郡山市議会 2019-06-20
06月20日－04号
令和 １年 ６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年６月２０日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 令和元年６月２０日（木曜日） 午前１０時開議 第１
市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名） 1番
箭内好彦議員 2番
佐藤政喜議員 3番
馬場大造議員 4番
森合秀行議員 5番
佐藤栄作議員 6番
蛇石郁子議員 7番
岡田哲夫議員 8番 飯塚裕一議員 9番 山根 悟議員 10番
渡部龍治議員 11番 會田一男議員 12番 折笠 正議員 13番 山口信雄議員 14番 大木 進議員 15番
佐藤徹哉議員 16番 川前光徳議員 17番 大城宏之議員 18番
岩崎真理子議員 19番
八重樫小代子議員 20番
但野光夫議員 21番 栗原 晃議員 22番 廣田耕一議員 23番 石川義和議員 24番 塩田義智議員 25番 諸越 裕議員 26番
近内利男議員 27番 久野三男議員 28番 今村剛司議員 29番 高橋善治議員 30番 飛田義昭議員 31番 田川正治議員 32番 小島寛子議員 33番
遠藤敏郎議員 34番 橋本幸一議員 35番
七海喜久雄議員 36番 大内嘉明議員 37番
鈴木祐治議員欠席議員（なし）欠員（１名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 吉崎賢介 副市長 菅野利和 総務部長 野崎弘志 政策開発部長 山本晃史 財務部長 佐久間隆博 税務部長 鈴木弘幸 市民部長 佐久間信博 文化スポーツ 本田文男 生活環境部長 渡部義弘 部長 保健福祉部長 遠藤広文 保健所長 阿部孝一 こども部長 国分義之 農林部長 永久保利弥 産業観光部長 藤橋桂市 建設交通部長 若竹裕之 都市整備部長 浜津佳秀 会計管理者 佐藤 宏 上下水道事業 村上一郎 上下水道局長 畠中秀樹 管理者 教育長 小野義明
教育総務部長 伊藤栄治
学校教育部長 早崎保夫 代表監査委員
山本邦雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局次長 議会事務局長 伊藤克彦 薄 正博 兼
総務議事課長 総務議事
総務議事課主任 吉田英明 鈴木孝治 課長補佐 主査兼議事係長 主任 伊藤広喜 主査 矢内健介 主査
佐久間智規－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○
佐藤政喜議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届出者は皆無であります。 本日の議事は議事日程第４号により運営いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般質問（第３日）
○
佐藤政喜議長 日程第１に従い、
市政一般質問を行います。 なお、当局から、
但野光夫議員、
近内利男議員の
市政一般質問については、
阿部孝一保健所長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。 質問は順序により、
但野光夫議員の発言を許します。
但野光夫議員。 〔２０番
但野光夫議員 登壇〕
◆
但野光夫議員 おはようございます。 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 大きい項目の１番、財政運営と財政確保についてお尋ねします。 あの
東日本大震災から８年と３カ月がたち、長かったような短かったような、ここ福島で暮らす一人ひとりがさまざまな思いで生きてきたことと思います。 私は最近、あの当時みずから写した写真の数々を整理しました。震災直後の散乱した我が家の写真にはじまり、体育館での避難所の模様、損壊した数々の住宅の写真、瓦れき撤去の様子、除染の様子、復興のシンボルとして建てられたさまざまな施設。８年という歳月は、このまちに大きな変化をもたらし、そこに住む人々の復興への思いが、まちづくりのエネルギーとなっていると感じずにはいられません。 震災２年後から市政運営のかじ取り役として誕生した品川市長は、政策のスピード感を大切にし、時代の要請であるＩＣＴの導入を進められたことは、若輩の私では僭越ですが、大いに評価できることと感じています。 ２期目の
折り返し市政運営６年を経て、震災復興という冠を残しつつ、持続可能な
