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1. 郡山市議会 2019-06-27
   06月27日－06号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-27
   令和　１年　　６月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和元年６月２７日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第６号　　　令和元年６月２７日（木曜日）　午前１０時開議　第１　議案第87号　令和元年度郡山市一般会計補正予算（第２号）から　　　　議案第120号　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例まで　　　　請願第81号　福島県主要農作物種子条例の早期制定の意見書提出を求める請願から　　　　請願第83号　地方財政の充実・強化を求める意見書提出の請願についてまで　　　　（委員長報告から採決まで）　第２　議案第121号　郡山市公平委員会委員の選任について　　　　議案第122号　郡山市固定資産評価審査委員会委員の選任について　　　　（市長の提案理由説明から採決まで）　第３　議会案第３号　福島県主要農作物種子条例の早期制定を求める意見書　　　　議会案第４号　地方財政の充実・強化を求める意見書　　　　（提案理由説明から採決まで）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　議案第87号　令和元年度郡山市一般会計補正予算（第２号）から　　　　　　議案第120号　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例まで　　　　　　請願第81号　福島県主要農作物種子条例の早期制定の意見書提出を求める請願から　　　　　　請願第83号　地方財政の充実・強化を求める意見書提出の請願についてまで　　　　　　（委員長報告から採決まで）　日程第２　議案第121号　郡山市公平委員会委員の選任について　　　　　　議案第122号　郡山市固定資産評価審査委員会委員の選任について　　　　　　（市長の提案理由説明から採決まで）　日程第３　議会案第３号　福島県主要農作物種子条例の早期制定を求める意見書　　　　　　議会案第４号　地方財政の充実・強化を求める意見書　　　　　　（提案理由説明から採決まで）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名）　　　　 1番　箭内好彦議員　　　　　　　 2番　佐藤政喜議員　　　　 3番　馬場大造議員　　　　　　　 4番　森合秀行議員　　　　 5番　佐藤栄作議員　　　　　　　 6番　蛇石郁子議員　　　　 7番　岡田哲夫議員　　　　　　　 8番　飯塚裕一議員　　　　 9番　山根　悟議員　　　　　　　10番　渡部龍治議員　　　　11番　會田一男議員　　　　　　　12番　折笠　正議員　　　　13番　山口信雄議員　　　　　　　14番　大木　進議員　　　　15番　佐藤徹哉議員　　　　　　　16番　川前光徳議員　　　　17番　大城宏之議員　　　　　　　18番　岩崎真理子議員　　　　19番　八重樫小代子議員　　　　　20番　但野光夫議員　　　　21番　栗原　晃議員　　　　　　　22番　廣田耕一議員　　　　23番　石川義和議員　　　　　　　24番　塩田義智議員　　　　25番　諸越　裕議員　　　　　　　26番　近内利男議員　　　　27番　久野三男議員　　　　　　　28番　今村剛司議員　　　　29番　高橋善治議員　　　　　　　30番　飛田義昭議員　　　　31番　田川正治議員　　　　　　　32番　小島寛子議員　　　　33番　遠藤敏郎議員　　　　　　　34番　橋本幸一議員　　　　35番　七海喜久雄議員　　　　　　36番　大内嘉明議員　　　　37番　鈴木祐治議員欠席議員（なし）欠員（１名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　品川萬里　　　　　　副市長　　　　　吉崎賢介　　　副市長　　　　　菅野利和　　　　　　総務部長　　　　野崎弘志　　　政策開発部長　　山本晃史　　　　　　財務部長　　　　佐久間隆博　　　税務部長　　　　鈴木弘幸　　　　　　市民部長　　　　佐久間信博　　　文化スポーツ　　　　　　　　　　　本田文男　　　　　　生活環境部長　　渡部義弘　　　部長　　　保健福祉部長　　遠藤広文　　　　　　こども部長　　　国分義之　　　農林部長　　　　永久保利弥　　　　　産業観光部長　　藤橋桂市　　　建設交通部長　　若竹裕之　　　　　　都市整備部長　　浜津佳秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道事業　　　会計管理者　　　佐藤　宏　　　　　　　　　　　　　　村上一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　　　上下水道局長　　畠中秀樹　　　　　　教育長　　　　　小野義明　　　教育総務部長　　伊藤栄治　　　　　　学校教育部長　　早崎保夫　　　代表監査委員　　山本邦雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　議会事務局長　　伊藤克彦　　　　　　　　　　　　　　薄　正博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　　　　総務議事課主任　　　　　　　　　　　吉田英明　　　　　　　　　　　　　　鈴木孝治　　　課長補佐　　　　　　　　　　　　　　主査兼議事係長　　　主任　　　　　　伊藤広喜　　　　　　主査　　　　　　矢内健介　　　主査　　　　　　佐久間智規－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○佐藤政喜議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席等の届け出者は皆無であります。　本日の議事は議事日程第６号により運営いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の取り消し ○佐藤政喜議長　初めに、但野光夫議員から６月20日の市政一般質問において不適切な発言の部分があり、会議規則第62条の規定により、取り消したい旨の申し出がありました。　お諮りいたします。　但野光夫議員からの発言取り消し申し出を許可することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　ご異議なしと認めます。　よって、但野光夫議員からの発言取り消し申し出を許可することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第87号から議案第120号まで、請願第81号から請願第83号まで（委員長報告から採決まで） ○佐藤政喜議長　日程第１に従い、議案第87号　令和元年度郡山市一般会計補正予算（第２号）から議案第120号　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例までの議案34件、請願第81号　福島県主要農作物種子条例の早期制定の意見書提出を求める請願から請願第83号　地方財政の充実・強化を求める意見書提出の請願についてまでの請願３件を件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。　各常任委員会の委員長報告を求めます。　初めに、総務財政常任委員会の委員長報告を求めます。久野三男委員長。　　　　〔久野三男総務財政常任委員会委員長　登壇〕 ◆久野三男総務財政常任委員会委員長　皆さん、おはようございます。　ただいまより総務財政常任委員会の委員長報告を申し上げます。　初めに、議案第87号　令和元年度郡山市一般会計補正予算（第２号）中、当委員会付託分については当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、次のような質疑が交わされました。　初めに、委員より、債務負担行為の補正中、ホストタウン応援事業に関し、小中学生30名がオリンピックを観戦するとのことであるが、選考基準等は決定しているのかとただしたのに対し、当局から、観戦チケットの確保状況を踏まえ、今後、選考基準等の詳細を決定していく予定であるとの答弁がありました。　次に、委員より、債務負担行為の補正中、開成山屋内水泳場指定管理料に関し、これまでに比べて指定管理料が減額となっているのかとただしたのに対し、当局から、設置から２年経過しており、新たな各種メンテナンス費用を計上したため、これまでの指定管理料より増額となっているとの答弁がありました。　その他、郡山庭球場指定管理料等について、種々質疑が交わされました。　次に、議案第88号　令和元年度郡山市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について審査いたしました。　