「郡山市議会 2019-09-24 09月24日－02号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

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郡山市議会 2019-09-24
09月24日－02号

取得元: 郡山市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-27

令和　１年　　９月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和元年９月２４日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号　　　令和元年９月２４日（火曜日）　午前１０時開議　第１　市政一般質問（第１日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　市政一般質問（第１日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名）　　　　 1番　吉田公男議員　　　　　　　 2番　箭内好彦議員　　　　 3番　七海喜久雄議員　　　　　　 4番　村上晃一議員　　　　 5番　森合秀行議員　　　　　　　 6番　蛇石郁子議員　　　　 7番　柳田尚一議員　　　　　　　 8番　名木敬一議員　　　　 9番　山根　悟議員　　　　　　　10番　三瓶宗盛議員　　　　11番　福田文子議員　　　　　　　12番　渡部龍治議員　　　　13番　會田一男議員　　　　　　　14番　佐藤栄作議員　　　　15番　佐藤徹哉議員　　　　　　　16番　川前光徳議員　　　　17番　岡田哲夫議員　　　　　　　18番　飯塚裕一議員　　　　19番　大木　進議員　　　　　　　20番　但野光夫議員　　　　21番　折笠　正議員　　　　　　　22番　良田金次郎議員　　　　23番　栗原　晃議員　　　　　　　24番　廣田耕一議員　　　　26番　近内利男議員　　　　　　　27番　久野三男議員　　　　28番　高橋善治議員　　　　　　　29番　八重樫小代子議員　　　　30番　諸越　裕議員　　　　　　　31番　今村剛司議員　　　　32番　田川正治議員　　　　　　　33番　小島寛子議員　　　　34番　石川義和議員　　　　　　　35番　遠藤敏郎議員　　　　36番　佐藤政喜議員　　　　　　　37番　大城宏之議員　　　　38番　鈴木祐治議員欠席議員（１名）　　　　25番　塩田義智議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　品川萬里　　　　　　副市長　　　　　吉崎賢介　　　副市長　　　　　菅野利和　　　　　　総務部長　　　　野崎弘志　　　政策開発部長　　山本晃史　　　　　　財務部長　　　　佐久間隆博　　　税務部長　　　　鈴木弘幸　　　　　　市民部長　　　　佐久間信博　　　文化スポーツ　　　　　　　　　　　本田文男　　　　　　生活環境部長　　渡部義弘　　　部長　　　保健福祉部長　　遠藤広文　　　　　　保健所長　　　　阿部孝一　　　こども部長　　　国分義之　　　　　　農林部長　　　　永久保利弥　　　産業観光部長　　藤橋桂市　　　　　　建設交通部長　　若竹裕之　　　都市整備部長　　浜津佳秀　　　　　　会計管理者　　　佐藤　宏　　　上下水道事業　　　　　　　　　　　村上一郎　　　　　　上下水道局長　　畠中秀樹　　　管理者　　　教育長　　　　　小野義明　　　　　　教育総務部長　　伊藤栄治　　　学校教育部長　　早崎保夫　　　　　　代表監査委員　　山本邦雄　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　小林千惠子　　　　　　　　　　　　　伊藤綾子　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　議会事務局長　　伊藤克彦　　　　　　　　　　　　　　薄　正博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　　　　総務議事課主任　　　　　　　　　　　吉田英明　　　　　　　　　　　　　　鈴木孝治　　　課長補佐　　　　　　　　　　　　　　主査兼議事係長　　　主任　　　　　　伊藤広喜　　　　　　主査　　　　　　矢内健介　　　主査　　　　　　佐久間智規－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○七海喜久雄議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席等の届け出者は、欠席、塩田義智議員１名であります。　本日の議事は議事日程第２号により運営いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般質問（第１日） ○七海喜久雄議長　日程第１に従い、市政一般質問を行います。　なお、当局から、佐藤徹哉議員の市政一般質問については、阿部孝一保健所長が、また、福田文子議員の一般質問については、選挙管理委員会に属する事項がありますので、地方自治法第121条第１項の規定により、選挙管理委員会委員長に出席を求めましたところ、小林千惠子選挙管理委員会委員長、伊藤綾子選挙管理委員会事務局長が出席する旨の連絡がありましたのでご報告いたします。　質問は順序により村上晃一議員の発言を許します。村上晃一議員。　　　　〔４番　村上晃一議員　登壇〕 ◆村上晃一議員　皆さん、おはようございます。４番、志翔会、村上晃一です。　議長の許可を得ましたので、通告に従い、市政一般質問を行いますが、質問の前に一言ごあいさつを申し上げます。　このたびの郡山市議会選挙におきまして、皆様のご支援をいただき、市政壇上へ押し上げていただきましたことを心より感謝申し上げます。また、一般質問当日、トップバッターを務めさせていただきますことを、あわせて感謝申し上げます。　東部地区12町会の代表として、郡山市発展のために尽力するという気概を持って、市政一般質問に臨んでまいります。よろしくお願いいたします。　それでは、質問に入ります。　１、郡山市東部地区のまちづくりについて。　少子化が進む中において、東部地区は輝かしい発展が期待できる地区でありますが、東部地区を学区とする東芳小学校、白岩小学校は年々児童数が減少し、白岩小学校においては入学式を挙行しなかった年があり、私たちが通い学んだ小学校が、近い将来、存続し得ない可能性が出てきています。　少子化問題は、国をはじめ、県、市が政策を議論し、対策が進んでいるところではありますが、私が住む東部地区は市街化調整区域となっており、そのため地域内に住宅、商業施設等の建設ができず、人口増加ができない状況にあります。東京に住むおばが帰省するたび、「阿武隈川から東側は、30年前の光景と変わらないね」と毎回言われております。歴代の市長をはじめ議員の先生方からは、次は東部地区発展の政策を進めると言われて約30年。変わったのは、この地域に住む皆様の年齢と体型だけです。景観には変化はなくとも、地域に住む住民のライフスタイルは年々変化しております。コンビニや商業施設等まで車で30分かけて行き、小学校も同級生がいないため市街地の小学校に通わせる。果たして、このような環境の中で、人口増加が期待できるでしょうか。　時代だけが令和という新しい未来へ進んでいく中で、東部地区は、昭和、平成と時がとまった状態でいいのかという皆様の想いを受け、このたび、東部地区では初めて市議会議員の重責を担わせていただきました。一日も早い調整区域の解除、もしくは小学校を起点として限定的なエリアでの調整区域の解除は、東部地区に住む住民の願いであり、東部地区を代表し、市長にお伺いいたします。　（１）東部地区のビジョンと施策について。郡山市東部地域づくり基本計画の改定は見送られましたが、東部地区の未来に対して、どのようなビジョンと施策を考えているのか見解をお伺いいたします。　続きまして、東部地区の市街化調整区域解除について。　また、東部地区の今後の発展を語る上で、市街化調整区域の解除が必要と考えます。本年３月、郡山市市街化調整区域地区計画運用指針が示されたところではありますが、東部地区の区域解除の可能性はあるのか見解をお伺いいたします。　続きまして、郡山東部広域農道の歩行者に対する安全確保について。　郡山東部広域農道は、全長18キロメートルに及び幹線道路が少ない郡山市の中田町や西田町の南北方向交通を担う重要な道路となっており、交通量も大変多い道路となっております。その中でも、白岩町高屋敷稲荷神社の入り口から中田町高倉槻ノ口交差点において、急なカーブ等が続き見通しが悪い状況にあります。しかしながら、歩行者の安全確保が未整備の状況にあります。市内の幹線道路においても、いまだ歩行者の安全確保ができていない箇所があると聞いておりますが、幹線道路が少ない東部地域において、東部広域農道は重要な道路であります。　本市は、安全なまちづくりに取り組んでおりますが、地域に必要不可欠な道路での安全確保にしっかりと取り組んでいただきたいと切に願うところであります。そこで、歩行者の安全確保のため、郡山東部広域農道における歩道整備を強く要望するとともに、本市の歩道整備の方針について、当局の見解をお伺いいたします。　続きまして、路線バス運行がされていない地域における交通確保について。　阿久津町から荒井町間は路線バスの運行がされていない現状にあり、白岩町が公共交通の空白地帯となっております。本市において、公共交通の空白地帯はこの地域だけでの話ではなく、交通空白地帯の解消が大きな課題ではないでしょうか。車社会においてバスの利用は限られておりますが、路線バスが運行されていない現状は、地域の振興の観点から、しっかり対策をしなければならない問題だと思っております。　利用者の数を含め、採算性を考えれば難しい課題とは承知しておりますが、超高齢社会は現実化しており、高齢者の危険運転も社会問題となっております。「すべての人が安心して円滑に移動できるまち」を基本理念としている本市において、だれもが利用できるサービス、地域の格差なく提供することは、市政にとっても最も重要かつ優先事項と考えます。路線バスの運行がされていない市内各地域においても、高齢者を含めた地域住民の交通確保、地域の実情に合った継続可能な交通サービス導入が必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　続きまして、楽都郡山　音楽都市のあり方について。　本市においては、2008年３月24日に音楽都市宣言をしました。小学校、中学校、高校において、児童生徒の日々の練習、努力によって、全国大会において優秀な成績をおさめているおかげで、郡山市は楽都郡山　音楽都市として全国から注目されていると思いますが、市の施策として、音楽の分野においての人材育成、環境整備は不十分であると考えます。　部活に係る費用は保護者には大変ではありますが、親の使命として、子どものためにやりくりをし、捻出をしているのが現状です。音楽の分野だけとは限りませんが、家庭環境により十分に部活動ができない児童生徒もいます。音楽都市宣言をし、東北のウィーンとして国内外に発している上で、音楽分野の人材育成や環境の整備について、市としてしっかりとした施策を講じるべきではないでしょうか。　音楽は地域の活性化にも寄与しております。音楽イベントが開催されると、市内はもとより市外からも多くの方がお越しになります。一時的ではありますが、イベント会場近隣の商業施設への経済効果をもたらします。しかし、若い世代の人口流失により、音楽イベントを開催できる民間施設も存続が厳しい状況にあります。音楽を利用した地域活性化施策の策定は重要課題であり、民間、行政が知恵を出し合い官民連携によることが、音楽文化の発展に寄与するとともに、音楽都市郡山の発展につながるものと確信しております。　2008年に実施された「こおりやま若者・夢会議」の提案には、音楽堂の整備、演奏者、企画会社などのニーズに合った、時代に合った施設が必要となると提言され、約11年の月日が流れましたが、音楽堂の整備事業、施設の整備のほうはどのように進んでいるのでしょうか。民間の音楽施設も閉鎖されるなど、進化ではなく退化しているのではないでしょうか。そこで、音楽都市郡山にふさわしい環境の整備として、音楽の文化の発展につながる施設として音楽堂を整備することについて、当局の見解をお伺いいたします。　続きまして、鯉に恋する郡山プロジェクトについて。　2015年に全国初の鯉係を農林部に設置し、民間企業の支援を受け、６次産業化として進めるところではありますが、市民には残念ながらコイを食する文化が根づいていない現状があります。その要因として、コイの加工品がスーパーなどの店頭に余り陳列されているのを見かけない、また、市外をはじめ県外への販売販路を拡大しているとお聞きしておりますが、市内での流通が少ない、一消費者である私の率直な感想であります。郡山市として、コイを郡山市を代表する６次産業化とする気迫があるのか疑問を感じています。　コイと同じく、郡山市の食材を利用した新たな郡山の魅力、名物として記憶に新しいのが、郡山青年会議所有志の皆様が中心となり、2010年５月４日のみどりの日に誕生したこおりやまグリーンカレーであります。郡山の旬の食材を使用し、その中に緑が使用されるのが特徴であり、市内の複数店舗で提供され、数年は郡山を代表する名物となりましたが、近年では提供する店舗も少なくなりました。こおりやまグリーンカレーは誕生から約９年、米、野菜、食肉など郡山産のさまざまな農産物と連帯が図られることから期待していただけに、継続的な発展まで結びつかなかったことは非常に残念であります。　本市の官民連帯による施策立案は尊敬できますが、施策の継続性においては疑問を感じています。核家族化が進む中で、食卓を囲んで食を通して地域の文化、歴史を知ることは、郡山市の産業ブランド力を高め、郡山市プライドをより一層強固なものとすると考えます。６次産業化の取り組みは、郡山の農業、産業の融合により、地域の経済とともに、それぞれの食材に付随する産業のさらなる発展が期待できるものであります。　鯉に恋する郡山プロジェクトも開始から約４年。そこで、鯉に恋する郡山プロジェクト現状について、当局の見解をお伺いいたします。あわせて、鯉に恋する郡山プロジェクトについては、今後どのように取り組んでいくのか、継続した取り組みとされるのか、当局の見解をお伺いいたします。　当局の希望ある前向きなご意見をお願いしたいと切に願いまして、１回目の質問といたします。ありがとうございました。 ○七海喜久雄議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　村上晃一議員の項目１、郡山市東部地区のまちづくりについてのご質問のうち、東部地区のビジョンと施策についてお答えいたします。　この答弁につきましては、郡山市東部地域づくり基本計画、2010年から2019年の計画について、そして、それからその後の変化に基づいて、今後どういうところに力点を置いていくべきか、お答え申し上げたいと思います。　郡山市東部地域づくり基本計画、対象期間は2010年から2019年でございますが、この地域につきましては、阿武隈川以東の地域及び郡山駅東口周辺地域としたものであります。東北本線以東の一部及び阿武隈川以東の区域を合わせて面積おおむね190平方キロメートル、人口約５万人となっており、それぞれ本市全体の面積の約25％、人口の約15％を占めております。　しかし、この期間中に、こおりやま広域圏という新しい考え方も出てまいりました。それから、ＪＡも郡山市、田村市、いわき市と拡大いたしました。そういう前提に立ちまして、どういう既にこれまでこの地域にストックがあるのか、そしてこれをどう活用していったらいいのかということで共通認識させていただくために、若干、事実関係長くなりますが、お話をさせていただきます。　先ほど広域圏について申し上げましたが、こおりやま広域連携中枢都市圏を15市町村で形成いたしました。さらに、現在、二本松市の参加に向けて手続を進めているところでございますが、本定例会での議員の皆様のご承認のもと、圏域に二本松市参加となった場合、16市町村での面積は約3,313平方キロメートル、人口は約65万人となる見込みであり、それぞれ本県面積の25％、人口の約34％ほどを占めるものとなります。　本市の果たすべき役割も、既に到来している人口減少、超高齢社会に対し、活力ある地域社会を維持するための拠点であり、中枢中核都市として、また、交易・交通・交信を活性化させます知の結節点として中核市の機能に加え、圏域全体の活性化を担う役割と変化してきているものと受けとめております。　ＪＡの広域合併による再編も進む中、いわき市まで含むＪＡ福島さくらも形成されるなど、県内各ＪＡ組織が新たなエリア展開を図る上で、この地域は中心的な位置を占めるものと認識しております。　官民ともに広域化は現実のものとなっております。　東部地域は福島空港に至近の地域であり、国道49号や磐越自動車道郡山東インターによる広域交通も整備され、鉄道網につきましても、水郡線及び磐越道線が地域を横断し、駅の数も３駅が立地しております。また、近年では、国道288号富久山バイパス及び笹川大善寺線の開通などにより、阿武隈川を渡る橋も16橋が整備され、広域圏内各市町村はもとより、浜通り地区へのアクセスにもすぐれた地域となってきております。　さらに、この地域には、東部ニュータウン、桜ケ丘団地、あぶくま台団地、宮田住宅団地、南小泉ニュータウン、東山ヒルズなど６団地、約１万2,000名の住宅団地により、良好な住環境の整備が図られております。　学校につきましては、日本大学工学部をはじめ、郡山テクノアカデミーや高等学校、各種専門学校が立地する学びの場としての役割も果たしており、若者のまちとしての活気も見られます。　また、大規模商業施設やペップキッズこおりやま、ハローワーク郡山など、住民生活を支える多様な施設も立地しております。加えて、大安場古墳群や東部森林公園、市立美術館や高柴デコ屋敷など、歴史文化や地域資源を活用した観光施設、産業面でも、従業員4,917名の郡山中央工業団地、日本大学内のインキュベーションセンター、さらには廃校を利用した西田町における東京農工大学の研究所設置、新たに教育研修センターを三町目小学校に立地いたしました。それから、大田小学校の株式会社ウェブレッジの拠点の連携など、西田町を中心に新たな学術研究組織もできてまいります。　この地域は、各市町村相互の境界地となるエリアでありまして、まさにこおりやま広域圏全体の中での役割を考えていくべきにきておる次第でございます。県内、先ほど申し上げましたようなストックからいたしまして、16市町村の中でも高い機能、可能性を秘めた地域と認識しております。圏域における生活圏、文化圏及び経済圏にマッチした交流活性化には、今や東部、西部などのバリアは大変低くなったものと認識しております。将来にわたる時代の趨勢を見据えた鳥瞰図的な視点、視野に立ちまして、ＳＤＧｓ未来都市実現に向けた包摂的な取り組みにより、オールこおりやま広域圏での課題解決を基本としてまいります。　こうした考えのもと、以上さまざま申し上げました。既に投資されているストックを活用し、これまで築かれた市政の成果をさらに発展させ、あらゆる地域で未来を担う若者が十分に力を発揮できる機会や場を創出し、市町村の枠にとらわれないボーダーレスな地域振興を進め、市民、企業の皆様とともに地域の発展に寄与してまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　浜津都市整備部長。 ◎浜津佳秀都市整備部長　東部地区の市街化調整区域解除についてでありますが、本市は良好な市街地の形成を図るため、都市計画法第７条の規定に基づき、1970年10月15日に市街化区域及び市街化調整区域を定めており、その後、社会情勢の変化等に対応し、６回の定期見直しのほか、２回の随時見直しによる区域の変更を行ってまいりました。このような中、近年の人口減少や少子高齢化の進行等に伴い、市街化調整区域においても、空き家や空き地、耕作放棄地が増加しておりますが、区域の解除につきましては、市街地の外延化や開発しやすい場所でのスプロール化など課題もあり、現時点では困難であると考えております。　そこで、本市では、市街化調整区域内で一定の要件を満たす地区において、地域コミュニティの維持に必要な新規住民の定住や小中学校、鉄道駅、インターチェンジなど、既存ストックの有効活用を目的に、住民の皆様や事業者等が主体となり、地域の実情に即したまちづくりに活用できるよう、郡山市市街化調整区域地区計画運用指針を本年３月に策定し、現在、９地区で事前相談をいただいているところであります。東部地区の市街化調整区域につきましては、約4,800ヘクタールの面積を有しており、その中には公共公益施設として、小学校６校、中学校３校、鉄道駅１カ所の既存ストックがあることから、これら施設を生かしたまちづくり、さらには地域の発展に向け、地区計画を活用いただけるよう努めてまいります。　今後とも、当指針の活用について、さまざまな機会を捉え広く周知していくとともに、相談者に対して、地区計画がスムーズに策定できるよう丁寧な指導、助言を行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　郡山市東部地区のまちづくりについて、村上晃一議員の再質問を許します。村上晃一議員。　　　　〔４番　村上晃一議員　登台〕 ◆村上晃一議員　当局がことし３月に制定した郡山市市街化調整区域地区計画運用指針の中で、存続ストック有効型の政策策定は、人口増加に期待できるものではありますが、調整区域の住民は、暫定されたことを理解していないように感じられますが、当局として策定後、また策定から半年がたちますが、存続ストック有効活用型の申請率はどのようになっておりますか、見解をお願いします。 ○七海喜久雄議長　村上晃一議員に申し上げますが、今のは再質問に適さないものですから、取り下げていただきたいと思います。　次に、項目２、郡山東部広域農道の歩行者に対する安全確保について、当局の答弁を求めます。若竹建設交通部長。 ◎若竹裕之建設交通部長　郡山東部広域農道の歩行者に対する安全確保についてでありますが、郡山東部広域農道は、福島県が基幹的農道として整備し、その後、県道重複区間等を除く16キロメートルを本市にて引き継ぎを受け管理しているところであり、このうち26％に当たる4.2キロメートルに歩道が設置されております。　議員おただしの区間においては、現在、白岩小学校通学路である白岩町草倉内地内、主要地方道郡山大越線との交差点から北側約50メートル区間の道路の東側に、幅員2.5メートルの歩道を整備しており、既に整備済みの宮城小中学校の通学路区間とあわせて約800メートルにおいて歩道が設置されることになります。　本市における歩道整備の方針につきましては、児童等が安全に安心して通学できる環境確保のため、通学路の整備を重点的に行っているところであり、郡山市通学路交通安全プログラムに基づく国・県・市、警察及び学校関係者など関係機関が連携・協働して実施する合同点検などから、緊急性及び実効性ある通学路を優先して整備に取り組んでおり、既に2012年から2018年度にかけて、要点検箇所642カ所に対して501カ所の対策を実施し、実施率は78％となっております。また、沿道状況などの理由により歩道設置が困難な場合には、側溝のふたがけ、幅広路肩による歩行空間の確保など、地域の実情に応じた対策に取り組んでおります。今後におきましても、安全・安心なまちづくりに資する道路環境の確保に向け、地域住民や関係機関との協働により、適切な道路整備に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　郡山東部広域農道の歩行者に対する安全確保について、村上晃一議員の再質問を許します。村上晃一議員。　　　　〔４番　村上晃一議員　登台〕 ◆村上晃一議員　建設部長さん、ありがとうございます。　東部のほうは、かなり子どもが少子化でありますので、一日も早くガードレールの設置や何をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。そのように早急にやっていただきたく思いますので、見解をお願いします。 ○七海喜久雄議長　当局の答弁を求めます。若竹建設交通部長。 ◎若竹裕之建設交通部長　通学路の道路、歩道の整備につきましては、通学路、先ほども答弁させていただきました通学路を優先して、児童が安心して通学できる環境の確保を最優先に行ってまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　村上晃一議員の再質問を許します。　　　　（「ないです」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　次に、項目３、路線バス運行がされていない地域における交通確保について、当局の答弁を求めます。若竹建設交通部長。 ◎若竹裕之建設交通部長　路線バス運行がされていない地域における交通確保についてでありますが、本市における路線バスの現状につきましては、現状といたしましては平成21年度からの10年間で利用者が約75万人減少、運行に対する市からの補助金額は1.6倍の約6,700万円の増となっております。また、運行する事業者におきましては、全国的な人手不足による運転手の確保や高齢化が深刻であるなど、厳しい状況となっております。さらに、本市人口の８人に１人が75歳以上の高齢者となるなど少子高齢化が進行する中で、高齢者をはじめとした交通弱者へのより身近で効率的な公共交通の確保が喫緊の課題であります。　このような中、本市におきましては、平成28年度に富田・熱海・湖南町において実施した乗合タクシー等の実証実験を踏まえ、本年６月から日和田町全域と熱海町石筵・高玉地区において、路線バス廃止に伴い、自宅から交通結節点までを結ぶ乗合タクシーの試行運行を開始しているところであり、これまでの３カ月間で両地区合計で126人の方々にご利用いただいたところであります。　今後におきましても、高齢者の割合が特に高い市郊外部において、乗合タクシーの拡大を図るとともに、自動運転やＩＣＴを駆使したＭａａＳ（マース）やＵｂｅｒ（ウーバー）等の活用やカーシェアリングなどの新たな手法による公共交通について、学識経験者、関係機関、市民の代表等で構成される郡山総合都市交通戦略協議会において研究を進め、すべての市民の方々が利用しやすい、地域実情に沿った効果的で効率的な公共交通システムの導入を進めてまいります。　以上、答弁といたします。