開発目標ＳＤＧｓへの理念の変換は、市民の皆さんの視野を大きく広げる重要な転換であったと感じています。 さて、ここで大事なのは、集中復興期間、復興・創生期間の10年があとわずかとなり、本年３月に出された復興の基本方針の変更についてによれば、国の支援体制の変化が読み取れます。もちろん、原子力災害からの復興については、今後も国が前面に立ち、推進していく旨が述べられています。 そこで、本市の直近の決算状況を振り返り、今後の財政運営をお伺いしたいと思います。 初めに、
普通会計決算における実質単年度収支が平成28年度、平成29年度と赤字決算でありましたが、平成30年度決算はどのような見込みなのか、お聞かせください。 次に、
財政調整基金をはじめとする基金残高が、平成27年度決算から平成29年度決算にかけて65億9,000万円減少しております。復興施策に充当されたことと思いますが、改めて、基金減の理由と今後の見通しについてお聞かせください。 さらには、
財政調整基金は標準財政規模の10％前後を目安としていますが、見解を伺います。 次に、
震災復興事業の見直しについてです。
震災復興基金が充当されている震災前から行われていた事業は多岐にわたっています。これらの事業の見直しが必要と考えますが、見解を伺います。 大きい項目の２番、公共施設のあり方について伺います。 平成27年４月より、すべての公共施設がインターネット予約可能となり、ある意味、利用者の利便性が図られました。しかし、４年が経過し、予約に対する意見が寄せられています。 地域に密着した公民館などは、予約システムを利用しつつも、地域の皆さんと年間利用の協議を行い、円滑な利用に取り組んでいます。 さて、ビッグアイ６階の
市民交流プラザの会議室は、立地の利便性から、全国規模の会議や催しが申し込まれることもあるようです。使用許可申請については、
郡山市民交流プラザ条例施行規則において、使用する日の３カ月前からが受け付けと策定されております。 市では、平成20年に
郡山市民交流プラザ申請受け付けに関する事務処理要領を制定し、市の主催や共催など一定の条件のもと、
申請受け付け開始前であっても予約を受け付けしています。しかし、利用者の声を聞くと、
コンベンションビューローの支援が必要であるなど、手続が煩雑であり、催し運営上、早期の開催場所の決定ができないため、利用しづらくなっているというのが現状です。 そこで、伺います。 行事の内容や人員の規模、広域性などを考え、さらなる予約の改善が必要と考えますが、見解を伺います。 次に、施設の利用条件に整合性がないとの市民の皆さんの声を紹介します。 一つは、郡山駅西口駅前広場で物販を行うイベントを行うため、市役所に相談に来たところ、広場は物販禁止ですと言われたとのことです。 条例によれば、市長が特に必要と認め、許可した行事では、物販を行うことができるとあります。物販禁止の利用条件はどのような理由があるのか、見解を伺います。 もう一つは、
郡山駅前駐輪場の利用開始時間です。 磐越東線５時30分始発の電車で部活動の朝練に通学する市内の高校生のお父さんの声です。始発電車５時半に乗って通学する息子が、６時にならないとあかない駐輪場に自転車がとめられないため、路上に置いて、何度も自転車を撤去されたと、納得がいかないというものです。 このような市民の声にどう対応するのか、解決策とともに見解を伺います。 大きい項目の３番、
町内会等地縁組織について伺います。 町内会は、地域住民の親睦や防犯・防災活動などの場として存続してきました。しかし、近年は、プライベートを縛られたくない人もふえ、また、同じ地域に住んでいても、生活スタイルがばらばらで、ＳＮＳの普及により、プライベートでの人のつながりは、地域よりも趣味や世代がベースになりつつあります。 こうした変化もあって、加入率は低くなり、一部では不要論もささやかれています。その一方で、
東日本大震災以降、いざというとき、互助組織として見直す動きもあり、時代に合った組織として、町内会が重要になっています。 町内会には、自治体の手が届かないところを補完するという役割もあります。自治体では、人口減少や高齢化で求められる役割が拡大する一方、厳しい財政状況の中、職員数も減少しており、行政だけに依存した公共サービスには限界があります。 仮に今、町内会が担っている委託事務などをすべて行政で担うとしたら、それは住民への課税負担にはね返ってくる可能性すらあります。 2017年に内閣府が行った社会意識に関する世論調査で、望ましい地域でのつき合いの程度を聞いたところ、「住民すべての間で困ったときに助け合う」と答えた人の割合は41.5％、「気の合う住民の間で困ったときに助け合う」は26.1％、６割を超える人が何らかの形で、住民同士困ったときに助け合いたいニーズがあることがわかります。 そこで、