なお、審査の過程で、委員より、課税限度額の引き上げに関し、課税限度額を超える世帯においても、所得格差がある中で課税限度額を一律に96万円に引き上げることは課税限度額付近の方の負担増となるため、当該議案については反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第88号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第89号　令和元年度郡山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、議案第96号　不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例から議案第98号　郡山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例までの議案３件、以上の議案４件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第99号　消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例中、当委員会付託分について審査いたしました。　なお、審査の過程で、次のような質疑が交わされました。　初めに、委員より、市における消費税の納税状況についてただしたのに対し、当局から、水道事業会計及び下水道事業会計等は納税しているが、一般会計については納税義務が免除となっているとの答弁がありました。　これに関し、委員より、消費税の増額によって財源を確保していくことには反対であり、大企業優遇の法人税率を見直し、財源とすべきと考えるので、消費税増額に関連する当該議案には反対であるとの意見が出されました。　これに関し、委員より、消費税が10％に引き上げられ、消費が落ち込み、景気の悪化が懸念されることから、税制度を抜本的に見直しすべきと考えるので、消費税率及び地方消費税の引上げに伴う関係条例の整備には反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第99号中、当委員会付託分については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第101号　郡山市税条例等の一部を改正する条例、議案第103号　郡山市印鑑条例及び郡山市手数料条例の一部を改正する条例、議案第108号　郡山市国民健康保険条例の一部を改正する条例、以上の議案３件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第109号　郡山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について審査いたしました。　なお、審査の過程で、委員より、課税限度額の引き上げに関し、議案第88号と同様の理由により反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第109号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第114号　財産の取得については、当局の説明を了とし、可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、委員より、シンクライアント端末機と比較してノートパソコンの契約が低い落札率となった理由についてただしたのに対し、当局から、応札できる参考機種のメーカーが４者と多かったため、落札率が低くなったと考えられるとの答弁がありました。　次に、議案第115号　財産の取得については、当局の説明を了とし、可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、次のような質疑が交わされました。　初めに、委員より、シンクライアント端末機の使用部署・場所についてただしたのに対し、当局から、庁舎外への持ち出しではなく、庁舎内の会議室や執務室を移動しての使用を考えており、各課に最低１台程度を配置する計画としているとの答弁がありました。このほか端末機の型番などについて、種々質疑が交わされました。　次に、議案第116号　財産の取得については、当局の説明を了とし、可決すべきものと決しました。　次に、議案第117号　財産の減額貸付については、当局の説明を了とし、可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、委員より、旧郡山市立大田小学校の貸し付けにおいて、修繕は借り受け者が行うことで間違いないか、また、貸付中に修繕が必要となる箇所を市はどのように把握するのかとただしたのに対し、当局からは、修繕については原則として借り受け者が行うものであり、修繕箇所の把握については市が建物を定期的に確認していくとの答弁がありました。　次に、議案第118号　専決処分の承認を求めることについてのうち、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、承認すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、次のような質疑が交わされました。　初めに、委員より、専決第６号　平成30年度郡山市一般会計補正予算（第10号）中、長期避難者等支援事業費に関し、直近の自主避難者数についてただしたのに対し、当局から、令和元年５月１日現在自主避難者数は3,987名であり、そのうち18歳未満の者は1,449名であるとの答弁がありました。　次に、委員より、音楽堂整備基金費に関し、基金の活用状況についてただしたのに対し、当局からは、運用益及び寄附金の積み立てのみで取り崩しによる活用はなかったとの答弁がありました。　次に、議案第119号　令和元年度郡山市一般会計補正予算（第３号）中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、請願について申し上げます。　初めに、請願第82号　国に対し「国民健康保険税引き下げのため国庫負担の増額を求める意見書」の提出を求める請願書について、審査をいたしました。　審査の過程で、次のような意見が出されました。　初めに、委員より、国民健康保険加入者については保険料の負担が重くなってきており、滞納世帯もふえてきている。また、全国知事会等においても１兆円の公費投入を要求しており、国の負担をさらにふやすべきと考えるので、本請願は採択とすべきであるとの意見が出されました。　次に、委員より、本市の国保加入世帯において、所得200万円未満の世帯が６割を超え、未申告も２割を超えている。このため、市独自の軽減策を継続している状況において、本市の国保財政も大変厳しくなってきている。また、全国知事会等においては、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けていることから、国民健康保険税引き下げのため、さらなる国庫負担の増額を求めるべきと考えるため、本請願は採択とすべきであるとの意見が出されました。　次に、委員より、2014年には全国知事会が公費を１兆円投入し、協会けんぽ並みの負担にすることを政府・与党に求めていると請願趣旨にうたわれているが、正しくは、2014年に国と全国知事会との協議の上、できる限りの支援として3,400億円を負担すると結論が出ていることから、これ以上の負担を求める本請願は不採択とすべきであるとの意見が出され、採決の結果、請願第82号については、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　次に、請願第83号　地方財政の充実・強化を求める意見書提出の請願については、その趣旨を認め、採択とすべきものと決しました。　なお、当委員会として、地方財政の充実・強化を求める意見書を提出しておりますので、よろしくお願いします。　以上で報告を終わります。 ○佐藤政喜議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　次に、建設水道常任委員会の委員長報告を求めます。田川正治委員長。　　　　〔田川正治建設水道常任委員会委員長　登壇〕 ◆田川正治建設水道常任委員会委員長　おはようございます。　建設水道常任委員会の委員長報告を申し上げます。　初めに、議案第87号　令和元年度郡山市一般会計補正予算（第２号）中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、委員より、道路費に関し、交通安全施設整備事業について、市内の防護柵の設置予定箇所数及び整備を要する箇所が多数となった場合の対応についてただしたのに対し、当局から、交差点10カ所への防護柵設置を予定している。なお、整備を要する箇所が多数となった場合、当該事業に係る既存の予算も活用し、対応していくとの答弁がありました。　