさいと。そこのどこがユニバーサルデザインなんですか。もう一度答弁求めます。 ○田川正治副議長 佐久間市民部長。 ◎佐久間信博市民部長 再質問にお答えします。 みんなの文字につきましては、先ほどの答弁のとおりなんですが、2013年に寄贈を受けたものでございまして、市として購入したものではございません。特定の書体に限定し、推奨、普及させるものではなく、読みやすさに配慮し、レイアウトや表現等によって見やすくわかりやすい情報伝達の普及に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、文書の受け手の方にご迷惑かかる場合があるということでございますので、送信する市側でPDF化するなど、こちらのほうを再度全庁的に徹底を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 再質問いたします。 わざわざPDF化して送信すればだれでも読めるでしょうという話です、PDFファイルはだれでも読めるように無料でダウンロードできますから、そうなりますけれども、だったらそもそもその文字使う必要はないでしょう。すべてのパソコンにインストールされているフォントはたくさんあるんです。わざわざユニバーサルデザインでない文字をこれはユニバーサルデザインだって使って、読めないんだったらPDFで配信しますよと。もう一度お伺いします。それがユニバーサルデザインなんですか、郡山市の考えるユニバーサルデザインとはそんなものなんですか。 ○田川正治副議長 佐久間市民部長。 ◎佐久間信博市民部長 再質問にお答えします。 みんなの文字につきましては、読みやすい文字というふうには認識しておりますので、庁内的にはそれを使用するということにしております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 再質問いたします。 読みやすい文字ではなくて読めない文字だと今、私は申し上げているんです。読めない文字でないんだったら、読めない文字でないというふうに答弁の中でおっしゃってください。私のパソコンでも読める文字だと答弁でおっしゃってくださいよ。 ○田川正治副議長 佐久間市民部長。 ◎佐久間信博市民部長 再質問にお答えします。 本市においては読みやすい文字と認識しておりまして、使用しております。なお、外部の方につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、PDF化することで対応できますことから、再度、全庁的に徹底を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 大変残念です。ただ、繰り返しても多分それ以上の答えは返ってこないと思うんですけれども、普及を待ってから使用していただきたい。それよりは一般のパソコンに普通にインストールされている文字のほうが読める文字なんですよ。ユニバーサルデザインの文字なんですよ。ぜひそこのところをお願いして、次の音声コードについての質問に移らせていただきます。 音声コードについてですけれども、議長からお許しをいただいたので、音声コードについてご説明は余り時間がないので、詳しくはしませんけれども、この西庁舎の1階のところに先ほどの展示コーナーのところに、ユニバーサルデザインの説明するパンフレットが幾つか置いてあります。そこの中に、QRコードのようなコードが印刷されてあります。これはQRコードではなくて音声コードです。音声コード、私は古いものしか実は知らなかったものですから、SPコードという特別な機械で読み取るそっちのコードしか存じ上げなかったので、今回初めて知ったんですけれども、今はそうではなくてスマホにアプリケーションをインストールすると、スマホでそれがかしゃっとすると自動的にこの中の文章を読んでくれるんです。つまり視覚障がい者にとっては、すごくありがたい新しい音声コードができたということです。 有効なアイテムだと思っているんですけれども、まだこの文章がどれだけあるかというと、残念ながら私はここでこのユニバーサルデザインの案内のところで目にしましたけれども、ただ、残念ながら最近の資料と古い資料ではコードが違っています。ユニボイスという新しい音声コードとこっちはSPコードです。こっちはスマホでかざしても読めません。そういうところはこれからの検討課題だと思いますけれども、今後においても視覚障がい者をはじめとする方々へ向けた市の情報提供の手段の一つとして活用の幅を広げるべきだと思いますが、当局の見解と具体的な取り組みについてお伺いいたします。 ○田川正治副議長 遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長 音声コードにつきましては、本市では平成28年度に視覚障がい者11名、支援者2名を対象としまして、特定非営利活動法人日本視覚障がい情報普及支援協会によって音声コード活用の有効性について実証実験を実施いたしました。 これを受け、平成29年度から全庁的に導入を開始し、これまで冊子やチラシ13種類に音声コードを貼付するとともに平成30年度から音声コードつき封筒を4万1,400枚作成し、障がい福祉課からの発送に使用しているほか、上下水道局においては平成30年10月から中核市及び福島県初となる水道料金等検針票への音声コード導入を開始したところであります。 今後におきましても、これまでの経過を踏まえ、音声コードは視覚障がい者のみならず、広く高齢者などへの情報支援としても有効なツールであると考えられますことから、ユニバーサルデザインの観点から市民・NPO活動推進課や観光課など関係課と連携のもと音声コードの活用の拡充に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕
    ◆吉田公男議員 有効だということで、ぜひ、これからもっといろいろなところでこのコードを利用していただければと思います。 再質問なんですけれども、スマホで今は読むようになっていると、スマホを持っている人は非常に多い、ところが視覚障がい者、肝心の対象者の視覚障がい者で見ると、スマホの保有率は決して高くはないんです。なぜかというと、スマートフォンはタッチパネルです。どこを押せばいいか、見えていない人にとってはタッチパネルというのは非常にハードルが高い。音声案内である程度のことはしてくれるという機能もたくさんついています。実際に視覚障がいの方と情報交換しましたら、外国の特定機種は視覚障がい者にとってすごく優しいよと、この音声コードつかなくてもほかの方法でも読める方法がありますよとかいうお話がありましたけれども、それでも一部のスマートフォンを熟知している視覚障がい者にとっては便利だけれども、まだ一般化していない、先ほどと同じようにユニバーサルにはまだ至っていないという状況があるんだと思うんです。 ですから、まずこのコードを普及するためには、多くの視覚障がい者にそれを使用していただけるように、例えばそのコードについて、あるいはスマートフォンの操作についての講習などをして普及していくと、便利な読み取り機が電話でできるんだということを、そこは講習会などを開いていくべきだと思うんですけれども。そして何よりも、これは高齢者の皆さんにとってもすごくありがたい機能だと思うんです。何書いているかわからないというやつがこれで読んでくれるわけです。人に頼まなくても、文字を大きくしなくても機械が読んでくれるわけです。そのことについて、今後どのように進めていくのか、お考えありましたらお聞かせください。 ○田川正治副議長 遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長 再質問にお答えします。 音声コードの普及についてのご質問でございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり平成28年度障がい者の方と支援者の方交えて実証実験を行いました。その中でいろいろ課題等ご意見を伺っております。そういうことも踏まえまして、今後も関係団体の方との連携を図りながら、しっかりこの音声コードの普及に努めてまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 再質問いたします。 さらにですが、音声コード、本当に非常に便利です。ただし、その音声コードが正しく読み上げられればの話です。先ほどお示ししましたユニバーサルデザインの冊子、郡山市が発行している冊子ですけれども、恐らく部長はお読みになったことがないんだと思います、音声コードで。簡単にダウンロードできますから、一度ご一読することをお勧めしたいんですけれども、やはり読み違えがあるんです。 例えば、最初のところでユニバーサルデザインの7つの原則と指針の概要というのがあるんですけれども、説明がある中で、本市ではと書かれているところが、読み上げソフトでは、ホンイチではと読むんです。シではなくてイチと読むんです。恐らくこれは変換のときにホンシと打ったらブックの本と市がイチではなくて別な文字で1回変換しちゃったので、改めてそこを直したんだと思うんです。普通ホンシと入力すれば大抵そのまま読み文字として今のパソコンって認識してくれますから、そのまま行くと思うんですけれども、それがうまくいっていない。 三つというところがサンツと読みます。一つもそうです。イチツと読みます。それは単純なことで、私はこの前SPコードというのしか実際に入力したことがないので、多分こちらも新しいほうも同じだと思うんですけれども、文書を入力します。音声コードに変換をします。その後に編集機能があって読んで聞かせてくれるわけです。それを読みさえすれば、ホンイチとなっていたら、ああそこはホンシだよというふうに読み仮名を変えるように書いてあれば、当然これはホンシと読んでくれるんです。 そのユニバーサルデザインを提供する側のユニバーサルデザインの郡山市の指針、だれに対しても同じような情報をというところが多分欠けているから、形だけコードをつければそれでいいんだということがいろいろなところで起こっているんだと思うんです。ぜひそういうことがないように、ぜひ、今、福祉部長からですから、福祉部長のほうは多分うまくやっているのかもしれませんけれども、そういうことがないということをご決意、見解をお伺いしたいと思います。 ○田川正治副議長 遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長 再質問にお答えします。 音声コードの件でございますが、今、議員おただしのとおり、本市で使用しておりますのは、先ほど申し上げましたとおり、特定非営利活動法人日本視覚障がい情報普及支援協会で開発したユニボイスというシステムでございます。これに関しては無料でアプリでダウンロードできて使用できるというところでございますが、やはりこれに関しては随時協会のほうで改修をして、正確に読み取れるような改修を行っているというふうに認識してございます。それを踏まえまして、しっかりこの音声コードの普及に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 私が申し上げたのは、アプリが改修されていけば読み取れるようになるではなくて、入力する側が一手間かけて自分の入力した文字が正しく読み取れるかどうかというのを1回確認して、読み取れていなかったらそこを編集しさえすれば正しく読めるんです。そこの手間を惜しまないでやっていただきたいということを申し上げたので、ご理解いただけると思いますので、質問は次に移らせていただきますけれども、その市政の中で、ユニバーサルデザインというのをどのように位置づけているのか、実際的に具体的に一つ一つのこうやって案件を見ていますと、残念ながら、郡山市政の中でユニバーサルデザインというようなことを本気で考えているのかということを残念だけど疑ってしまうような事例が私、今回この質問の中で感じてしまうわけです。どのような位置づけになっているのかお伺いしたいと思います。 ○田川正治副議長 佐久間市民部長。 ◎佐久間信博市民部長 市政執行全般における位置づけにつきましては、2006年施行の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律や2016年施行の障害者差別解消法等に基づき2018年4月にスタートした郡山市まちづくり基本指針にユニバーサルデザインの推進を位置づけております。 また、同年4月にスタートした第二次こおりやまユニバーサルデザイン推進指針においては、(ハート)人づくり、(ハード)施設整備、(ソフト)情報・サービスを基本方針として市民、事業者、行政の協働により、だれもが暮らしやすいユニバーサルデザインのまちづくりに取り組むこととしております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 すらすらと読まれてしまって余り入ってこないんですけれども、先ほどから申し上げているように、現場でソフト面で十分にその認識がされているかというと、残念ながらされていないというふうに私は思っています。ぜひ、本当の意味でユニバーサルデザインになるように、郡山市の市政は基本にそれがあるんだと、この次に出てきますけれども、一人も取り残さないんでしょう、そういうことがないように、ぜひ市政の根幹に据えて進めていただきたいというふうにお願いして、次の質問に移りますが、SDGsの中でさまざまなゴールが立てられると思いますけれども、SDGsとはどのようなかかわりを持つのかお伺いしたいと思います。 ○田川正治副議長 佐久間市民部長。 ◎佐久間信博市民部長 SDGsのかかわりにつきましては、SDGsのスローガン、誰一人取り残さないは、第二次こおりやまユニバーサルデザイン推進指針の基本目標、誰もが暮らしやすいユニバーサルデザインのまちと概念が完全に一致するものであります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 再質問いたします。 さまざまなゴールが17のゴールですか、GsのGはゴールですよね。ゴールがあるわけですけれども、具体的なそのゴールの数値目標とかそういうものは、例えばこのユニバーサルデザインについては何か指針があるのか、それとも概念的なゴールで遠い先のゴールであって、具体的にそれをゴールというのはこれで達成されるんだというふうな示す数値のようなものはないのでしょうか。 ○田川正治副議長 佐久間市民部長。 ◎佐久間信博市民部長 再質問にお答えします。 具体的な指針ということでございますが、ユニバーサルデザインの17の目標につきましては、すべてかかわりがあるというふうに認識しております。具体的な指針につきましては、第二次こおりやまユニバーサルデザイン推進指針という指針を設けておりまして、その下に事業が各種ございます。そちらのほうで目標数値というものを設定してございます。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登壇〕 ◆吉田公男議員 ユニバーサルデザインのほうの指針のほうで目標が設定されているということなんでしょうが、恐らく目標は達成されているんでしょうね。今のような目標が達成されているというふうには私には思えないんです。それがGsのゴールの一つであるんだとすれば、非常に残念です。 次の質問に移らせていただきますけれども、障がい者福祉について、最初に障がい者福祉サービスの受給についてお尋ねします。 平成18年から新しいサービスがスタートしまして、障がいを持った人たちが障がい者福祉サービスを受けることができると、それについては受給者証の交付が必要になってきます。この人はこの程度の障がいがあって、この程度のサービスを受けることができますよという受給者証があって、保険証のようなものですね、それで初めて障がい者サービスを受けることができるんですけれども、受給者証の交付が更新月日、ほとんどの場合には毎年1回更新になっているようですけれども、更新が間に合わなくて、つまり保険証を持たない状況で、事実上サービスを受けられなくなる恐れが生じることは基本的人権の侵害だと私は思っているのです。当局の見解をお伺いします。 ○田川正治副議長 遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長 障がい福祉サービスの受給につきましては、障がい福祉サービス受給者証は障害者総合支援法に基づき障がい者の方が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活、社会生活を営めるよう必要な障がい福祉サービスを受給するための資格証であり、切れ目のないサービス提供を受ける上で、その更新において受給者証の迅速な交付は重要であると認識しております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 再質問いたします。 基本的な人権だというふうな認識でよろしいんですね。 ○田川正治副議長 遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長 再質問にお答えします。 基本的人権と認識してございます。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 そこで、次の質問ですけれども、18年度からこの障がい者福祉サービスが新しくスタートしたわけですけれども、更新月日に対して交付のおくれが生じたケースが私は多数あると認識しているんですけれども、平成18年度以降、現在までの間にどの程度あったのかお伺いします。すべての人に健康と福祉をというのがSDGsのはずです。 ○田川正治副議長 遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長 平成18年度以降の受給者証交付のおくれにつきましては、申請書等は5年保存文書であり、記録のある平成26年度以降となりますが、平成26年度は更新件数1,963件中おくれた件数は790件で40.2%、平成27年度は2,172件中959件で44.2%、平成28年度は2,239件中794件で35.5%、平成29年度は2,763件中917件で33.2%、平成30年度は2,976件中440件で14.8%、今年度は8月末現在1,109件中103件で9.3%であり、その割合は年々少なくなっております。 交付おくれの原因といたしましては、本人申請のおくれをはじめ、医師意見書のおくれなどがあり、平成28年度から更新案内を有効期限の1カ月前から2カ月前に変更するとともに、医師意見書の提出状況を随時確認するなど、対応を図っているところであります。 今後におきましても、受給者証交付には申請から支給決定まで13もの工程があり、通常1カ月程度を要することの周知を図り、受給者証の有効期限に間に合うよう申請していただくとともに、医療機関など関係機関との緊密な連携を図り、交付のおくれをなくすよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 4割という非常に大きな数がおくれていると、人権の侵害があったということをもう時間がありませんので、申し上げて私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ○田川正治副議長 以上で、吉田公男議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。    午後零時15分 休憩---------------------------------------    午後1時14分 再開 ○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は、順序により川前光徳議員の発言を許します。川前光徳議員。    〔16番 川前光徳議員 登台〕 ◆川前光徳議員 議長のお許しを得ましたので、一般質問2日目でありますが、志翔会は早くもトリということになりますが、4人目として質問をさせていただきたいというふうに思います。私も3期目の初めての質問ということになりますが、当局の皆様には引き続き今しばらくお相手をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 項目1、運転代行業者の違法行為について。 先日、NHKの全国ニュースで、福島県の運転代行業者の繰り返される違法行為について報道がなされました。ここで取り上げられた違法行為とは、AB間輸送と言われるものです。代行業界では、飲食店などをA地点、お客さんが車をとめている駐車場をB地点、自宅などの車輸送の目的地をC地点と呼びます。本来の運転代行の業務は、お酒を飲んだドライバーにかわって目的地まで車を運転する業務で、運転代行の利用者は自分の車に乗らなければなりませんので、飲食店などのA地点から駐車場のB地点まで、たとえ距離があるからといって代行業者の車に乗ることはできないのです。この道路運送法に違反するA地点からB地点まで利用者を乗せる行為をAB間輸送と呼び、タクシー類似行為として違反者は3年以下の懲役または300万円以下の罰金という重い刑罰を受けることになります。 ところが、現在、郡山市をはじめとする福島県内の各都市では、こういったAB間輸送と言われる違法行為が日常的に行われ、それに対する福島県の所管課での営業停止などの行政処分が全く行われていません。このことは無許可での代行運転や無保険・無車検状態での営業、普通自動車第2種免許を持たない者の利用者の車の運転、過当競争による業界全体の収入の圧迫などを引き起こしており、利用者の安全を脅かすどころか業界の存続すら不安定にしています。 実際に代行運転をしている途中に利用者の車で事故を起こし、保険に入っていないため車の修理代を利用者が払ってもらえないケースや、ここで皆様にはタブレットのほうで資料を見ていただきたいと思いますが、今、映しますので少々お待ちください。 事故の写真が2枚セットで皆様のお手元に届いたかと思います。この事故は、実際は福島市内の路上で起きた、客待ち中に利用者から運転代行の依頼を受け、同利用者の車両を有料駐車場から出庫する際にアクセルとブレーキを踏み間違えて事故を起こしたということでございます。加害者は利用者に対して保険が切れているから修理代は勘弁してほしいということで、その後、音信不通になって、この利用者は協会のほうに報告してきたということであります。本来であれば、自動車損害保険の任意保険から毎月送付されます失効処分理由者リストというものに基づいて、適切な検査等が行われていれば、このような事態にはなっていないということであります。 もう一つ別の資料を送ります。今送らせていただいたのは、国土交通省の報道用の資料でありますが、1枚にまとめてあって見やすいので、これを使わせていただきました。この中段の自動車運転免許運転代行業における新たな利用者保護の対策というところの下の平成28年10月の予定というところに、随伴用自動車に係る損害賠償措置の義務化というのがあります。そして、その下のほう、平成29年4月の予定のところを見ると、「損害賠償責任共済契約失効者に対する行政処分の実施」、または「報告徴収及び立入検査の強化」ということで、実際にこういう指導をしなさいよということを国土交通省が言っているということがわかっていただけると思います。 質問に戻りまして、今のような事故が起きても保険料を払ってもらえないケース、そういったケースや、表示義務のある認定番号等が記載されたシートが偽造されたものであったという事案も発生しています。利用者が代行の車に乗ることは違法行為なので、移動中の途中で事故に遭っても保険が適用されないというおそれも考えられます。警察庁と国土交通省の2つの行政官庁が監督を行う共管法人として設立された公益社団法人運転代行業協会の福島県支部の調べでは、昨年1月から3月の福島市、郡山市、いわき市の3都市での調査では、確認されただけでも482件のAB間輸送が行われたとのことで、今回の報道されたNHKのニュースでも「問題となっている違法行為はすぐに見つけることができました」と報じられており、さきにも述べたように、この違法行為が日常的に行われていることがわかります。これらの違法行為への郡山市の対応について、3点お聞きいたします。 まず、郡山市はこの野放しの違法状態をどのように認識し、対応しているのかお聞きいたします。 ○田川正治副議長 若竹建設交通部長。 ◎若竹裕之建設交通部長 郡山市の現状認識と対応につきましては、国土交通省と国家公安委員会の所管のもと、都道府県とそれぞれの公安委員会において、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律及び道路交通法並びに道路運送法に基づき、運転代行業の指導・監督や取り締まりが行われているところであります。 このような中、県内の代行業者で構成される全国運転代行協会福島県支部においては、一部の事業者によるタクシー類似行為や無許可・無保険による運行などの違法行為に対して、本年6月、福島県に代行業者の業務適正化に向けた指導強化を求める要望書を提出したところであり、これを受け、福島県においては、国土交通省へ行政処分を行うための基準の明確化を要望するとともに、事業者への自主点検の要請や街頭指導等を行っているところであります。 本市におきましても、ご指摘の違反行為に対しましては、昨年12月及び本年8月、県生活交通課及び郡山警察署による郡山駅前及び朝日地内において実施された取り締まりや街頭指導時において、本市職員も同行し啓発用チラシを配布するとともに、市ウエブサイトや市役所窓口において、事業者や市民への周知啓発を行っているところであります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 川前光徳議員。    〔16番 川前光徳議員 登台〕 ◆川前光徳議員 再質問させていただきたいと思うんですが、現状の認識のところをもうちょっと確認したいというのと、あと、その対応についてというところで2点お聞きしたいと思うんですが、まず1つ目、その現状の認識というところなんですが、郡山市内でそういったAB間輸送、いわゆるこういった違法行為が頻繁に行われているということは十分に郡山市も、もちろん実際の監督官庁は県のほうになるわけですけれども、そういった状況があるということは十分ご認識をされているということでよろしいでしょうか。 ○田川正治副議長 若竹建設交通部長。 ◎若竹裕之建設交通部長 再質問にお答えします。 郡山市におきましても、こういったタクシー類似行為が行われていることは認識しております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 川前光徳議員。    