○七海喜久雄議長　路線バス運行がされていない地域における交通確保について、村上晃一議員の再質問を許します。村上晃一議員。　　　　〔４番　村上晃一議員　登台〕 ◆村上晃一議員　東部のほうでは、高齢者の人たちが、バスが来ないために買い物にも行けない、あと免許を更新をしないでバスを待っているんですが、バスの本数が少ないということで乗合タクシーみたいなものとか、そういうものを郡山市はやっているというようなことを聞きましたが、東部のほうでは、そういうものを走らせているんでしょうか、お伺いします。見解をお伺いします。 ○七海喜久雄議長　若竹建設交通部長。 ◎若竹裕之建設交通部長　先ほどもご答弁申し上げましたけれども、市内全域について、今後、郡山総合都市交通戦略協議会等において乗合タクシーの拡大等も含めながら検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　村上晃一議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　次に、項目４、楽都郡山　音楽都市のあり方について、当局の答弁を求めます。本田文化スポーツ部長。 ◎本田文男文化スポーツ部長　楽都郡山　音楽都市のあり方についてでありますが、本市の音楽関係施設につきましては、2005年度に設置した音楽堂整備検討委員会からの提言を踏まえ、2013年４月には、市民の練習、発表の場となる音楽・文化交流館を全面オープンし、さらに2015年４月には、中央公民館に高性能な音楽設備やスタインウェイ製のピアノを備えた多目的ホールを設置するなど、音楽環境の整備に努めてきたところであります。　こうした中、本市では人口減少、少子高齢化の進展等を踏まえ、既存の公共施設の最適化を図るため、2016年３月に策定した郡山市公共施設等総合管理計画に基づき、現在、建設後35年が経過するけんしん郡山文化センターの長寿命化の検討に着手したところであります。このことから、音楽堂整備につきましては、けんしん郡山文化センターの長寿命化の早期実現が最優先課題であると考えており、施設の改修に当たりましては、市民の皆様のご意見を伺いながら、最適な音楽鑑賞環境の確保に努めてまいります。　なお、現在、こおりやま広域連携中枢都市圏において、音楽施設の相互利用の検討を進めるとともに、中央図書館において、高音質で約200万曲の音楽を聞くことができるナクソス・ミュージック・ライブラリーを整備したところであります。また、次世代移動通信方式のいわゆる５Ｇのサービス開始も間近になるなど、音楽を取り巻く環境が変化していることから、今後におきましては、このような状況を的確に捉え、音楽ホールに限らない鑑賞機会の拡大にも取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　村上晃一議員の再質問を許します。村上晃一議員。　　　　〔４番　村上晃一議員　登台〕 ◆村上晃一議員　それでは、音楽堂はできないということでしょうか、それをお願いいたします。 ○七海喜久雄議長　当局の答弁を求めます。本田文化スポーツ部長。 ◎本田文男文化スポーツ部長　音楽堂整備ということでございますが、新たな音楽堂につきましては、現在も調査研究しているところであります。そういった中で、けんしん郡山文化センターの長寿命化というものが最大の課題であると考えておりますので、まずそこを実現させて、その後、市内の環境、市民の皆様のニーズ等々を踏まえながら、また検討を続けてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　村上晃一議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　次に、項目５、鯉に恋する郡山プロジェクトについて、当局の答弁を求めます。永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長　初めに、鯉に恋する郡山プロジェクトの現状についてでありますが、現在、生産量日本一であります郡山市のコイは、食文化の変化や東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、2012年当時、消費量及び生産量が大きく減少いたしました。このため、本市では、コイの産地として復活を目指すべく、2015年４月に鯉係を創設するとともに、同年11月には復興応援キリン絆プロジェクトの支援も受け、コイの消費拡大と郷土料理としての定着を目的に、鯉に恋する郡山プロジェクトをスタートしたところでございます。この取り組みにより、震災後、480トンまで落ち込んだ生産量は、現在約800トンと、ほぼ震災前の水準まで回復したところでございます。　一方、市内や家庭での消費につきましては、震災前から食生活の変化等により減少傾向にありましたが、本プロジェクトの鯉食キャンペーンの実施にもより、2015年当時３店舗でありましたコイ料理提供店は、昨年度にはスーパー42店舗を含む91店舗まで拡大をいたしました。さらに、震災後途絶えていました学校給食への提供が2017年度から再開されるなど、コイが本市独自の食文化として再認識されつつあり、また2016年２月には、鯉食文化をきっかけとしたハンガリー国との交流が始まるなど、プロジェクトの一定の効果が成果があったものと認識をしております。　次に、今後の取り組みについてでありますが、引き続き市内における消費拡大を図るとともに、気軽に食べられるコイ加工品の試作のほか、流通及び卸事業関係者との意見交換や生産者の高齢化に対応したコイ養殖事業へのＩＯＴ技術の導入など、流通生産体制を強化してまいります。　さらに、世界的に見ましても、ハンガリー国以外の欧州や東南アジアなど、約90カ国でコイが食され、内水面養殖生産量が増加しております。国内におきましては、2014年６月には内水面漁業の振興に関する法律が制定され、内水面水産資源の持続的な利用を確保し、良質なたんぱく源としての食料問題にも取り組むこととされております。　本市には、コイやアユ、猪苗代湖のイワナ、ヤマメなどの内水面水産資源が豊富にありますことから、今後におきましても、全国のコイ産地、消費地、さらには本市が昨年独自に調査したところ、全国にはコイ料理を提供する店舗が少なくとも31都道府県で230以上ありますことから、それらとの連携も図りながら、本プロジェクトを継続発展させ、新たな鯉食文化の定着を図り、全国に向けて鯉のまち郡山市の発信に努めますとともに、将来の食料問題も視野に入れた事業の展開を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　村上晃一議員の再質問を許します。村上晃一議員。　　　　〔４番　村上晃一議員　登台〕 ◆村上晃一議員　コイなんですけれども、私の家族は大好きで食べておりますが、余りコイのことにばかり風評被害は、私、何でこれグリーンカレーって言ったかといいますと、風評被害はコイばかりじゃないと思うんです。ここにあるこおりやまグリーンカレーは、郡山青年会議所の皆さんが私たち農家とともに、米はあさか舞、野菜は東部地区、食肉はうねめ牛となって一体になったものですから、風評被害はコイばかりじゃなくて、このような野菜農家の農家や米農家にもたくさんいっぱいあると思うんです。そして、また、それに対して何の宣伝もしない、６次化もしないという感じで、何でコイばかりあれなのか、そして、コイが何でそんなに消費されていると形上では言っていますけれども、私から見れば一切見られていませんが、当局の見解をお願いいたします。 ○七海喜久雄議長　ちょっと今の再質問は、先ほどの質問と関連していない……　　　　（「なぜ、コイの、コイのあれでしょう」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　いや、風評被害の野菜のほうの関係も出ましたので。 ◆村上晃一議員　コイの先ほど数字をずっと見ていましたが、私から見れば、もっともっと宣伝率が少ないような気がして、消費が全然なっていないんではないかというようなことに感じますが、当局のご意見をお願いします。 ○七海喜久雄議長　当局の答弁を求めます。永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長　コイの消費がまだまだではないかというおただしでございます。確かに、これまでの取り組みによりまして、生産量につきましては、ほぼ震災前の水準まで戻ってまいりました。ただ、やはり地元での消費につきましては、今まで取り組んでまいりました小中学校での給食での再開、あとはいろいろなイベントによりまして、取り扱い店舗３店舗しかなかったものが91店舗まで拡大するなど、いろいろな取り組みをさせていただきましたが、これで十分だという認識ではございません。各家庭での鯉食文化というものが、もっとしっかりと根づいていくように、息の長い、議員おただしのような息の長い取り組みというものが必要だと認識してございますので、今後もしっかりと力を入れて対応してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　村上晃一議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　村上晃一議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　以上で村上晃一議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午前１０時４２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１１時１４分　再開 ○田川正治副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。　質問は順序により岡田哲夫議員の発言を許します。岡田哲夫議員。　　　　〔１７番　岡田哲夫議員　登壇〕 ◆岡田哲夫議員　日本共産党の岡田哲夫です。　２期目第１回目の質問をさせていただきます。　１番、教育費の父母負担軽減について。　経済協力開発機構が９月10日に、2016年の加盟各国の国内総生産に占める教育機関への公的支出の割合を公表しました。日本は2.9％で35カ国中最も低く、３年連続で最下位となりました。公的支出割合のＯＥＣＤ平均は4.0％、最も高いのは6.3％のノルウェーで、5.4％のフィンランド、5.3％のベルギーとアイスランドが続きます。公的支出とは、国と地方自治体の教育予算の合計ですが、この公的支出の少なさが、さまざまな教育問題の根本原因となっています。現在、教育費の父母負担が限界に達している中で、地方教育費の公的支出増の分野で焦点となっているのが学校給食費の無償化であり、大学・専門学校生に対する給付制奨学金制度の創設の問題です。　１、学校給食費無償化について。　学校給食費の無償化は、昨年、市民からの請願が賛成多数で採択となり、これまで何度も一般質問で取り上げられたにもかかわらず、いまだに実現に至っていません。無償化への移行を拒否する市当局の最大の理由は、学校給食法に保護者負担が明記されている点にあります。しかし、学校給食法でも「保護者の負担とする」と書かれているだけであり、「負担としなければならない」とも「負担とするべきである」とも書かれていません。　実際、学校負担金の中で、保護者の最大の負担となっている学校給食費の負担を軽減しようという動きは、今、全国で大きな広がりを見せています。2018年７月に文部科学省が給食に関する実態調査を実施したのは、全国の学校給食費無償化を求める国民世論が背景にあります。調査では、小中学校給食費の完全無料化を実施している自治体は全国で76自治体、4.4％にすぎませんでしたが、この間、福島県においては、無償化に取り組む自治体が急速に拡大しています。現在、県内59市町村のうち、一部補助、半額補助を含めてですが、32の市町村で実施されています。　なぜ、福島県において学校給食費無償化の取り組みが進んでいるのか。東日本大震災と福島第一原発事故の被害を受け、県内人口の減少がとまらない福島県においては、教育費の負担軽減策こそが子育て世代を地域にとどまらせる切り札であることを、特に人口流出の激しい中小自治体は痛感しているからではないでしょうか。郡山市も、長期的に見れば、人口減少が進まざるを得ない状況です。学校給食費無償化は、郡山市の将来を考えた場合、必要な施策ではないでしょうか。そこで、次の点について当局の見解を伺います。　（１）学校給食法に保護者負担が明記されているからという見解は、無償化に踏み出さない理由にはならないと思いますが、いかがでしょうか。　（２）他県と比較して、福島県で学校給食費無償化に取り組む自治体がふえている理由は何だと思われるのか、当局の見解を伺います。　（３）人口減少という郡山市の将来を考えた場合、教育費の負担軽減策こそ最優先すべき施策と考えますが、いかがでしょうか。　（４）学校給食費無償化の実施を前提として、補助のあり方の検討を開始すべきと考えますが、いかがでしょうか。　２、大学・専門学校生への給付型奨学金制度創設について。　日本共産党郡山市議団は、これまで大学・専門学校生への給付型奨学金制度の創設についても要求してきました。当局の答弁は、郡山市は高校生向けの給付型奨学金制度を持っている。大学・専門学校生の奨学金制度は、国が今、改善の取り組みを行っているので、その推移を見守りたいというものでした。残念ながら、今の大学・専門学校生の実態について認識が弱いのではないかと言わざるを得ません。　学生たちがつくる高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥという組織があり、昨年９月から学費・奨学金に関する実態調査を実施しています。実態調査アンケートは2,000人を超えて集まっており、昨年末に中間結果1,400人分をまとめました。　中間結果を見ると、仕送りや小遣いをもらっていない学生は34.5％、９割を超える学生がアルバイトをしています。アルバイトのために睡眠時間が削られる学生は57.4％、学習時間が削られる学生は55.9％。今の大学は授業への出席や評価が厳しく、出される課題の量もすごく多い。それらをこなしながら日々生活するだけで精いっぱい。アルバイト収入を生活費に充てる学生は、世帯収入1,000万円以上でも約５割に上っています。バイトをしないと生活費が足りないが、バイトをすると時間がとられ授業準備ができない（世帯収入600万円から800万円の学生）など、切実な実態がわかります。　もう一つ事例を挙げます。都内の私立大学に通うＭ子さん３年生の場合、共働きの両親の年収は約700万円、年間100万円を超える学費だけ支援を受けています。Ｍ子さんの１カ月の生活費は約10万円、月８万円の奨学金と週二、三回のアルバイトで得る２万円です。生活費は家賃と光熱費で半分以上がなくなります。食事は昼と夜だけ、390円の学食とインスタントラーメンが中心で、１日の食費は500円程度。服を買う余裕はなく、中学生のころ買ったものを今も着ています。ゼミの飲み会など、お金がないので参加できません。限界まで切り詰めているものの毎月赤字で、帰省した際に親に工面してもらっています。奨学金を４年間借りれば、返済額は500万円を超えます。読んでいると、泣けてくるような実態です。なぜ、このような状況になっているのでしょうか。　現在、大学の初年度納付金の平均額は、国立大で82万円、私立大で133万円です。授業料だけで見ても、1990年の国立34万円、私立62万円から2017年、国立54万円と1.6倍に、私立90万円と1.45倍になっています。一方、首都圏の私立大学に通う学生への毎月の仕送り額は、2018年度８万3,100円、ピーク時の1994年に比べれば４万円超も減っており、家賃を除いた一日当たりの生活費は677円にすぎません。　安倍政権の進める大学無償化の効果も極めて限定的です。学費支援の対象は、全学生約350万人中、所得の低い世帯約42万人、学生全体の１割強にしかなりません。この状態を根本的に改善するには、大学授業料を引き下げることが一番の方法ですが、その間、地方自治体として指をくわえて見ているわけにはいきません。そこで、次の点について当局の見解を伺います。　（１）学費・奨学金に関する実態調査の結果を見ると、経済的な問題を抱える学生が多く、郡山市出身の子どもたちが、県内でまたは県外で学業中心の学生時代を送るためには、給付型奨学金を創設し、郡山市出身の子どもたちの学びを支援していくことが必要ではないでしょうか。　（２）困難な大学生活を、郡山市の奨学金を受けて乗り切ることができたという経験は、卒業後、郡山市に戻る大きな動機となる可能性があります。大学・専門学校生への奨学金支給は、学生個人の利益となるのにとどまらず、長い目で見れば、郡山市の発展に貢献するものと思いますが、いかがでしょうか。　２番、職員数増と会計年度任用職員制度、マイナンバーカード取得について。　１、職員数増について。　ことし３月定例会で私が行った代表質問の中で、職員数増に関して、当時の佐藤総務部長は、本市職員の数は、条例上の定数に対して実際の職員数は450名ほど少ない。それは集中改革プランに基づく業務改善や民間委託、指定管理者制度の導入などの成果だ。また、職員配置については、各部局長や所属長からヒアリングを通して、必要に応じ任期付職員制度も活用しながら、市民サービスの低下を招かないよう、全体の配置計画の中で総合的に判断していると述べました。結局、仕事の合理化・機械化と民間や指定管理者への移行により、職員の仕事量は減少しているのだから、職員数は少なくなっても不都合はないということだと理解しましたが、現実はそう単純ではないのではないでしょうか。　この間、ある行政センターの所長から、職員が少なくて困っているという話を聞きました。副所長や所長が窓口対応や電話対応に追われる事態が生まれています。このような状況が複数の行政センターで起きています。職員数削減を進め過ぎた結果だと言えるのではないでしょうか。市職員の仕事の多くは一般市民が相手ですから、生身の職員が応対し、来所した市民が何を求めているのか判断し、適切な解決策を示すことが欠かせないことだと思います。ＡＩやパソコンだけでは対応できない場面がたくさんあるのではないでしょうか。そこで、次の点について当局の見解を伺います。　職員不足の問題は、事例として挙げた行政センターに限らず、市全体の問題と言えるのではないでしょうか。この職員不足の問題を解決するため、また、市民サービスの向上の観点からも、職員数増が必要と思いますが、当局の見解をお伺いします。　２、会計年度任用職員について。　2020年４月から、現行の臨時職員、嘱託職員に対して実施される会計年度任用職員制度について、職員団体や臨時職員、嘱託職員などから不安と不満の声が出されています。新制度に移行する場合、該当者から十分に意見を聞いて不利益が生じないようにすることは、使用者として当然の責務です。まして、新制度導入のための地方自治法、地方公務員法の改正に当たって、衆参両院で、移行に当たって不利益が生じることなく、適正な勤務条件の確保が行われるようとの附帯決議がなされたこと、政府答弁の中で、不利益変更ができる限り起こらないような形で、私ども条件をしてまいりたいと考えておりますと総務省公務員部長が述べていることは重要です。職員団体が指摘している新制度の問題点について、事実を確認するとともに、現行制度を下回る内容があれば再検討する必要があることを指摘したいと思います。　職員団体が指摘する問題点は、以下の４点です。①初任給が現行水準より引き下げとなる。②給料の上限額が設けられる。③３年で雇用終了、再公募とされる。④国基準を前提にして、現行休暇制度が改悪される。職員団体が要望していることは、現行水準を引き下げるなということであり、臨時職員、嘱託職員が現在果たしている役割の重要性を考えれば、当然の要求です。そこで、以下の点について当局の見解を伺います。　（１）①から④の指摘の当否と、それに対する見解についてお伺いします。　（２）市当局の素案のもとになっている総務省の事務処理マニュアルは、衆参両院の附帯決議や政府答弁より強制力があると考えるのか、当局の見解をお伺いします。　（３）制度移行に当たって不利益が起こらないようにするのは、制度変更時の常識であり、これに従い素案を再検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。　（４）実施する場合、少なくとも任用形態が変更となる当事者に対し、十分な説明と納得を得ることが必要と考えますが、当局の見解を伺います。　３、地方公務員に対するマイナンバーカード取得問題について。　ことし６月開催されたデジタル・ガバメント閣僚会議で、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針が決定され、その中で、「国家公務員及び地方公務員等については、本年度内に、マイナンバーカードの一斉取得を推進する」ことが掲げられました。さらに、６月28日、総務省は「地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進について（依頼）」を各都道府県等に通知しました。それによると、共済組合を通じ、それぞれの氏名、住所等が印字された交付申請書を一斉配布、記入の上、職場単位でまとめて郵送する。また、今後３回、組合員の被扶養者を含めた申請、取得状況の調査を行うとしています。　日本共産党は、マイナンバー制度について、国が一人ひとりの個人情報を集中管理できる問題、カードの紛失などによる個人のプライバシー漏えいが犯罪などに利用される危険性を指摘し、導入そのものに反対してきました。今回の総務省の通知は、職場集約やしつこいほどの調査実施による実質的な強制と言えるもので許せるものではありませんが、それでも、カード取得に法的義務づけはなく、個人の選択に任されるものであることを政府も認めています。そこで、次の点について当局の見解を伺います。　（１）公務員であっても、マイナンバーカードの取得は義務ではなく、個人の選択の自由が保障されることを職員に明確に説明することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。　（２）今後３回行われる調査の実施において、職員に強制にならないようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。　３番、就労継続支援Ｂ型（Ｂ型事業所）の給付費問題について。　障がい者の働く場の確保という点で、就労継続支援Ｂ型（以後、Ｂ型事業所）は大きな役割を果たしています。Ａ型事業所（最低賃金を保証）と比べて、障がいの重い利用者が多いＢ型事業所は、多くの場合、経営上の困難を抱えています。さらに、平均工賃の多寡によって給付費（サービス費）が決定する現行制度になって、平均工賃を上げる圧力が強まり、Ｂ型事業所の運営にも新たな問題が発生しています。　１カ月の工賃が１万円にも満たないなんてありえないのではないかと考えられがちですが、実際には、平均で１万円に到達することができない事業所も少なからず存在します。目標の平均工賃を達成するために、指導員の職員が休日出勤してノルマをこなしたり、障がいの重い利用者が肩身の狭い立場に追い込まれ事業所を去ることになったり、ついには、作業収入を上げるために高額な機械を購入し新たな事業を始めたりと、目標工賃の達成が大きな負担となっている事例が多いのです。そこで、以下の点について当局の見解を伺います。　１、平均工賃の多寡により事業所への給付費（サービス費）が決定する仕組みは、特に障がいの程度の重い利用者が多い事業所にとっては問題があると考えますが、当局の見解をお伺いします。　２、現行制度では、目標工賃の達成のため、事業所や利用者にさまざまな問題や負担が発生していますが、これらを解決するためには、工賃が低くとも事業所の経営が成り立つよう市が支援する必要があると考えますが、当局の見解をお伺いします。　以上で１回目の質問を終了します。 ○田川正治副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　岡田哲夫議員の項目２、職員数増と会計年度任用職員制度、マイナンバーカード取得についてのご質問のうち、職員数増についてお答え申し上げます。　職員数の管理につきましては、地方自治法第２条第14項に規定する「最少の経費で最大の効果」との原則を踏まえ、これまで業務の見直しや民間委託、指定管理者制度の導入など、効率的、効果的な行政運営に積極的に取り組むとともに、社会情勢の変化や将来の行政課題に的確に対応するため、重点的かつ弾力的な配置を行うなど、適正な管理に努めております。　本市の職員数は、10年前の2009年４月１日現在で2,084人でありましたが、退職者数や業務量の変動等に伴う増減を経て、本年４月１日現在では79人少ない2,005人となっております。この間、住民基本台帳に基づく15歳から64歳までのいわゆる生産年齢人口も、2009年１月１日現在の22万263人から20万331人へ１万9,932人減少しており、同人口に占める市職員の割合は、職員数が減少している中においても、0.95％から1.0％へ増加している状況にあります。　給与水準につきましても、地方公務員法第14条第１項に定める情勢適応の原則及び第24条第２項に定める均衡の原則に基づき適正化を進め、2018年のラスパイレス指数は、10年前の2009年より1.1低い101.3となっております。なお、このラスパイレス指数は、2018年は中核市54市中12位でございまして、2009年は中核市41市中３位でございましたので、総体的にラスパイレス指数は低くなっております。　生産年齢人口が減少する中にあっては、将来の地方自治体職員数は、民間の雇用に悪影響を及ぼすことのないように努めなければならないわけでございますが、こうした中において、良好な市民サービスを維持するためには、ＩＣＴフル活用による一層の行政運営の効率化と働き方改革の推進が強く求められております。　本市においては、現在、事務事業の効率的かつ効果的な推進を図るため、2014年度から全職員が「こおりやま☆カイゼン運動」に取り組み、これまで809件のカイゼン事例により、延べ9,103時間の削減を図ったほか、電子入札やＲＰＡの導入、ペーパーレス化、ネット会議の開催など、ＩＣＴの積極的な活用等を通じまして業務量の削減に努めております。　また、本年４月から、いわゆる働き方改革推進法の施行を受け、国に準じ導入しました時間外勤務の上限規制等により、選挙応援事務を除き、４月から６月までの職員の時間外勤務総時間数は、前年度比8,208時間、約10％の減となっております。　さらに、所属長ヒアリングを通しまして、業務量や超過勤務の状況、職員の健康状態等を多角的に確認した上で、業務量に応じた弾力的な人事配置を図る観点から、今月１日付で人事異動を行い、円滑な業務遂行体制の構築を図っているところであります。　今後におきましても、人口減少社会の到来により、さまざまな行政課題が顕在化する中、ＳＤＧｓのスローガンであります「誰一人取り残さない社会」の実現に向け、引き続き少数精鋭による能率的な行政運営を念頭に、進化するデジタル技術を積極的に活用し、市民生活に貢献するＤＸを積極的に推進するとともに、業務量に応じた適材適所の人事配置とワーク・フォー・ライフ、ワーク・フォー・バランスを加速させ、働き方改革を一層進め、職員総活躍により、さらなる市民サービスの向上を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　初めに、会計年度任用職員についてのうち、職員団体が指摘する問題点についてでありますが、臨時・嘱託職員は、2017年５月17日に公布された地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、来年４月から会計年度任用職員へ移行することから、本市においても、現在、国から示された会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルに基づき、給与をはじめ勤務条件を整理しているところであります。　本市の臨時職員や嘱託職員の勤務条件は、これまで正規職員の給与改定や初任給の引き上げにあわせて賃金水準の引き上げを行い、特に嘱託職員については、報酬等に年齢加算等の加算給を設けるとともに、各種休暇制度を拡充し勤務条件の改善を図ってきたことにより、国や他市の勤務条件と比較して高い水準にあると認識しております。こうしたことから、国が示す事務処理マニュアルに基づく勤務条件とした場合には、初任給格付が現行水準を下回るとともに、報酬等の上限が定められ、公募によらず能力実証により再度の任用ができるのは原則２回まで、休暇のうち一部においては現行を下回ることとなる見込みであります。　本市におきましては、制度移行に伴う勤務条件の整理に当たり、事務処理マニュアルを基本としながら現行の勤務条件も踏まえつつ、国・県・他市との均衡にも配慮し、業務内容に応じて適正な勤務条件の確保に努めてまいります。　次に、総務省の事務処理マニュアルについてでありますが、本マニュアルは、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に当たり、改正後の地方公務員法の規定による地方公務員の任用、服務その他の人事行政に関する制度及び改正後の地方自治法の規定による給与に関する制度の適正かつ円滑な実施を確保するため、地方公務員法第59条、地方自治法第245条の４及び改正地方公務員法附則第２条の規定により、当該準備及び措置に係る技術的な助言として、平成29年８月23日及び平成30年10月18日に総務省自治行政局公務員部長通知により示されたものであります。事務処理マニュアルは、会計年度任用職員制度を構築するに当たり、各地方公共団体において統一的な取り扱いを図り、臨時・非常勤職員制度の適切な運用を確保するため定められたものと認識しており、本市におきましても、改正法の趣旨を踏まえるとともに、衆参両院の附帯決議や政府答弁を念頭に、事務処理マニュアルを基本としながら、現行の勤務条件等も考慮して制度構築を進めてまいります。　次に、素案の再検討についてでありますが、現在、国から示された事務処理マニュアルに基づき、会計年度任用職員制度移行に向け、勤務条件を整理しているところであります。　勤務条件の整理に当たりましては、改正法の趣旨に鑑み、事務処理マニュアルを基本に、地方公務員法第24条の規定に基づく均衡の原則を踏まえ、福島県及び他市の状況を考慮する必要があると認識しており、引き続き情報収集に努めてまいる考えであります。さらに、現在の給与水準を一定期間保障するなど、在職している臨時職員や嘱託職員にできるだけ不利益が生じない経過措置を設けることについて検討しているところであり、先般、現段階における制度概要や今後のスケジュール等について、職員団体や各所属長を通じて臨時・嘱託職員へ周知したところであります。今後におきましても、県や他市の状況を踏まえて検討を進め、適正な勤務条件の確保に努めてまいります。　次に、実施に当たっての当事者への対応についてでありますが、本市の臨時・嘱託職員は、本年４月１日現在で約1,200人が在職しており、これら臨時・嘱託職員に加え、語学指導等外国人やスクールソーシャルワーカー、社会教育指導員等の職にある者が、会計年度任用職員制度への移行対象者と認識しております。　制度移行に当たりましては、移行対象者への十分な制度説明が重要でありますことから、令和元年８月１日現在で在職している移行対象者全員に各所属長を通じて、現段階における制度概要や今後のスケジュール等について周知を図ったところであります。今後につきましても、移行対象者に対しては、制度への理解を深めたいただくとともに、本人の意向確認を丁寧に行い、より詳細な制度概要や勤務条件に係る説明の機会を設けるなど、制度移行が円滑に進捗するよう努めてまいります。　次に、地方公務員に対するマイナンバーカード取得問題についてのうち、職員への説明についてでありますが、地方公務員等のマイナンバーカード取得については、本年６月21日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2019において、本年５月22日に公布された医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、令和３年３月から本格実施されるマイナンバーカードの健康保険証利用を着実に進めるため、地方公共団体及び地方公務員共済組合の取り組みについて、本年度中の取得を推進することとされております。　これらを踏まえ、本年６月28日付で総務省自治行政局公務員部福利課長から、地方自治法第245条の４第１項に基づく技術的助言として、地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得推進の依頼及び現在の同カードの申請・取得状況の把握に関する照会があり、本市におきましては、７月30日に各所属長を通して職員に周知を図ったところであります。この際、添付した国からの文書には、マイナンバーカード取得は勧奨であることが明記されているところであります。　マイナンバーカードの普及は、国が目指す世界最先端デジタル国家の創造に向けた取り組みの一つであり、行政手続に係る時間、手間、コストを削減・軽減することが可能となることに加え、身分証明書としての使用やコンビニエンスストアでの各種証明書の取得なども可能となるメリットもあることから、職員の理解を得ながら取得勧奨を進めてまいります。　次に、調査実施時の対応についてでありますが、国においては、今後、10月末時点、12月末時点、３月末時点の状況を調査することとしておりますが、これらの調査につきましても、国の技術的助言である地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進についてに基づき、職員の理解を得ながら、カード取得の勧奨及び申請・取得状況等の調査を行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　職員数増と会計年度任用職員制度、マイナンバーカード取得について、岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。　　　　〔１７番　岡田哲夫議員　登台〕 ◆岡田哲夫議員　まず、職員数増についてですが、私は、ＩＣＴ活用やデジタル技術の活用ということで、職員の働き方改革を推進するということを否定しているわけではありません。それをやったとしても、やはり人間、職員が直接対応するという部分は、行政の仕事の役割として基本的に残ってくるものだと思っています。例えば、ここに書いてある行政センターの部分のこととか、あと今、自然災害の部分で相当テレビで報道されていますが、あそこでもＩＣＴとかデジタル技術というのは、直接的には役立たない部分が実際の対応では出てくるわけです。　人が多くいないと市民に対応できない、こんな状況に対応できないということは当然あるわけですから、そこに書いてあるように、450名も定員より少なくなっている状況を、やはりもう一度見直す必要があるのではないかということなんです。今回のような状況に対応するためには、一定程度、余裕人員みたいな形をとっておかないと、この行政センターの配置の問題でも、あと自然災害の問題でも問題が出てくるだろうと思いますので、もう一度、そういう観点から職員数増についてお考えを聞きたいと思います。　あと、会計年度任用職員制度についてですが、私が申し上げた１から４の部分は、大体指摘のとおりだと伺いました。　総務省の事務処理マニュアルというのが基本であって、衆参両院での附帯決議や政府答弁、つまり今の状況よりも臨時職員の状況は悪化させないという文言というのは、二次的な感じで受け取って判断していくという感じで受け取ったわけですが、私はどう考えても、一省庁の事務処理マニュアルよりも国会の附帯決議や政府答弁のほうが重きはあると思うんです。ですから、臨時職員の状況を悪くするような取り扱いを平気で行っていくというのは、もう一度再検討をお願いしたいと思います。答弁をお願いします。 ○田川正治副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答え申し上げます。　ＤＸ、国を挙げてでございますが、考え方は具体例で申しますとキャッシュレス、ペーパーレス、カウンターレス、ファイルレス、そして会議レスということが、５Ｇになりますとますます可能になるわけでございます。何よりもクイックレスポンスが大事でございます。　福祉面のサービスでも、なるべく市役所までおいでいただかなくて済むようにするというようなことが大事でございます。それによって何が可能、何を目指しているかといったら、アウトリーチでありませんけれども、さまざまな福祉面でも、こちらから出向いて直接お話を伺う機会をよりふやしていくということでございます。　それから、非常時につきまして、もう既に除雪については、民間の企業の皆様と除雪にて事前協定を結んでおりまして、そして民間でできることは民間でということの態勢に努めております。これから日常のいろいろな事項につきましても、郡山市内にすぐれた土木建築の企業はたくさんありますので、そちらの皆さんと事前協定を結んで、できるだけ市の職員は、言ってみれば現場代理人としてお伺いするという形にしまして、そして、より平時においてはアウトリーチが、また災害時においても、さまざまな民間企業との協定に基づいて全力で取り組んでまいると、これがこれから郡山市に限らず、全市町村の目指すべき方向ではないかと、その中で、15市町村、16市町村の中でも、お互いに協力し合っていくことになると思いますけれども、そのときに郡山市がおくれをとらないようにということも、我々これから視野に入れなければならない課題と認識しております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　再質問にお答えいたします。　会計年度任用職員制度についての再質問でございますけれども、会計年度任用職員につきましては、地方公務員法第24条にございます均衡の原則、こちらが適用されることとなります。これにつきましては、給与とか勤務条件等については国、あとはほかの地方公共団体との権衡を図るべきというような内容でございますけれども、これらの原則もありますので、国会における附帯決議、政府答弁の趣旨を踏まえつつ、均衡の原則に基づきまして適正に対応してまいりたいと思います。　なお、現在在職している皆様につきましては、できるだけ不利益が、影響が生じないような形で経過措置の検討を、一定期間の経過措置でございますが、現在検討を行っているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田川正治副議長　次に、項目１、教育費の父母負担軽減について、当局の答弁を求めます。早崎学校教育部長。 ◎早崎保夫学校教育部長　初めに、学校給食費無償化へ移行しない理由についてでありますが、学校給食法（昭和29年法律第160号）第11条により、保護者負担が明記されておりますが、昭和29年９月28日付発出された学校給食法並びに同法施行令等の施行についての通知により、児童の給食費の一部を補助するような場合を禁止するものではないと示されていることから、本市では、学校給食法第11条をもって無償化を実施しないと解釈をしているわけではありません。　次に、福島県内における学校給食費無償化の取り組みについてでありますが、無償化した理由は各自治体によりさまざまでありますが、平成29年度に文部科学省が実施した学校給食費の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況の調査結果によると、無償化を開始した例として、食育の推進、人材育成、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援、少子化対策、定住・転入の促進、地域創生等が挙げられております。　次に、給食費の負担軽減策についてでありますが、内閣府の令和元年版少子化社会対策白書によると、少子化の対策として、子育て支援、結婚・出産ができる環境整備、男女の働き方改革の推進などが報告されております。同白書の中では、子育て支援の対策として、教育費の負担軽減が挙げられていることから、教育費の負担軽減は少子化対策の施策の一つとして認識しております。また、少子化対策には、労働者の賃金を含めた労働条件も大切な視点の一つであることから、本市及び関係機関において、郡山商工会議所や福島県中部経営者協会等に魅力ある職場づくりの推進と正社員雇用の拡大、処遇の改善による賃金の拡大等を働きかけていると承知しております。　次に、学校給食費無償化実施に向けた補助のあり方の検討についてでありますが、令和元年度における１食当たりの食材費の平均額は、小学校で304円、中学校で354円であり、年間給食費を180日で試算しますと、約14億2,300万円であります。これらの経費を市が負担した場合、毎年多額になり、市の財政運営及び将来における安定的な学校給食運営に支障を来すことが懸念されることから、今後におきましても、これまでどおり、経済的に困窮している家庭については就学援助制度により給食費全額を補助することとしており、今後の補助のあり方の検討につきましては、現段階では考えておりません。　次に、郡山市出身の子どもたちに対する郡山市としての支援についてでありますが、国は令和元年５月17日に、大学等における修学の支援に関する法律を公布し、授業料等減免制度の創設と給付型奨学金の支出の拡充を図るなど、国の支援策も拡充されてきております。学費等の大学に係る経費は高校に比べて多額であり、大学生向けの経済的支援については、今後も国が中心となり民間の協力も得ながら、その充実に努めていくことが望ましいと考えております。　次に、大学生、専門学校生への奨学金支給の効果についてでありますが、本市の高校生への給付型奨学金制度は、経済的理由による修学が困難な生徒を支援するものであります。この奨学金を受給した生徒の中には、「私は奨学金のおかげで有意義な高校生活を送ることができました。将来、自分が支援する側になりたいと思います」という感想を持つ生徒もいることから、社会人としての自立を促し、長い目で見れば社会全体にとって有益な制度であり、広く社会の安定や発展に寄与するものであると認識しております。大学生、専門学校生への給付型奨学金制度においても、奨学金支給の効果が最大限生かせるよう、国において、その充実が図られるよう取り組むべきものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。　　　　〔１７番　岡田哲夫議員　登台〕 ◆岡田哲夫議員　学校給食費無償化についてですが、福島県において過半数の自治体が実施していると。質問の２で言ったのは、福島県でなぜそんなに学校給食費無償化の取り組みが進んでいるのかという部分なんです。だから、一般的にこういう理由で学校給食費無償化が進むということではなくて、特にこの福島県において、どうしてこうなっているのかということについて、もう一度お願いしたいと思います。　あと、補助のあり方という部分ですが、全額補助しろとはここでは言っていないんです。学校給食費無償化の実施を前提として、補助のあり方の検討というのは、例えば半額負担とか一部負担とか、そういったことの検討さえできないのかという意味の質問です。そのことについてお答え願いたいと思います。　あと、大学・専門学校生に対する奨学金の支給の問題ですが、質問の中で申し上げたように、本当に厳しい実態が、特に私ら大学時代を経験していますが、それよりももっと厳しい状況が今、広がっているわけです。ですから、授業料や生活費、そこに対する支援というのは、私は今、絶対必要な状況にあると思っています。国が大体、大学の授業料を引き下げるという方向にまだいっていませんので、この状況がずっと続く可能性があるわけです。だから、その中でやはり郡山市、福島県でもいいですが、市でもって大学生、専門学校生への奨学金を何とか創設して、この状況の子どもたちを支援していくという立場に立てないものか、もう一度、学生の実態を頭に入れながら答弁をお願いしたいと思います。 ○田川正治副議長　当局の答弁を求めます。早崎学校教育部長。 ◎早崎保夫学校教育部長　再質問にお答えいたします。　３点であったと思いますが、まず１点目、福島県の他の市町村、過半数の市町村が一部負担を含め給食費の補助に踏み切っている、その理由についてということでございましたが、先ほどもご答弁申し上げましたが、それぞれの各自治体の事情というものがあると思っております。財政的な裏づけがあったり、そういったその他もろもろの件でございます。　ですから、一般論として申し上げましたが、恐らくこの32市町村の自治体は、このいずれかに当たっているのではないかなと、こう思ってございます。食育の推進、人材の育成、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援、少子化対策、また定住・転入の促進、そういったものを理由として行われているんだと認識しているところであります。　２点目、検討について、全額補助ではなくて一部補助を含めての検討もというおただしであったと思いますが、給食費が32市町村というお話でしたが、対象となっている児童生徒数をちょっと考えてみますと、実は32市町村、市町村の数では過半数を超えてはいるんですが、人数的にいくと、郡山市の児童生徒数よりは少ない人数が一部負担等々を含めて補助されているということなんです、現実的には。　我々としては、限られた教育予算の中で教育の充実、さらに経済的に就学困難な児童生徒へのそういった支援をきちんとバランスよく行うために、例えば給食費については、食材費、先ほど保護者に負担いただいているんで14億数千万円と申し上げましたが、約12％の児童生徒が就学援助を受けており、昨年度ベースでも、実は14億円の食材費のうち１億5,000万円強については、本市一般予算の中で負担をしているということなんです。ですから、この支援については、やはり真に必要なところが過不足ないようにという形の考え方で、給食費については一部、全体に対して一部というのは、今、検討は今の段階では考えていないという答弁をさせていただいたということになります。　３点目、大学生、専門学校生の現状を認識して答弁をしてほしいということでした。　岡田議員が出していただいたアンケート調査、全国350万人強の学生の中のわずか1,400人のアンケート調査とはいえ、ＳＤＧｓの理念に基づけば、やはり軽々に無視することはできない問題だとは認識してございます。　ただ、本市といたしましては、大学生の進学率、それから高校への進学率等々考えますと、高校への進学率ほぼ100％近く、全国の96％強の子どもたちが高校へ進学している中で、やはり高校生への支援をきちんとしておく、そこで過不足を生じないようにということが大事だと考えているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田川正治副議長　次に、項目３、就労継続支援Ｂ型（Ｂ型事業所）の給付費問題について、当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長　初めに、給付費決定の仕組みについてでありますが、就労継続支援Ｂ型については、比較できる最新のデータとなりますが、平成29年度において、市内29事業所、総定員数669名で、平均工賃月額は１万2,997円であり、福島県の１万4,602円、全国の１万5,603円を下回っております。　このような中、平成30年度の報酬改定において、障がい者がその適正に応じて能力を十分に発揮し、地域で自立した生活を実現することができるよう、工賃の水準向上に必要な支援を行うことが重要であることから、平均工賃月額に応じた基本報酬が設定され、障がいの程度が重い利用者が多い事業所や、他の障がい福祉サービスとあわせて利用している利用者等の工賃の算定において、事業所の努力では利用者の利用日数をふやすことが困難な場合の特例も設けられたところであります。この報酬改定は、工賃が高いほど利用者の自立した地域生活につながることや、事業所において生産活動の支援に労力を要すると考えられることから、高い報酬設定とするなどめり張りをつけたものであると認識しております。　次に、市としての支援についてでありますが、就労継続支援Ｂ型は障がいの程度等により作業能率にばらつきがあることから、利用者の工賃向上のためには、利用者の生産活動に係る知識及び能力の向上・維持を図りながら、生産・作業効率の向上に努めることが重要であります。　このため、本市では現在、社会福祉法人郡山市社会福祉事業団に障がい者授産支援事業を委託し、各事業所への技術指導や助言を行っております。また、昨年度から、郡山市障がい者自立支援協議会就労部会と連携し、複数の事業所での分業による畳のへりを活用したペンケースの協同製作など、就労継続支援Ｂ型における工賃向上、受注機会の拡大を図るための支援に努めているところであります。　さらに、本年度においては、農福連携において農林部と連携を図りながら、障がい者の就労支援や農業者とのマッチングに向けた体制の構築、指導者の育成などの新たな取り組みを進めているところであります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。　　　　