町内会加入推進をどのように進め、行政がサポートしていくことが重要かと考えます。 現在、市内各所に分譲住宅が建設され、多くの一戸建て住宅ができています。入居時に速やかに町内会に加入できるよう、今まで以上の取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。 また、何らかの理由で加入のチャンスを逃してしまった従前からの方々への取り組みもあわせて伺います。 先ほども述べましたが、市内に多くの分譲住宅ができています。先日、ある町内会の役員の方から、市は住宅分譲の開発許可を出すときに、世帯数の基準をつくり、ごみ集積所の設置を義務づけられないものかとの話をいただきました。ごみの量がふえ、ごみ集積所に入り切らず、大変にご苦労されているとのことです。 そこで、伺います。 住宅分譲の開発許可に、ごみ集積所の設置を努力義務として市が指導することについて、見解をお聞きしたいと思います。 最後に、子ども会について伺います。 最近、子ども会に入会する子ども、家庭が減ってきているようです。これらは、少子化による子どもの減少もありますが、もっと別な原因も多々あります。初めから入会を断る家庭以外にも、一度入会していたのに退会してしまう子どもや、子ども会は不要だという結論になって、解散してしまった会まであります。 会の目的が非常に抽象的なため、子どもは各行事の楽しさだけを物差しにします。低年齢の子は、行事という特別な日そのものを喜ぶ傾向がありますが、高学年になれば、内容を吟味するようになり、面倒くささや煩わしさ、他にすることの有無などをはかりにかけて判断するようです。 今は家にゲームもあり、他に所属している
スポーツクラブや習い事もありますことから、遊びに飢えているわけではありません。 そして、役員というキーワードも一つのネックになっているようです。子ども会は小規模の自主運営組織ですから、自分にそれが回ってくる確率が極めて高い。また、会によっては、必ず１回は役員をするというふうに決まっていたりします。 人の前に立つことができる人ばかりではなく、苦手な人もいますから、そういう人にとっては、かなりの重荷になります。つまり、時間的な都合よりも、本当は責任者となって運営することを嫌がっているような気もします。 さきの町内会の項でも述べましたように、ご近所同士でつくる地縁組織は重要度を増しています。子ども会は、子どもにとって初めて入会する地縁組織です。 そこで、伺います。 本市の子ども会の現状と、今後、市は子ども会にどうかかわっていくのか、その取り組みをお聞かせください。 大きい項目の４、子ども施策について伺います。 初めに、子ども・子育て会議について伺います。 本市では、平成24年施行の子ども・
子育て支援法に基づいて、平成25年７月に郡山市子ども・子育て会議を設置する条例が施行されました。平成25年８月28日に第１回の会議が開催されてから、直近の令和元年５月30日に開催された第27回の会議まで、郡山市ニコニコ子ども・
子育てプランの調査・審査はもとより、数多くの議題について審査が行われてきました。 中でも、子どもの権利条例及び保育所等の
待機児童解消については、それぞれ分科会を立ち上げ、審議がなされ、平成30年４月には子ども条例が施行され、また、
待機児童解消に向けた審議により、スピード感のある保育所の設置が推進されました。 私も、本年５月に開催された第27回会議を傍聴いたしまして、第二期郡山市ニコニコ子ども・
子育てプランの策定に係るニーズ調査等についてなど、４項目にわたる議事が真剣に審査されておりました。 そこで、伺います。 本市の子ども・子育て会議の委員の任期が、本年８月27日までとなっております。私は、これまでの経緯を踏まえ、大幅な変化を求めることなく、審議を積み重ねていただきたいと思うものです。新たな委員の人選をどのような考えで進められるのか、見解を伺います。 また、児童福祉の視点を強化し、児童相談所、
社会福祉協議会、障がい者団体、
主任児童委員、民生・児童委員等の関係者が構成メンバーに入っていただくことはできないものかと思いますが、見解を伺います。 ところで、ことし４月25日開催予定であった子ども・子育て会議が、条例に規定する定足数に満たないため、中止となりました。多忙な委員の皆様の日程を調整することは大変に難しいことと、現実をかいま見た思いです。 そこで、国が定めた子ども・
子育て会議運営規則第２条に倣い、会長は、構成員が会議に出席できない場合であって、当該構成員からあらかじめ申し出があったときは、代理人の出席を認めることができる。代理人は会議に出席し、発言することができるとの規定を追加して、会議を円滑に進めることはできないものか、見解を伺います。
放課後児童対策について伺います。 本市の
放課後児童対策は、
留守家庭児童会、いわゆる
放課後児童クラブと
地域子ども教室の２本立てで行われています。平成27年度からの子ども・子育て支援新制度により、