〔16番 川前光徳議員 登台〕 ◆川前光徳議員 再質問いたします。 であれば、実際県のほうの対応というところが主ということになってくるとは思うんですけれども、例えばこれはセーフコミュニティとしても大変重要な問題だとは思うんですけれども、この課題をセーフコミュニティの大きな課題の一つとして取り上げるとか、そういう取り組みはできないものか、考えをお聞きいたします。 ○田川正治副議長 若竹建設交通部長。 ◎若竹裕之建設交通部長 再質問にお答えします。 郡山市といたしましても、セーフコミュニティの観点から交通安全や利用者の安全確保は非常に重要なことと思いますので、指導・監督の権限のある警察署や県の生活交通課に引き続き要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 川前光徳議員。    〔16番 川前光徳議員 登台〕 ◆川前光徳議員 次の質問に移っていくわけですけれども、ぜひともセーフコミュニティの一つの大きな課題として、実際にこの問題に巻き込まれているのは、もちろん福島県内のそれぞれの地域の住民ということではありますが、郡山市の市民もその中の大きな割合で含まれていることは間違いないわけでありますので、ぜひ大きな課題の一つとして取り上げていただければと思います。 次の質問に移りますが、この問題を所管する、今ほど少しお話もありましたが、福島県の生活交通課との連携についてお聞きいたします。 こういった市民生活を脅かす違法行為について、取り締まりの強化というか、実際、現時点では取り締まり、行政指導、そういったことが全然行われていないので、強化というか、やってほしいということなんですけれども、生活交通課に申し入れるべきと考えますが、そういった申し入れは行われているのか、今、若干ご回答もいただきましたが、今後行う予定があるのかをあわせてお聞きいたします。 ○田川正治副議長 若竹建設交通部長。 ◎若竹裕之建設交通部長 県生活交通課との連携につきましては、日ごろより街頭指導等の開催や取り締まり等の情報交換を努めているところでありますが、市民の皆様が今後とも安全で安心して運転代行を利用できるよう、県生活交通課や郡山警察署に引き続き指導・監督、取り締まりの強化を申し入れてまいります。さらには、県や市のウエブサイトや広報誌などを活用し、代行事業者をはじめ、利用する市民や飲食店への周知啓発に連携して取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 川前光徳議員。    〔16番 川前光徳議員 登台〕 ◆川前光徳議員 再質問なんですけれども、おっしゃるとおりで市民の安全・安心のためには、継続的にこの問題に取り組んでいくことが重要で、しかも、いろいろな街頭活動というのはようやく県も県警も重い腰を上げて取り組み始めていただいたかなとは思っているんですけれども、実際、行政指導、AB間輸送が行われた場合にはしっかり摘発して刑罰を科すということがない限りは、なかなかことの重大性が実際に違法行為をやられている業者の皆さんに伝わっていかないのかなと考えています。 そこで、ただいろいろ連携して街頭指導なんかを行って、もちろんそれはそれで重要なことではあるんですけれども、この摘発、行政指導をぜひ本格的にやってほしいということを申し入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○田川正治副議長 若竹建設交通部長。 ◎若竹裕之建設交通部長 再質問にお答えします。 先ほども答弁申し上げましたけれども、県の生活交通課のほうには引き続き今後とも強化について要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 川前光徳議員。    〔16番 川前光徳議員 登台〕 ◆川前光徳議員 もう一回だけ再質問させていただきたいと思います。 この生活交通課には、今までに県議の先生方を通して、自民党の方だけではなくて、ほかの政党の方も通しても、また県議会でも請願を通していただいたりと働きかけをずっとやっているわけなんですが、なかなか行政処分まで踏み込んでいただけないということで、そこを根気強く、実際にそういう効果のある取り締まりが行われるまで突っ込んで要望していただかなければ、この状況はなかなか改善していかないと思います。ですので、そういった突っ込んだ、一歩踏み込んだ要望活動をぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○田川正治副議長 若竹建設交通部長。 ◎若竹裕之建設交通部長 再質問にお答えします。 踏み込んだ要望活動ということでございますけれども、県におきましても、先ほど申し上げましたけれども、行政処分のための基準がまだ国土交通省のほうで明確でないという問題がございまして、それを明確にするようにという国土交通省への要望も行っていると聞き及んでおりますけれども、今後とも要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 川前光徳議員。    〔16番 川前光徳議員 登台〕 ◆川前光徳議員 次の質問に移りますが、結局今言ったような行政指導の処分するための基準が明確でないという話なんですけれども、やっている県はもうどんどんやっているわけですよ。ほかの県もどこも何もやっていないという話ならば、そういう話にはならないので、ぜひとも福島県だけが日本一おくれている状況、今の状況だと思いますので、ぜひその辺は他県の状況なんかも見ながら、申し入れをしていただければなと申し上げて、次の質問に移ります。 同じ項目の中の3つ目の質問ということでありますが、本年3月の定例会で採択された「郡山市の運転代行業の業務の適正化対策を求める請願」の、請願要旨2の「業界団体と協力して、運転代行業者の有料待機場所について調査・検討し、街頭広報、違法行為へとつながる客待ち行為防止の為の指導やパトロールを行うこと」に対して、その措置として最後に、「なお、今後、さらなる業界団体との連携を図るためには、業界団体の組織強化が必要と考えます」と回答されていますが、この部分は、業界団体の組織強化に対する協力をしていくという趣旨であって、加盟する代行業者が少ないと余り協力はできないよという意味ではないということでいいのか、確認ということで見解をお聞きいたします。 ○田川正治副議長 若竹建設交通部長。 ◎若竹裕之建設交通部長 請願に対する回答につきましては、公益社団法人全国運転代行協会福島県支部は、本年6月現在で県内311事業者のうち13事業者、郡山市内においては65事業者のうち3事業者の構成となっております。同協会は平成8年に事業者に対する研修や利用者の利便性向上、さらには円滑な苦情処理等を目的として設立されたものでありますことから、市民が安全で安心して利用できる運転代行として、これら事業者の法令遵守などの資質向上や事業者間の情報共有等を図るためには、多くの事業者が加盟することが望ましいと認識しているところであります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 川前光徳議員。    〔16番 川前光徳議員 登台〕 ◆川前光徳議員 再質問します。 もちろん望ましいんですけれども、例えば、郡山市は3事業者しかいないんで、もうちょっと加盟する業者さんがふえてこないと、協力しないということではないですよね。確認をさせてください。 ○田川正治副議長 若竹建設交通部長。 ◎若竹裕之建設交通部長 再質問にお答えします。 少ないと協力できないという意味では、もちろんございません。加盟する業者が多くなれば、より業界全体のレベルも上がるという意味でございます。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 川前光徳議員。    〔16番 川前光徳議員 登台〕 ◆川前光徳議員 再質問いたします。 1つ、資料を送ります。皆さんにはタブレットのほうで、また会場の方はモニターのほうで見ていただければと思いますけれども、これは国土交通省のほうで発信した文書で、その違法行為防止活動について業界団体に協力するようにという内容が記載されているものであります。この文書を見ていただけると、運転代行協会の位置づけ、国がその業界全体の正常化または発展のために全国運転代行協会と連携して取り組んでいるということがわかっていただけるかなと思っております。 そして、今、部長のお話にあったとおり、大変少ない、全体の業者数からすると、少ない状況ではあるんですけれども、この中で業界の正常化に取り組んでいるこの会社の皆さん、代行協会の方々、この方々は大変苦労されているんです。それはもう連日連夜にわたる嫌がらせ、それは嫌がらせの電話がかかってくるとか、そういう生易しいものではなくて、窓ガラスは割られ、車には傷をつけられ、あげくの果ては経営者が連れ去られるというような、本当にここ郡山市がセーフコミュニティかと疑いたくなるような状況の中で、それでも代行業界全体の発展、それは飲酒運転等の犯罪の防止にも大きく寄与しているわけでありますが、そういったその苦しい状況の業界団体の皆様の現状、そして、国土交通省がこうやってしっかりと業界団体と手を組んで違法行為をなくしていくようにというような指導を行っているということを踏まえて、業界団体に対する協力、もちろん今も街頭指導なんかで手を組んでいただいている部分はあるんでしょうけれども、さらに取り組んでいただければと思います。もう一度ご答弁をお願いいたします。 ○田川正治副議長 若竹建設交通部長。 ◎若竹裕之建設交通部長 再質問にお答えします。 今後も引き続きまして、警察や県と連携して街頭指導等を行ってまいりたいと考えます。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 川前光徳議員。    〔16番 川前光徳議員 登台〕 ◆川前光徳議員 次の質問に移りますが、ぜひともこの問題、セーフコミュニティ足らんとする郡山市の大きな課題であると思いますので、私もこの問題、一朝一夕に片づく状況ではないなと思っているので、さらに取り組んでいきたいと思いますが、一旦この項目は終わらせていただきまして、次の項目2、市役所の働き方改革についてに移らせていただきます。 ことしの4月に働き方改革関連法案の一部が施行され、地方の企業の大部分を占める中小企業にとっても早急に対応していかなければならない大きな課題となっています。 この考え方のそもそもの出発点は、少子高齢化や人口減少による生産年齢人口の減少であり、これによる国全体の生産性の低下をいかに防ぎ、向上させていくかというところが目的となっております。現実の問題として、日本の労働生産性はOECD加盟国35カ国中22位で、主要7カ国中最下位となっています。これだけ時間を惜しんで仕事に取り組んでいる働き者の国である日本が最下位かと信じられない思いではありますが、長時間労働によりミスの発生がふえ、効率が下がってくる経験は皆さんにもあるのではないでしょうか。十分に休みをとれば仕事もはかどるものです。 この改革の実際の取り組みとしても、今述べたように生産性や出生率を低下させる原因と考えられる長時間労働や雇用形態による待遇の格差の解消、高齢者の雇用促進をどう進めていくかというところがポイントになっていますが、企業経営者の皆さんにとっては、特に長時間労働の解消を生産性の向上につなげていくというところがなかなかイメージできないのではないでしょうか。もちろん従来どおりの仕事の仕方で休みをとることだけを先行させれば、総量的に生産性が下がるのは当たり前ですし、休んだ方の担当する仕事が滞ってしまう事態となるでしょう。1人が休んでも生産性を下げずに、逆に十分に休養をとってモチベーションも体調もよい社員の皆さんにより仕事が進んでいく状態をつくり出すためには、一つ一つの仕事の見直しと、その一つ一つの仕事の共有が必要です。私が最近お聞きした福祉施設の現場の取り組みでは、お一人の入所者の担当を今まで1人にしていたのをグループで複数の方を担当することにより、職員が休みをとることもでき、担当の抱える入所者の課題についてもグループで話し合うことによりストレスも大きく減ったとのことでした。 郡山市でも、市長みずから土日は公務を休むことを宣言され、積極的に働き方改革に取り組まれておりますが、市役所の生産性を上げることは、つまり職員の皆さんにしっかり休んで効率よく仕事をしていただくこと、ひいては住民福祉の向上やまちづくりの促進に直結する重要な課題であると考え、3点質問をさせていただきます。 まず初めに、さきにも述べたように、働き方改革とは土日休むことではなく、土日休める体制をつくるために、仕事の見直しや共有化を進めることだと考えますが、郡山市の考え方や現状、これらの仕事の見直しに対する取り組み状況をお聞きいたします。 ○田川正治副議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 郡山市の仕事の見直しや共有化に対する取り組みについてでありますが、本市の働き方改革は、職員の健康保持や業務のあり方全体の見直しにより、職員が仕事と家庭の調和を図り、健康で豊かな生活を送ることができるワークフォーライフの考え方を基本に、良好な労働環境の整備を目指すものであります。 