次に、議案第91号　令和元年度郡山市県中都市計画大町土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第92号　令和元年度郡山市水道事業会計補正予算（第１号）について審査いたしました。　なお、審査の過程で、次のような質疑が交わされました。　初めに、委員より、現在の水道料金の滞納額及び徴収率についてただしたのに対し、当局から、平成30年度分の滞納額については、平成31年３月末現在約２億1,900万円が未入である。今後、督促するなどにより、最終的には99.99％の徴収率を見込んでいるとの答弁がありました。　次に、委員より、市民から生活が苦しいとの声も届いている中で、生活に影響を与えることは避けるべきであると考えるため、消費税増税に関連する当該議案には反対であるとの意見が出されました。　次に、委員より、平成29年４月から経営努力により水道料金の３％引き下げを実現したが、10月からはその恩恵が失われる。また、水という命の源にまで増税することは容認できないため、消費税増税に関連する当該議案には反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第92号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第93号　令和元年度郡山市工業用水道事業会計補正予算（第１号）について審査いたしました。　審査の過程で、委員より、当該議案にも消費税増税に関連する内容が含まれていることから反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第93号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第94号　令和元年度郡山市下水道事業会計補正予算（第２号）について審査いたしました。　審査の過程で、委員より、当該議案にも消費税増税に関連する内容が含まれていることから反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第94号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第95号　令和元年度郡山市農業集落排水事業会計補正予算（第１号）について審査いたしました。　審査の過程で、委員より、当該議案にも消費税増税に関連する内容が含まれていることから反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第95号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第99号　消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例中、当委員会付託分について審査いたしました。　審査の過程で、委員より、当該議案は消費税増税に関連する改正であることから反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第99号中、当委員会付託分については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第102号　郡山市手数料条例の一部を改正する条例、議案第111号　郡山市上下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の議案２件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第112号　郡山市水道事業給水条例及び郡山市簡易水道条例の一部を改正する条例中、当委員会付託分について審査いたしました。　審査の過程で、委員より、当該議案にも消費税増税に関連する内容が含まれていることから反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第112号中、当委員会付託分については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第118号　専決処分の承認を求めることについてのうち、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、承認すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、次のような質疑が交わされました。　初めに、委員より、専決第６号　平成30年度郡山市下水道事業会計補正予算（第６号）中、流域下水道管理費に関し、流域下水道維持管理負担金の算定方法についてただしたのに対し、当局から、従来より１立方メートル当たり56.4円の単価で算定しているとの答弁がありました。　これに関し、委員より、全体的な水道使用量が減っている中で、流域下水道への流入水量も減少する傾向にあるのかとただしたのに対し、当局から、流入水量は県中浄化センターに設置されたメーターではかっているが、合流区域の雨水流入分も含まれるため、水道の使用量だけではなく、気候条件等により毎年変動するとの答弁がありました。　以上で報告を終わります。 ○佐藤政喜議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　次に、環境経済常任委員会の委員長報告を求めます。近内利男委員長。　　　　〔近内利男環境経済常任委員会委員長　登壇〕 ◆近内利男環境経済常任委員会委員長　環境経済常任委員会の委員長報告を申し上げます。　初めに、議案第87号　令和元年度郡山市一般会計補正予算（第２号）中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、次のような質疑が交わされました。　初めに、委員より、農業改良事業費に関し、郡山地域産業６次化推進事業について、本事業は委託により本市農産物のブランド向上と消費拡大を図るとのことだが、継続的に消費を拡大していくための具体的な方策についてただしたのに対し、当局から、本事業はメディアやインフルエンサーに加え、料理人等に本市に来ていただき、本市産品のみならず、こおりやま広域圏を含む農産物の情報発信を行う中で、ブランド向上や消費拡大を図るものである。今後も情報が継続的に発信され、消費が拡大されるよう、幅広く情報提供を行っていきたいとの答弁がありました。　次に、委員より、農福連携推進事業について、農業の担い手不足を解消し、障がい者の農作業就労を創出するためのモデル事業とのことだが、受け入れ農家と障がい者とのマッチングは難しいと聞いているが、事業実施の見通しは立っているのかとただしたのに対し、当局から、本事業については市内授産施設から参加の意向を確認し、市内にあるワイン農家等からも受け入れが可能であるとの回答を得ていることから、事業実施は可能と考えているとの答弁がありました。　これに関し、委員より、事業者の選定に当たってはプロポーザル方式により行うとのことだが、今後の日程についてただしたのに対し、当局から、６月下旬より公告を開始し、審査会を経て事業者を決定し、８月から事業開始したいと考えている。今後は農福連携を推進するために、農家や授産施設等、関係者を対象とした講演会を開催し、事業の周知に努めたいとの答弁がありました。　次に、議案第99号　消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例中、当委員会付託分について審査いたしました。　なお、審査の過程で、委員より、消費税率の引き上げに伴う改正とのことであるが、経済が疲弊している状況の中、国が消費税率を上げることは直接市民生活に影響を与えることになり、増税に伴い、使用料等が引き上げられる条例改正には反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第99号中、当委員会付託分については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第100号　郡山市森林環境譲与税基金条例については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第106号　郡山市勤労者研修センター条例の一部を改正する条例について審査いたしました。　なお、審査の過程で、次のような質疑が交わされました。　初めに、委員より、郡山市東部勤労者研修センターに指定管理者制度を導入するとのことであるが、本施設に指定管理者制度を導入する理由についてただしたのに対し、当局から、本施設を含め、併設される東部体育館や東部スポーツ広場に加えて郡山庭球場を一体的に管理運営するために指定管理者制度を導入するものであるとの答弁がありました。　これに関し、委員より、現在の人員体制と職員の今後の雇用についてただしたのに対し、当局から、現在、非正規職員４名体制でローテーションにより業務を行っている。今後、指定管理者制度が導入された場合には、雇用の継続について配慮を求めるが、民間の指定管理者が管理運営を行うため、現時点で雇用が継続されるとは申し上げられないとの答弁がありました。　