〔１７番　岡田哲夫議員　登台〕 ◆岡田哲夫議員　給付費決定の仕組みということで、確かに障がいの程度が軽くて、月１万円以上の工賃は割と楽に保障することができるという事業所もＢ型作業所においてもあるわけです。でも、重い障がいを持った子どもが入ってくる事業所で、その子どもたちというか、その方たちをのけものにしないで一緒に作業してやっていける状況を考えた場合には、ここに質問に書いたように、事業所の負担になる部分がすごく多いということが問題なんです。だから、作業所の指導員が、入所されている障がい者のかわりで仕事をこなしたり、重い障がい者が結局は去っていかなくてはいけないような状況を放置していいのかということなんです。　重い障がいを持っていても、できる作業というのはあるんです。それが十分できるような事業所、作業所にしていくことが私は必要だと思うんです。だから、そういった観点で、この仕組みそのものが、障がいの程度の重い利用者が多い事業所にとってはふさわしくないと思うんですが、もう一度その点についてお答えを願いたいと思います。 ○田川正治副議長　当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長　再質問にお答えいたします。　障がいの重い方の対応等に対しての再質問でございますが、先ほどご答弁申し上げたとおり、就労継続支援Ｂ型におきましても、やはり利用者の方の障がいの特性を生かした、それを踏まえた工夫を行いながら、能力を十分に発揮できるような適切かつ効率的な作業を指導して、工賃の向上に努めるということが必要と考えてございます。　今回の報酬改定におきましては、そういう観点から、事業所における生産活動や作業効率の向上を目指したものと認識してございます。したがいまして、作業を障がいの程度に応じました利用者の工賃の向上の支援に引き続き努めてまいりたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田川正治副議長　以上で岡田哲夫議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後零時１２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時１４分　再開 ○田川正治副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、福田文子議員の発言を許します。福田文子議員。　　　　〔１１番　福田文子議員　登台〕 ◆福田文子議員　私は幼稚園教諭としてスタートし、保育士、学童保育、障がい児保育に携わってまいりました。子どもは大人を小さくした存在ではなく、国の宝であり、いつまでも絶えることのない夫婦、家庭、国の特別な生命力があります。　しかし、その子どもたちを守るべき大人、社会に変化が起きてきているように思います。愛される一人ひとりを両親、祖父母はじめ、保育、教育、介護の立場から、虐待のない、見過ごさないまちをつくりたいと議員のスタートラインに着くことができました。　地域、党や男女を超え、よりスピーディーに郡山の女性の元気を願うとともに、「もう許してください」と命をなくした本当に頑張っている人たちが疲れ過ぎないために何から始めればよいのか、方向性が見出せればと思っております。　郡山市まちづくり基本指針「あすまちこおりやま」の大綱Ⅲ「学び育む子どもたちの未来」の中では、「人と人とがつながり、みんなで子どもたちを育むまち」を分野別将来構想に掲げています。この構想を実現するために、「地域社会全体が安全・安心な環境や子育てにかかわれること」や「子育て世代の仕事や収入が安定し、安心して結婚、出産できる」ように各種施策を展開されています。　しかしながら、私は、市民の皆さんが仕事、生活、スポーツ、勉強に追われ、人と人とのコミュニケーションの場が減っていると感じています。また、時間に追われる生活の中で、忙しさを理由に子どもたちのＳＯＳに気づかないことが多いと感じ、気づいても、気づかないふりをする風潮はないでしょうか。　そこで、子どもたちは地域社会全体の中で声をかけ、目を配り、育てていく存在だと思います。そのために顔見知りの存在が大切で、特に町内会の役割は大きいと感じています。そこで、現在の町内会の加入率は全体でどのぐらいなのかお伺いいたします。 ○田川正治副議長　佐久間市民部長。 ◎佐久間信博市民部長　町内会の加入率につきましては、ことし６月１日現在62.8％であり、14万2,554世帯のうち８万9,514世帯に加入していただいております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　福田文子議員。　　　　〔１１番　福田文子議員　登台〕 ◆福田文子議員　ありがとうございます。　次の質問をいたします。　町内会が子どもたちとかかわる活動について、どのようなことを行っているのかお伺いいたします。 ○田川正治副議長　佐久間市民部長。 ◎佐久間信博市民部長　町内会が子どもたちとかかわる活動につきましては、2017年度、2018年度に開催した町内会長等と市長との懇談会における事例によりますと、お祭りやスポーツ大会など地域との触れ合いの場を提供し、子どもたちと地域の親睦を図る活動や登下校時の見守りなどを行う子どもの安全を守る活動、古紙や瓶、缶などの資源物を回収する環境保全活動、さらに子どもたちが高齢者、障がい者施設等を訪問し、奉仕活動を行う思いやりの心を育む活動などが上げられており、これらのほかにも子供会など各種団体と連携した活動に取り組んでいただいております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　福田文子議員。　　　　〔１１番　福田文子議員　登台〕 ◆福田文子議員　では、次の質問をします。　地域ではなく、今度はもっと身近に同じ年齢や、それから同じ子育て中の子どもを持つ母親の会や父親の会として、市で把握している地域の子育てサークルの数をお伺いいたします。 ○田川正治副議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　各地域で活動する母親の会、父親の会等子育てサークルは任意の団体であり、直接的に報告を求めていないため、数につきましてすべては把握しておりませんが、ニコニコこども館や公民館の利用状況から間接的に把握しているサークル数は31団体であります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　福田文子議員。　　　　〔１１番　福田文子議員　登台〕 ◆福田文子議員　31団体ということなんですが、再質問いたします。　何か活動の中で、昼だけではなくて夜の動きとか、そういうところはわかりますか。お伺いいたします。 ○田川正治副議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　各団体の活動時間等については、大変申しわけありませんが把握してございません。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　福田文子議員。　　　　〔１１番　福田文子議員　登台〕 ◆福田文子議員　では、次の質問をします。　地域の子育てサークルの活動内容について、任意ということだったのですが、わかる範囲内でお伺いいたします。お願いいたします。 ○田川正治副議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　子育てサークルの活動内容につきましては、市が把握している団体においては主に親子遊びや絵本の読み聞かせ、子育てに関する情報交換などを行っていると伺っております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　福田文子議員。　　　　〔１１番　福田文子議員　登台〕 ◆福田文子議員　大変乏しい把握とちょっと感じてしまったのですが、次の質問をいたします。　地域の子育てサークル活動の課題という、見えているものがありましたらお伺いいたします。 ○田川正治副議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　子育てサークルの活動の課題につきましては、市が把握している団体においては、会員数の減少により会の維持が困難になってきていることや希望する活動場所がとれないなどの課題があると伺っております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　福田文子議員。　　　　〔１１番　福田文子議員　登台〕 ◆福田文子議員　再質問いたします。　では、課題について、把握しているところだけでも、これから見直しをできるとお考えかどうか。また、そういう機会を設けようと思っているかどうか、お伺いいたします。 ○田川正治副議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　再質問にお答えいたします。　課題についてどのような対処をというようなおただしでございますけれども、市といたしましては、ニコニコこども館などをご利用されている団体について、代表者に集まっていただいて会議を開催することや、またいろいろな保育用具、こういったものを貸し出すなどの支援を行いながら、団体の活動の継続というものを支援してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　福田文子議員。　　　　〔１１番　福田文子議員　登台〕 ◆福田文子議員　再質問なんですが、これからそういった団体を把握していこうとか、そういう動き、それからお考えはございますか。 ○田川正治副議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　再質問にお答えします。現在私どもで把握している31団体のうち、ニコニコこども館をご利用になっている団体につきましては、そういった遊具の貸し出し等の支援を今行っているところでございますが、各地区公民館を中心に活動されている団体についても、こういった同じような支援ができるよう周知、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　福田文子議員。　　　　〔１１番　福田文子議員　登台〕 ◆福田文子議員　次の質問をします。　人と人とのつながりが大切だと考える中で、各地域における児童委員や、それから主任児童委員という方が児童福祉に関してどのような活動を行っているのか、本市の実態についてお伺いいたします。 ○田川正治副議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　児童委員と主任児童委員の役割につきましては、児童委員は児童福祉法第16条において、「民生委員は児童委員に充てられたものとする」とされ、業務内容は同法第17条第１項において、「児童・妊産婦について生活環境の把握や保健福祉等のサービスに関する情報の提供、その他援助及び指導、児童・妊産婦の福祉の増進に図るための活動などを行うこと」と規定されております。　一方、主任児童委員は同法第17条第２項において、「児童の福祉に関する機関と児童委員との連絡調整を行うとともに、児童委員の活動に対する援助及び協力を行うこと」と規定されております。　本市におきましては、本年９月１日現在、児童委員として549名が、主任児童委員として68名が国から委嘱を受けておりますが、同法第17条第５項において、中核市市長に指揮監督権がありますことから、児童委員の皆様には市内34の各方部の中で担当する区域内の児童及び妊産婦に関する支援制度の相談や証明事務、支援が必要な家庭の見守りなどを行っていただいており、主任児童委員の皆様には各方部で発生する個別事案について、学校や当該区域を担当する児童委員などと適宜連携を図りながら支援を行っていただいております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　福田文子議員。　　　　〔１１番　福田文子議員　登台〕 ◆福田文子議員　次の質問をします。　ことし10月から幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子どもたちの利用料が無償化となります。子育て世代への支援については、貧困家庭を援助するだけでなく、子ども食堂についても注目しています。全国の子ども食堂は3,007カ所を超え、年間1,400カ所もふえております。郡山市として、子ども食堂をどのように支援しているのかをお伺いいたします。 ○田川正治副議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　子ども食堂の支援につきましては、一般的に地域の大人が子どもに無料または低額で食事を提供する取り組みとして始まったものであり、現在では貧困家庭の子どもの支援に限らず地域の交流の場としての役割を担っていることも多く、多くの方々が参画しながら取り組まれているものと認識しております。　本市では市内でこのような子ども食堂を運営している13団体と昨年11月から３回にわたり支援を視野に入れた情報交換を行ってまいりました。こうした中、本市に対し、市内企業から子ども食堂への支援の申し出と企業と子ども食堂の橋渡しの要請がありましたことから、本市といたしましては、支援の受け皿づくりと市内子ども食堂のネットワークの構築に向け、準備を進めてきたところであります。　子ども食堂、支援企業及び市の３者連携によるネットワーク構築は、利用者等に対し、子ども食堂に対する理解及び安心感の醸成と支援企業のバックアップにより、それぞれの団体の自主性を促進することで運営基盤の確立が図られることなどのメリットがあり、この中で子ども食堂として今後どのような運営を行っていくのか、また子どもの自炊力を身につける場とすることができるのか等、運営団体と意見交換を行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　福田文子議員。　　　　〔１１番　福田文子議員　登台〕 ◆福田文子議員　次の質問をします。　子どもたちや保護者、また大人たち多くの人たちとつながる居場所づくりということでは大変必要だと考えております。子ども食堂以外の当局の考え、居場所づくりについてお伺いいたします。 ○田川正治副議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　子ども等の居場所づくりにつきましては、子ども等の居場所が実態として子どもが自由に集うことができる場所と捉えれば、現在本市においては公民館41カ所及び地域交流センター６カ所で子どもの居場所づくり活動を実施しております。13団体が運営する子ども食堂も、子どもや保護者はもとより高齢者や障がい者などすべての人々が集うことができる地域共生の場になり得ると捉えておりますので、そのありようについて現場の意見を伺ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　福田文子議員。　　　　〔１１番　福田文子議員　登台〕 ◆福田文子議員　次の質問をします。　連日のように児童虐待のニュースを耳にします。命あるものすべてに対し、優しくいたわる気持ちのある郡山であってほしいと願う中、愛すること、愛されることが生命の誕生として自然に育つものだと思っていました。子どもへの虐待は子どもにとって自分自身を責めるものであり、周りが気がついたとしても、他人が入り込めるものではない、気づかないふりをして過ごしていがちだと思っております。　富田町にも児童相談所の設置予定があります。郡山市内における児童虐待の通報件数はどのくらいあるのかお伺いいたします。 ○田川正治副議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　郡山市内における児童虐待の通報件数につきましては、2018年度に本市のこども家庭相談センターで通報を受けた児童虐待相談対応件数は158件であり、また県中児童相談所における本市分の児童虐待相談対応件数は187件であります。　以上、答弁といたします。

○田川正治副議長　福田文子議員。　　　　〔１１番　福田文子議員　登台〕 ◆福田文子議員　この件数からいうと、本当に氷山の一角だと福田は感じております。　次の質問をいたします。　通報を受けてからの対処の方法として、難しいと感じること、また虐待を許さない郡山にするため、今後市で取り組むべき課題についてお伺いいたします。 ○田川正治副議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　通報を受けてからの対処方法と課題につきましては、児童虐待に関する相談・通告窓口は児童福祉法第25条及び児童虐待の防止等に関する法律第６条で、市町村と児童相談所が担うこととされております。これを受けまして、本市が受けた通報の初期対応につきましては原則本市が、児童相談所が受けた通報の対応につきましては児童相談所が行うこととしておりますが、今般市内在住の両親が逮捕された事案につきましては、市及び児童相談所が情報を共有しながら対応してきたにもかかわらず、このような事態に至ったことはまことに遺憾と存じております。また、非常に残念に思っております。　通報を受けてからの対処が困難な主な事例ですが、これはあくまで一般論として共通的なことを申し上げますが、養育者に起因するものが多うございまして、民法第822条に規定する懲戒権を主張され、あるいは養育能力が低いと判断されるケース、さらにはご自身の虐待体験を背景として虐待を繰り返すケースなどさまざまでございまして、個別の一つ一つのケースについて的確に対応するということが必要と感じております。　一般論でございますが、児童虐待の発生要因といたしましては、家庭のさまざまな状況から、家庭の経済的困窮がある、あるいは社会的に孤立している、配偶者同士のＤＶ、さらには望まない妊娠などさまざまでございまして、最近では児童虐待とＤＶが密接に関係していると思われる事例が多く報道されておると承知しております。　本市といたしましては、児童虐待については未然防止と養育者への支援が重要であると認識しておりまして、児童相談所が関与する前の段階で、医学の世界で治療から予防と言われますが、この問題についても予防が非常に大事であると。そして、子どもの発達段階や家庭の状況に応じた切れ目のない支援を行うことが重要な課題であると認識しておりました。　こういう考え方から、本市におきましては2017年に妊娠・出産から子育て期にわたる支援を包括的に行う子育て世代包括支援センターを４カ所設置し、2018年度においては延べ6,179件の来所相談や訪問等を行ったところでございます。さらに、本年４月からはすべての子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、相談全般から訪問等による継続的なソーシャルワークを行う子ども家庭総合支援拠点１カ所を新たに設置したところでありまして、本年８月までの５カ月間の相談件数は1,249件でございました。　また、多様な対応が求められるケースでは、要保護児童等の適切な保護または支援を図ることを目的に、市、児童相談所、警察、学校関係者、民生・児童委員、医師会などで構成する郡山市要保護児童対策地域協議会を2007年に設置しておりまして、2018年度には要保護児童等を継続的に見守るための実務者会議を４回、個別事案に応じたケース検討会議を53回実施しましたが、ケース会議にかかわる案件については、私もこれから情報を共有して、私としてすべきことについてさらに皆さんとどのように対応するか、相談してまいりたいと思っております。　今後におきましても、ＳＤＧｓの基本理念であります「だれ一人取り残さない社会実現」を目指すとともに、1951年（昭和26年）に総理大臣招集の児童憲章制定会議がありましたが、そこで定められた児童憲章の「児童は人としてとうとばれる」「児童は社会の一員として重んぜられる」「児童はよい環境の中で育てられる」の精神を再認識いたしまして、児童虐待は社会全体で取り組むべき課題と捉えまして、児童相談所や児童相談所を補完するため、去る９月１日に本市内に新設されました県委託の児童家庭支援センター、さらには本市と包括連携協定を締結しております福島民報社の代表取締役社長に会長を務めていただいている福島県ユニセフ協会などの関係機関との緊密な連携のもと、児童虐待の予防と子どもの発達段階、家庭の状況に応じた切れ目のない支援に努めてまいります。　一方で、さまざまな子どもたちを支える活動もございます。先ほどの質疑がありましたけれども、なかなかそうした自主的な活動、私ども報告を求めるというのもかえって趣旨に反しますので、今社会団体が善行賞というようなことで推薦を待って顕彰することもあります。それから、市もさまざまな市民の活動の顕彰、推奨、表彰申し上げたりしておりますので、そういう中で子どもを大事にして、あるいはさまざまな課題に取り組んでおられる団体の顕彰、推奨も申し上げてまいりたいと思っております。　なお、緊急を要しますので、開会中でまことに恐縮でありますが、今般の事案を受けまして、児童虐待予防・防止に向けまして緊急に市内全保育所長・幼稚園長等会議を児童相談所、警察、医師会等の関係者の同席をお願いして開催を予定しております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　福田文子議員。　　　　〔１１番　福田文子議員　登台〕 ◆福田文子議員　ありがとうございます。次の質問をさせていただきます。　それを受けて、児童の権利に関する条約ということで、郡山市は郡山市子ども条例というものを2018年に制定されたと思います。子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約で、18未満の子どもの人権の尊重と保護の促進を目指したものです。日本は1994年に批准して、また本市では2018年ということになっております。　ただ、子どもの人権の尊重が基本理念に掲げられていますので、その中で保育士、幼稚園教諭、保育にかかわる職員、また保護者など市全体が子どもの人権尊重について学んでいくことが必要だと考えております。子ども条例が施行されてからどのような啓発活動を行っているのかお伺いいたします。 ○田川正治副議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　保育士等への啓発活動につきましては、昨年４月１日の郡山市子ども条例施行後、郡山市認可保育所長会、郡山市私立幼稚園・認定こども園連合会等の会合や研修会等において、子ども条例に関するリーフレットを活用し、条例の基本理念である子どもの人権の尊重について、周知啓発を行っているところであります。また、保護者等に対しましても、昨年のこどもまつりにおける子ども条例のパネル展示や「広報こおりやま」2018年８月号での特集記事などを通じ、周知啓発を図ったところであります。　さらに、本年３月４日には福島県ユニセフ協会との間で本市の子ども条例及び県ユニセフ協会が取り組む児童の権利に関する条約の理念を協働で推進するために包括連携協定を締結するとともに、７月には子どもの安全を守る地域ネットワークである郡山市要保護児童対策地域協議会を構成する機関の職員約200名を対象に、子どもの権利を守ることを主題とした児童虐待防止研修会を開催するなど、あらゆる機会を捉え、子どもの人権の尊重について啓発活動を行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　福田文子議員。　　　　〔１１番　福田文子議員　登台〕 ◆福田文子議員　ありがとうございます。　そこからなんですが、次の質問をします。　小学校、中学校の人権教育といいますか、差別や虐待、体罰、いじめなどから子どもたちを守るために小中学校ではどのような人権教育の取り組みがされているのか、お伺いいたします。 ○田川正治副議長　早崎学校教育部長。 ◎早崎保夫学校教育部長　人権教育の取り組みにつきましては、日本国憲法に規定されている基本的人権の尊重の理念に基づき、各学校においては各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間など、教育活動全体を通じて人権教育を推進しているところであります。特に道徳科においては、生命の尊重、人格の尊重、基本的人権の尊重、思いやりの心などの人間尊重の精神を児童生徒がみずから考え、議論する授業を通して育成しております。また、郡山人権擁護委員協議会から講師を招いての人権教室など、さまざまな関係機関との連携を図りながら人権教育に取り組んでいるところであります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　福田文子議員。　　　　〔１１番　福田文子議員　登台〕 ◆福田文子議員　次の質問をします。　人権教育の今後の展開についてお伺いいたします。 ○田川正治副議長　早崎学校教育部長。 ◎早崎保夫学校教育部長　人権教育の今後の展開につきましては、人権教育は社会生活を営む上で最も重要な学習内容の一つであるとともに、ＳＤＧｓのゴール10「人や国の不平等をなくそう」などと密接に関連することから、今後におきましては、新たにＳＤＧｓの理念を踏まえた指導の充実を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　福田文子議員。　　　　