放課後児童クラブ支援員の認定資格制度が導入され、その資格要件は、保育士、社会福祉士及び教員免許等、一定の有資格者のほか、
高等学校卒業者等であり、かつ、２年以上
放課後児童クラブに従事した者などが、県が実施する認定資格研修を修了した者と規定されております。 さて、もう一方の
地域子ども教室は、
有償ボランティアの皆さんに運営を担っていただいています。こちらのほうは、市独自の研修が行われていると伝え聞いております。 そこで、伺います。
地域子ども教室の
有償ボランティアの皆さんに行われている研修は、どのような内容で、どれくらいの頻度で行われているのか、お聞かせください。 また、
地域子ども教室の支援員３人のうち１人は、認定資格を持つ支援員の配置も考えてはどうかと思いますが、見解を伺います。 大きい項目の５番、がん教育と認知症予防について伺います。
がん対策基本法は2006年に、全国どこでも同じレベルで医療が受けられる環境整備や、政府が総合的ながん対策として、
がん対策推進基本計画を策定することなどを目的に制定されました。2016年には法改正が行われ、事業主の義務が設けられ、がんになっても雇用を継続できるよう配慮することや、がんに関する知識やがん患者への理解を深めるために、がんに関する教育の推進の項目が新設されました。 茨城県ひたちなか市では、中学２年生を対象に、放射線医師によるがん教育の授業が実施されています。その中で、日本では現在、がんに約２人に１人がかかる時代となっているとし、他人事ではない病気であると紹介、一方で、医療の進展により、がん治療の目安となる５年生存率は約７割にまで上昇していることに触れながら、みんなの周りにもがんを乗り越えた人がたくさんいることを知ってほしいと説明、さらに、禁煙など生活習慣の改善で、がんにかかるリスクを軽減できることや、自覚症状が出る前の早期発見で約９割のがんが治せることを紹介、早期発見の鍵は検診の受診だと強調し、きょう学んだことを家族に話し、検診を受けるように伝えようと呼びかけたそうです。 本市においても、中学校での医師によるがん教育を実施し、若い世代に理解を深め、さらには保護者へも波及するような取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。 次に、認知症予防について伺います。 我が国において、2012年で、認知症の方は462万人、軽度認知障がいの方は約400万人と推計されており、加速する高齢化にあって、その数はますます増加するものと見込まれています。 高齢化に伴う認知症の方の増加への取り組みは、世界共通の課題となっており、世界で最も速いスピードで高齢化が進んできた我が国においても取り組みが急がれています。 認知症に対する医療においては、認知症の７割を占めているといわれる
アルツハイマー型認知症においても、効果的な治療薬はまだ開発されていないのが現状です。 先日私は、軽度認知障がいのリスク判定についての研修を受けました。この判定は、
アルツハイマー型認知症の原因物質といわれているアミロイドベータペプチドを排除または、その毒性を弱める機能を持つ血液中のたんぱく質を調べる検査とともに、対象者の生活習慣を調べることにより、認知症の判定をしていることです。 この研修の中では、生活習慣を改善することにより、予防できる可能性も示唆されておりました。 そこで、生活習慣の改善は健康寿命の延伸ばかりでなく、認知症を予防できる可能性があると考えますので、市民がより一層、生活習慣の改善に取り組むよう、市民に周知・啓発を図るべきと考えますが、見解を伺います。 次の項目、公共交通について伺います。
高齢者ドライバーによる痛ましい事故が全国各地で発生しています。東京都では、ブレーキの
安全装置取りつけへの補助金を制定し、その対策に当たろうとしています。 自動車の安全対策とともに、高齢者の免許返納に伴う移動手段の手当てが重要と考えます。そうしますと、路線バスの役割が大事になります。 しかし、路線バスの現状は、余り充実していません。例えば、市内のバス利用者の意見を伺ったところ、時間が余りにも正確ではない。意外と運賃が高い。乗務員のサービスにばらつきがあるなどの声があります。 路線バスは、地元自治体からの負担金を繰り出していることを考えれば、サービス向上について協議し、利用しやすい公共交通になることが大切だと思いますが、見解を伺います。 次に、本年５月31日付で廃止となったバス路線にかわり、日和田地区と熱海地区で