これに関し、委員より、本施設の指定管理者制度の導入により、継続雇用が見込めないことから改正案には反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第106号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第112号　郡山市水道事業給水条例及び郡山市簡易水道条例の一部を改正する条例中、当委員会付託分について審査いたしました。　なお、審査の過程で、委員より、当該議案にも消費税増税に関連する内容が含まれていることから反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第112号中、当委員会付託分については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第118号　専決処分の承認を求めることについてのうち、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、承認すべきものと決しました。　次に、請願について申し上げます。　請願第81号　福島県主要農作物種子条例の早期制定の意見書提出を求める請願について、審査いたしました。　審査の過程で、次のような意見が出されました。　初めに、委員より種子法が廃止されたこと自体が問題であるが、県として条例制定の動きがない中、種子の安定供給は重要な課題である。福島県の農業を守るためには、本市が先頭に立って県に働きかけていくべきであり、本請願は採択とすべきであるとの意見が出されました。　次に、委員より、県は種子法にかわる要綱・要領を独自に定め、種子法廃止後も引き続き品質の高い種子を安定して供給できるよう努めている。種子の保全は確保されていることから、本請願は不採択とすべきであるとの意見が出されました。　次に、委員より、県の要綱等制定の取り組みにより、生産者や消費者に支障が生じている状況ではないため、今は県の取り組みを見守るべきである。現時点では、条例制定を求める段階になく、本請願は不採択とすべきであるとの意見が出されました。　次に、委員より、種子の安定生産の取り組みは、県が条例制定によって確保すべきであり、そのことが農家の安定した生産につながる。現時点では問題がなくても、問題が表面化したときは手おくれとなることから、種子を守るためには条例の整備が必要であり、本請願は採択とすべきであるとの意見が出されました。　その他、種々意見が出され、採決の結果、請願第81号については、賛成多数で採択とすべきものと決しました。　なお、当委員会として、福島県主要農作物種子条例の早期制定を求める意見書を提出しておりますので、よろしくお願いします。　以上で報告を終わります。 ○佐藤政喜議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　次に、文教福祉常任委員会の委員長報告を求めます。佐藤徹哉委員長。　　　　〔佐藤徹哉文教福祉常任委員会委員長　登壇〕 ◆佐藤徹哉文教福祉常任委員会委員長　文教福祉常任委員会の委員長報告を申し上げます。　初めに、議案第87号　令和元年度郡山市一般会計補正予算（第２号）中、当委員会付託分について審査いたしました。　なお、審査の過程で、次のような質疑が交わされました。　初めに、委員より、小学校教育の情報化推進費に関し、小学校未来を拓く教育の情報化推進事業について、補正予算とする緊急性、５カ年計画を前倒しで整備する意義及び教育予算の配分を行う優先度についてただしたのに対し、当局から、緊急性及び前倒しで整備する意義については、５月に教育委員会に送付された新しい教科書の見本においてＱＲコード等が随所に掲載されており、デジタルコンテンツを導入した学習が大幅に増加されることがわかり、今年度中に整備し、来年４月当初から活用させる必要があるためである。優先度については、タブレット端末の整備が最優先ではなく、すべてが大事であるが、新しい分野であることから、予算が比較的多くなるとの答弁がありました。　これに関し、委員より、トイレの洋式化や教職員の増員など現場の声を受けとめ、予算を確保すべきであり、優先度合いが違うため反対であるとの意見が出されました。　次に、委員より、債務負担行為の補正中、保育施設入所事務ＲＰＡ－ＡＩ連携システム構築事業に関し、導入の効果についてただしたのに対し、当局から、入所の選考結果の通知が１週間早まることや職員の労働時間の軽減が図られるものと考えるとの答弁がありました。　これに関し、委員より、利便性が高まるのはよいことだが、対面での対応も重要ではないのかとただしたのに対し、当局から、通知が早まるため、入所できない保護者への対応や削減された労働時間を生かして窓口相談対応や保育施設のマッチング等に努め、今まで以上に寄り添った対応をしていきたいとの答弁がありました。　その他、総合教育支援センター費について質疑が交わされ、採決の結果、議案第87号中、当委員会付託分については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第90号　令和元年度郡山市介護保険特別会計補正予算（第１号）、議案第104号　郡山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第105号　郡山市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例、議案第107号　郡山市病院条例の一部を改正する条例、議案第110号　郡山市介護保険条例の一部を改正する条例、以上の議案５件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第113号　郡山市図書館条例の一部を改正する条例については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、委員より、こおりやま連携の各市町村の方が10月１日から郡山市の図書館を使えるようになるが、郡山市民が連携市町村の図書館を使えるようになるのは同じ時期なのかとただしたのに対し、当局から、図書館資料の館外貸し出しについて、ほかの市町村に対し、今後、規則改正等についての意向調査を行う予定であるとの答弁がありました。　次に、議案第118号　専決処分の承認を求めることについてのうち、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、承認すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、委員より、専決第６号　平成30年度郡山市一般会計補正予算（第10号）中、小中学校施設環境整備事業費に関し、小中学校のトイレ洋式化改修工事に係る減額とのことであるが、前倒しという考えはなかったのかとただしたのに対し、当局から、今回は事業費確定に伴うものであり、制度上減額したものであるが、環境整備は非常に大切であるため、今後も交付金を活用して可能な限り前倒しで進めたいと考えているとの答弁がありました。　その他、トイレ洋式化の進捗率について、質疑が交わされました。　次に、議案第119号　令和元年度郡山市一般会計補正予算（第３号）中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、次のような質疑が交わされました。　初めに、委員より、公立保育所費に関し、副食費は保育料に含まれる形で負担していたものが、給食費として主食費とあわせ負担するようになるのかとただしたのに対し、当局から、国の制度にあわせ、保育料と副食費を分けるようになるとの答弁がありました。　これに関し、委員より、副食費について、国の基準額は4,500円で、本市の平成29年度実績額は6,250円だが、市独自で充実した給食を提供しようと取り組んでいたのかとただしたのに対し、当局から、国の基準額は全国平均額であり、本市は充実していたということになるとの答弁がありました。　これに関し、委員より、主食費・副食費について、国の基準額と徴収額案の差の考え方についてただしたのに対し、当局から、主食費については、基準額は3,000円だが、本市においては、試算した結果、徴収額を600円とした。副食費については、基準額は4,500円だが、基準額以上の徴収をすることなく、差額は市の負担とし、これまでと同様、質の向上に努めていくとの答弁がありました。　これに関し、委員より、制度改正により負担増となることはないのかとただしたのに対し、当局から、年収360万円未満相当の世帯は副食費分については免除となることから、無償化前の保育料と比較して負担増となる逆転現象が起きない制度設計となっているとの答弁がありました。　その他、公立保育所以外の私立幼稚園等への対応について、質疑が交わされました。　次に、議案第120号　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で報告を終わります。 ○佐藤政喜議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　初めに、議案第87号、議案第88号、議案第92号から議案第95号までの議案４件、議案第99号、議案第109号、議案第112号、以上の議案９件、請願第81号、請願第82号の請願２件について、岡田哲夫議員より討論の通告がありますので、発言を許します。岡田哲夫議員。　　　　〔７番　岡田哲夫議員　登壇〕 ◆岡田哲夫議員　日本共産党郡山市議団を代表し、郡山市議会６月定例会に提案された補正予算議案６件と条例議案３件に反対する立場で、また市民から提出された請願２件については賛成する立場で討論を行います。　まず、議案第87号　令和元年度郡山市一般会計補正予算（第２号）中の小学校教育用タブレット端末の追加整備に反対します。　私たちはＩＣＴ教育の必要性について否定するものではありません。しかし、令和４年度までの文部科学省のＩＣＴ環境整備方針を３年も前倒しして、しかも市単独予算で実施する緊急性があるとは思えません。共産党市議団の一般質問でも指摘したように、特別支援学級や支援員の不足が教育現場では大きな問題となっています。複数の学校長からも、特別支援学級支援員をはじめとした教職員増を求める声、トイレの洋式化など施設設備の早急な改修を求める声などが共産党市議団にも寄せられています。　一方では、授業で活用するタブレット数は十分だという声もあります。今回のタブレット端末の追加整備のための5,324万円という予算額は決して小さな額ではなく、なおさら学校現場が求める緊急性のある分野に振り向ける必要があるのではないでしょうか。　次に、議案第88号　令和元年度郡山市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）と議案第109号　郡山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に反対する理由を述べます。　日本共産党郡山市議団はこれまでも高過ぎる保険料の引き下げを求めてきました。他自治体で値上げの事例がある中で、本市の本算定では税率の据え置きや低所得者に対する軽減措置の拡大など、市民の負担軽減のために行政として一定の努力が払われました。　しかし、課税限度額の３万円の引き上げには容認できない国保税の市民負担の矛盾点があらわれています。以前から指摘しているように、国保税は協会けんぽと比較すれば約1.8倍も重い負担になっています。今回の課税限度額の引き上げでも、中堅所得層で扶養家族の多い場合は３万円の負担増になるという問題が生じてしまいます。高過ぎる国保税と言われる現在の負担のあり方を、均等割、平等割を見直すなど、抜本的に検討する時期に来ているのではないでしょうか。　次に、消費税の10％への引き上げに関連する議案第92号　令和元年度郡山市水道事業会計補正予算（第１号）、議案第93号　令和元年度郡山市工業用水道事業会計補正予算（第１号）、議案第94号　令和元年度郡山市下水道事業会計補正予算（第２号）、議案第95号　令和元年度郡山市農業集落排水事業会計補正予算（第１号）、議案第99号　消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例、議案第112号　郡山市水道事業給水条例及び郡山市簡易水道条例の一部を改正する条例の議案６件に反対する理由を一括して述べたいと思います。　第１に、消費税率引き上げに伴い、水道料金、下水道料金、温泉使用料など、使用料、手数料が値上げになることです。　第２に、幼児教育・保育の無償化、低所得者の介護保険料軽減強化などの制度改善についてはもちろん賛成ですが、その財源に消費税引き上げ分を充当することには反対です。私たち日本共産党郡山市議団は、消費税の引き上げではなく、縮小、廃止を求めています。　赤ちゃんから高齢者まで、収入がなくても買い物のたびに払わされる消費税。一方で、輸出大企業の場合、輸出戻し税という制度のために大幅収入となるのが消費税。制度導入後30年、導入の口実であった社会保障は医療、介護、教育、福祉の全分野で改悪の連続。30年間の消費税の収入は約400兆円。一方、大企業の法人税減税が約300兆円という実態を見れば、導入から現在までうそとごまかしで庶民から吸い上げ、大企業の利益に回してきたというのが消費税の実際だと言うことができると思います。10％という大台に引き上げられようとしている現在、改めて消費税の是非が論じられるべきです。　消費税だけが日本の財政を支える税制度の根幹だという考えは明らかに違っています。日本共産党は、消費税引き上げにかわる財源として、この間実質負担率が10％に引き下げられた大企業の法人税を中小企業並みの18％に戻すだけで、４兆円の財源が生まれると指摘しています。民主的税制度の基本である所得の累進課税に立ち返ることが求められています。　最後に、市民から提出された２件の請願について、賛成の立場で討論します。　まず、請願第81号　福島県主要農作物種子条例の早期制定の意見書提出を求める請願についてです。　2018年４月に廃止された主要農作物種子法は、1952年の制定以来、米、麦、大豆という日本の基幹作物の優良な種子の生産、普及を各都道府県に義務づけ、国民への安全で安定的な食糧供給を守ってきました。　廃止の主な理由は、種子法が民間の品種開発意欲を阻害しているというもので、種子の生産、普及に民間会社が参入することを目的としたものです。廃止によって、外国産の種子に取ってかわられ、やがて国民は遺伝子組み換えの農作物を食べざるを得なくなるのではないかとの危惧の声が出されたのも当然です。　実際、種子法の規定がない野菜の場合、種子生産は民間企業が主体であり、海外産の種子で生産された野菜がスーパーに並ぶ野菜の９割を占めると言われています。米、麦、大豆という基幹作物でそのような状況になったのでは大変だと、種子法廃止後も北海道、新潟、富山など10以上の道県で種子条例の制定の実施・予定がされています。福島県も早急に種子条例を制定し、県民の食の安全・安心な提供を守っていくことが必要ではないでしょうか。　次に、請願第82号　国に対し「国民健康保険税引き下げのため国庫負担の増額を求める意見書」の提出を求める請願書についてです。　国保税の議案の部分でも述べたように、高過ぎる国保料は低・中所得者にとって負担の限界に来ています。国保税の滞納世帯が全加入者の15％を超えるという実態がそれを示しています。その原因も明らかになっています。国保の加入者構成がこの間大きく変化し、年金生活者や非正規雇用者が８割を占め、加入者全体の負担能力が大きく低下していること、均等割、平等割という国保だけの負担制度に批判が強いことです。　この改善のためには、昨年から国が実施している3,400億円規模の財政支援では全く不十分であり、全国知事会も要求しているように、１兆円規模の国庫支出が必要です。地方議会からさらに要望を強める必要があります。　以上申し上げ、議員各位の賛同を願って討論とします。
   ○佐藤政喜議長　次に、議案第92号から議案第95号までの議案４件、議案第99号、議案第106号、議案第112号、以上の議案７件、請願第82号について、飯塚裕一議員より討論の通告がありますので、発言を許します。飯塚裕一議員。　　　　〔８番　飯塚裕一議員　登壇〕 ◆飯塚裕一議員　社会民主党市議団を代表して、議案第92号　令和元年度郡山市水道事業会計補正予算（第１号）、議案第93号　令和元年度郡山市工業用水道事業会計補正予算（第１号）、議案第94号　令和元年度郡山市下水道事業会計補正予算（第２号）、議案第95号　令和元年度郡山市農業集落排水事業会計補正予算（第１号）、議案第99号　消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例、議案第106号　郡山市勤労者研修センター条例の一部を改正する条例、議案第112号　郡山市水道事業給水条例及び郡山市簡易水道条例の一部を改正する条例の７議案に反対の立場で、請願第82号　国に対し「国民健康保険税引き下げのため国庫負担の増額を求める意見書」の提出を求める請願書に賛成の立場で討論します。　初めに、議案第92号から議案第95号までの４議案、議案第99号、議案第112号は、消費税率及び地方消費税率の引き上げに関係する条例議案ですので、一括で反対の理由を申し上げます。　2019年10月１日の消費税率10％引き上げに伴う条例改正案が本定例会に提案されています。私たち社会民主党は、逆進性があり、国民生活や景気の悪化を招く消費税率の10％への引き上げに反対してきました。本年５月の朝日新聞による全国世論調査では、引き上げに反対する人が54％となっており、さらに６月18日の朝日新聞には、全国の主要企業100社を対象としたアンケートで、国内の景気が足踏み状態にあると答えた企業が57社となり、昨年11月の32社から２倍近くにふえ、景況感が急速に悪化していることが報道されました。　今回、増税に伴い進められようとしている特別措置には、住宅や自動車といった高額商品の減税、住宅購入者への住まい給付金等など、富裕層ほど軽減の効果が大きい施策が示されており、今後さらに格差が拡大していく懸念があります。　