このような中、仕事の見直しにつきましては、事務事業の効率的な推進を図るため、業務の流れを効率性の観点から分析し最適化するBPRの手法により推進しているところであります。具体的には業務量調査や事務事業行政評価の結果により、非効率な業務のカイゼンや廃止、外部化の検討のほか、郡山市STANDARDの徹底や会議開催を必要最小限とする会議レス、紙資料の削減・データ化によるペーパーレス、ファイルレス、さらにはカウンターレス、キャッシュレスのファイブレスに取り組んでおり、時間外勤務の削減や全庁共通業務の割合減少などの成果があらわれているところであります。 さらに、今年度予定している保育施設入所事務へのRPA-AI連携システムや各種定型業務へのRPA導入など、最新のICT活用により、デジタルトランスフォーメーションを進め、一層の効率化を目指しているところであります。 また、仕事の共有化につきましては、必要に応じて、他の職員の支援に回るワークシェアを進めるとともに、業務遂行に当たっては、全庁的なシステム情報基盤であるガルーンポータルやファイルサーバーにより、デジタル空間で内部情報の共有化を図るほか、こおりやま☆カイゼン運動において、業務の属人化を防ぐ取り組みとして、業務フロー・スケジュールの共有化やマニュアル作成などの取り組みが報告され、全庁でこれらの事例の共有化を図っているところであります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 川前光徳議員。    〔16番 川前光徳議員 登台〕 ◆川前光徳議員 再質問をさせていただきます。 さまざまな取り組みがされているというお話の中で、例えば今のお話にはなかったと思うんですけれども、職員の皆さんの仕事に対する熟練ということも、この業務の効率化というものの中には、一つ重要な要素として出てくるし、取り組みやすいものなのかなとは考えております。実際に例えば部署の異動の期間を長くするとか、そういったような取り組みで職員の皆さんの熟練度を上げるとか、そういったことは考えられているのか、されているのか、お聞きいたします。 ○田川正治副議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 熟練をさせることも必要ではないかというようなおただしかと思いますけれども、職員の人事異動につきましては、より専門的な部署につきましては、やはり異動期間を長く設定するという場合もありますので、各所属の業務の状況等を見ながら異動期間については考慮をしているところであります。異動に当たりましては、各所属からのヒアリング、さらには職員個人からの自己申告書等をもとに、さらには業務の状況等を判断いたしまして、人事異動を行っているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 川前光徳議員。    〔16番 川前光徳議員 登台〕 ◆川前光徳議員 再質問します。 ぜひそういうところもご検討いただければと思うんですけれども、今いろいろおっしゃられたような取り組みの中で、時間外労働が制限されている状況の中で、実際皆さん、なれていないというところもあるかと思うんですけれども、要は仕事はあるんだけれども、時間も決められているし、なかなか進めないみたいなストレス感というか、今の職員の皆さんの働き方改革の受けとめなんかも現状として、取り組みの一部としてお聞きできればなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○田川正治副議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えします。 職員の状況ということでございますけれども、各職場におきましては、通常の業務の習熟は当然必要なんですけれども、習熟するに当たりましては、OJT等、仕事の中でいろいろな業務を覚えると、あと、先輩方が教えるというような業務は当然ながらやってございます。それ以外にさまざまな研修制度もございますので、そういった研修制度も十分に行いながら、個人個人職員のケアを進めてまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 川前光徳議員。    〔16番 川前光徳議員 登台〕 ◆川前光徳議員 次の質問に移ります。 次に、働き方改革のための仕事の見直しを短期間で進めるためには、今いろいろやっていることはお聞きしたんですけれども、ただ共有しろ、見直せというふうに命令しても無理な話で、やはり仕事の効率を上げるためには、そういった専門的なコンサルティングが必要になってくるのかなと考えております。そのような専門家を招聘したり、担当部署をつくって具体的に進めていく考えはあるのかお聞きいたします。 ○田川正治副議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 働き方改革の専門的なコンサルティング導入についてでありますが、本市におきましては、これまで業務の進捗管理スキルを習得する研修や時間外勤務の削減等に焦点を当てた業務改善研修、管理職を対象とした組織マネジメント研修など、外部講師による職責に応じた研修を行ってきたところであります。 さらに、本年5月には、長時間労働の是正とワークフォーライフの推進を図ることを目的に、係長等を対象とした働き方改革研修を開催したところであります。また、これまで複数の大手ICTベンダーとの連携により、RPAの実証実験やフィールドイノベーションを活用した業務分析に基づく改善策を実施し、業務効率化につながる成果も得られたところであります。 さらに、本年8月23日には、本市と契約関係にある42社のICTベンダーを対象に、デジタルシステム連絡会を開催したところであり、積極的にICTベンダーと協働し、テストベッドとして情報システムやサービスの開発に参加していくこととしております。 働き方改革の専門的なコンサルティング導入につきましては、その有効性や有用性に鑑み、今後も外部専門家の知見を生かしながら、業務改善の実践を通して、働き方改革を進めてまいります。また、仕事の効率化につきましては、行政マネジメント課が中心となり、ICT利活用を所管するソーシャルメディア推進課など関係課との緊密な連携により推進しているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 川前光徳議員。    〔16番 川前光徳議員 登台〕 ◆川前光徳議員 再質問、1点だけ。 そういう形でさまざまな方の知見なんかを入れられて、実際に進められているということでありますが、やはり全体的に指揮をとって、成果というか達成点、今回の法改正にある状況をつくり出していかなければならないと思うんですけれども、そういった全体の指揮をとられているのは、行政マネジメント課のほうでやっているということになるんですか。 ○田川正治副議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 全体的には総務部行政マネジメント課が中心となりまして、ただ今、業務改善、さらにはいろいろな改革を進める上では、ICTというものは欠かせませんので、ソーシャルメディア推進課のほうと緊密に連携をとりまして、一緒に進めているというような状況でございます。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 川前光徳議員。    〔16番 川前光徳議員 登台〕 ◆川前光徳議員 市役所の業務、本当に多岐にわたって、さまざまなところでの改善とか、いろいろな知見が必要になってくると思うのですけれども、時間が余りない中での取り組みということもあるんですけれども、ぜひ成果を出していただきたいなと思います。 次の質問に移らせていただきます。 この項目の最後の質問ですが、市長自身が積極的に働き方改革を推進していくというお考えで、「土日祝日の行事には出席しません」と宣言され、全国的にも話題となりました。一方で、「半年間程度続けた上で、関係者から意見を聞き、その後の対応を検討する」ということもおっしゃられております。そろそろ宣言されてから半年がたちますし、さまざまな土日の行事にも市長、出ておられるようなので、その取り組みの状況と今後の対応についてお聞きいたします。 ○田川正治副議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 市長の土日休日宣言の現状につきまして、お答えいたします。 初めに、3月の月例記者会見で申し上げたんですけれども、特に記者さんから、何でやるんだというご質問もないものですから、それで終わっておりまして、実は背景説明などを申し上げたいと思っておったところにこのご質問いただいて感謝しております。ありがとうございます。 私、市長をさせていただいて以来、三現主義を掲げて、できるだけ市の現場に伺って、多くの人にお話を伺って、それをできるだけ早く市政に反映すると。優先順位を間違えないようにやっていこうということでやってまいりました。 ご案内たくさんいただいてありがたいのですけれども、多いときには過去ずっと日誌を見てもらったんですが、土日ですが、1日14件ないし15件ご案内があるということもありまして、できるだけ多くお伺いするとなりますと、あいさつして、次の公務のためといって、「こんにちは」「さようなら」で去ることが多くございまして、ゆっくり皆様のお話を伺うことはできなかったかなと反省をしております。 今回、土日はできるだけということをお話ししましたら、ある方が来られまして、本当に案内を出さなくていいのかとありまして、出さないと悪いと思って出していたんだがというお話もありましたものですから、もう儀礼的にご案内ということはどうぞご懸念のないようにということでお話をした、全部がそうとは限りませんが、たまたまこの4月に働き方改革関連法も、それから関係条例ということで施行に伴いまして、私も過去のサラリーマン経験からしますと、例えば国家公務員時代、水曜日定時退庁という時間あったんです。5時半に帰りましょうと。ところが、局長も残っていると、みんな帰らないですよね。本当に名目になっておりまして、やはりトップが言うだけではなくて、自分で態度で示さないといかんかなということも過去の経験から考えまして、土日祝日のワークライフバランスと言いますが、今の現状を考えますと、もっと一歩進んでワークフォーライフと、生命と生活のための仕事ということまで考えないといけない時期ではないかと。こういうことで、土日祝日の公務につきましては、そうはいってもやはりどうしても出なければいけない行事がある。まず、市が主体的に企画、運営に当たる主催・共催行事、それから、県大会とか、東北大会、さらには全国大会、これは郡山市の利点を考えて開催いただくわけでございますから、開催地のトップとしてはやはりお伺いして歓迎のごあいさつも申し上げなければならないだろうということで、郡山市、さらに今回15市町村とこおりやま広域圏が結ばれましたので、そうした15市町村の行事には出るということが適当ではないということで今日に至っております。私は出ないけれども、副市長、部長がということでは、画竜点睛を欠きますので、できるだけ電報とかいうことでお許しいただいております。 この結果、4月から5カ月間、8月までの代理人出席、昨年度は90回ありましたが、今年度は6回、84回、93.3%の減となっております。それから、私と公務に随行してくださる秘書課の職員のオーバータイムですが、昨年度4月から8月までの5カ月間で577時間ありましたが、今年度は大して減っていないんですが、426時間で150時間、26%減っております。 私も土日休ませていただいて、何やっているのかということでございますが、仕事をやはり皆さんのスピードアップもしなければいけないということで、いろいろ教えてもらって、Surfaceを自宅に持ち帰りまして、決裁・報告については、いわば在宅勤務でありますが、回答を申し上げて、金曜日に報告あるいは連絡いただいたことは、月曜日朝出勤したら回答が届いていると。あるいは決裁も月曜日の朝には先週のものについては、決裁を済ませるという形で済ませております。 それから、最近の仕事を振り返りますと、平日はその日の仕事を済ますのでいっぱいでございます。その背景も随分考えなくてはいけない時代になっていまして、要は私の充電のリカレント時間ということにも今、土日がなっていると。そこで、私は休むけれども、市の職員の皆さんにしわ寄せがいってはいけないので、土日でそのカバーをさせていただいているということでございます。 今までどおり、街を歩く、多くの方にお会いしてお話を伺うと、これは大事でございますので、できるだけ来賓としてではなくて、一参加者として出させていただきたいと。市の主催の行事も来賓席は早々離れまして、一聴衆として参加者としてお話を伺う、あるいは子どもたちの演奏を聞くということにさせていただいております。最初にたくさん回らせていただいたということで、「こんにちは」「さようなら」だったんですが、最近は1カ所に残ってお話を聞くということで、最後までいると、できるだけ。