乗り合いタクシーの試行運行が始まりました。交通弱者の生活の足を確保するための試行運行ですが、試行運行を決めるに当たり、交通弱者の皆さんの意見や今まで路線バスを利用していた方々の意見を聴取し、反映がなされたのか。また、10カ月の試行運行の後は、さらに充実したものになるのか、お聞かせ願いたいと思います。 最後の項目、旧国道４号沿線の浸水対策について伺います。 先月15日夕刻に、短時間集中豪雨により、床上・床下浸水被害が発生しました。被害に遭われた方々に、心よりお見舞いを申し上げます。 私も当日、大町地内で床下浸水したお宅に、その被害状況の確認とお見舞いに駆けつけました。いずれも被害常襲地域で、住民の方は、また床下を水が流れていったとのことでした。 清水台、咲田、赤木の高台から旧国道４号へ水が流れ、さらに低地の大町に流れ込む構造は、長年変わっておりません。また、旧４号にたまった水が、堂前のけんしん付近から文化通りまでの旧４号の西側で被害を受けるお宅があり、ここも常襲的に被害に遭っているとのことです。 これらの
浸水被害対策は、今のところ、土のうと止水板で対応していますが、もういいかげん、ちゃんとした対策をしてほしいと、住民の方々が異口同音に訴えておりました。 これらの地域への浸水対策について、当局の見解を伺い、１回目の質問とさせていただきます。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 但野光夫議員の項目１、財政運営と財源確保についてのご質問のうち、平成30年度決算見込みについてお答え申し上げます。 そもそも論になって恐縮でございますが、地方自治体の財政状況を見る代表的な指標といたしましては、2009年完全施行の地方公共団体の財政の健全化に関する法律による
財政健全化判断比率の４つの指標でございます実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率及び将来負担比率により判断されるところでございます。 本市におきましては、この４つの指標いずれにおいても、国の
早期健全化基準に十分かなっている水準で推移しているところでございまして、本市の財政状況は、この指標からいたしますと、健全に推移しているものと認識しております。 また、
普通会計決算統計指標の一つでございます実質単年度収支は、単年度収支に
財政調整基金等の収支を加算したものでありますので、年度間の財源を調整する
財政調整基金を活用しながら財政運営を行う中において、この指標は、複数年の数値の動向により財政状況の経過を見る一つであるものと認識しております。 なお、平成30年度における
財政調整基金につきましては、取り崩し額約43億円に対し、積み立て額が約59億円で、基金残高は前年度比約16億円の増となりますので、実質単年度収支については、プラスの方向に転じるものと考えております。 議員おただしの平成30年度決算については、現在、地方自治法第233条に基づきまして、会計管理者において調製している段階でありまして、申し上げるまでには若干の手続を経なければいかんもんですから、具体的な決算額の数値や各種指標数値をここの段階で申し上げることについては控えさせていただきたいと思います。 今、現時点で申し上げられる、手続を損なわない範囲で申し上げるところ、見通しを申し上げますれば、歳入においては、市税の安定確保はもとより、国・県補助金等の有効活用や税外収入の確保によりまして、おおむね予算額の収入が見込まれるものと考えております。 一方、歳出につきましては、公共事業における早期発注の推進など、
各種事務事業の適切なマネジメントにより、歳出予算の適正な執行ができるものと考えております。 この結果、平成30年度においても、例年同様、歳入歳出の収支バランスがとれた決算になるものと、今の段階では見込んでおります。 次に、基金についてお答え申し上げます。 基金は、地方財政法第４条の３に基づきまして、年度間の財源調整のために活用する
財政調整基金のほか、地方自治法第241条に基づく
震災復興基金など、特定の事業に充てるために設置しているところでございます。 平成28年度及び平成29年度における主な基金の活用分野としましては、
財政調整基金においては、財源調整のための活用を行ったほか、
震災復興基金においては、工業団地整備事業に約６億8,000万円、小中学校の校舎・屋内運動場の耐震補強・大規模改造事業に約６億1,000万円、郡山富田駅・新駅設置事業に約５億7,000万円、保健衛生施設整備基金においては、河内・富久山クリーンセンターの清掃施設長寿命化事業等に約５億2,000万円、文化施設整備基金につきましては、文化センターや美術館の改修事業に約４億円を活用するなど、いずれも事業の進捗に伴い、基金設置目的に従いまして、計画的に特定目的基金を事業に充当したことによりまして、基金残高が減少したものでございます。 今後の見通しにつきましては、復興・創生期間の終了に伴い、震災後から手厚く措置されてきた国・県の復興財源も減少していくものと予想されますことから、今後においても、財政状況をよく見きわめながら、各種基金の適正な確保・運用に努めてまいる考えであります。 なお、