また、低所得者に配慮する観点から実施するとされる軽減税率も、実際には税率８％の据え置きであり、負担軽減につながるものでなく、逆に事業者や消費者に混乱等を生じさせかねません。　さらに、消費税増税は自治体財政にとって地方消費税収の増になるものの、基準財政収入額の増加による地方交付税の減収と自治体の持ち出し増になり、公共サービスの低下につながりかねない問題もあります。さらには、軽減税率制度の導入により、地方消費税の減収や地方交付税の配分割合の低下も見込まれております。　現在の日本の税制は、税収に占める消費税の割合が最大となり、消費税依存税制となっています。また、大企業や富裕層に優しく、庶民に厳しい税制改革が税収減と格差拡大をもたらしています。今後、税制の基本である応能負担の原則に基づく不公平税制の是正を進めていかなければなりません。所得税の最高税率引き上げ、税率細分化による累進性強化、大企業優遇の法人税減税の転換、地方交付税の充実、金融証券課税の強化など、公共サービス充実、地方分権推進、財源調達機能・所得再分配機能の強化の観点から、税制の抜本的改革を進めていく必要があります。　今回提案されている消費税関連議案は、今後、市民に手数料や使用料等について今までより重い負担を強いることとなり、市民生活や景気の悪化を招く事態につながる可能性があり、賛成することはできません。　次に、議案第106号　郡山市勤労者研修センター条例の一部を改正する条例について、反対の理由を申し上げます。　今回提案されたスポーツ施設の管理運営に指定管理者制度を導入する事業の郡山庭球場等指定管理の中に、東部勤労者研修センターが含まれています。我が社民党は、今日まで指定管理者制度についてさまざまな意見を申し上げてきました。結果としては、指定管理者について賛成してきましたが、今回提案されている内容を見ると、公が本来直営で行うべき事業が指定管理者に移行されることや、今まで同センターで働いてきた方々の雇用や賃金等勤務労働条件が保障されるのか、疑問がありました。　我が党は常任委員会の中で勤務者の雇用を維持するよう求めましたが、雇用等については指定管理者の判断によるとの答弁があり、今後、今まで市が直接管理してきた公の施設が指定管理者制度に移行すると、雇用の安定や勤務労働条件等が維持できないという事態が生じる可能性があることが明らかとなりました。　したがって、議案第106号については反対いたします。　次に、請願第82号　国に対し「国民健康保険税引き下げのため国庫負担増額を求める意見書」の提出を求める請願書についてです。　国民健康保険制度は国民の４人に１人が加入し、国民皆保険の医療制度の重要な柱となっています。しかし、国民健康保険税の滞納者が全体の15％を超えるなど、重い負担に市民が悲鳴を上げているのも事実です。　また、国民健康保険制度は協会けんぽや組合健保に比べ、加入者に重い負担を強いる制度となっています。国民健康保険制度は構造的な問題を解決し、重い負担である国保税を引き下げるためには、十分な国費を投入することが不可欠です。全国知事会、同市長会、同町村長会は国保の定率国庫負担の増額を政府に要望しています。また、2014年には全国知事会が公費を１兆円導入し、協会けんぽ並みの負担率とすることを政府・与党に求めています。　今後、国保加入者の高齢化、貧困化等が進む中、国保税に対する負担はより重くなっていきます。国保税の負担軽減のため、均等割や平等割等の制度改革を進め、国庫負担の増額を図ることは喫緊の課題です。　以上、議案７件に反対の意見、請願１件に対し賛成意見を申し上げ、議員各位のご賛同をお願いして、討論といたします。 ○佐藤政喜議長　次に、議案第87号、議案第92号から議案第95号までの議案４件、議案第99号、議案第106号、議案第112号、以上の議案８件、請願第81号、請願第82号の請願２件について、蛇石郁子議員より討論の通告がありますので、発言を許します。蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登壇〕 ◆蛇石郁子議員　虹とみどりの会として、本６月定例会の提出議案のうち、議案第87号　令和元年度郡山市一般会計補正予算（第２号）、議案第92号　令和元年度郡山市水道事業会計補正予算（第１号）、議案第93号　令和元年度郡山市工業用水道事業会計補正予算（第１号）、議案第94号　令和元年度郡山市下水道事業会計補正予算（第２号）、議案第95号　令和元年度郡山市農業集落排水事業会計補正予算（第１号）、議案第99号　消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例、議案第106号　郡山市勤労者研修センター条例の一部を改正する条例、議案第112号　郡山市水道事業給水条例及び郡山市簡易水道条例の一部を改正する条例、議案８件に反対の立場で、請願第81号　福島県主要農作物種子条例の早期制定の意見書提出を求める請願、請願第82号　国に対し「国民健康保険税引き下げのため国庫負担の増額を求める意見書」の提出を求める請願書、請願２件に賛成の立場で討論を行います。　議案第92号、議案第93号、議案第94号、議案第95号、議案第99号、議案第112号は、消費税率及び地方消費税率の引き上げに伴う関連議案ですので、一括して反対の理由を申し上げます。　本年10月から消費税を現行８％から10％に引き上げることについては、市民生活や地域経済等への影響が大変大きいことから、市民の切実な実態と、声を受けとめ、これを行わないよう強く要請いたします。　虹とみどりの会が行ったアンケート調査では、「暮らし向きが以前と比べて苦しくなった」が約９割、苦しくなった理由は、収入減では年金、給料、事業収入、支出増では国保税、介護保険料、教育費、医療費などを上げています。また、消費税については、「生活が悪くなった」が約９割、10％引き上げについては、「中止すべき」「引き下げるべき」と答えている方が約９割という結果です。　消費税の低所得者ほど負担が重い逆進性は問題です。年収に対する消費税負担割合を10％消費税で試算すると、年収200万円未満の低年収層の8.90％に対し、年収1,500万円以上の高年収層では2.00％という不公平さが明確です。貯蓄ゼロ世帯の割合は20歳代で61％、30歳代で40.4％、40歳代で45.9％とふえています。　市民は長引く不況に加え、物価上昇、収入減、社会保障削減などの影響を強く受けており、地域経済を支える中小企業の倒産、廃業も後を絶たない状況です。経済の疲弊、商店街の衰退などが進んでいる地域があります。消費税増税分を社会保障財源に充てるとされていましたが、年金制度の変更や医療費負担増など社会保障負担がふえていることから、国民の税負担感は一層強くなっており、このような状況の中、消費税の増税は到底認めることができません。　議案第87号、議案第106号は、指定管理者制度導入拡大に対する債務負担行為とそれに伴う条例改正です。　今回、開成山屋内水泳場の更新として、指定期間は2020年度から2024年度まで５年間、債務負担行為額８億854万円、新規に郡山庭球場、東部体育館、東部スポーツ広場、東部勤労者研修センターの指定管理者を指定するため、指定期間2020年度から2023年度まで４年間、債務負担行為額１億6,563万円を提案しています。　指定管理者制度導入により定員削減、総人件費の削減を進め、結果として大量の官製ワーキングプア、不安定雇用者を生み出したことは否定できません。そして、郡山市公契約条例が適用されますが、市の事業者、労働者等に対する周知は現在でも十分とは言えません。　老後の生活費が2,000万円不足するとした金融庁審議会の報告書をめぐって、今政府批判が起きています。特に、非正規労働者の将来年金確保に対して真摯に向き合ってこなかったことは大問題です。勤務時間が短いパートやアルバイトの人は厚生年金にも入れない人が４割もいます。現役時代における生活できる賃金を確保して、社会の安定基盤を再構築することがすることが求められています。ＳＤＧｓスローガン、「誰一人取り残さない」を推進し、ゴール１の「貧困をなくそう」を目指している本市は、官製ワーキングプア解消の先頭に立つべきです。　次に、請願第81号　福島県主要農作物種子条例の早期制定の意見書提出を求める請願に賛成いたします。　この請願は、市内５団体代表から提出された請願です。環境経済常任委員会で賛成多数で採択され、意見書（案）も提出されております。本議会から福島県に意見書が提出されますことを願い、討論いたします。　2016年10月、安倍政権の規制改革推進会議の提言を受け、2018年４月種子法廃止が国会でスピード可決されました。廃止法案の趣旨には「民間企業の種子開発参入のため」とあり、さらに2017年11月、農林水産省事務次官により種子開発の運用基準撤廃通達などが出され、種子開発体制が崩れました。種子法が主要な穀物生産に果たしてきた役割は大きいのにもかかわらず、法廃止により、種子開発体制の根拠法と予算措置の基本的枠組みが撤廃されたのです。　国は巨大企業のため、ハイブリッド種子や遺伝子組み換え種子の開発に力を注ごうとしています。これは、農民の種子採取の道をふさぎ、種子の権利を奪うことにもなりかねません。