〔１１番　福田文子議員　登台〕 ◆福田文子議員　次の質問をします。　まちづくりの基本は人づくりですが、近年子どもたちを取り巻く環境が大きく変化し、性犯罪や感染症などさまざまな問題が生じています。命の大切さを考えていく中で、性についての教育が大切であり、性についてはだれもが避けてきたような部分があると思います。性の正しい知識と自分がどう生きていくという倫理観を学ぶ場が、家庭はもちろんのこと、学校においても必要だと考えています。　子どもの発達段階に応じて年齢なりの理解を深めるため、体の違いや性についての考えの違いを男女がともに理解し、自分を大切に、そして他者も大切にするという命の大切さを学ぶことが重要であります。そこで、現在郡山市の小中学校においてどのような性教育の取り組みが行われているのか、お伺いいたします。 ○田川正治副議長　早崎学校教育部長。 ◎早崎保夫学校教育部長　性教育につきましては、本市においては性教育を体力向上推進構想の重点事項に位置づけており、学校における性教育の充実を図るため、2015年度に独自の性に関する指導資料を作成し、各学校へ配付したところであります。各学校においては、児童生徒の発達段階に応じて学習内容や使用教材を適時、適切に選択し、保健の授業を中心に学校教育全体で二次性徴や生命誕生のとうとさ、異性の尊重、性に関する正しい情報選択や適切な行動などについて指導しております。また、本市ではより専門的な立場からの指導の充実を図るために郡山医師会と連携し、中学校に産婦人科医を派遣する事業を実施しており、今年度は26校に派遣しているところであります。　今後におきましても、性教育がＳＤＧｓの目標５「ジェンダー平等を実現しよう」と密接に関連することから、一層の指導の充実に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　福田文子議員。　　　　〔１１番　福田文子議員　登台〕 ◆福田文子議員　再質問いたします。　市内で小中学校において外部からの指導といいますか指示、教育がされているとあったのですが、26校、大変少ないと感じております。別に小中学校の何校分ですかという中身ではなくて、これからこの26校をどういうふうにして広げていくかということをお伺いいたします。 ○田川正治副議長　早崎学校教育部長。 ◎早崎保夫学校教育部長　ただいまの26校は、中学校において28校中26校ということでございますので、発達段階に応じて小学校、中学校になると学習内容が非常に専門的になりますので、特に中学校においてはそういった産婦人科医からという専門的な立場からの指導が非常に重要だということを考えておりまして、中学校において28校中26校で行ったということです。　今後におきましても、小中合わせてですが、そういった視点は大変大切でございますので、学校訪問等々を通して、そういった授業を拡大してまいりたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　福田文子議員。　　　　〔１１番　福田文子議員　登台〕 ◆福田文子議員　次の質問をします。　子どもたちにかかわる保育士、幼稚園教諭などは元気な子どもたちと毎日生活をともにしています。体力勝負であり、仕事のやりがいや子どもたちの成長に感動することも数多くありますが、給与の面や問題が発生したときに相談できる場所や体制がありません。保育士が悩みを抱え込んで疲れ切ってしまう職場環境にならないよう、市では保育士などの働きやすい職場環境の整備についてどのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。 ○田川正治副議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　保育士等の働きやすい職場環境の整備につきましては、少子化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化等を背景として、保育士においては多様化する保育ニーズや保護者への対応など一層負担が増してきており、保育に関するさまざまな課題や悩みを有しているものと認識しております。　このため、本市においては本年９月から新たに公立保育所において、児童、保護者への対応や保育士の悩みなどに対する相談、助言を行うため、こども育成課の２名の保育士に対し、保育士支援パートナーとしての役割を兼任させたところであります。今後、保育士支援パートナーが各保育所を訪問し、保育士が抱える課題や悩みへの相談に応じることにより、保育士がより働きやすい職場環境の構築に努めてまいります。　なお、県の委託事業として2018年７月から福島県保育協議会が保育士等の職場での悩みなどの専用相談窓口を設置しておりますので、その活用も図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　福田文子議員。　　　　〔１１番　福田文子議員　登台〕 ◆福田文子議員　ありがとうございます。再質問させていただきます。　保育士支援パートナーという組織的なところは今わかったのですが、毎日忙しい時間の中で、よく一人ひとりの保育士からの悩みを課題をもってそこで聞いて、次の段階にいくということが本当に大事だと思っているんです。　そこでお尋ねします。たくさんある悩みの中で保育士支援パートナー２名が専門的な職であるかどうか、それからどういう立場の人たちが悩み事を聞いてもらうような方を配置するのかをお尋ねいたします。 ○田川正治副議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　再質問にお答えいたします。　保育士支援パートナーに任命される方はどのような方かというようなお話だったと思いますが、保育支援パートナーはこの９月に２名、こども育成課内におります保育士に兼任をさせることとしたところであり、市内の公立保育所長のＯＧでございます。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　福田文子議員。　　　　〔１１番　福田文子議員　登台〕 ◆福田文子議員　ありがとうございます。　では、次の質問をいたします。　保育士などは離職率が高いと言われています。その原因は給与の低さや、また労働環境の悪さなどが上げられています。保育士の仕事は、子どもの面倒を見るだけでなく、掃除や保護者への対応、さまざまな事務仕事もあります。定年退職した保育士にとってのパソコン操作が再雇用のネックになる場合もあります。保育士を確保するためには、採用要件の緩和や有資格者の呼び込みなどが必要と考えます。今後どのような方法で保育士を確保しようと考えているのか、当局の見解をお伺いいたします。 ○田川正治副議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　保育士等の確保につきましては、深刻化する保育士不足の解消を図るため、本市においては2013年10月に中核市で２番目となる保育士・保育所支援センターを開設し、保育士の復職を支援するため、研修会の開催や潜在保育士一人ひとりへの丁寧なサポートを行うことなどにより、本年８月末までに355件のマッチングを実現する等、保育士の確保に努めてきたところであります。　また、今年度からは保育士の負担軽減を図るため、保育士の補助を行う保育補助者や給食配膳、清掃などの用務を行う保育支援者を雇用する民間認可保育施設等を対象とした補助制度を創設したところであり、８月末現在、保育補助者が22施設で32人、保育支援者が９施設で10人雇用されております。　さらに、保育士等の処遇改善に取り組む民間施設に対し、これまでもキャリアパスの仕組みの構築や賃金改善計画の策定を要件として、経験年数がおおむね７年以上の職員に月額４万円、おおむね３年以上の職員に月額5,000円の処遇改善に対し、給付費による加算を実施してきたところであります。　今後におきましても、潜在保育士の掘り起こしと現在働いている保育士の負担軽減、さらには民間保育施設への処遇改善の働きかけなどにより、保育人材の確保に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　福田文子議員。　　　　〔１１番　福田文子議員　登台〕 ◆福田文子議員　次の質問をします。　市議会議員一般選挙の投票なのですが、ことしは選挙の多い年と言われ、選挙に情熱を燃やす人たちがいる反面、８月11日に施行されました市議会議員一般選挙は過去最低の37.26％という結果でした。年代別の投票によりますと10代が24％、20代が18％、30代が22％、40代が30％、50代が40％、60代が51％、70代が56％、80代が40％となっています。　郡山市では昨年の県知事選挙から、日和田にありますショッピングモールフェスタに期日前投票所を設置するなど、若者をはじめ幅広い年代の有権者に投票を呼びかけるなど工夫している姿が感じられ、期日前投票は前回の平成27年度に行われた市議会議員一般選挙よりも8.44％伸びました。今までのやり方に新しい考え方を取り入れたことによって、投票率が上がった成功事例だと思っています。　しかしながら、今回の市議会議員一般選挙の投票率は過去最低となってしまいましたし、投票率が下がった原因を分析し、今後にどう生かしていくのか、当局の考えをお伺いいたします。 ○田川正治副議長　小林選挙管理委員会委員長。 ◎小林千惠子選挙管理委員会委員長　市議会議員一般選挙の投票率の分析につきましては、全市１投票区となった昭和62年４月の市議会議員一般選挙以降、今回の選挙が最低の投票率を記録したところであります。投票率は天候や選挙の争点などさまざまな影響を受けることもありますので、一概に原因を特定できるものではありませんが、前回の市議会議員一般選挙と同様に、年齢層が下がるにつれて投票率が低くなる傾向が見られました。これは若年層に多く見られる政治への無関心や投票に対する価値観の変化なども要因の一つと思われます。　選挙管理委員会といたしましては、投票しやすい環境を整えていくとともに、国民主権のもと、最も重要な基本的権利の一つである選挙権を有することは社会の一員として有権者の皆様が社会の課題を自分たちの問題として考え、行動していく、いわゆる主権者教育として取り組むことが重要でありますので、さまざまな機会を踏まえ、啓発を行ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　福田文子議員。　　　　〔１１番　福田文子議員　登台〕 ◆福田文子議員　再質問させていただきます。　先ほど天候とか周りの環境ということがあったんですが、もともとは４月の春の選挙だったということで、震災後ずっと９月にやり、８月になったりということなんですが、時期的なものの検討、それから考え方、４月に戻すことをお考えになっているのかどうかお聞きいたします。 ○田川正治副議長　伊藤事務局長。 ◎伊藤綾子選挙管理委員会事務局長　再質問にお答えいたします。　現在の市議会議員の任期は９月４日からの４年間となっております。時期を繰り上げ、以前の統一地方選に戻すとすれば議員の任期の変更ということも出てきますので、そちらについては１選挙管理委員会の判断でということにはなりかねます。　また、投票率の向上につきましては、時期がいつであっても投票率が向上できるように選挙管理委員会として対応してまいりたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　福田文子議員。　　　　〔１１番　福田文子議員　登台〕 ◆福田文子議員　次の質問に移ります。　病院の入院患者や老人ホームなど高齢者施設の入所者はどのような投票方法になっているのか、お伺いいたします。 ○田川正治副議長　小林選挙管理委員会委員長。 ◎小林千惠子選挙管理委員会委員長　病院や介護施設での投票方法につきましては、都道府県選挙管理委員会が指定する病院や高齢者施設など、現在郡山市内には指定施設が56施設ありますが、入院または入所中で歩行困難な選挙人は告示日から選挙期日の前日まで、施設内において不在者投票ができます。請求方法は、指定施設長が選挙人にかわって請求する方法と選挙人みずからが請求する方法があります。そのほか、入院または入所中でも歩行が可能な選挙人は外出許可を得るなどして、期日前投票や当日投票を行うことも考えられます。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　福田文子議員。　　　　〔１１番　福田文子議員　登台〕 ◆福田文子議員　次の質問をします。　今回の市議会議員一般選挙における病院などでの不在者投票数はどのくらいあったのかお伺いいたします。 ○田川正治副議長　小林選挙管理委員会委員長。 ◎小林千惠子選挙管理委員会委員長　病院などでの不在者投票数につきましては、834人であります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　福田文子議員。　　　　〔１１番　福田文子議員　登台〕 ◆福田文子議員　次の質問をします。　介護施設に勤務されている職員の方からなのですが、施設を利用している高齢のひとり暮らしで歩行が困難な方や投票所へ行く手段がない人たちに対して、高齢者を送迎する車両を使って投票所まで送迎してあげれば投票率が上がるのではないかという相談がありました。市として、介護施設へ送迎協力を呼びかけてはどうか、当局の見解をお伺いいたします。 ○田川正治副議長　小林選挙管理委員会委員長。 ◎小林千惠子選挙管理委員会委員長　介護施設への協力呼びかけにつきましては、介護施設を利用されている有権者が投票を希望し、その交通手段として施設の送迎車両のご協力をいただく場合にどのような課題があるか、関係機関のご意見を伺いながら、可能な範囲で選挙管理委員会といたしましてはお願いしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　福田文子議員。　　　　〔１１番　福田文子議員　登台〕 ◆福田文子議員　次の質問をします。　島根県の浜田市にあります山間地で、投票所まで距離が離れていまして、交通手段の確保が難しいというところで、先ほどはこちらから行くという形だったのですが、自動車を利用した移動期日前投票所を開設しています。具体的にはワンボックスカーの後部座席に記載台を設置して、１人ずつ車内に乗り込んで投票を行い、各地域を移動して投票機会を確保するというものです。郡山市でも投票率向上のためにこうした移動期日前投票所の設置についてお考えがあるか、お伺いいたします。 ○田川正治副議長　小林選挙管理委員会委員長。 ◎小林千惠子選挙管理委員会委員長　移動期日前投票所の設置につきましては、本県におきましても、７月に施行された第25回参議院議員通常選挙において田村市、下郷町、大熊町で実施されております。この取り組みは、投票所の統廃合により廃止となった投票所の代替として、また廃止による投票率低下の対策として導入されていると伺っております。　全国で初めて自動車による移動期日前投票所を導入した浜田市の運用方法は、投票所が廃止された地区の集会所などに１日だけ30分から１時間半ほどの限られた時間に投票用の自動車を設置しております。本市の場合は17カ所の期日前投票所を全選挙期間設置していることに加え、投票日当日においては各地域の中心となる集会施設などに149カ所の投票所を午前７時から午後８時まで開設しておりますことから、自動車を利用した移動期日前投票所の設置は現在のところ考えておりません。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　福田文子議員。 ◆福田文子議員　以上で終わります。 ○田川正治副議長　福田文子議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田川正治副議長　以上で、福田文子議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩をいたします。　　　　午後２時０４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後２時２９分　再開 ○七海喜久雄議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、森合秀行議員の発言を許します。森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　議長のお許しをいただきましたので一般質問に入ります。　私の質問では、資料を投影させていただきますので、当局の皆様、議員の皆様タブレットのご準備をよろしくお願いします。　では、早速質問に入りたいと思います。　項目１、高齢者の運転について。　本年４月に東京都豊島区東池袋の路上で、当時87歳の男性が運転する乗用車が暴走し、母子２人が死亡、10名が負傷する痛ましい事故が起きました。加害者が運転していた乗用車のドライブレコーダーからは、事故に至るまでに赤信号を２回無視し、ブレーキをかけた形跡がないことがわかっています。そこで、このような高齢者の運転による痛ましい事故が本市でも起こらないよう、セーフコミュニティの観点から高齢者の運転について伺います。　早速質問いたします。現在、本市内の75歳以上の後期高齢者の運転免許保有者数についてお伺いします。 ○七海喜久雄議長　佐久間市民部長。 ◎佐久間信博市民部長　高齢者の運転免許保有者数につきましては、本年８月末現在で１万4,155人であります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　では、次に過去３年間における本市内での後期高齢者の運転中の事故発生件数について伺います。 ○七海喜久雄議長　佐久間市民部長。 ◎佐久間信博市民部長　高齢者の運転中の事故発生件数につきましては、平成28年65件、平成29年76件、平成30年65件、本年８月までが47件となっております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　では、次に移りたいと思います。　本市でも75歳以上の後期高齢者を対象に高齢者運転免許証返納推進事業を実施していますが、運転免許証を自主返納した方のうち、この制度を利用した人数はどれぐらいかお伺いします。 ○七海喜久雄議長　佐久間市民部長。 ◎佐久間信博市民部長　制度の利用者数につきましては、2017年８月１日の事業開始から本年８月末までに運転免許センター及び警察署に免許証を自主返納した75歳以上の1,678名のうち1,403名であります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　結構多くの方が利用されていることがわかりました。　引き続きまして質問に移ります。　県内では対象年齢を65歳以上とする自治体や、支援策についても、南会津町のように鉄道やバスなどで使える利用券を５年間交付したり、喜多方市のように４万円相当のデマンド交通のバス回数券かタクシー補助券といった本市よりも充実している自治体があります。本市でも、高齢者の免許証返納を推進する上で対象年齢の引き下げや支援策の拡充を検討すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長　佐久間市民部長。 ◎佐久間信博市民部長　支援策の拡充等についてでありますが、本事業は高齢者の運転が原因となる交通事故を未然に防止するため、運転に不安を感じる方が自主的に免許証を返納するきっかけを提供するものであり、事業開始に際しては、先行している14の中核市の実施状況や運転免許証を持っていない方及び既に返納されている方への配慮など公平性を踏まえ、内容を総合的に勘案し、対象年齢、金額及び回数を決定したものであり、現在の自主返納制度を継続してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　再質問します。　中核市の他の事例を検討していろいろこの制度を決めたということで、これ以上の対象年齢の引き下げや支援策の拡充は全く考えていないということでよろしいんでしょうか。見解を伺います。 ○七海喜久雄議長　佐久間市民部長。 ◎佐久間信博市民部長　再質問にお答えします。　現時点では現在の自主返納制度を継続してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　さらに高齢者の運転免許の返納を進めていくためにも、拡充とか対象年齢の引き下げが必要だと思うんですけれども、考えていないということなので次の質問に移りたいと思います。　高齢者ドライバーの免許証返納に当たっては、家族など周囲の説得が重要です。しかしながら、家族から免許証を返納するよう説得を行おうとしても、どのように説得すればよいのか悩んでいるという話をよく聞きます。このことから、家族など周囲の皆さんが説得を行う上で必要な知識を習得するための講座や啓発事業の実施など、家族へのサポートをすべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長　佐久間市民部長。 ◎佐久間信博市民部長　免許証返納に向けた家族へのサポートについてでありますが、運転免許証の自主返納に関することにつきましては、各警察署が専門的な相談を受け付けており、本市といたしましては、家族など周囲の皆様が気軽に相談を受けられるよう、郡山及び郡山北警察署と連携を図りながら周知啓発に努めてまいります。　また、本市では高齢者の免許証返納について、チラシや市ウエブサイト等への掲載、ＳＮＳの活用など周知啓発するとともに交通教育専門員を配置し、高齢者向けに免許証の自主返納に関することを盛り込んだ交通安全教室を実施しているところであり、今後は免許証返納を説得する家族向けの内容についても追加してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　再質問します。　警察がやっているから、それと連携してやるという話なんですけれども、本市はセーフコミュニティの国際認証を受けていますので、やはり市当局が積極的に高齢者の運転免許証の返納に向けた努力をしていくべきだと思うんです。非常に家族の説得というのはかなり厳しくて、例えば長年一家の大黒柱としてお父さんがどこか旅行に行ったりとか子どもたちの送り迎えをしたり、何らかの家族への思い入れがあるので、なかなか説得がしづらいと。免許証返納していくためのプロセスというものをきちんと説得する手続を踏んでいかないと、なかなか家族も返してもらえないという話を聞くんです。　ですので、その辺のことを踏まえながら、やはり市でも、じゃ警察がそういう困っている家族をどのようにサポートしていくか、そういった講座を開いて、例えば自治会の集まりでちょっと出前講座みたいな感じでやってみたりとか、積極的に自分たちのほうから前に打って出ていく必要があると思うんですけれども、今のご答弁を聞かせていただくとどうも警察任せで、あとはやっていきますかという感じだと思うので、その辺もう少し踏み込んで考えていく必要があるかと思うんですけれども、再度ご見解をお願いします。 ○七海喜久雄議長　佐久間市民部長。 ◎佐久間信博市民部長　再質問にお答えします。　先ほど交通教育専門員を配置しということで説明いたしましたが、これはセーフコミュニティ課のほうに18名配置しておりまして、平成30年度実績で209回の交通安全教室を開催しております。対象は２万8,571人ほどいらっしゃいます。先ほどの答弁でご説明したとおりなんですけれども、その中で今後、免許証返納を説得する家族向けの内容についても追加して、啓発を図っていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　再質問をいたします。　今ご答弁で、交通教育専門員の方が講座を開いているからということでお話がありましたけれども、この間安積町でも何か交通事故防止の市民大会を開いた際に、市の交通教育専門員の方が来て出前講座みたいなのをやっていただいたんですけれども、どんな内容かというと、標識の見方で、何か神経衰弱みたいにパネルで、これどれとどれが合っているみたいな感じで、交通事故の啓発の基本的な部分は説明されていたんです。ただ、家族へどう説得していくかというのはかなり難しい問題なので、じゃ交通教育専門員の方がそういったことができるかというとなかなか難しいと思うので、そういうことも含めてやはり今後深く調査研究していく必要があるかと思うんですけれども、現状のままでは難しいと思うんですが、再度見解をお伺いします。 ○七海喜久雄議長　佐久間市民部長。 ◎佐久間信博市民部長　再質問にお答えします。　先ほど答弁申し上げたとおりではございますが、専門的な内容も含まれておりますので、警察等と連携を図りながら、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　では、次に移りたいと思います。　高齢者ドライバーによる交通事故で多いのが、アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故です。そこで、東京都では安全運転支援装置の販売、設置を行う事業者に対して、１台につき10万円を上限に、費用の９割を補助する制度を始めました。これにより、都内在住の高齢者ドライバーは１割程度の負担で装置を購入、設置ができるようになります。本市でも同様の補助事業の開始を検討すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長　佐久間市民部長。 ◎佐久間信博市民部長　安全運転支援装置の補助の検討につきましては、国における今後の乗用車への装備義務化や自動車メーカーによる衝突被害軽減ブレーキ、ペダル踏み間違い時加速抑制装置などの安全運転支援装置に対する技術開発の進捗状況等を注視してまいります。　以上、答弁といたします。