財政調整基金の残高につきましては、一般的に標準財政規模の10％程度が望ましいとされておりますが、本市の平成29年度決算における標準財政規模674億745万2,000円に対し、本年６月補正予算後の
財政調整基金の残高は89億8,166万3,000円で、13.3％となっておりまして、今後においても適正な基金残高を確保するように、財政運営に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 佐久間財務部長。 〔佐久間隆博財務部長 登壇〕
◎佐久間隆博財務部長
震災復興事業の見直しについてでありますが、
震災復興基金は平成24年３月19日、
東日本大震災からの復興を図る事業に要する経費の財源に充てることを目的に、市町村復興支援県交付金やブランド・イメージ回復支援県交付金を原資に設置したものであります。 その後、寄附金や一般財源の積み立てを行い、本年度の事業を含め、延べ約480の復興に資する事業の財源として活用してきたところであり、６月補正予算後の基金残高は３億7,000万円程度となる見込みであります。 復興・創生期間が来年度をもって終了すること、また、原資となった市町村復興支援県交付金は、復興に要する期間に合わせて執行する旨示されていることなどを踏まえ、今後においては、
震災復興基金の存廃について検討するとともに、基金を充当している事業についても、存続を含め、精査を行っていく必要があると考えております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 財政運営と財政確保について、
但野光夫議員の再質問を許します。
但野光夫議員。 〔２０番
但野光夫議員 登台〕
◆
但野光夫議員 再質問を申し上げます。 冒頭まず、市長に答弁をいただきました国の基準財政健全化法に見合っているからというのは、これはちょっと、あれになったらば、全然話にならないぐらいの数なんですね。財政健全化法にひっかかる事態になったら、これは恐らく、とんでもない財政状況にならなければならないわけで、ですから、それをまず指標、それは国が定めたことだから、それを指標にするのは当然としても、もっと財政の、そこまでいかなくてもやれる部分で、やっていかなくてはいけないのではないのかなと、こう思って、この質問をしました。 結局、震災以降、かなり事業の風呂敷をばっと広げたというか、いろいろな事業をやったり、いろいろな建物をやった。今後、維持費であるとか、さまざまにお金も発生、予算もかかってくる。これをどう小さくコンパクトにして、収束させつつも、今部長から答弁があった基金についても、震災のときは市民サービス充実していたけれども、復興基金なくなってしまったら、これもなくなった、あれもなくなった、こんなになくなってしまうのかと市民が感じないように、どうやってソフトランディングというか、小さい事業にしていくかということが、ここ数年来、大事になってくる視点かと、こう思うわけですね。 ですから、この質問を書いたんですが、健全化法ではなくて、そういう視点から、財政について、広げてしまった、規模拡大してしまった事業や施設を、どうコンパクトにまとめ、なるべくお金がかからないように、また、ほかの財源ができるように、また民間活用できるように、こういったことも考えているとは思うんですけれども、それをより市民の皆様に説明をしながら進めていくことが大事かなと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎
品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 ある意味で、大変心強いご質問をいただきまして、ありがとうございます。 なかなか新規というのは、ご理解、審査をいただいておりますが、やめる、縮小するというのはもっと難しい課題でございますので、今、きちっと市民の皆様にも説明せよというご指示でございますので、その点十分配慮いたしまして、今後、健全で長期的に、まさに持続できる財政の運営に努めてまいります。 以上、答弁といたします。ありがとうございました。
○
佐藤政喜議長 但野光夫議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 次に、項目２、公共施設のあり方について、当局の答弁を求めます。佐久間市民部長。 〔佐久間信博市民部長 登壇〕
◎佐久間信博市民部長
市民交流プラザの会議室に係る予約の改善についてでありますが、申請の受け付けについては、
郡山市民交流プラザ条例施行規則第２条第２項に基づき、市長が特に認めた場合は、会議室を使用する日の３カ月前であっても申請することができると規定しております。 このことから、郡山