種子の開発や供給はそもそも地域、農民のためにあるべきです。今世界で流通する種子のほとんどが巨大多国籍企業の手によるものです。　例えばインドの綿花は2000年初頭にモンサント社の遺伝子組み換え綿が入り、９割を占めるようになり、種子管理から販売まで契約で縛られ、かつ毎年購入し続けなければならなくなりました。そして、市場の圧倒的占有の結果、値段が高騰し、農民の破産と自殺者がふえました。種子が少数の企業に占有され、知的財産として農民が勝手に栽培することが許されない時代になろうとしています。　そして、巨大多国籍企業の種子会社はほとんどが化学企業であり、農薬企業です。種子と農薬のセットで農業の支配が進むことが懸念されます。近年の天候不順と異常気象が進む中、自然資源の保護と農地の地力回復こそが持続可能な農業の未来図です。　福島県を取り巻く山形県、新潟県、栃木県、宮城県は条例制定または制定に向かっています。農民の権利と食料の安全保障、消費者の食料主権の確立のために、福島県においても法令的な裏づけとなる条例を早期に制定することは重要と考えます。　最後に、請願第82号　国に対し「国民健康保険税引き下げのため国庫負担の増額を求める意見書」の提出を求める請願書に賛成する意見を申し上げます。　本市の国民健康保険特別会計の現状を見ますと、毎年被保険者が減少し、１人当たりの医療費が増加しており、2015年から2017年度の各年度の伸び率平均は約2.9％です。そして、加入世帯の約64％が所得200万円未満世帯であり、加入世帯の約96％が３人以下世帯となっています。福島県内の滞納世帯数は４万7,586世帯で、滞納割合は17.7％と全国平均14.7％を上回っています。　また、全加入者の８割が年金生活者など、無職と非正規雇用となっており、国保とほかの健保と加入者構成は大きな違いがあります。貧困化、高齢化等が進む中、滞納を理由に正規の被保険者証を取り上げられ、安心して医療を受けられない状況は、我が国の正すべき政治課題です。基本的人権保障の観点からも、国庫負担の増額を求めるこの請願に賛成いたします。　以上、議案８件に反対、請願２件に賛成する意見を申し上げました。議員の皆様のご賛同をお願いし、討論といたします。 ○佐藤政喜議長　以上で討論を終結いたします。　これより採決いたします。　初めに、討論のありました議案10件、請願２件について、それぞれ電子採決により採決いたします。　初めに、議案第87号　令和元年度郡山市一般会計補正予算（第２号）について原案のとおり決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成多数） ○佐藤政喜議長　賛成32、賛成多数であります。　よって、議案第87号については原案のとおり可決されました。　次に、議案第88号　令和元年度郡山市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について原案のとおり決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成多数） ○佐藤政喜議長　賛成32、賛成多数であります。　よって、議案第88号については原案のとおり可決されました。　次に、議案第92号　令和元年度郡山市水道事業会計補正予算（第１号）について原案のとおり決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成多数） ○佐藤政喜議長　賛成29、賛成多数であります。　よって、議案第92号については原案のとおり可決されました。　次に、議案第93号　令和元年度郡山市工業用水道事業会計補正予算（第１号）について原案のとおり決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成多数） ○佐藤政喜議長　賛成29、賛成多数であります。　よって、議案第93号については原案のとおり可決されました。　次に、議案第94号　令和元年度郡山市下水道事業会計補正予算（第２号）について原案のとおり決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成多数） ○佐藤政喜議長　賛成29、賛成多数であります。　よって、議案第94号については原案のとおり可決されました。　次に、議案第95号　令和元年度郡山市農業集落排水事業会計補正予算（第１号）について原案のとおり決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成多数） ○佐藤政喜議長　賛成29、賛成多数であります。　よって、議案第95号については原案のとおり可決されました。　次に、議案第99号　消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例について原案のとおり決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成多数） ○佐藤政喜議長　賛成29、賛成多数であります。　よって、議案第99号については原案のとおり可決されました。　次に、議案第106号　郡山市勤労者研修センター条例の一部を改正する条例について原案のとおり決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成多数） ○佐藤政喜議長　賛成32、賛成多数であります。　よって、議案第106号については原案のとおり可決されました。　次に、議案第109号　郡山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について原案のとおり決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成多数） ○佐藤政喜議長　賛成33、賛成多数であります。　よって、議案第109号については原案のとおり可決されました。　次に、議案第112号　郡山市水道事業給水条例及び郡山市簡易水道条例の一部を改正する条例について原案のとおり決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成多数） ○佐藤政喜議長　賛成28、賛成多数であります。　よって、議案第112号については原案のとおり可決されました。　次に、請願第81号　福島県主要農作物種子条例の早期制定の意見書提出を求める請願について採択とすることに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成少数） ○佐藤政喜議長　賛成16、賛成少数であります。　よって、請願第81号については不採択とすることに決しました。　次に、請願第82号　国に対し「国民健康保険税引き下げのため国庫負担の増額を求める意見書」の提出を求める請願書について採択とすることに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成少数） ○佐藤政喜議長　賛成８、賛成少数であります。　よって、請願第82号については不採択とすることに決しました。　次に、ただいま採決いたしました案件以外について、一括して採決いたします。　議案第89号　令和元年度郡山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）から議案第91号　令和元年度郡山市県中都市計画大町土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）までの議案３件、議案第96号　不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例から議案第98号　郡山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例までの議案３件、議案第100号　郡山市森林環境譲与税基金条例から議案第105号　郡山市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例までの議案６件、議案第107号　郡山市病院条例の一部を改正する条例、議案第108号　郡山市国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第110号　郡山市介護保険条例の一部を改正する条例、議案第111号　郡山市上下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例、議案第113号　郡山市図書館条例の一部を改正する条例から議案第120号　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例までの議案８件、以上の議案24件、請願第83号　地方財政の充実・強化を求める意見書提出の請願については、各委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　ご異議なしと認めます。　