○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　再質問いたします。　今後、国や自動車メーカーの状況に期待したいみたいなお話でしたけれども、現在高齢者で免許を持って運転している方というのは、はっきりした数字はわかりませんけれども、大体既に自動車を保有していて、結構年数のたっている軽自動車なり乗用車なりを運転されている方が多いと思うんです。じゃ、その高齢者の方が新たに自動車を購入するというのは、やはり生活がなかなか厳しいので難しいと思うんです。現状、車に乗っている高齢者の事故をどう防ぐかということを考えた場合には、当然今乗っている車に対してどう事故防止をするために装置を装着させるかということだと思います。　例えばアクセルとブレーキの踏み間違い時加速抑制装置も、現在値段は10万円を超えるものもあれば四、五万円でつけられるものもあるんです。ですので、それほど厳しい費用がかかるわけでもないわけですから、今後国や自動車メーカーに期待すると言っても新しい車を運転するという状況は考えられないので、今高齢者の乗っている乗用車の事故をどう防ぐかという視点で考えていくべきだと思うんです。その点から考えて、やはり安全運転支援装置の補助というのは考えていくべきかと思うんですけれども、再度ご見解をお伺いします。 ○七海喜久雄議長　佐久間市民部長。 ◎佐久間信博市民部長　再質問にお答えします。　高齢者に対する安全運転支援装置の補助の検討ということで再度のご質問でございますが、こちらにつきましては、高齢者の方でももともと自動車を保有していない方とかもいらっしゃいます。これは全体的な話なんですが、そういう公平性、バランスも考慮しながら、先ほど申し上げたとおり、今後、国の状況あるいは技術の進捗状況を注視してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　なかなかちょっと認識が違うので、これ以上質問をしても難しいと思いますので、ちょっとお考えいただければという期待を持って次の項目に移りたいと思います。　項目２番に移ります。　昨年、平成30年６月27日付「生活保護法による保護の実施要領について」の一部改正により、平成30年７月１日より、一定の条件に当てはまれば家具什器費（冷房器具）という名目で冷房器具の購入費用を支給することが可能となりました。条件として、主に平成30年４月１日以降に生活保護受給開始となった世帯のうち「最低生活に直接必要な家具什器の持ち合せがないとき」「長期入院、入所後退院した単身者」「災害に遭い、災害救助法が発動されない場合」「転居の場合であって、新旧住居の設備の相異がある場合」「犯罪等により被害を受け、又は同一世帯に属する者から暴力を受け、生命及び身体の安全の確保を図るために新たに借家等に転居する場合」に該当し、あわせて、局長通知第７の２（６）のウの「熱中症予防が特に必要とされる者」がいる世帯である必要があります。　具体的には、体温の調整機能へ配慮が必要となる者として、高齢者、障がい者（障がい児）、小児及び難病患者及び被保護者の健康状態や住環境等を総合的に勘案の上、保護の実施機関が認めた世帯が該当となります。　そこで、お伺いします。　今回の法改正に伴い、冷房器具の購入費用の支給対象となる世帯数は現時点で何世帯なのか、お伺いします。 ○七海喜久雄議長　遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長　支給対象世帯につきましては、一時扶助における家具什器費としての冷房器具の支給要件につきましては、生活保護開始以降初めて到来する熱中症予対が必要となる時期を迎えるに当たり、最低生活に直接必要な冷房器具の持ち合わせがなく、真にやむを得ないと実施機関が認めたときとされております。　このことから、本年７月末現在となりますが、昨年９月以降生活保護開始となった被保護世帯のうち、冷房器具としてのエアコン未設置世帯は88世帯であり、この中で高齢世帯、母子世帯、傷病世帯、障がい世帯は60世帯であります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　では次に、支給対象世帯のうち、これまで実際冷房器具の購入費用を支給した世帯は何世帯あったのか伺います。 ○七海喜久雄議長　遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長　支給した世帯数につきましては、昨年４月からこれまで冷房器具の購入費用の支給について９世帯から申請を受け付け、この９世帯すべてに対し、支給を決定したところであります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　昨年の定例会でも同じ質問をしたんですが、そのときは４世帯だったのでちょっとはふえたのかなと思います。　では、次の質問に移りたいと思います。　そこで、支給対象となる世帯については新規調査時に生活状況の確認及び支給の必要性の確認が可能かと思われますが、冷房器具の購入費用の支給についての情報提供及び意向の確認はどのように行っているのか、お伺いします。 ○七海喜久雄議長　遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長　支給に係る情報提供等につきましては、生活保護申請に伴う現地調査において自宅を訪問した際、冷房器具の有無も確認し、状況に応じて購入費用の申請について相談対応を図っております。また、気温が高くなる時期には、定期訪問時などの被保護者との面談、相談においても、熱中症予防を含む生活指導の中で、支給対象世帯に対して冷房器具の購入について相談対応を行っております。　しかしながら、申請に至らなかったケースについては、風通しがよいなど住居の立地環境や体調等への影響、さらに節約したいとの考えによるものであります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　再質問いたします。　生活保護の受給開始のとき、最初のときに一応情報提供をしているという話なんですが、私の知る限りでは、私が知っている事例だけなのかもしれませんけれども、全くそういった話はされなかったと。医療費とかそういった話はいろいろ説明されたけれども、エアコンについてはなかったと。ですので、すべての世帯にそういうふうに提供していると言っても、私の知っている事例では全くそういった話は聞かされなかったということですので、要するに、この生活保護の制度というのはやはり法改正とかでいろいろ要件緩和して認められることもあっても、なかなかそれが知らされない。　実際、この冷房器具というのは現在絶対欠かせない家電製品だと思うんです。特に今集合住宅に住んでいる方が多いですから、もう８月過ぎるとやはり室内の気温というのは確実に30度から35度、下手すると超える場合もあり、命にもかかわるかもしれないと思うので、保健福祉部長はその辺の心構えはおわかりかと思うんですけれども、職員の皆さん、担当している生活支援課の方の意識の共有が図られているのかというと、そういったところでどうなのかなと思うところがあります。その辺も含めて、きちんと新規の受給開始時にそういう情報提供をして、郡山の場合、設置に係るさまざまなもろもろの費用や工事費とかそういったところも認めているわけですから、利用できる方はぜひ利用すべきかと思うんですけれども、ご見解を再度お伺いします。 ○七海喜久雄議長　遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長　再質問にお答えいたします。　冷房器具の購入についての説明についてでございますが、実態調査の際にその世帯の状況を確認します。その際に、先ほど答弁申し上げたとおり、冷房器具等の有無を確認しながら、また本人、家族等の健康状態も確認した上で、冷房器具等の必要性について相談対応しながら申請を受け付けているという状況でございます。今後におきましても、こういう制度についてはしっかりと現場で説明してまいりたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　よろしくお願いいたします。　では、次ですけれども、支給対象となる世帯は高齢者や障がい者など生活面でさまざまな配慮を要する状況が想定されますが、このような方々から支給を希望する旨の訴えがあった際、見積書の徴取や必要書類の提出を行うことの負担が大きい方に対し、具体的にどのような配慮が行われているのかお伺いします。 ○七海喜久雄議長　遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長　支給希望者への配慮につきましては、生活保護制度は生活保護法第７条の申請保護の原則により、急迫状況にある場合を除き、本人等の申請によることとなっております。このことから、一時扶助の家具什器費における冷房器具の申請についても、見積書を添付いただき、本人等の申請により行うこととなっておりますが、窓口に来所することが困難なケースについては、郵送での受け付けや担当ケースワーカーの定期訪問にあわせて対応しているところであります。なお、見積書につきましては、業者選定にかかわることですので、本人等に徴取いただいております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　再質問をいたします。　いろいろ配慮されているという話なんですけれども、今回エアコンを設置された方の話を聞くと、見積書を何度も提出を要求されたと。その方の場合、ご夫婦ともにお体が不自由で、奥様は脳疾患があって、ちょっと右半身が動かない。旦那様も脳に疾患があってなかなか歩行が不自由な方で、そこで市役所に何度も出向かなきゃいけないと。本当は歩くのもままならない方なんですけれども、一応答弁から聞くと行っているという話なんですが、結構何度も出し直しを余儀なくされたと。　なので、厳しいことばっかり言ってすみません、もう少しそれぞれの状況にあわせた対応というのが必要なのかなと。見積書も当然複数必要であれば、幾つか２者なり３者なりちゃんと取り寄せておいてくださいねと最初から言っておけば、何度も出向く必要はなかったと思うんです。ですので、そういったところ、受給者の方に寄り添った対応が必要かと思うんですけれども、現場を見るとちょっとその辺、答弁とのそごを感じるんですが、いかがお考えなのか、見解をお伺いします。 ○七海喜久雄議長　遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長　再質問にお答えします。　現場の対応についてでございますが、世帯の状況に応じてそれぞれ対応しているということになりますが、申請に関しては丁寧な説明という形でこれから詰めさせていただきます。　ただ、やはり書き方等、見積書の取り方等で大変難しい方というのも、それは承知してございますので、その場合に関しましては、担当ケースワーカーによく相談いただきまして、民生委員さんとか地域包括支援センターとかそういうところ、関係機関の協力を得ながら、今後対応していきたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　ぜひよろしくお願いいたします。　では、次の項目に移らせていただきます。　今月15日、都市計画道路笹川大善寺線が暫定２車線で全線開通しました。開通式当日、笹川大橋の渡り初めに参加した田村町大善寺地区に住む農家の方は「大槻町にある総合地方場へ野菜や花を出荷するのが大変だったけど、笹川大善寺線の開通で便利になるなあ」とおっしゃっていました。　本路線は郡山都市圏総合交通計画道路マスタープランの骨格道路に位置づけられ、東北自動車道郡山南インターチェンジから国道49号へアクセスする重要な道路です。これにより、本市の中心エリアにおける国道49号の慢性的な交通渋滞の解消に寄与するばかりでなく、広域的な幹線道路ネットワークが形成され、こおりやま広域連携中枢都市圏の産業経済や文化振興、救急搬送、観光の活性化につながるものと期待されています。　そこで、笹川大善寺線に関してお伺いします。　ここで資料を使いますのでよろしくお願いします。　私のほうから資料をタブレットに通知しますので、議員の方、当局の方見ていただければと思います。見れますでしょうか。　このたびの開通により交通の流れが変わり、周辺道路などへの影響が予想されます。特に朝夕の通勤時間帯には、県道須賀川二本松線交差点から旧国道４号交差点にかけて慢性的な渋滞が発生すると思います。　この資料の一番右のマルになります。また、いわき方面から新潟方面に向かう車両は、国道49号の開成、桑野地区などの混雑を避けるため、本路線から南インター線を通り、あさか野バイパスから国道49号へと抜ける車がふえるものと考えられ、これにより荒井大橋、右側から二つ目のマルになります。国道49号へ出る亀田付近への渋滞が懸念されます。最後のマルになります。画面を切りかえて大丈夫です。このような新たな混雑箇所の対応について、国・県等との協議を含め、どのような対策を行っているのかお伺いします。 ○七海喜久雄議長　若竹建設交通部長。 ◎若竹裕之建設交通部長　都市計画道路笹川大善寺線開通による周辺道路への影響と対策につきましては、国・県、市及び警察や交通事業者で構成する福島県渋滞対策連絡協議会において開通後の周辺道路の交通量の推移を調査することとしており、調査結果から得られる交通実態等を踏まえ、新たな渋滞の発生が見られる場合には、引き続き本協議会の中で対策について協議してまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　では、次の質問に移りたいと思います。　暫定２車線での開通後、慢性的な渋滞が発生するような場合、財源の確保を図りながら４車線化の整備が必要となるものと考えますが、４車線化実施の時期についてどのように考えているのか、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長　若竹建設交通部長。 ◎若竹裕之建設交通部長　笹川大善寺線の４車線化整備の時期につきましては、道路法第30条の規定に基づいた郡山市市道の構造の技術的基準を定める条例により、本路線の計画交通量が設計基準交通量である１日当たりの往復交通量１万2,000台を上回る場合、４車線の整備が必要となることから、今後実施する交通量調査の結果や推移を見きわめながら検討してまいります。　なお、本市における交通体系整備については、さまざまなストック効果が期待できる３環状線の整備を重点的に進めているところであり、本路線については暫定２車線の供用により一定の効果が得られたことから、今後は市全体の交通の円滑化を図るため、内環状線及び東部幹線の整備を優先してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　再質問いたします。　往復で１日１万2,000台以上の交通量があった場合は考えていくと。ただ、内環状線や東部幹線のほうを優先させたいというお話だったんですが、交通量調査というのはどれぐらいの頻度で行うものなのでしょうか。台数が１万2,000台を超える、それを何年かに１回しか調査しないのではどんどんおくれていくので、的確に、タイムリーにやはり交通量も計算していく必要があると思うんですが、そういった交通量の調査というのはどれぐらいの頻度で行うのか、わかれば教えてください。 ○七海喜久雄議長　若竹建設交通部長。 ◎若竹裕之建設交通部長　再質問にお答えします。　先ほど申し上げました福島県渋滞対策連絡協議会におきまして行う調査なんですけれども、これは、例えば五・十日ですとか非常に混み合う日ですとか、あとイベントの日を除いた丸一日で１回で計測しております。何年に一度という頻度は定めておりません。今回につきましては、開通から１カ月半ぐらい過ぎました10月末程度のあたりで調査を考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　わかりました。ありがとうございます。　この間もお彼岸があって、やはり笹川大善寺線を利用した方、本当に便利になったなというお話をされていましたので、今後に期待したいかと思います。　では、次の項目に移ります。　今月８日から９日にかけて台風15号が首都圏を直撃し、千葉県内では今もなお停電で生活が困難な方が多くいらっしゃいます。本市でも同様の災害が起こりかねない状況にあり、日ごろから本市災害対策の充実と各家庭における災害時の備えが必要と考えます。　そこで以下伺います。　災害時の家族などとの連絡方法として災害用伝言ダイヤル171や公衆電話の活用が有効とされています。しかしながら、最近の子どもたちは公衆電話がどのようなものか形を知らなかったり、公衆電話のかけ方を知らなかったりします。このような災害用伝言ダイヤル171や公衆電話など災害時の連絡手段として有効なツールについて、その使い方を含め、日ごろからの周知・啓発が必要と考えますが、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　連絡手段の周知・啓発についてでありますが、本年８月31日に桑野小学校等で実施した郡山市総合防災訓練の中央会場において、通信事業者の協力のもと、災害発生時の電話がつながりにくい状態を想定した災害用伝言サービスの体験型訓練や、日本公衆電話会の協力のもと、体育館内に公衆電話を設置し、災害用伝言ダイヤル171の訓練を行い、近年は携帯電話などの普及等で利用することが少なくなってきた公衆電話について、市民の皆様に体験していただいたところであります。公衆電話は大規模災害時では災害時優先電話の扱いとなっていることから、固定電話や携帯電話よりつながりやすく、災害時には非常に有効的な通信手段となっており、同様に、災害による通信障害などで連絡がうまく伝達できない状況にあっては、災害用伝言ダイヤル171も被災地の方々の安否情報確認に有効な手段であると考えております。　このことから、より多くの市民の皆様が平時において災害用伝言ダイヤルを体験し、災害発生時には活用いただけるよう、市防災ウエブサイトをはじめ、わが家の防災ハンドブックやＮＴＴ防災タウンページ等において、災害時の連絡手段の一つとして紹介しているところであります。　今後におきましても、小学生などの市政きらめき出前講座等で公衆電話や災害用伝言ダイヤルの活用方法を紹介するなどあらゆる機会を捉えて、市民の皆様へさらなる周知・啓発を行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　では、次に移ります。　災害発生時に長期間の停電が続いた場合、指定避難所などではどのように電源の確保を行っていくのかお伺いします。 ○七海喜久雄議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　避難所における電源の確保についてでありますが、本市では公共施設19施設に非常時にも使用可能な太陽光発電設備を設置しており、そのうち18施設を指定避難所に指定しております。また、今定例会においても、災害対応と環境負荷への配慮を同時に解決するため、指定避難所に再生可能エネルギー設備を有していない湖南地区において、最も規模の大きい避難所である湖南小中学校へ太陽光発電及び蓄電池等の導入に要する実施設計費を計上しているところであります。　また、災害用備蓄品としてガソリンやガスを燃料とする可搬型発電機を30台常備しているほか、水を利用し、化学反応により発電する非常用マグネシウム空気電池を10個備蓄するなど、災害時において電力供給が困難な避難所に速やかに非常用電源の確保を行うことができる体制を整備しております。　さらに、災害の規模に応じて、中核市及び姉妹都市を含む協定締結市町村との災害時相互応援協定に基づく支援や各種団体等との協定に基づき必要な物資の供給を受けるなど、迅速かつ適切な対応を図ることとしております。　今後におきましては、昨年発生した北海道胆振東部地震や本年８月の九州北部地方を中心とした記録的な大雨、さらには今般の台風15号による千葉県内での長期停電等の状況を詳細に分析し、これらを教訓として、必要があれば電源確保の拡充について検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　再質問いたします。　長期間にわたって電源の確保がなかなか困難な場合、中核市など災害時相互応援協定のあるところ、その辺とうまく電力の確保に努めていきたいというご答弁だったんですが、以前一般質問で質問したときに受援計画を立てていますかという話で、まだ立てていませんという話だったんですけれども、それはともかく、今後相互応援の中で電力というのはさまざまな情報を得る上で、スマホとかタブレットを含めて、非常に重要な情報アクセス手段が電力が枯渇してしまって充電ができない、非常に困った方が今回多いと思うので、やはり電力の確保というのは最優先だと思うんです。そこで、中核市の相互応援の協定の中でもやはり電力をどう確保するかというのも、その辺も具体的に協議を行っているのか、見解を伺います。 ○七海喜久雄議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　再質問にお答えいたします。　中核市の協定につきましては、具体的に個々の計画、備蓄品等の個々のものについて記載しているわけではございませんけれども、今回の千葉の例を教訓といたしまして、こういう場合にはどういうものが欲しいかというものをさらに具体的に詰めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　再質問いたします。　これだけさまざまな想像を超える異常気象が発生することによって、想定外の災害が起こるということなので、それぞれのケースに応じて、こういう場合はこういうことが起こったからこうしようとか、お互い中核市同士で、今後の対応についてやはり相互に連絡調整とか災害対応を図っていく機会が必要かと思うんですけれども、その辺も含めていかがなんでしょうか、見解を伺います。 ○七海喜久雄議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　再質問にお答えいたします。　今回のような長期にわたる停電等々の場合につきましては、１自治体ということで解決するというのもなかなか困難な状況もあろうかと思いますけれども、今お話ありましたようなほかの中核市との協定、さらには流通しているような備蓄、こういったものを総合的に勘案いたしまして、さらには当然市民の皆様のお力もおかりしなければならない部分も出てこようかと思いますけれども、トータルでこれから何が必要かというものを考えてまいりたいと思っております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　では、次に移りたいと思います。　台風15号の被害により千葉県内で停電が続いている問題で、現在活躍しているのが電気自動車です。電気自動車は通常の電源車に比べ小回りがきくほか、静かに電力を供給できるのが特徴です。また、コンビニエンスストアなどでも充電できることから、ガソリンの給油が難しい地域で活動しやすいメリットもあります。本市においても、環境への配慮に加え、災害時の電力確保につながる電気自動車等の普及を官民挙げて進めていくべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長　渡部生活環境部長。 ◎渡部義弘生活環境部長　電気自動車等の普及についてでありますが、電気自動車は環境に優しい上に災害時の電力確保においても有効な、自立した電源供給機能も有しております。このため本市ではこれまで電気自動車を４台導入し、公用車として積極的に活用することにより認知度向上を図っているほか、実績はありませんでしたが、2015年度から３年間、停電時に住宅への電力の供給が可能な家庭用電気自動車等充給電設備導入の補助制度を設けるなど、電気自動車の普及を図ってきたところであります。　また、2016年２月には本庁舎敷地内に電気自動車用急速充電器を１基設置し、無料開放することにより、その経済性や快適性などのメリットを実感していただいており、ことし８月末時点で利用台数は延べ１万4,777台で、１日当たりの利用台数も、当初の5.1台から現在は15.4台にふえております。この結果、ことし４月１日現在で市内の電気自動車の登録台数は524台、ＰＨＶ438台とこの５年間で３倍以上にふえている状況であります。　