市民交流プラザ申請受付に関する事務処理要領を2008年に定め、同要領第６条により、行事の目的や内容、規模、地域経済の活性化等の公益性・公共性を前提に、一般利用者との公平性を踏まえ、市の共催、公益財団法人郡山
コンベンションビューローの支援を受けた行事については、３カ月前であっても優先的に受け付けているところであります。 今後につきましては、申請者にとってわかりやすい手続となるよう、事務処理要領を見直してまいります。 次に、
郡山駅前駐輪場の利用開始時間についてでありますが、郡山駅自転車等駐車場は、西口第一、西口第二、東口の３カ所で、運営は公益社団法人郡山市シルバー人材センターに業務委託しており、これら３施設の開場時間は、すべて午前６時となっております。 郡山駅の始発電車は、磐越東線の５時30分であり、これに合わせるには、職員の出勤時間を早める必要があり、大変厳しい労働条件を強いることになることから、利用開始時間の変更については、現時点では考えておりません。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 若竹建設交通部長。 〔若竹裕之建設交通部長 登壇〕
◎若竹裕之建設交通部長 郡山駅西口駅前広場における物販禁止の利用条件についてでありますが、郡山駅西口駅前広場は各種催しに利用されておりますが、特定の団体・個人の営利を目的とした物品等の販売・頒布、その他これに類する行為は、公共性を備えているとはいえず、郡山市郡山駅西口駅前広場条例第15条第１項第６号により禁止しているところであります。 なお、市の主催または共催等で実施する催しや営利を目的としない催しでは販売を認めており、今後におきましても、条例に基づき、適切に判断してまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 但野光夫議員の再質問を許します。
但野光夫議員。 〔２０番
但野光夫議員 登台〕
◆
但野光夫議員 順番あれですけれども、まず自転車ですけれども、そういう答弁がくるとは、私も残念でしようがありません。 今、これだけいろいろな技術が進んでいるのに、わざわざ人を配置しないと自転車をとめられないという、そこなんですね。 何も、無人でも24時間とめられる施設を５台分とか10台分、ちょっとつくればいい話だと私は思うんですが、そういうふうな話にいかずに、一気にシルバー人材の人に30分繰り上げるの大変だからできないんだという、この発想がもう、ＳＤＧｓでだれも取り残さないといっている割には、かなり残しているよという気がしないでもないんですけれども、ちょっと余りにも行政として無責任で、ちなみに、５時30分の磐越東線の次の電車、何時か知っていますか。知らないでしょう、調べていないでしょう。調べましたか。 調べました。まあ、いいですよ。６時50分なんです。つまり、６時50分に乗ったらば、朝練に間に合わないんですよ。一生懸命インターハイに出場して頑張っている子どもの話ですよ。 ですから、もうちょっと工夫をしますとか、検討しますとか、何だろう、こんなに冷たいのと思いますね。もう１回見解を伺います。 あとは、上のはみんな、市長が許したりすればいいということなので、ただ、そこが大変なんですよ、その手続が。 大きい会社で後援を、では、郡山市から後援取りつけますというと、これ、具体的な話で、文部科学省から後援取りつけている団体が、改めてまた郡山市からも後援とれといって、上司に相談したら、何で文部科学省でいいと言っているのに、郡山市だめなんだよという、こういう話なんですね。 ですから、これも今まで同様の答弁だったので、変わらないんだなと感じておりましたけれども、ぜひ少しでも、せっかくビッグアイが使いやすいように、また西口も少しでも使いやすいように、それぞれに答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎
品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 きのう大分、この点については、いろいろ議論させていただきました。 シルバー人材センター、今、高齢者の雇用も確保しなければならない。おっしゃるとおり、児童生徒の願いもかなえてあげなければならない。どうバランスをとるかということでございますが、今、部活というのがいろいろ議論になっておりますので、やはり早朝訓練も大変、いいこととは思うんですが、やはり部活のあり方全体としてもお考えいただくということも、ぜひ私としては、議員にお願いを申し上げたいと思います。その中で全体の調和を図ることが、私は大事だと思います。 若い人たちの願いもかなえなければならない、しかし、高齢者の仕事もきちっと確保しなければならないと。そのバランスをどうとるかということでございますので、いろいろまたご指導もいただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 佐久間市民部長。