市民の皆さんもいてくれたということをよしとしてくださる方もおりますし、それから市民の皆さんの余興あるいは子どもたちの演奏も、議員も一緒に金透小学校で見ていただきましたが、ああいう形で本当に自主的に件数で行くのではなくて、1カ所でも全体を見る手だてになりますので、そうした形で市民の皆さんとの日常の接触もできるだけ保っていきたいなと思っている次第でございます。 今ちょうど半年、この9月末で過ぎるわけでございますが、改めて今後どうするか、この半年、いろいろなお声いただきました。NHKのネットで流れたものですから、県外から賛成だというお褒めいただきましたが、市内ではほとんどお声がないんですけれども、ある会で市長が出てこないのはけしからんというお叱りの言葉もあったというのも耳にしておりまして、その方のところには翌々日お伺いして事情を説明させていただきました。しかし、本当のねらいはあくまで市の職員の働き方改革、それを通じて市民の生活の向上に資するということございますから、これまでの半年間の経緯をよく振り返りまして、10月以降どうするか熟慮して対処してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 ○田川正治副議長 川前光徳議員。    〔16番 川前光徳議員 登台〕 ◆川前光徳議員 再質問をさせていただきます。 何か随分お悩みになられている状況がよくわかってはきたんですけれども、最後に、働き方改革が一番の目的とすることだとおっしゃられたんですけれども、だとしたらば、結局土日、市長は市長としてではなくて参加者としていろいろな会合に出ているという話をされたんですけれども、私をはじめ、その場にいる者はもちろん市長が来たと思っているし、そうなると、働き方改革を推進して土日休んでいるはずの市長が出ているのであれば、働き方改革進んでいないのではないかとか、そうは言ったもののそのポーズだけだったのかとか、そういう要らぬ思いがこの働き方改革、日本にとってはすごく大事な政策だと思うんです。今の日本が今のまま成長をどうやって続けていくかというところの重要な政策だと思うので、ぜひ成功させていかなければならないと思うんですけれども、その働き方改革の重要性にちょっとブレーキをかけるような誤解を与えかねない。ですから、休んでいただくんだったら休んでいただくし、我々市議会議員もそうですけれども、なかなか土日って休めない。ですから、例えば土日祝日は行事に出席しませんではなくて、働き方改革を進めるために私もしっかり休みをとりますとか、その誤解を受けない宣言に変えたらいかがかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○田川正治副議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 それぞれの公務の性格、それから、それぞれの性分といいましょうか、どっちかというと心配性なものですから、やはりまちの現実に触れるということは大事でございますので、議員の皆様には質問の資料を我々見せていただいているんですが、こちらはそういうことできませんので、きょうの新聞の広告に「やってみよう!!防災さんぽ」ということで、やはりいざというとき、どこ通ったらいいのかとか、自分で確かめようと。こういうこともありますので、勝海舟はよく街を歩いた、永井荷風も街を歩いたということでございます。私はその休暇でも、やはり市長という立場から街を歩く、あるいは買い物にぶらっと顔を出させていただいて、お話を承っているのも大事なことかなと認識しておりますが、今おっしゃったように、何だ言っているだけかという誤解を受けないように、どう工夫していったらいいか、今のご意見を貴重な教訓としまして、今後の土日の過ごし方、祝日の過ごし方、そして、それをどう職員の皆さんの、あるいは広く郡山市の働き方改革に貢献するか、十分に考究してまいりたいと思います。ありがとうございました。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 川前光徳議員。    〔16番 川前光徳議員 登台〕 ◆川前光徳議員 ぜひ実態と合う、働き方改革に寄与する発信をしていただければなということだけ申し上げまして、次の項目に移らせていただきます。 項目3、「郡山市総合戦略」の見直しについて。 今年度中に見直しが予想されている郡山市総合戦略、これは見直すということで議案に出てきたので、ちょっとつじつまが合いませんけれども、郡山市人口ビジョンで示された令和21年に人口30万人程度を維持するための取り組みの具体的な方向性を示すために平成27年度から平成31年度を期間として策定されました。その中では平成26年に策定された国のまち・ひと・しごと創生総合戦略と、翌年策定された福島県のふくしま創生総合戦略を勘案した形で、人口減少克服と地域経済活性化の視点から6つの基本目標と政策パッケージを示しています。皆様にもタブレットのフォルダのほうに、ちょっと時間がなくなってきたんで通知はしませんけれども、タブレットのほうに総合戦略と人口ビジョンの概要版、入れさせていただいておりますので、ごらんいただければと思います。政策パッケージを示し、小売業商品販売額や交流人口、人口の自然増加数、セーフコミュニティ認証取得及び活動の継続、元気高齢者数、市民意識調査における生涯学習の満足度など14の具体的な数値目標を示し、さらには6分野の施策別の数値目標もそれぞれに設定して取り組んでこられました。 人口減少克服と地域経済活性化の視点から戦略的に事業に取り組むことは重要で、幾ら郡山市人口ビジョンで人口の将来展望を30万人規模の人口を維持すると定めても、30万人規模に合わせ市民サービスを縮小したのではとてもこの目標は達成されません。戦略的に全力で人口減少克服と地域経済活性化に取り組んでこそ、初めてこの目標が達成されるのです。 そこで5点お伺いいたします。 まず1つ目、現在、郡山市の人口は郡山市人口ビジョンの想定を大きく上回り、9月1日現在で33万2,146人となっています。この数値を見れば、戦略の目標はある程度達成されているとも考えられますが、それぞれの基本目標における数値目標の達成度を踏まえた郡山市総合戦略が、どの部分は達成され、どの部分が達成されなかったのか、戦略の結果報告をお聞かせください。
    ○田川正治副議長 山本政策開発部長。 ◎山本晃史政策開発部長 本市総合戦略の達成状況につきましては、2015年度から5カ年とする取り組み期間の最終年度として、現在、本市まちづくり基本指針実施計画のレビューとあわせて全庁的に総合的な評価を実施しているところであります。KPIの達成度につきましては、2019年度までに目標達成見込みのものと2020年以降の達成が見込まれるものを合わせ、14項目中9項目、約64%がおおむね目標達成となっております。 基本目標ごとの状況を申し上げますと、「しごとみがきと産業の活性化」では4項目中2項目達成、「ひとの流れと定住の促進」では2項目とも達成、「子育て支援・女性の活躍推進」では2項目中1項目達成、「安全・安心に暮らせるまちづくり」では3項目すべて達成、「笑顔で生きいきと暮らせるまちづくり」では2項目中1項目達成、「誰もが楽しく学べる環境づくり」では未達成となっております。 なお、全体の達成率におきまして、本市の約64%については、国の基本目標に対する評価、約67%とほぼ同等の結果となっております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 川前光徳議員。    〔16番 川前光徳議員 登台〕 ◆川前光徳議員 というような報告をいただいて、次の質問に移ります。 郡山市SDGs未来都市計画を見ると、郡山市総合戦略は、「2019年度中の改定を予定している」と書かれており、今定例会に予算も計上されていますが、人口減少社会に打ち勝ち、経済を活性化させていくためにも戦略的な取り組みが必要であり、さらに充実した積極的な内容に改定していくべきと考えますが、現在の改定状況とその主な改定内容についてお聞きいたします。 ○田川正治副議長 山本政策開発部長。 ◎山本晃史政策開発部長 本市総合戦略の改定につきましては、本年6月21日に閣議決定された、まち・ひと・しごと創生基本方針2019において、切れ目なく改定することとされ、第1期での「地方創生を『継続を力』に一層充実・強化するもの」としながら、SDGsを原動力とした地方創生等改めて6つの視点が示されました。また、今月20日には内閣総理大臣を議長とする全世代型社会保障検討会議の初回会合が開催され、少子高齢化に対応するための雇用改革や健康・医療面での検討を進めるものとされました。 本市におきましても、総合戦略の評価・検証を踏まえ、SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業選定、こおりやま広域圏の形成、安積疏水の日本遺産・世界かんがい遺産認定、EU国際都市間協力プロジェクト採択、セーフコミュニティ認証等のブランド力を生かし、持続可能な郡山の創生を加速させ、自律的好循環を生み出すことを目指してまいります。現在、本市まちづくり基本指針実施計画のレビューとあわせ、各基本方針のKPIについて、取り組み開始前の現況値及び2019年度の目標値に対する進捗状況を把握しているところであります。 我が国の将来に向けた議論を踏まえ、将来目標からのバックキャストにより、SDGsやSociety5.0への対応、関係人口の創出及びこおりやま広域圏としての波及効果等を主なポイントとした改定版総合戦略を産学官金労言士の多様な主体の参加により策定してまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 川前光徳議員。    〔16番 川前光徳議員 登台〕 ◆川前光徳議員 時間がないので、次の質問にいかせていただきます。 さきにも述べたように、郡山市の現在の人口は33万2,146人ということで、この数字はビジョンで定めた将来展望人口を6,000人以上上回り、確かに緩やかに減ってはいますが、その減少率も予想より低くなっています。この食い違いの一つのポイントは、将来展望人口や震災の影響を踏まえた推計人口の最初の設定年度となっている2015年の人口が、実際には33万5,444人なのに対して、32万9,270人と6,174人も少なく想定していることも一因となっていると考えます。戦略を立てる上での基本的な情報が間違っていては、郡山市の正しい未来は描けません。 そこで、郡山市総合戦略の改定にあわせて、その基本情報となる郡山市人口ビジョンを改定するとのことですが、こうした基本となる実際の人口を反映していくのかお聞きいたします。 ○田川正治副議長 山本政策開発部長。 ◎山本晃史政策開発部長 今回の改定に当たりましては、福島県においても直近の2015年国勢調査人口をベースとして算定することとしておりまして、本市におきましても、県との整合性の観点から2015年の国勢調査で示された人口を反映させてまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 以上で川前光徳議員の質問を終了いたしますが、川前光徳議員の質問に対する関連質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○田川正治副議長 以上で川前光徳議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。    午後2時15分 休憩---------------------------------------    午後2時29分 再開 ○七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は、順序により渡部龍治議員の発言を許します。渡部龍治議員。    〔12番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問に入らせていただきます。 その前に、千葉県で台風の被害に遭われました方々に心からお見舞い申し上げたいと思います。また、電力がまだ復旧していないというこの現実問題につきましても、当局も対岸の火事ではないと捉えながら、私も消防団の一員として、これからの消防活動、防災活動についても真摯に行動していきたいと改めて考えるところでございます。 それでは、質問に移らせていただきます。 SDGs未来都市こおりやまに関して。 郡山市は去る7月1日に県内初となるSDGs未来都市に選定されました。さらには先進的取り組みや多様なステークホルダーとの連携を通し、地域における自律的好循環が見込めるものとし、東北で初の自治体SDGsモデル事業にも選定されました。 内閣府では、自治体SDGsとは、地方創生におけるSDGs達成に向けた取り組みの推進の意義があるとされています。文章の中では、経済・社会・環境の3側面における持続可能な開発を統合的取り組みとして推進するものであり、多様な目標の追求は、日本の各地における諸課題の解決に貢献し地方の持続可能な開発、すなわち地方創生を推進するものだと書いてあります。そもそも地方創生という言葉が登場したのは2014年5月、増田寛也氏を座長とする、日本創生会議・人口減少問題検討分科会が「増田レポート」と言われる提言書を提出したときです。それを受けて9月に発足した第2次安倍改造内閣で、まち・ひと・しごと創生本部設置から既に5年がたとうとしています。 この5年間で地方創生は進んだのでしょうか。