なお、市内には現在52カ所の電気自動車用充電器が設置されておりますことから、今後におきましても引き続き、その設置者をはじめ産業界や関係団体等と連携し、電気自動車の普及に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　こういった災害時には活躍する電気自動車でありますので、ぜひ普及啓発にさらに努めていただければなと思います。　では、次の質問に移りたいと思います。　項目５、ＳＤＧｓについて。　本市は2019年度のＳＤＧｓ未来都市に選ばれ、さらに自治体ＳＤＧｓモデル事業に東北で初めて選定されました。　そこで、ＳＤＧｓに関連してお伺いします。　2019年度まちづくりネットモニター第１回調査、ＳＤＧｓの関心度についての調査結果によると、ＳＤＧｓの認知度について、回答者の75.4％は全く知らないと回答、また、郡山市のＳＤＧｓの取り組みについてどう思うかという質問に対しては72.1％がわからないと回答していました。以上のことから、市民にはまだまだＳＤＧｓに対する関心や本市の取り組みが理解されていないのではないかと思います。民間団体ではＳＤＧｓを使ったカードゲームやＳＤＧｓの理解を深めるためのお笑いを活用した講座、ＳＤＧｓのファシリテーターを養成する講座など実施し、ＳＤＧｓの普及啓発をしています。　そこで、本市でもそのような取り組みを研究、あるいは活用しながら市民への周知・啓発を図っていくべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　お答え申し上げます。　ＳＤＧｓの存在もよく理解されていない、おっしゃるとおりの世論調査の結果でございますが、こうしてご質問いただいて、あしたまた新聞に質疑応答が出るというのも、市民の皆さんにＳＤＧｓというのは何かということを理解いただく大変ありがたい質問と受けとめております。ちょっと長くなりますけれども、これも市民の皆さんへのメッセージという意味で答弁させていただきます。　ＳＤＧｓの目指すところは、「誰一人取り残さない社会」の実現ということでございまして、よく理念で考えると、市民お一人おひとりの日常の活動が地球温暖化防止あるいはＳＤＧｓの取り組みそのものにつながっているんだということを実感しながら、このＳＤＧｓの理解をしていくことが大事かと思っております。　そうは言いましても、ＳＤＧｓというのは何かと。きょうはつけておりませんけれども、実はこのバッジをつけておりましたら、市長、それは何かということで質問を受けまして、かくかくしかじかと申し上げました。議員の皆様はもう既につけていただいておりますけれども、このバッジを見て質疑が交わせるということも大事な普及の一助になるんではないかと思います。　今後でございますが、せっかく内閣総理大臣からＳＤＧｓの認定書をいただいたわけでございますので、ＳＤＧｓの理念実現、市民意識の向上を図るために、内閣府の2019年度ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業をこれから展開するわけでございます。　今、グレタ・トゥーンベリさんが国連で大活躍しておられますけれども、むしろもうこれは子どもたちのほうが深刻に受けとめている温暖化、このＳＤＧｓも温暖化というのが一つの大きなきっかけになっているわけでございますから、やはり私たちの未来を奪わないでということがこのＳＤＧｓの深いところにあるわけでございます。これからは小中学校段階の初等教育、あるいはもっといって幼少期からの意識醸成というのは非常に大事というふうに認識されておりまして、2017年に改正されました幼稚園教育要領はもとより小学校以降の学習指導要領の前文及び総則においては、持続可能な社会の担い手、つくり手となる人材育成ということが方針に示されております。本市におきましては小学校３年生、４年生を対象としました令和２年、３年度版の社会科の副読本にＳＤＧｓの基本的な考え方を取り入れることをはじめ、幼少期から広く認知度が高まるように取り組んでおりました。　また、私も含めまして市職員自身がこの17番にありますようにパートナーシップで取り組んでいくことは大事でございますので、市職員自身のＳＤＧｓに関連づける心がけといたしましてクレドカードを作成しまして、職員自身の意識の醸成を図ることとしております。さらに、ゴール17の「パートナーシップで目標を達成しよう」ということにつながりますように、本市のＳＤＧｓ体感未来都市こおりやまの実現に向けたすぐれた取り組みを表彰するこおりやまＳＤＧｓアワードの創設も計画しております。　本市といたしましては、ＳＤＧｓの目標年次であります10年後の2030年を見据えまして、幼稚園の教育要領、小学校以降の学習指導要領改正の趣旨も踏まえまして、あらゆる世代がＳＤＧｓの目標達成に取り組んでいることを実感できるよう各種施策を進めてまいります。　今後におきましても、まちづくり指針の第二次実施計画に具体的に盛り込んだ各種施策を進めることはもとより、中央図書館あるいは公民館の図書コーナー、ビッグアイなどにおけるＳＤＧｓ関連図書、そしてチラシ等を配置いたしまして、もし議会のほうでお許しがあるならば、議会図書室にも関連の書籍をお届けすることも考えております。引き続き、多様な手段、媒体を活用いたしまして、市民の皆様方はもとよりこおりやま広域圏の皆様にも、ＳＤＧｓとはそれぞれの市民生活に有効なものだということを理解していただけるように、あらゆる機会を捉えまして情報を発信、共有してまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　ご答弁ありがとうございました。再質問いたします。　こちらは市長でも政策開発部長でもどちらでもいいんですけれども、私がここで質問したのは、まず17の目標、具体的に１個１個の目標を知らない人が多いんです。このカラーすら何が何だかよくわからないと。だから、そういった17の目標が具体的にどういうことでどういう取り組みなのか、まず中身を知ることが大事なのと、それを知った人がほかの市民に伝えていく、それがファシリテーターの養成なんですけれども、入り口の部分と展開していく部分、それをきちんと組み合わせていかないとなかなか市民に対する周知、理解は広まらないんじゃないかということで具体的な提案をさせていただいたんですけれども、その辺についてはどうお考えなのか。本を置くのも大切だと思うんですけれども、具体的に人が動いて説明する、伝えていくということがとても大切だと思うんですけれども、その辺の内容も踏まえてご見解をお伺いします。 ○七海喜久雄議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答えします。　ただいま仔細にお話いただきましたので、趣旨を踏まえまして、さらに市民の皆さんにああいいことだと思われるようになればいいと思います。私自身のことで申しわけないんですが、例えば私のやったことで申し上げれば、今まで食事の後、茶碗を洗ったことがないんですが、最近はちゃんと洗っています。その際に、何で急にと言われるから、ＳＤＧｓの５番だというような対話をしながら体感をしていくように私自身も努めてまいりたいと思いますが、おっしゃる課題、大変大事でございますので、十分に意識して私どもの政策の中に取り入れさせていただきます。ありがとうございました。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　よろしくお願いします。　では、次に移ります。　仙台市で本年９月に本場ドイツのビールや国内の地ビール、地元の農産物を楽しめるオクトーバーフェストというイベントが行われていました。今、タブレットに通知します。資料が入っていますのでご覧ください。イベント情報を載せたウエブサイトを見るとＳＤＧｓへの取り組みという項目があり、イベントを通じてＳＤＧｓへの理解を深めていくことができます。デポジットを楽しむとかデジタル化で無駄がないとか、具体的に地場食材を優先する、つながる場をつくること、未来を考えるきっかけをつくるとかいったようなことが具体的にホームページにも記載されているんですけれども、本市でも、市が共催するイベントにおいてもＳＤＧｓの取り組みを行うことにより、ＳＤＧｓに対する市民への理解を深めていくことが大切と考えますが、見解をお伺いします。 ○七海喜久雄議長　山本政策開発部長。 ◎山本晃史政策開発部長　共催事業等への展開につきましては、ＳＤＧｓの理念を深めるため市が主催、共催するイベントにおきましてＳＤＧｓ紹介コーナーを設置するなど、ポスターやチラシのＳＤＧｓのロゴマークやゴールのアイコンの表示はもとより、市民の皆様にご理解いただけるよう工夫をしていきたいと考えております。今後も250を超えるさまざまな協定の相手方をステークホルダーといたしまして関係を生かさせていただくとともに、こおりやま広域圏内各市町村との連携を深めながら圏域内の皆様のご理解をいただき、普及に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　よろしくお願いします。　次に移ります。　ＳＤＧｓの推進をしていくに当たり17の目標ごとに取り組みを進めることとしておりますが、各目標や事業ごとに指標等を定め、達成度や効果等を検証しながら進める必要があると考えますが、見解をお伺いします。 ○七海喜久雄議長　山本政策開発部長。 ◎山本晃史政策開発部長　ＳＤＧｓの推進に係る指標等につきましては、2030年のあるべき姿を見据え、バックキャストの視点により、2019年度から３カ年の計画となります郡山市ＳＤＧｓ未来都市計画を策定し、経済、社会、環境の３側面から取り組みを推進するための重要業績評価指標、ＫＰＩを設定したところであります。　本市におきまして、最上位計画であります「あすまちこおりやま（郡山市まちづくり基本指針）」と整合性をとりながら、ＳＤＧｓの17のゴール、169のターゲット、244のインジゲーター、指標、このうち本市の取り組みに関連するものに照らし、達成度や効果等を検証しながら着実に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　非常にセーフコミュニティ、国際認証、ＳＤＧｓとさまざまなことに郡山市はチャレンジしていて大変だと思うんですけれども、ただ認証とかを受けたから、未来都市モデル事業に選ばれたからそれで終わってしまうんではなくて、やはり目標を決めて、効果がどれぐらいあったかという指標の設定とかＰＤＣＡサイクルといった考えが必要なので、ぜひ前向きに取り組んでいただければなと思います。　では、次の項目に移らせていただきます。　安積中学校の裏側に成山公園があります。付近に住んでいる高齢者を中心に、散歩等で広く親しまれています。公園の近所に住んでいる市民の方から、「安積中学校の公園の入り口には、途中までですけれども手すりのついた階段があるが、反対側の西長久保にある入り口には手すりがない」と。具体的な写真を通知します。送られていますか、このように手すりがないんですね。高齢者の体力増進、健康寿命の延伸に向け、高齢者にも利用しやすい公園とするため手すりを設置すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長　浜津都市整備部長。 ◎浜津佳秀都市整備部長　成山公園につきましては、起伏のある自然の地形を生かした近隣公園で、高低差が約20メートルあり、公園内の園路は短いものを含め９カ所の階段があります。当公園の安積中学校側に位置する園路の階段におきましては、平成27年度に地域の皆様からの要望を受け、２カ所の階段について、約300万円の費用で安全確保のため手すりを整備したところであります。　このような中、この反対側に位置する西長久保地区側への手すりの整備につきましては、階段が２カ所で延長もそれぞれ40メートルと長いことから、階段の勾配や破損状況、周辺の崩れ等を調査するとともに、利用者のニーズを十分に把握し、さらにはセーフコミュニティの理念を踏まえ、一般の公園利用者や高齢者が利用した場合の安全を第一に考え、効率的かつ効果的な整備を検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　森合秀行議員。　　　　〔５番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　再質問いたします。　検討ということなんですけれども、こちらは実際行っていただければわかると思うんですけれども、公園の頂上の部分に展望台みたいなのがあって、そこから西長久保側におりていく場合、特に冬の時期です、雪が積もって、それが解け始めて階段が凍結していた場合、かなり危ないんじゃないかなと思うんです。高齢者の方というのは結構、階段を使って上っていくのも今やっとの方も多かったりとかして、なかなか大変だと。特に冬場は滑りやすい。　両側に手すりを設置するのは厳しいと思うんです、財源的にも、お金がかかるので。ですので、どちらか片方側だけつけるだけでも、セーフコミュニティの観点から大分、事故防止になると思います。高齢者の健康寿命増進を考えると、やはり外に出て歩いてもらうということは必要ですので、両側が難しくても、とりあえず片方でも手すりがあるだけでも全然違いますので、その辺も含めて検討していただければと思うんですが、見解をお伺います。 ○七海喜久雄議長　浜津都市整備部長。 ◎浜津佳秀都市整備部長　再質問にお答えします。　２本のうち１本、きついところだけでも手すりの整備をということだと思いますが、私も実際現場に行きまして、手すりがあるところ、ないところを確認しまして、確かに手すりがないところにも手すりがあるところと同じぐらいの傾斜があるんではないかというところを一応把握はしています。この成山公園も含めて、階段のあるような公園というのは今把握しているだけで12ぐらいありまして、そのうち４公園ぐらいは一部手すりがあったりはするんですけれども、そういったところを鑑みまして、傾斜がきついとか、優先順位を考慮しながら検討を進めていきたいと思います。　以上、答弁といたします。　　　　（「終わります」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　森合秀行議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　以上で、森合秀行議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後３時２９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後３時４４分　再開 ○七海喜久雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般質問を行います。　質問は順序により、佐藤徹哉議員の発言を許します。佐藤徹哉議員。　　　　〔１５番　佐藤徹哉議員　登壇〕 ◆佐藤徹哉議員　議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問に入ります。　質問に入る前に、台風15号及び17号の被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。　今回質問の項目に防災については上がっておりませんが、電柱や鉄塔が根元から折れて倒れるさまを見て、本市も防災への取り組みの強化が必要であるのではないかと思った次第です。被害に遭われた皆さんの一日も早い復興を祈念し、災害にも強い、だれもが誇れるふるさと郡山の創造に向け、質問に入ります。　項目１、総合評価方式での落札決定の誤りについて。　先月30日、県中都市計画事業伊賀河原土地区画整理事業に伴う道路改良工事の入札において、落札者を誤って決定したとの発表がありました。誤って落札者と決定された業者には落札決定通知書が通知されていたにもかかわらず、その決定が取り消される事態となっております。昨年度も、ため池放射性物質対策事業搬出業務委託の入札において落札者を誤って決定したため、入札自体が無効になる案件が発生するなど、公正透明な事務執行が求められる入札事務において、行政の信頼性が損なわれる事態が続いてしまったことを大変懸念しております。　今回の道路改良工事の入札は総合評価落札方式による制限付一般競争入札で行われ、本来は評価値が最も高い業者を落札者とすべきところを職員が評価値を見誤り、評価値が２番目に高いものを落札者としてしまったのが原因であると聞いています。この総合評価落札方式という入札の方法は昨年導入されたばかりで我々には余りなじみがないため、どのようにして落札者が決定されるのか不透明な部分があり、制度そのものを不安視する声や疑問視する声も聞こえてきます。そこで、制度の認知度を高め、信頼を得るためにも確認を含め、以下伺います。　まず、総合評価落札方式の入札による決定プロセスには従来の入札方式よりも透明性が求められると考えますが、この方式ではどのようなプロセスで落札者が決定されるのか伺います。　次に、今回の入札誤りを受け、今後どのように再発防止に取り組んでいくのか伺います。　項目２、ＳＤＧｓ体感未来都市について。　去る７月１日、ＳＤＧｓの達成に向けた優れた取り組みを行うＳＤＧｓ未来都市に郡山市が県内で初めて選定されるとともに、さらに先導的な取り組みとして、自治体ＳＤＧｓモデル事業にも東北で初めて選定されました。2015年に国連において全会一致で採択され、2030年までに達成を目指す17の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓに本市が取り組むことを発表してからわずか１年足らずでのこの快挙に、品川市長をはじめ当局の努力に改めて敬意を表します。　９月11日に公表された日経ＢＰシティブランドランキングで、本市がランキング対象341市町村中87位、エリア別ランキングで北海道・東北エリアで３位という結果を得たのは、こういった取り組みが評価されたものであると私も一市民として大変うれしく、誇らしく思うところです。　朝日新聞社では、ＳＤＧｓがどれだけ広まっているのか、東京都及び神奈川県に在住する3,000人を対象に継続的な調査を行っております。先月行われた第５回目のウエブアンケートでは、「ＳＤＧｓという言葉を聞いたことがありますか」という質問に対し、「ある」と答えた方は27％、これは前回より８ポイント増加し、初めて20％を超えたとのことでした。これに対し、ことし４月に市民など360人を対象に本市が行ったネットモニター調査では、「ＳＤＧｓを知っていますか」という質問に対し、「知っている」と答えた方が11.5％、「聞いたことはあるが内容はわからない」と答えた方が13.1％、「全く知らない」と答えた方が75.4％という結果になっております。　当局より配布される資料や企業のパンフレットなどにもＳＤＧｓのロゴマークが使用され始め、また、新聞などのメディアにおいてもＳＤＧｓに関する報道も大分ふえてきたと感じてはおります。このように官民挙げて認知度の向上に努める姿勢は見え始めているものの、全国的にも一般市民にＳＤＧｓがまだまだ浸透していない状況であり、ＳＤＧｓの認知度を上げていくことが大きな課題ではないでしょうか。品川市長が提案理由で述べられました、地球上の誰一人として取り残さない地域社会の実現のためには、行政だけではなく、市民や企業をどんどん巻き込んで取り組んでいくことが重要であると考えます。そこで伺います。　郡山市はＳＤＧｓ未来都市に選定されたトップランナーとして、ＳＤＧｓとは何かを理解してもらうとともに、さらに一歩進んで、市民や市内企業に具体的に自分事として取り組んでもらえる、ＳＤＧｓを体感できるような取り組みが必要であると考えますが、今後どのように認知度を高め、普及啓発を行っていくのか伺います。　モデル事業に選定された「ＳＤＧｓ体感未来都市こおりやま」の資料によりますと、こおりやま広域圏における2030年のあるべき姿として、健康をキーワードに経済、社会、環境において持続可能なまちづくりに向け、この３つの側面をつなぐ統合的取り組みとして、医療・健康産業の集積、健康寿命延伸、医療費抑制、環境負荷の少ない快適な生活環境を確保することを目指す知の結節点こおりやま、全世代健康都市圏創造事業が掲げられています。　そして、この事業のスタートとして、オープンデータを活用しながら多角的なデータ分析を行い、根拠に基づく健康政策ＥＢＨＰにより健康寿命延伸の推進を図るＳＤＧｓ推進全世代健康都市圏事業に要する予算案が本定例会に計上されております。全世代健康都市圏創造事業の推進には関係機関、関係市町村との連携が不可欠ですが、今後、連携事業の推進体制をどのようにしていくのか、また、健康寿命の延伸のために具体的にどのように取り組んでいくのか伺います。　項目３、旧豊田貯水池の利活用について。　本市においては、今年度の当初予算に旧豊田貯水池の利活用検討に関する予算が計上され、利活用案の作成が進められることとなっております。この件に関しましては、私も今年の３月定例会にも質問をさせていただきました。その際、ＳＤＧｓのゴール11「住み続けられるまちづくりを」及び15「陸の豊かさも守ろう」の考え方を踏まえ、旧豊田貯水池を含めた開成山地区全体を歴史と緑の生活文化軸と位置づけた都市計画マスタープランなど、本市のまちづくりの方向性との整合を図る形で、国土交通省で検討中のグリーンインフラの整備も念頭に、外部委託により幾つかの利活用イメージ案を作成する考えであるとされ、公有資産活用調整会議作業部会などでイメージ案の調整を行い、幾つかのイメージ案をできるだけ早い時期に示していく、さらに、最終的な利活用方針が定まった後、ＰＦＩ方式やデザインビルド方式など、事業手法の選定について総合的な検討を行っていくとのご答弁をいただいたところであります。　旧豊田貯水池の利活用については、音楽堂やスポーツアリーナ、武道館など施設の新築を希望する声、また、開成山公園周辺の駐車場不足を解消するべきなどといった多数の意見をいただいており、市民の関心度は非常に高いものとなっております。このような市民の声を受け、市議会公有資産活用検討特別委員会からも、「旧豊田浄水場跡地の一部について、当面、安全性を確保の上、駐車場や自由広場等として暫定利用できるよう必要最低限の整備を早急に検討し、対応すること」と提言されております。私自身、このたびの選挙期間中、多くの市民の皆様から市政へのご意見、ご要望をいただきました。その中でも、旧豊田貯水池の利活用に対する関心の高さを肌で感じたところであります。　そこで伺います。　旧豊田貯水池の利活用について、検討会や懇談会の開催状況や検討内容など、現在までの進捗状況について伺います。また、市民の関心の高い案件であることから、今後のスケジュールについてもあわせて伺います。　項目４、新学習指導要領を見据えた学校教育についてです。　私は、現在の学校教育は大きな転換点に差しかかっていると考えます。2020年度に小学校から新しい学習指導要領が順次実施され、主体的・対話的で深い学びを重視した授業への改善が求められるとともに、特に小学校においては、英語教育やプログラミング学習が必修化されます。同時に、大学入試制度が大きく変わり、知識・技能だけでなく思考力・判断力・表現力を一層重視する大学入試共通テストが実施されます。また、本県においては、今までのⅠ期、Ⅱ期と複数の受験機会を重視した県立高校入試制度が、学力向上の観点から原則、志願者全員に学力検査を課す制度にかわるとともに、進み行く少子化に対応するため、県立高校改革も急ピッチで進められております。　このような改革の背景には、日本が世界に類を見ないスピードで少子高齢化が進む一方、科学技術の発展により、私達の生活が大きな変革をもたらされていることが上げられます。内閣府の第５期科学技術基本計画において、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させた新しい未来社会Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現を提唱しており、私たちが今まで経験したことのない社会が経験したことのないスピードで訪れようとしております。このような社会の厳しい変化の中、私は、子ども達の健全な成長にとって学校教育に期待するところが今後ますます大きくなると感じていることから、以下お伺いします。　学習指導要領全面実施を見据えて、これまで本市では主にどのような教育施策に取り組んでこられたのか伺います。　次に、今後本市の学校教育をさらに充実発展させるため、どのような学校教育を目指して取り組んでいくのか、教育委員会の見解をお伺いし、１回目の質問といたします。 ○七海喜久雄議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　佐藤徹哉議員の項目２、ＳＤＧｓ体感未来都市についてのご質問のうち、（２）ＳＤＧｓ推進全世代健康都市圏事業についてお答えいたします。　本市は、ＳＤＧｓで「広め合う、高め合う、助け合う」こおりやま広域圏～次世代につなぐ豊かな圏域の創生～を図ることを提案し、2019年７月１日にＳＤＧｓ未来都市の認定を受けました。さらに、本市が提案した経済、社会、環境をつなぐ統合的取り組みとしての全世代健康都市圏事業が自治体ＳＤＧｓモデル事業として選定され、補助事業に位置づけられました。　