よって、以上の議案及び請願については各委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第121号、議案第122号（市長の提案理由説明から採決まで） ○佐藤政喜議長　日程第２に従い、議案第121号　郡山市公平委員会委員の選任について、議案第122号　郡山市固定資産評価審査委員会委員の選任についての議案２件を一括して議題といたします。　市長に提案理由の説明を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　本日提出いたしました人事案件２件についてご説明申し上げます。　議案第121号は、７月22日付で任期満了となります公平委員会委員１名の後任者を選任しようとするものであります。　議案第122号は、７月23日付で任期満了となります固定資産評価審査委員会委員２名の後任者を選任しようとするものであります。　これらの方々は、いずれも人格、識見ともにすぐれ、その職に最適任であると信じますので、ご同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。　以上。 ○佐藤政喜議長　お諮りいたします。ただいま議題となっております案件は人事案件であります。　この際、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　ご異議なしと認め、これより採決いたします。　初めに、議案第121号　郡山市公平委員会委員の選任については同意することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　ご異議なしと認めます。　よって、本案は同意することに決しました。　次に、議案第122号　郡山市固定資産評価審査委員会委員の選任については同意することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　ご異議なしと認めます。　よって、本案は同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議会案第３号、議会案第４号（提案理由説明から採決まで） ○佐藤政喜議長　日程第３に従い、議会案第３号　福島県主要農作物種子条例の早期制定を求める意見書、議会案第４号　地方財政の充実・強化を求める意見書の議会案２件を一括して議題といたします。　お諮りいたします。本案については、提出者の説明、質疑及び討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　ご異議なしと認め、これより採決いたします。　初めに、議会案第３号について、電子採決システムにより採決いたします。　議会案第３号　福島県主要農作物種子条例の早期制定を求める意見書について原案のとおり決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成少数） ○佐藤政喜議長　賛成16、賛成少数であります。　よって、議会案第３号については否決されました。　次に、議会案第４号について採決いたします。　議会案第４号　地方財政の充実・強化を求める意見書については原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　ご異議なしと認めます。　よって、議会案第４号については原案のとおり可決されました。　以上で、本定例会の日程は全部終了いたしました。　この際、市長から発言があれば、これを許します。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　令和元年郡山市議会６月定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。　初めに、去る５月16日、本市で開催の第174回福島県市議会議長会定期総会において、佐藤政喜議長が会長に就任されました。本市はもとより、県内都市行政の交流、発展のため、ますますご活躍されますことをご祈念申し上げます。　また、長年にわたり市議会議員としてご活躍され、去る６月11日、全国市議会議長会から表彰を受けられました岩崎真理子議員、今村剛司議員、遠藤敏郎副議長、大内嘉明議員、そして鈴木祐治議員に心から敬意を表し、ご祝意を申し上げます。おめでとうございました。今後とも健康に留意され、さらなる市政発展のためご尽力賜りますようお願い申し上げます。　６月13日に開会されました本定例会において、議員各位におかれましては、長期間にわたりご審議をいただき、令和元年度６月補正予算をはじめとするすべての議案についてご賛同を賜り、厚く御礼を申し上げます。審議の過程で賜りました市政各般にわたる貴重なご意見やご提言につきましては、今後の予算編成並びに市政運営に反映してまいりたいと存じます。　議員各位におかれましては、任期最後の定例会の閉会日を迎えられ、まことに感慨深いものがあろうかと拝察いたしております。平成から令和の時代にかけて市政進展と市民福祉の向上、震災後の復興・創生に精力的に取り組んでこられたことに対しまして、改めて敬意を表する次第でございます。　また、今期をもって勇退される議員におかれましては、長きにわたる議員活動を通じ、市政の発展に多大なるご貢献を賜りましたこと、並びにこれまでの輝かしいご功績に対し深く敬意を表しますとともに、心から感謝申し上げます。今後ともご在任中と同様、市政発展のため特段のご理解とご指導を賜りますようお願いを申し上げます。　結びに、議員各位のますますのご活躍とご健勝を心からご祈念申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。まことにありがとうございました。 ○佐藤政喜議長　この際、閉会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。　私たち議員の任期も残すところ２カ月余りとなりました。顧みますと、平成27年９月にスタートしたこの４年間は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射能災害からの復興・創生に何よりも心血を注いでまいりました。この間、本市においては、本市発展の礎となりました安積疏水・安積開拓の歴史ストーリーが日本遺産に認定されたほか、市内では88年ぶりの新駅となる郡山富田駅の開業、県内初のセーフコミュニティ国際認証取得など、未来へ向けた明るい話題が数多くありました。　また、近隣14市町村とともにこおりやま連携中枢都市圏を形成するなど、人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し、持続可能なものとする上でも大きな動きがあった４年間でもありました。　このような中、議会においても、安全・安心なまちづくり特別委員会において、だれもが自殺に追い込まれることなく、心身ともに健康で安心して暮らすことができるまちづくりの実現に寄与することを目的として、郡山市自殺対策基本条例を提案し、制定したほか、公有資産活用検討特別委員会及び人口減少社会対策特別委員会においては、来たるべき人口減少社会に対応したまちづくりや行財政運営についての提言書を市長に提出するなど、市民福祉の向上及び市政進展のため、議会が一丸となり、施策の実現に努めてまいりました。　また、議会改革特別委員会においては、さらに市民の皆様にわかりやすく、開かれた議会を目指すとともに、議会活動の充実を図ることを目的に議会ＢＣＰの策定、電子議会の推進や市政一般質問時に現行方式に加え、一問一答方式を選択できるようにするなど、議会改革に向けた各種方策を打ち出し、決定しました。　改選後、議会運営も大きく変わることとなります。いよいよ我々の任期も９月に満了を迎えますが、今期限りで勇退される議員の皆様におかれましては、長い間大変にご苦労さまでございました。郡山市政進展のためご尽力されましたことに心から敬意を表しますとともに、さらに健康にご留意され、今後とも一層のご指導とご協力を賜りますように切にお願い申し上げます。　また、県議会に立候補を予定されている方におかれましては、必ずやその栄冠を勝ち取られることをお祈り申し上げます。さらに、市議会議員の選挙に再出馬を予定されている議員各位におかれましては、見事当選の栄誉を勝ち得られ、全員そろって再びこの議場で相まみえましょう。　今は、心に刻む数々の思い出にただただ感慨無量の思いでありますが、市長をはじめ市当局の皆様のご尽力、さらには議会事務局職員のご協力に心から感謝を申し上げます。本当にお世話になりました。　本市の今後ますますの発展と皆様方のご多幸をご祈念申し上げ、御礼のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。　これをもちまして、本定例会を閉会といたします。　　　　午前１１時３６分　閉会地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　郡山市議会　　　議長　　　　　　佐藤政喜　　　副議長　　　　　遠藤敏郎　　　議員　　　　　　川前光徳　　　議員　　　　　　大城宏之　　　議員　　　　　　岩崎真理子...