さまざまな施策を講じながら、実際には地方から東京への人口流出は2013年から2017年でむしろ2万人増加しています。人口問題でいえば、合計特殊出生率も2015年をピークに1.45から、2017年には1.43まで下がり(厚生労働省人口動態統計)、さらに政府の点検では増加とされた地方の若年雇用者も、労働力調査(総務省統計局)の年次別集計で見る限りでは減っています。2014年から2017年の4年間で15歳から34歳までの若年雇用者は、南関東と近畿を除く地方圏で17万人も減少しています。都市と地方には既に十分な格差が広がっています。それは人口格差と言っても過言ではないでしょう。 そこで、総務省は「関係人口」という言葉を生み出しました。非常にわかりづらい言葉だと思う方も多いと思います。「関係人口」とは「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様にかかわる人々を指す言葉だそうです。さらにわからなくなりました。 そこで、私はわかりやすくするために考えました。「関係人口」イコール「こおりやま広域圏」としてみることにしました。郡山市はこれからの未来に向けて、昨年掲げたこおりやま広域圏を使い、連携市町村と手を組み、奪い合うのではなく、利益と福祉の循環を協働しながらつくり出し、限界集落の発生や空き家・空き地に関する情報も含めあらゆる情報をオープンデータ化し、どこにいてもだれでも共有化された情報を見ることができ、さらにそのデータベース、VR的体感的感覚も共有化できれば、現状の社会インフラをはじめ教育環境・医療環境をもカバーし合うような未来ができ、おのずと人口もふえ、産業も活性化し、農業も充実して行く関係というのではないかと。そのような中で私は、郡山市の目指すべき将来像としてコンベンションと物流に特化したまちづくりを進めるべきだと考えています。 持続可能な開発とは、今ある郡山市の財産、鉄道5路線・高速道路2路線などをフルスペックで機能させ、地方分権や道州制が来るであろう未来に対応したインフラを整備するためにも、今こそ財政出動(起債)をし、将来の子どもたちに誇れるシステム(ソフト)とインフラ(ハード)を残すべきことだと考えています。現実的には非常に難しいことだと思いますが。 地方創生SDGsに関して冷静に考えてみれば、地方の自治体に「主体的に」とあおっておきながら、その責任は地方が背負うことになるのではと深読みしてしまいます。地方創生と地方分権は違います。「SDGsみんなで渡れば怖くない」みたいな開発目標は、既に手の打ちようがない現状の中で、言葉を上手に使いながら、郡山市民を誘導することにならないように今後丁寧に事業を進めるべきと考えます。 そこでお伺いします。 品川市長は、SDGs体感未来都市こおりやまの中で、郡山市が目指す2030年の姿は、全世代健康都市圏としています。 一方、WHО憲章では健康について、単に病気だけではなく、精神的、社会的にも満たされた状態と幅広く定義しています。 約10年後でありますが、本市の将来の姿はWHOの定義に基づいた全世代健康都市になっているのか、見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 全世代健康都市圏についてでありますが、1946年に採択されましたWHO憲章に記述された「健康とは肉体的にも精神的にも社会的にも完全に良好な状態であり、単に病気でないとか虚弱でないということではない」とする健康の定義は70年以上にわたって、一度も改定されず、現在でも世界的に使用されております。 本市におきましては、「健康」をキーワードに持続可能なまちづくりに向けた提案が2019年度SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業に選定され、全世代健康都市圏事業として、国の補助事業に位置づけられました。この事業が選定される前には、本市の健康づくりの計画である第二次みなぎる健康生きいきこおりやま21を2013年2月に策定し、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目標とし、糖尿病、脳卒中、心疾患などの生活習慣病の発症予防・重症化予防対策、ストレスを感じる人を減少させるなどの心の健康づくり、地域のきずなによる社会づくりなどに取り組んでおります。 この第二次みなぎる健康生きいきこおりやま21の取り組みは、WHO憲章の健康の定義、「肉体的、精神的、社会的に良好な状態」を目指す取り組みを包含するものと認識しております。さらに、糖尿病薬で有名なノボノルディスクファーマ株式会社、福島県立医科大学、アフラックや第一生命保険株式会社との包括連携協定を締結し、糖尿病対策やがん検診の受診促進を図るなど産学官の多様なステークホルダーと連携するとともに、2018年の全国知事会の「健康立国宣言」や県が目指す、2019年3月に宣言されましたが、「全国に誇れる健康長寿県」を実現するための健康長寿ふくしま推進事業における食・運動・社会参加を健康寿命の三本柱とする各種取り組みと協調して健康づくりを実施しております。 これら取り組みにあわせまして、SDGsのゴール3、「すべての人に健康と福祉を」を目指す全世代型健康都市圏創造事業の推進するためにセーフコミュニティの取り組みである防犯、自殺予防対策、高齢者・子どもの安全対策、交通安全対策などの分野別対策と連携するとともに、データの分析等により抽出されました課題の追加や新たな指標等の設定、ICTの活用により効果的、効率的な取り組みを実施し、10年後の本市の姿がWHOの定義に基づいた健康都市となるよう実現に向けて取り組んでまいります。 なお、こおりやま広域圏も着々実態が整ってきておりますが、健康・医療の面で申し上げますと、数多くの救急病院がこの15市町村の中に立地しておりますし、また、先端技術あるいは営業力を備えた医薬企業が多数立地しておりますので、こうした産業界とこおりやま広域圏づくり、そして健康都市宣言に大いに産業界のご貢献もいただけるように取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 渡部龍治議員。    〔12番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 再質問します。 今の市長の答弁の中で、セーフコミュニティという言葉が出てきましたので、こちらにつきまして、ひとつ見解というところでお伺いしたいと思っているところであります。 それは、SDGs、これは日本の内閣府のほうで進めていて、日本が認めるというか、政府が認める形で今回、郡山市も採択となりました。そして、さらにはそこにもう一つ、未来というものをつけて、郡山の部分、あと広域圏ということも踏まえた上で、SDGsということでやっておりましたが、セーフコミュニティはWHOのサーベラス委員会の皆さんと郡山市民が一緒になって、本当にもう市民部の前部長が、汗をかきながら、市民部の皆さん、さらにはほかの部局を横断しながらつくってきたセーフコミュニティがありますので、ぜひともこのSDGs、そして、セーフコミュニティの世界認証という、この郡山市は日本で15番目の都市として選ばれました。その郡山プライドの部分と、このSDGsの採択という部分で、さらなるこの健康というところに目を向けて、当然子どもや高齢者や障がい者の皆さん含めて、健康というところに注力をしていくという思いの中で、市長が今おっしゃった健康郡山市というところを10年後に達成していくためにも、ぜひとも今セーフコミュニティの話が出ましたから、話出しましたけれども、このセーフコミュニティをおろそかにせず、ぜひともこれからも部局縦割りにせずに横断的に取り組んでいっていきたいという意気込みをお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○七海喜久雄議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 仕組みといたしましても、SDGsは国連のプロジェクトでございまして、当然、国連の専門機関にWHOも、それから、あるわけでございますので、当然仕組みとしてセーフコミュニティの活動もSDGsの活動の一環を担うわけであります、考え方としまして。現実にはどうするのかといったら、先般もKJ法のお話しをいたしましたが、個々の活動が自分の活動がWHOの活動、目指すところにも、それから国連の目指すところにも貢献するんだという考え方、これが児童生徒はもとより、我々の日常生活にしみ込んでいく、あるいは心の支えとなる考え方ではないかと思いますので、体験学習ではありませんけれども、自分の日々の行動をセーフコミュニティの活動・理念、それからSDGsの理念に当てはめてみるということも、これから身近に感じていただける方法ではないかと思っております。特にSDGsの17の理念に、十七条の憲法ではありませんが、たまたま17で一致しますけれども、大事なのは169項目なんですね。これを論理化して体系化したのが17項目ではないかと、こう考えるほうが課題遂行においては有効ではないかと考えておりますので、今、議員からおただしの件について、郡山市については、日本遺産もありますし、それから、こおりやま広域圏もありますが、すべてSDGsに収れんしていくという形で、体系的、系統的にこの活動を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 渡部龍治議員。    〔12番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 力強い言葉をいただいたと思っております。 次の質問に移ります。 一般競争入札のあり方について。 持続可能な社会の実現に向けて、3つの側面の一つ、「経済」で最も重要なこと、市民の生活を支える商工業・農業の産業だと考えます。 また、SDGsの9番「産業と技術革新の基盤をつくろう」では、持続可能な産業化の促進がターゲットとして掲げられています。 郡山市は地元中小零細企業・農業の育成と存続可能な経営環境をつくり、適正な入札や社会環境をつくることも必要と考えます。 そのための一つとして、市発注の公共事業に関し、現状の一般競争入札の方法が、これからの郡山市の産業・企業の適正な経営を行っていける社会環境づくりの一環になっているか、見解をお伺いします。 ○七海喜久雄議長 佐久間財務部長。 ◎佐久間隆博財務部長 一般競争入札のあり方についてでありますが、本市では、平成29年4月1日に施行した、郡山市公契約条例の基本理念に、市内中小企業の育成及び活用を掲げ、その実現に向けて、市内中小企業の受注機会の確保に努めているところであります。 一般競争入札の実施に当たっては、この基本理念のもと、地方自治法施行令第167条の5の2に規定する地域要件として、市内本店を基本に入札参加条件を設定しており、建設工事における市内企業への昨年度の発注実績は78件中74件で、発注率は94.9%となっております。また、一般競争入札の対象とする設計金額を従来の2,000万円以上から、昨年度は1,500万円以上、今年度は1,000万円以上と段階的に引き下げたことに加え、入札価格や企業の技術力、地域社会への貢献度などから落札者を決定する総合評価方式を震災後8年ぶりに再開するなど、継続して入札制度を見直すことにより、地元企業の技術力の向上を促すとともに、制度の公正性や競争性、工事品質の確保に努めております。 今後におきましても、地元企業の育成と経営の安定、さらには地域経済の活性化につながるよう引き続き入札制度の改革に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 渡部龍治議員。    〔12番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 再質問します。 今ほどの答弁の中で、この一般競争入札の仕組みにつきましても、たくさん勉強させていただきました。いろいろと法令も読ませていただいた上で、読んでいくとふと思うんですね。地元の中小零細企業で、例えば1,000万円以上の一般競争入札、あとそれ以外の部分で指名競争入札とか、地元を本当に大事にしてくれている発注形態があることも十分に理解はした上なんですが、この市内の本店というところの捉え方なんですね。市内に本社等、市内の本店というところの当局の捉え方の部分で、私もこういう業界の中で仕事をしていますと、やはり地元に本社というか、地元に会社を登記して、地元で仕事をしていると、基本的に地元に住んでいるということであれば、代表取締役社長が郡山市に住んでいると。そして、固定資産税も払って、所得税も納めているという状況のほうが、本店と言われるよりは本社というほうが、本来であれば捉えるべき視点なのかなと僕は考えたんですけれども、当局としてはこの本店と本社に対する部分の見解はどのようにお考えなのかお伺いします。 ○七海喜久雄議長 佐久間財務部長。 ◎佐久間隆博財務部長 入札における要件の本店と、それから本社の違いに関する認識ということでございますが、私どもが実施しております入札におきまして、要件を市内本店としておりますのは、やはり入札といったものが郡山市だけではなくて、同じ地域内においても、福島県等も実施している、国においても実施している。その中で要件の規定の仕方については、ほぼ同様のもので規定をしてございます。