この事業は、医療、介護等のデータの分析結果をもとに、ＩＣＴを活用した科学的根拠に基づく健康寿命延伸の推進、産学官など多様なステークホルダーとの連携、セーフコミュニティに取り組む団体との連携、本市の取り組みをこおりやま広域圏へ医療、健康面におけるイノベーションを新たな医療、健康産業の創出へを基本として各種施策・事業を実施し、全世代健康都市圏の実現を図るものであります。　事業の推進体制は内部組織と外部組織の連携により進めることとしており、内部組織は庁議を頂点に、実施組織として関係課長等で構成する全世代健康都市圏創造推進事業推進会議を新たに設置し、分析データに基づき課題を検討し、効果的な事業の企画立案を行う予定としております。外部組織につきましては、本市及び連携中枢都市圏域の医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会など医療関係者や自治体関係者、介護予防等のアドバイザー等により構成する（仮称）連携中枢都市圏全世代健康都市圏創造事業懇談会を設置し、内部組織の会議で抽出した課題やその分析結果、企画立案した事業などにつきまして専門家としての意見をいただき、翌年度以降、連携中枢都市圏の市町村への事業展開を含め、検討を行う予定であります。　また、分科会として（仮称）分析データ利用検討会を設置し、糖尿病重症化予防やＩＣＴ利活用などの実施事業について専門的な意見をいただくこととしております。　次に、健康寿命延伸の具体的な取り組みについてでありますが、本市の健康づくり計画であります第二次みなぎる健康いきいきこおりやま21を中心に、セーフコミュニティの取り組みである防犯、自殺予防対策、高齢者・子どもの安全対策、交通安全対策などの分野別対策と連携するとともに、データの分析等により抽出された課題の追加や新たな指標等の設定、ＩＣＴの活用による効果的、効率的な取り組みを実施してまいります。　このモデル事業は本年度から令和３年度までの３カ年であり、この取り組みをまず本市で実施し、翌年度以降、連携中枢都市圏の市町村に広め、モデル事業期間終了後も継続し、2030年までにＳＤＧｓのゴール３「すべての人に健康と福祉を」を目指して、全世代健康都市圏の健康寿命の延伸の実現を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　山本政策開発部長。 ◎山本晃史政策開発部長　ＳＤＧｓの市民への周知・啓発につきましては、誰一人取り残さない社会の実現に向け、市民お一人おひとりの日常の活動が地球温暖化防止など、ＳＤＧｓの取り組みそのものにつながり、ＳＤＧｓを実感、具体的な体系を感じ取っていただくことが重要であると認識しております。　このようなことから、本市におきましてはＳＤＧｓの理念実現、市民意識の向上を図るため、本年度、内閣府の2019年度ＳＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業を県内自治体に先駆け提案をしたものであります。理念実現のためにはあらゆる世代が自分事として取り組み、特に幼少期からの意識の醸成が重要であるとの認識をしており、小学３年、４年生を対象とした令和２年、３年度版の社会科の副読本を作成いたします。　また、市職員のクレドカードの採用、さらに本市のＳＤＧｓ体感未来都市の実現に向けたすぐれた取り組みを表彰させていただくこおりやまＳＤＧｓアワードの創設などを計画しております。　今後におきましても、ＳＤＧｓの目標年次であります10年後の2030年を見据え、幼稚園の教育要領、小学校以降の学習指導要領の改正の趣旨も踏まえ、あらゆる世代がＳＤＧｓの目標達成に取り組んでいることを実感できるよう各種施策を進めてまいります。多様な手段、媒体を活用して、市民の方々はもとより、こおりやま広域圏の皆様に興味、関心を持っていただき、生活に有効なものだとご認識いただけるよう、ＳＤＧｓの理解・普及の支援策の一つとして、あらゆる機会を捉えて情報発信、共有をしてまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　佐藤徹哉議員の再質問を許します。佐藤徹哉議員。　　　　〔１５番　佐藤徹哉議員　登台〕 ◆佐藤徹哉議員　私はこのＳＤＧｓというものを最初よく理解していませんでした。世界の国づくり指針として発表されたもので、例えば１番の貧困をなくそうとか、２番の飢餓をゼロにとか、６番の安全な水とトイレを世界中にとか、こういった目標について、国連が、先進国が途上国を支援するための事業であるとして発表したものだという認識を持っておったところです。言い方をかえれば、国連が日本にお金と技術力の提供を求めた事業じゃないのかなといううがった見方をしておりましたが、郡山市の取り組みと発表を見て、考え方ががらりと変わりました。自分事と捉えて取り組んでいく、それがまちづくりにつながる、地方創生につながる、それが日本の国づくりにつながるという考え方は、まさに地方から発信していきたい私のスタンスと全く見合うもので、これからも支援、応援していきたいと考えているところです。　それで、今回ＳＤＧｓの質問を立てたこの３連休中に、議長の許可を得て、資料として提出いたします。こんなイラストが新聞の一面に掲載されました。郡山市もＳＤＧｓの取り組みを市民に向けて発信するべく新聞の一面を使って打ち出した。しかも、この広告は日本中郡山だけのものです。この町のシンボル、ビッグアイの壁のところに、プラネタリウムのところにＳＤＧｓのカラーをばっとつけて、この町の目指すところを打ち出している。また、ドローンなんかもイラストでつけて、未来都市こおりやまだよということも打ち出しているし、公会堂や開成山球場、開成館といった郡山の文化を発信できる、これ１枚で郡山がＳＤＧｓに取り組む町だよというのを訴えるいいポスターだと思います。こういったもので市民に向けてどんどん啓発していくべきじゃないでしょうか。　また、市長がおっしゃるように、実はＳＤＧｓの取り組みを理解しているのは大人より子どもたちなんじゃないでしょうか。これからの国を担っていく子どもたち、この子たちにＳＤＧｓをもっともっと理解してもらうためにも、きょう私もバッジをつけてくるべきだったと今後悔していますが、郡山市内の小学生全員にあのバッジを配るぐらいのことをして宣伝してもいいんじゃないでしょうか。郡山市はこんなにすごい事業に取り組んでいるんだよということを子どもたちにも、そして市民にももっともっとアピールすべきと考えますがいかがでしょうか、伺います。　そして、これはセーフコミュニティのときにも感じたんですけれども、物すごくいいことをやっているのに、市民が置いてきぼりになっている印象を否めません。今回の件も74％が知らないと答えるんですから、市民の理解度はまだまだ足りない。これからそういった認知度をどんどん高めていくべきと考えますが、見解を伺います。　それから、「すべての人に健康と福祉を」「全世代健康都市圏創造事業」こういったことが評価されてＳＤＧｓ未来都市に選定されたものと思いますが、この17のゴールのうちに、医療というところに注目したのは郡山らしくてすごくいいと思うんです。ただ、これからどこに軸足を向けて取り組んでいくのか。今郡山市が我々議員に提出する資料の右上のほうに、ＳＤＧｓのこの項目に関連する事業ですよというのを伝えているのも物すごくいいことだと思いますし、私たちがそれに取り組むべく考える機会等いただいていることに本当に感謝する次第ですが、やはり17のゴールのうちでなかなかなじみのないもの、先ほど言った１番、２番、６番あたりは余りぴんときません。そういった中でも、郡山市は医療、健康といったところのほかにどこに軸足を向けて注力していくのかということを伺いたいと思います。 ○七海喜久雄議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答え申し上げます。　深い認識を伺いまして、大変ありがたく存ずる次第でございます。大変17の項目、言ってみれば高邁な考え方なんですが、昔ＫＪ法というのがありました。私はあれが有効な方法じゃないかと思います。169のたくさんの項目がありまして、それを一つ一つやって、これは何の意味があるんだろうと。実は、それが世界の温暖化を救うんだとか、あるいは飢餓に貢献するんだということを結果として認識するというプロセスも非常に大事じゃないかなと思います。　課題は極めて深刻であります。グレタ・トゥーンベリさんが言っているように、本当に私たちの未来を奪うのかというところまで若者は深刻に思っている。しかし、そのために、深刻な課題だからこそ逆に、これをすればそれに貢献するんだというような達成感のある進め方というのがこれから大事ではないかと思いますので、そうしたことを市民の皆様にも、私のやったことがこんなにつながっているんだと、2011年の地震のときに、本当に開発途上国の子どもたちが何円とか１ドルに満たない寄附をしてくれたと。そういう一つ一つの思いが結果としてＳＤＧｓにつながるんだということも、同時に具体的な話から理念に、理念から具体的な話という相互交流があるような進め方をしてまいりたいと存じております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　山本政策開発部長。 ◎山本晃史政策開発部長　再質問にお答えします。　健康の後どういう分野に注力するのかということでございますが、ＳＤＧｓ未来都市に選定されました自治体は、昨年度と今年度で60団体ございます。そのうち10団体ずつがモデル事業の選定を受けております。これは、ほかの自治体に取り組みを横展開、広く展開して優位であるというような、そういうご評価をいただいてここに至っております。　本市は健康ということでございますが、その中で環境、エネルギーという取り組みが一番多いんですが、我々も含めて、そういった先行自治体の動向をしっかり見きわめ、また本市の「あすまちこおりやま」郡山市まちづくり基本指針の実施計画にＳＤＧｓのアイコンをつけさせていただいていますけれども、そういったひもづいた施策を今、市長申し上げましたが、具体的なものと理念と、理念と具体的なものということで、わかりやすい形で皆様と共有しながら進めていきたいというように考えております。　そういうことで、次にどれかというのは今はちょっと申し上げられませんけれども、来年度、「あすまちこおりやま」の第三次実施計画、これが策定になりますので、その中でお示ししたいというように考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　佐藤徹哉議員の再質問を許します。佐藤徹哉議員。　　　　〔１５番　佐藤徹哉議員　登台〕 ◆佐藤徹哉議員　市長のご答弁にありましたとおり、これをすればこれにつながるんだよ、例えば節電、一人ひとりが電気を消すことを気をつけていけば温暖化防止につながるんだよということをどんどん発信していけば、ＳＤＧｓにつながっていくんだなということを理解しています。自分事と捉えること、自分から何かできることを考えて進めていくことが重要だと思います。その意識を子どもたちに伝えるためにも、バッジをぜひ配っていただきたいんですが、さっきご答弁いただけなかったので、いかがでしょうか。

○七海喜久雄議長　当局の答弁を求めます。山本政策開発部長。 ◎山本晃史政策開発部長　再質問にお答えします。　市民の皆様、特に子どもの皆さんを対象にバッジをお配りするかということに関して、検討させていただきたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　佐藤徹哉議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　次に、項目１、総合評価方式での落札決定の誤りについて当局の答弁を求めます。佐久間財務部長。 ◎佐久間隆博財務部長　初めに、総合評価落札方式による決定プロセスについてでありますが、競争入札における総合評価落札方式は、入札価格だけで落札者を決定する従来の方式とは異なり、入札価格に加えて企業や配置予定技術者の技術力、企業の地域社会への貢献度など、価格以外の評価要素を数値化し、最も評価値の高い施工能力にすぐれたものを落札者とする方式であります。本市では平成20年度に初めて導入いたしましたが、震災により一時中断し、昨年度から同様の手法で再開したものであります。　落札者の決定に当たっては、価格以外の評価項目について、入札参加者が入札参加申請時に提出した施工実績や工事成績、ボランティア活動実績、災害協定締結の有無などを確認できる書類により採点し、入札価格の評価割合である100点を加えて技術評価点を算出し、これを入札価格で除して得た数値を評価値としております。今回ご指摘のありました入札においては、入札価格評価を100点、入札価格以外の評価を11点とし、合計111点満点の技術評価点で実施したものであります。　次に、再発防止策についてでありますが、本市の建設工事に関する入札の執行は、すべて電子入札で実施しており、入札に参加する事業者はあらかじめ市が定めた期間内に入札価格及び工事費内訳書をインターネットを介して電子入札システムに登録し、翌日の開札時間に市職員がシステムから入札結果表を出力して落札決定を行っております。　今回の落札決定の誤りにつきましては、昨年度から総合評価方式を再開後８件目の案件で生じたものでありますが、当日は電子入札導入以来過去最大級の開札件数を処理したことに加え、入札金額の低い順に入札参加者を並べて表示した入札結果表をもとに、評価値の最も高いものを選択する方法をとったことが原因であると考えております。　その再発防止策といたしましては、１日の開札処理件数を混乱が生じないよう一定程度に抑制するとともに、電子入札システム運用上の改善を図り、落札者選定方式に適した入札結果表の出力を行うなど人的チェック体制の強化に取り組むことにより、入札執行事務に対する市民の皆様への信頼回復に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　佐藤徹哉議員の再質問を許します。佐藤徹哉議員。　　　　〔１５番　佐藤徹哉議員　登台〕 ◆佐藤徹哉議員　本定例会の市長の提案理由の中、冒頭に、設計価格の積算誤りによる契約解除が３件、８月に入札した市発注道路工事において、落札者の決定の誤りにより落札者変更となる事案１件が発生しましたと報告があって、謝罪の言葉がありました。最近多過ぎやしませんでしょうか、こういった事務誤りが。　今回この質問を立てるに当たって、道路改良工事の入札において落札を取り消された会社の社長に話を聞いてきました。その社長は、「もう終わったことだし、今後も郡山市の入札に参加していきたいので、にらまれて参加できなくなっても困るから、余り話を大きくしないでくれ」と言われたのですが、声を上げたからといって入札に不利益をこうむるようなことがあれば、それは健全な市と入札業者の関係ではないと思いますので、あえて取り上げた次第です。　総合評価方式、今の部長のお話の中で、入札価格だけではなくそれ以外の評価、例えば災害協定の有無、社会貢献の有無といったところが加味されて最終的な評点が、要は落札の基準値が決まるという説明をいただきました。それだけで、もうこの総合評価方式、とってもよい方法なんだと理解はします。こういった方法で、ちゃんと災害協定も結んでいる、社会貢献度も高い、これまでの郡山市における工事実績もある、こういう業者が落札してくれれば、名前も聞いたことがない業者が落札したとか、工事がおくれて挙句倒産してしまったとか、そういった事態は避けられるんだと思います。ならば、なおさらにこの制度で間違いがあっちゃいけないんじゃないでしょうか。　入札に参加する業者さんは必死です。単価表とにらめっこして、積算ソフトを駆使して、過去の実績から最低落札価格を割り出して、ぎりぎりのところで札を入れてきます。それが今回この6,000万円という、それを超える大きな工事であれば、落札通知書を受け取ったときのよしやったぞという達成感、そして、これ落札通知書が発行されて、通知されて、取り消される前に建設工業新聞に落札した情報として載っちゃっているんです、この業者。それが日を置かずして落札取り消しと報じられる。余りにも気の毒じゃないでしょうか。この業者の心中察するに余りあります。現状を知らないほかの業者さんや人からは、何だこの会社、重大な過失でもあったのかと、そう疑われるわけです。言ってみれば風評被害に近いものがあるんだと思います。　今回の落札取り消しについて当局はどのようにお考えなのか、改めて伺います。また、落札を取り消された会社の名誉回復に当局は努めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。どのようにそれを努めていくのか、伺います。 ○七海喜久雄議長　当局の答弁を求めます。佐久間財務部長。 ◎佐久間隆博財務部長　再質問にお答えいたします。　今回の落札決定の誤りに係ります対応でございます。確かにご指摘のとおり、当方の事務ミスにより、入札にかかわりました事業者さんにご迷惑をおかけしたということは事実でございます。この件につきましては、担当課長だけではなく私もご本人にお会いして、ことの内容を詳しくご説明して、ご理解をいただいたというふうに考えております。今後同じような誤りを引き起こさないためにも、先ほども答弁申し上げましたが、人的チェック体制の強化をさらに進めるということで対応をしてまいりたいと思います。　次に、今回誤りが生じた事業者さんの名誉回復についてというご質問かと思います。これにつきましては、公平な入札の執行、これを引き続き継続していく、そういうものの積み重ねの中で、該当する事業者さんにおいては、一般競争入札もございますし、指名競争入札もございますので、こういったものに参加していただいた上で、しっかりと業績を上げていただくということで名誉回復につながるものではないのかなと。当局といたしましては、入札事務については決められたルールに従って、今後ともしっかりと間違いなく実施していくことがそれにつながるものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　佐藤徹哉議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　次に、項目３、旧豊田貯水池の利活用について当局の答弁を求めます。佐久間財務部長。 ◎佐久間隆博財務部長　旧豊田貯水池の利活用についてでありますが、利活用の検討に当たりましては、本年５月に利活用方針案の作成支援についてコンサルタント会社に業務委託を行うとともに、吉崎副市長をトップとし、特別職、各部局長で構成する郡山市旧豊田貯水池利活用検討推進本部を設置し、これまで５月20日、８月26日の２回会議を開催し、活用のコンセプトや目指すべき方向性について検討を行いました。また、６月25日には都市計画や歴史、環境、防災などの専門家で構成する旧豊田貯水池利活用懇談会を開催し、その中では歴史・文化、みどり・環境、子ども・市民交流・健康、防災などの視点からさまざまなご提言をいただいたところであります。　現在これらを踏まえ、対象エリアのゾーニングやイメージ図の作成を進めているところであり、今後さらに推進本部での検討及び専門家からの意見の取りまとめを進めるとともに、市議会公有資産活用検討特別委員会をはじめとして、これまでにいただいたご意見等を踏まえ、年内のできるだけ早い時期に整備計画のたたき台となる幾つかのイメージ案を皆様にお示しし、ご意見を伺ってまいる考えであります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　佐藤徹哉議員の再質問を許します。佐藤徹哉議員。　　　　〔１５番　佐藤徹哉議員　登台〕 ◆佐藤徹哉議員　５月20日と８月26日と２回、もう会議を行って、現在意見の取りまとめを進めているという、思っていたより大変やっているなという感じでした。まだ実際に現時点でどうしましょうかという指針が出せないと思います。３月にお話をして、５月にコンサルに業務委託したということですから、そんな中で年内には一つの方向性を出したいという今の部長の答弁はとても心強く感じたところです。頑張ってください。　そういった中で、今まで５月、８月と大体３カ月に一遍だったこの会議のペースをちょっと上げていく必要はあるんじゃないでしょうか。また、会議の中で話し合われたことを市民に報告するのは方針がまとまってからということでもやむを得ないのかもしれませんけれども、議会に向けて、現在の進捗状況といった形で発信する必要があると考えますが、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長　当局の答弁を求めます。佐久間財務部長。 ◎佐久間隆博財務部長　再質問にお答えします。　会議のペースをもうちょっと上げてはどうかというご質問につきましてですが、こちら先ほど説明申し上げましたが、５月と８月に２回開催し、さらに６月には民間有識者で会議を開催したということでございますが、今後も庁内の会議につきましては調整がつき次第、それから内容を詰め次第、ペースを上げられるものについては上げてまいりたいと思います。　それから、外部の委員の皆様が参加される懇談会、これにつきましても、やはり皆様お忙しい方が相当いらっしゃいますので、そういった方々の都合を調整しながら、なるだけ活発な意見がいただけるよう、そちらについても検討してまいりたいと思っております。　それから、情報の発信について議会に対して、考えてはいかがかというご質問でございます。こちらにつきましても、今まで何度も市議会本会議等でもご質問をいただいております。皆様に発信できるように鋭意、現在作業を進めているところですので、しばらくの間はお待ちいただきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　佐藤徹哉議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　次に、項目４、新学習指導要領を見据えた学校教育について、当局の答弁を求めます。小野教育長。 ◎小野義明教育長　初めに、学習指導要領全面実施を見据えたこれまでの教育施策についてでありますが、本市におきましてはこれまでコミュニティ・スクールの導入や義務教育学校の開校など、地域と学校の協働による小中連携・一貫教育の推進、小学校１年生から英語表現科による英語教育の実施、特認校制などの通学区域の弾力的運用制度の創設、そして100メガｂｐｓ高速回線の整備など、時代の要請を受けた施策を全国に先駆けて推進し、成果を上げてきたところであります。　また、プログラミング学習の教科化やタブレット端末の３人に１台程度の配備、ＩＣＴ支援員の新設など、今後一層重視されるＩＣＴ教育にも適切に対応するとともに、特別支援教育補助員や語学指導外国人の増員、さらに学校における複雑多様化する問題解決に資する法律相談制度の導入、あわせて部活動指針の策定や部活動指導員の配置など、今日的な教育課題である教職員の働き方改革にも着実に取り組んでまいりました。　さらに、教育研修センターをＩＣＴ教育の拠点としての機能を備えた中核市にふさわしい施設として旧三町目小学校へ移転し、教職員の研修の充実を図るとともに、広域圏連携中枢都市圏の教職員も研修できるような体制を整えたところであります。　次に、これからの学校教育についてでありますが、ＡＩやＩｏＴなどの技術の急速な発展に伴うＳｏｃｉｅｔｙ5.0が到来することが予想され、また、人・物・情報が国境を超えて行き交うグローバル化が急激に進む中、今後さらに加速化するであろうさまざまな社会の変化に対応し、活躍できる資質、能力を備えた人材を育成していくことが重要であると認識しております。　また、本市では７月１日にＳＤＧｓ未来都市の認定を受けたところであります。ＳＤＧｓにつきましては、こども新聞でもたびたび紹介されており、幼稚園教育要領はもとより、小中学校学習指導要領の前文及び総則において、持続可能な社会のつくり手となる人材育成が求められていることから、ＳＤＧｓの理念を実現するために学校教育、とりわけ義務教育が果たす役割は大きいものと認識しております。　教育委員会といたしましては、10年後の2030年を見据え、これまでのさまざまな取り組みを生かしつつ、学習指導要領の趣旨を踏まえ、家庭や地域との連携や協働に支えられた教育活動を通して社会の変化に主体的に対応するとともに、広い視野を持ち、感性を豊かに働かせながらみずからの可能性を発揮し、他と協働してたくましく未来社会を切り開くことのできる資質、能力を備えた知・徳・体のバランスのとれた人材を育成する学校教育を積極的に推進してまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　佐藤徹哉議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　佐藤徹哉議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　以上で、佐藤徹哉議員の市政一般質問を終了いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後４時３１分　散会...

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郡山市議会 2019-09-24 09月24日－02号

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09月24日－02号