そういった中で、市内に本店という要件を課しているという部分に関しましては、市内でやはり地域活動の実績があるということを評価して、そういった要件を定めていると理解をしております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 渡部龍治議員。    〔12番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 先ほどの答弁の中の部分でいくと、総合評価制度が震災後8年ぶりに復活をして、地域貢献度であるとか消防団員がいるとか、そういうところも評点の中に入っているというところも理解した上で、1点なんですが、地元の中小零細企業というところ、ほとんどが中小零細企業だと思うんですね。その中小零細企業の持続可能な環境づくりということの一端で今回の質問をさせていただきました。今ほどの本店と本社につきましては、当然、県内に郡山市以外のところから入ってくるというところも、国のルールから考えれば、一般競争入札であれば電子入札になりますから、当然県外からも入札で参加するということでありますけれども、ぜひとも地元企業の部分に、先ほどの94.9%というところの数字がまたさらに伸びていただければうれしいなといったところで、私のほうとしては、これは要望でありますので、ひとり言みたいに聞いていただければ結構であります。 次の質問に移ります。 SDGs3番 すべての人に健康と福祉をに関して。 SDGsの1から7は先進国向けの目標ではないとお聞きしておりますが、3番「すべての人に健康と福祉を」は、先進国といえども、一番人間の生活にとってなくてはならないものではないでしょうか。さきにも述べましたが、日本WHOでは健康の定義を「病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にある」ことを言います、と定義しています。日常、普通に生活している私たち、朝起きて、家族にあいさつをして、食事をして学校や職場へ向かう。これは健常者の言う日常です。 では、自分は健常者だけれども、子どもに障がいがある家庭はどうでしょう。 このSDGs、「誰一人取り残さない」のスローガンを声高に言っている日本。在宅身体障がい者数428万7,000人、在宅知的障がい者96万2,000人、在宅精神障がい者361万1,000人、総数は936万6,000人で人口の7.4%に相当します。近年では子どもの知的障がい、精神障がいがふえており、一概に原因は究明されていませんが、これが事実の数字です。この家庭の方々は先ほど話したような、朝だけを迎えているわけではありません。 重度の自閉症を抱えた子どもがいるときに、その子を施設に預けたくても、施設がいっぱいで預けられずに、仕事をしたくてもできない女性や男性がいる郡山市。どうして受け皿をつくらないのでしょうか。つくれないならもっと民間への働きかけを強めてもよいのではないでしょうか。同じ人間です。同じ郡山市民です。言葉で言うなら福祉イコール幸福という意味を持ちますが、行政の立場で福祉という場合、社会福祉、つまり社会保障の「補う」考え方になってしまいます。手厚くなどという言い方もこの考えが根底にあるからです。さらには、社会保障イコール税金と見られることも、この国の事実です。上から目線と市民の皆様も感じることがあるかもしれません。各種保険関係・保障関係の窓口で常に最前線にいる窓口の方には何の罪もありませんし、業務を行うことが行政そのものですから、現場の皆様には問題はないのです。問題があるのは、問題を問題として捉え、課題解決先進都市郡山と言っているにもかかわらず、課題解決つまりソリューションを行えていない、現状の郡山市です。 ここで、今まではタブーとされてきたことを1つ取り上げます。それは、障がい者と性の問題です。地上波等ではほとんど取り上げられない内容ですが、AbemaTVの中で乙武洋匡氏が語っているドキュメンタリー番組があります。それは、生まれながらに障がいを持って生まれてきた子どもが思春期になり、性に目覚めたときに、だれにも相談できずに親が射精を手伝う話や、体は不自由だけれども性的には元気でいつも夢精してしまい、それを親に気づかれながら何も話せないことで、地獄の苦しみを感じた障がい者の話など、一般の方が目を背けたくなるような、聞きたくないような話がたくさん出てきます。障がい者の方々にも性的欲求があり、そのことで深く悩んでいる方もいるのです。 手の自由がきかなければ、自慰行為もできません。同じ人間です。健常者に食欲や睡眠欲や性欲があるように、障がいを持っている方にも欲はあるのです。 郡山市には障がい者専門の射精介助サービスはありません。目を背けるのではなく、解決すべき課題の一つと考えます。私は男性ですから、今回は女性の話はしませんでしたが、同じ悩みを持って生活をしている事実は知っています。 そこでお伺いします。 3番「すべての人に健康と福祉を」を達成するに当たり、障がいを持った方々に対する今後、郡山市が取り組むべき優先順位の高い課題は何でしょうか。見解をお伺いします。 ○七海喜久雄議長 遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長 障がい者への取り組むべき課題につきましては、昨年3月に策定した2020年度までを計画期間とする第4期郡山市障がい者福祉プランにおいて、障がいのある人もない人も互いに支え合い、障がい者が地域で安心して暮らすことができる共生社会の実現を基本理念とし、障がい者が地域の中で自立して、日常生活または社会生活ができるよう地域生活支援の充実、福祉的就労から一般就労に移行できるよう就労支援の充実、さらには障がい児支援体制の充実、障がい者理解の促進、安全・安心なまちづくりの推進を取り組むべき重点課題として、各種施策・事業を展開しているところであります。 このような中、障がい者をはじめ、「誰一人取り残さない」持続可能な開発目標であるSDGsにおいて、本年7月に内閣府からSDGs未来都市、さらに全世代健康都市圏事業が優先的取り組みとして、自治体SDGsモデル事業の選定を受けたところであります。 今後におきましても、SDGsゴール3「すべての人に健康と福祉を」の達成に向け、さらにゴール4「教育」、8「経済成長と雇用」、10「不平等の是正」、11「持続可能な都市」、17「実施手段」においても、障がいまたは障がい者に直接言及したターゲットが示されておりますので、これらを踏まえ、さまざまな関係機関などステークホルダーと連携を図り、障がい者施策・事業において、より一層取り組みを推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 渡部龍治議員。    〔12番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 再質問します。 優先順位の高い課題というところでの質問なんですけれども、優先順位って、難しいですよね。当然ですけれども、セーフコミュニティの観点からもSDGsの観点からも、やはりこの優先順位をつけて対応していくことの難しさというのがあります。でも、目の前にある課題から取り組んでいく。そして、品川市長がいつもおっしゃっている三現主義ということを踏まえて考えていった上でも、やはり優先順位というのは決めなくてはならない。そして、課題解決をするためには、その優先順位って何なのかというのをみんな話し合わなくてはいけないと思うんです。 今、4章の話が出ましたけれども、3章の中ですけれども、取り組むべき事項ということで、この中の75ページの中に、共通して取り組むべき事項というところの中で、高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉とか、地域におけるという言葉を入れながら、この解決すべき事項のことが書いてあるんですけれども、ただ優先順位といったときにだれのための福祉なのか、だれのための何のための社会保障なのかというところに対して、実は郡山市で優先順位みたいな形で書くところがなくて、横断的みたいな話ばかりなんです。これもやらなくてはいけない、あれもやらなくてはいけない、それもやります、これもやります、こうします、ああします、なんですね。でも、実際にはそんなにお金があるわけではないし、人的労力を割くわけにもいかないと思うんです。 そういった中で、本当に保健福祉部って多岐にわたっていろいろなことがあって大変だとは思うんですけれども、この後の質問の中にも出てくるので、部長にはここで1つだけお伺いしたいんですけれども、共通して取り組むべき事項の今ほどの回答の中にもありましたけれども、制度の課題の部分の中で、やはり郡山市が制度のはざまにある部分、実は自覚していると思うんですけれども、ここに書いてありますが、制度のはざまの部分に関しても、実際回答いただきたいと思っております。ぜひともそこについて一言、複合的な課題、制度のはざまにある課題、優先順位を決めていく中で必ずこれは見てきたと思うんですけれども、そこって一体どのようなものだったのかをお伺いします。 ○七海喜久雄議長 遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長 制度のはざまに対する対応についてのお考えでございますが、議員おただしのとおり、障がい者含めて福祉の幅広い対象、高齢者とか幅広い対象ということで、施策を実行している中で、やはり複合的課題というのが今大きな問題になってございます。そこに関して、今、まるごと相談とかいろいろやってございますが、なかなかやはりその課題については、本当に幅広くいろいろな方の本当にかかわりの中で解決していかなくてはいけないという課題が多くございます。特に障がい者の方もそうでございますが、そういうものに関しては、やはり関係団体の方、そういう方との話し合い、あと、その現状等をしっかり分析して優先順位と、対象者をしっかり見きわめながら、市のほうで対応していきたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 渡部龍治議員。    〔12番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 では、続きまして、次の質問に移ります。 障がい者の性の問題に対する介助サービスについての質問です。 介助サービスの必要性について、郡山市は、性の悩みを抱える障がい者に対する介助サービスなどの必要についてどのように認識されているのかお伺いします。 ○七海喜久雄議長 遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長 介助サービスの必要性につきましては、障がい者の性の悩みにつきましては、重要な課題であると認識しておりますが、障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスには想定されていない状況であります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 渡部龍治議員。    〔12番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 再質問します。 想定はされていないですけれども、認識はされているということでよろしいでしょうか。 ○七海喜久雄議長 遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長 再質問にお答えします。 先ほど答弁申し上げたとおり、障がい者の方の性の悩みについては、大変重要な課題であるという認識はしてございます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 渡部龍治議員。    〔12番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 次の質問に移ります。 民間NPОなどのサービスについて、また、民間NPOなどがそのようなサービスを行うことについてどのようにお考えなのか、見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長 民間NPО等のサービスにつきましては、首都圏等で一般社団法人が独自の基準で行っていることは認識しておりますが、公的な福祉サービスとは性格を異にするものであると認識しております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 渡部龍治議員。    〔12番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 今回の質問は認識をしていただければいいかなと。そして、さらには今までなかなか質問できないとか、質問しづらい話題につきまして、一般質問のほうでさせていただきました。本当にある意味これを認めていただきました当局のほうにも感謝をしたいと思いますし、また議長の英断があったのかなとも思っております。ありがとうございます。 次の質問にいきます。 車椅子利用者の庁舎の対応について。 下半身が不自由で車椅子生活の方が、郡山市役所に車で手続に来た時に、雨が降っていた場合の庁舎の対応についてお伺いします。 ○七海喜久雄議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 車椅子利用者の庁舎の対応につきましては、現在、庁舎の玄関付近に車椅子の方も利用できるおもいやり駐車場を本庁舎に5台分、西庁舎に3台分確保しておりますが、当該駐車場には屋根が設置されておらず、雨天時に利用される際にはご不便をおかけしている状況であります。 当該駐車場に屋根を設置することにつきましては、利用者の安全な導線の確保等の課題がありますことから、他施設の設置状況を参考にしながら調査研究を行ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 渡部龍治議員。    〔12番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 再質問します。 実際に自分で車を運転して、車椅子を助手席からおろすんですね。僕も車椅子で動いていた時期があるので、すごくわかるんです、気持ちが。助手席から、万が一、雨降っているときですよ、ドアをあけておろす。広げるんですね。そこに横から滑り込むように移動しなくてはいけない。その時点でびしゃびしゃです。たまたまこの前、雨の日に車椅子の方がおもいやり駐車場、思いやりがないとは思いますけれども、おもいやり駐車場に車をとめて、車椅子を出しているときにだれもいませんでした。警備の人もいない。役所の人もいない。僕たまたま通りかかったので、傘持っていって、大丈夫ですかと言ったら、いや大丈夫です、いや大丈夫なわけないですよね、びしゃびしゃですから。でも、大丈夫です、自分でやります。すごくないですか。僕も行政視察でいろいろな市、見てきましたけれども、やはり障がい者の方だけではなくて、妊婦の方であったり、また高齢者の方で足が不自由だった方とかがおもいやり駐車場にとめたときにやはり屋根があるわけですよね。その中で検討していく、調査研究していくとか、そういうレベルの話を私は聞いているのではなくて、今現状、屋根をつけられない技術はないと思います。それに屋根をかけない理由もないと思います。その調査研究でなければならない理由がわからないです。これって検討ではないんですか。というか前向きに考えますとかの回答ではないんでしょうか。その辺についてお伺いします。 ○七海喜久雄議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 今の現状につきましては、議員がおっしゃったとおりの現状にあることは認識してございます。車椅子、例えば本庁舎ですと5台分確保してあるわけですけれども、そこに屋根を例えばつけるといたしますと、さまざまな本庁舎の玄関入り口との導線の関係ですとか、あと車椅子の導線の関係ですとか、いろいろな例えば庁舎側を通路にする場合には、その軒下の段差の関係ですとか、いろいろな課題もありますので、そういったものにつきまして検討をしてまいりたいと思っております。 なお、車椅子の方が雨天時に来庁された際には、駐車場の監視員、通常おることになっておりますので、監視員がお声がけをいたしまして、できるだけご不便をおかけしないような対応をしてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 渡部龍治議員。    〔12番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 ぜひとも検討していただきたいと思います。 続きまして、保健福祉部の窓口のあり方について。 郡山市役所本庁舎1階、保健福祉部の前は通路なのでしょうか。それとも部局の部屋なのでしょうか。また、手続においでになった方々の心境などは考えないのでしょうか。窓口に来訪された方のプライバシーを守れる状態とはとても言いがたいと思いますが、見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長 保健福祉部の窓口のあり方につきましては、本庁舎玄関ホール西側の保健福祉部各課窓口につきましては、東日本大震災に伴う庁舎改修により、平成25年4月から高齢者や障がい者に配慮した対面型のローカウンターとし、またプライバシー保護のための仕切り板もあわせて設置したものであります。 窓口においては、各種福祉サービスに係る案内及び申請手続等を行うことを想定しており、特にプライバシーにかかわる相談等を行う場合には、執務室内に設置した相談室において対応しているところであります。しかしながら、隣接する銀行や郵便局、さらには売店や西庁舎を利用される方の通行が多くなり、窓口利用者の方に配慮が必要な状況となっておりますので、他自治体庁舎の事例等を参考にしながら、相談コーナーなども含めたカウンターの改修方法、さらにはICTを活用した申請・相談体制やアウトリーチ体制強化など、市民の方が来庁しなくてもよい対応方法等について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 渡部龍治議員。    〔12番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 庁舎問題なので、総務部も答えていただけないかなと思ったんですけれども、あそこの通路というか、相談窓口というか、あり方につきましては、実は結構前からいろいろとご相談しには行っていまして、何が問題かというと、見切りの柱の部分とカウンターのテーブルが並んでいるというところが問題なのかなと。若干、机1個分ぐらいでもいいので、後ろのスペース、中に入って見てみましたら、市職員さんの皆さんの作業スペースというか、働いているスペースのところ若干圧迫するかもしれませんけれども、それで若干下がるだけでかなり改善されるのではないかと思いますので、こちらは改善されるのではないかという提案をさせていただきます。 以上です。 次の質問に移らせていただきます。 災害時の情報確認について。 千葉県を襲った台風15号による停電の被害は皆様も対岸の火事ではないとお考えになったことでしょう。電力がなくなるということは、水道も都市ガスも供給されなくなり、夜は真っ暗になります。当然、文明の利器であるはずの携帯電話もスマートフォンも使えません。電気がなくなれば、基地局も起動せず、情報は遮断されます。唯一、今回の停電で使えたのは、電池式のラジオとカセットコンロのガスだったそうです。私は3月定例会でも質問させていただきました。起動式ラジオの重要性を。 当局の方で覚えていてくれた方がいれば幸いですが、今回いま一度、同じ質問をさせていただきます。万が一のことを考えなければならない防災危機管理課の方には特によく聞いてください。そして前回よりもすばらしい答弁をご期待しております。 郡山市ココラジでは難聴者地域改善のために総務省へアンテナの強化、基地局の増設を申請することになっていますので、前回のように範囲が狭いとの回答はないと思っておりますが、念のために伝えておきます。 最近では、緊急時にコミュニティ放送局がラジオを自動的に起動させて緊急告知放送などを提供する情報伝達手段であることにフォーカスされています。 平成28年11月の総務省によるコミュニティ放送事業者303者に対する自動起動ラジオの導入状況によると、回答のあった282者中269者が自治体との防災協定を締結し、90者が自動起動ラジオを導入しています。このような状況を踏まえて、平成28年12月に総務省で取りまとめた情報難民ゼロプロジェクトで高齢者への情報伝達手段として自動起動ラジオの有効性が認識され、平成32年までに、今、平成32年と言いましたが、令和2年だと思います、コミュニティ放送事業者と自治体との連携を一層促進させて自動起動ラジオを普及させることを目的に事例集なども作成されました。 郡山市も平成30年度の当初予算の中で、災害情報伝達の効率化・迅速化に6,844万円(全額市債)を計上し、メールマガジンやSNSを使った情報伝達を進めてきました。しかし、超高齢化社会にとって、この高齢者はスマホやタブレット、パソコンなどを持っていない方が大勢います。郡山市のアンケートでも、70歳代の方はインターネットの必要性を感じないと回答しているほどです。しかし、ラジオの自動起動型であれば、電池を入れて、受信ヘルツを合わせておけば、どなたでも災害情報を得ることができます。さらに自動起動ラジオの自治体導入には、特別交付税措置で整備費の70%が交付されます。郡山市の費用は30%で済みます。 そこでお伺いします。 郡山市も、市民の安心・安全のために自動起動ラジオの導入を検討されてはいかがでしょうか。当局の見解をお伺いします。 ○七海喜久雄議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 災害時の情報確認に関してでありますが、本市においては、平成29年度から平成30年度の2カ年で、郡山市防災情報伝達システムを構築し、防災ウエブサイトをはじめ、防災行政無線、緊急速報メール、防災メールマガジン、SNS、コミュニティFM、電話ガイダンスに加え、テレビのデータ放送などの多様な手段を用いて、市民の皆様に対して、気象情報、国民保護情報、避難情報などの安全・安心に関する情報を正確、円滑、迅速に情報発信しているところであります。 これら防災情報発信手段のうち、電話ガイダンスについては、防災行政無線が屋外拡声子局の性質上、住宅の防音化や天候、風向き、場所等の影響を受けやすく、聞きにくい場合があることから、高齢者等が事後的に電話により放送内容を確認できるものであります。また、災害時には、県内のテレビ、ラジオの放送事業者8者との災害協定に基づき、随時気象情報や避難情報等、市民の皆様が必要とする情報を迅速、的確に伝達する体制を整えているところであります。 郡山コミュニティ放送、通称ココラジにつきましては、平成23年2月4日に災害時における報道に関する協定を締結し、平成25年度からは放送中に緊急時に防災情報を強制的に割り込ませて放送するシステムを導入したところであります。 自動起動式ラジオにつきましては、本市からの発信内容を放送するためのシステム構築や機器整備費、維持管理費等の課題がありますが、聞いていなくとも電源が確保されていれば、自動で起動して強制的に告知できる利点があることから、情報伝達手段の一つという視点で引き続き他市の導入事例等を調査・検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 渡部龍治議員。    〔12番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 再質問させていただきます。 総務部長的には、もうこれも3月の答弁のやつをそのまま引用して持ってくるというのが、過去の例から見てもわかっていることではあるんですけれども、先ほども言いましたけれども、防災無線もそうなんですが、確かに外にアナウンスをするというのはわかるんです。でも、あの台風が来ているときに防災放送とか流しても聞けますかね。僕、聞けないと思いますよ。さらに屋根飛んでいっていますよ。ガラスは割れているし。そのような中でテレビでわかればいいとか、もうこれも電気があればですよね。これ電気なくなった場合の話を当然想定していると思うんですね、今回の台風15号の件で言えば。今でも電気がまだ通電されていないところがあるわけですから、それも踏まえた上で、僕はこの導入の検討をされたらいかがで、検討しますという回答はいただいたんですけれども、調査・検討のままなんですね。あれからもう半年たちました。これからどんどん未曽有の災害がやってくるかもしれないという現代社会において、その情報難民と言われる人たちを何とか救うためにも、この調査・検討というところのものに関してですが、もう一度お伺いしますけれども、調査・検討ということで済ませていい問題なのか。これ市民の安心・安全のために調査・検討はいつまで行うのか。その辺について見解をお伺いします。 ○七海喜久雄議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 調査・検討ということに関するおただしでございますけれども、災害、今回の千葉県の例を見ましてもさまざまな課題があると承知してございます。また、過去の災害等におきましては、多様な情報がさまざまな手段によって発信されましたけれども、結果としてそれが避難に結びつかなかったというような事例も多く報告されているという状況でございます。こういったことも踏まえまして、いかに避難をしていただくかということも重要でございますので、それもあわせてトータル的に考える必要があるのかなと考えておりますので、導入している事例、先ほどおっしゃいましたように、幾つかございますので、そういったところの例をもとに今後さらに検討してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。    (「質問を終わります」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 渡部龍治議員の質問に対する関連質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 以上で渡部龍治議員の市政一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。    午後3時21分 散会...