◎佐久間信博市民部長 再質問にお答えいたします。 市民プラザの予約関係でございますが、一般の利用者との公平性ということも考慮していかなければならないということがございます。 したがいまして、条件等は今までどおり、やはり公共性・公益性等を重視しながら、条件のほうは変えてはいかないんですが、わかりやすい手続となるように、要領等の改正・見直しを行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 若竹建設交通部長。
◎若竹裕之建設交通部長 再質問にお答えいたします。 郡山駅西口広場ですけれども、こちらのイベントにつきましては、公共性があるかどうかで物販について判断しておりますけれども、窓口での対応につきましても、丁寧に説明できるよう、今後対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 但野光夫議員の再々質問を許します。
但野光夫議員。 〔２０番
但野光夫議員 登台〕
◆
但野光夫議員 わざわざ市長まで答弁いただいて恐縮ですけれども、私、そういうことを言っているのではなくて、もうちょっと工夫してねということを言っているわけですね。 部活動は、早くやろうが遅くやろうが、それは高校の顧問の先生が決めることだから、私たち、教育全体について、どうこういう言うつもりはないですけれども、５時半から電車は動くのに、駐輪場があいていないということが問題なんですよ。そこを改善しようよと努力するために、別に人を配置しなくても、無人でもいいではないかと、もしくは、ここに置いておけば撤去しないよというスペースをつくってもいいではないですか。 そういうことを私は言っているのであって、どうかそこをわかってほしいなと、こう思う次第ですけれども、見解を伺います。 あと、ビッグアイの話ですけれども、これ、福島駅西口にあるコラッセふくしまは全部大丈夫なんです。いいですか。私、相談受けた方、コラッセふくしまに聞いたら、コラッセふくしまは大丈夫なんだと。でも、ぜひ郡山市でやりたいから、郡山市で主催したいのに、わざわざ、では福島市にするしかないのかなと。
コンベンションビューローにも相談しましたよ。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－都市イメージというか、いろいろな意味で、余りよくないのではないかなと、こう思うので、今までどおりの決まりはあってもいいと思いますけれども、運用や、恐らく運用の仕方や相談の受け方で、かなり変わってしまったこともあると思うので、改善をするべきほうがいいのではないのと、こう思うんですが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎
品川萬里市長 再々質問にお答えいたします。 たくさんの分野についてお尋ねいただきましたが、バランス感覚となりますので、その辺を十分踏まえまして、大変郡山市は、やはり利用の申し込みが非常に多いものですから、福島市が少ないというつもりはないのでありますが、需要と供給の関係もございますので、その辺もごらんいただきながら、いろいろな知恵をめぐらせてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 次に、項目３、
町内会等地縁組織について、当局の答弁を求めます。佐久間市民部長。 〔佐久間信博市民部長 登壇〕
◎佐久間信博市民部長 町内会加入促進に向けた取り組みについてでありますが、町内会は防災や環境活動、子どもや高齢者の見守りなど、自助・共助により、住みやすいまちづくりに取り組む重要な地域コミュニティ組織であります。 本市におきましては、入居時の町内会加入を促進するため、郡山市自治会連合会や公益社団法人福島県宅地建物取引業協会郡山支部と意見交換を開催し、加入促進キャンペーンの共同実施やチラシの店頭配置、建築確認手続時の集合住宅建築主に対する依頼などを行ってまいりました。 さらに、従来からの方々に対しては、加入チラシの配布をはじめ、市民課テレビモニターや「広報こおりやま」による加入の呼びかけ、市ウエブサイトへの町内会マップの掲載など、多角的に取り組んでいるところであります。 また、町内会におきましても、分譲住宅や集合住宅を訪問し、未加入者に対する「広報こおりやま」、ごみの日カレンダー等の配付機会を捉え、町内会加入のメリットを説明するなど、加入促進に取り組んでいただいております。 今後におきましても、郡山市自治会連合会等と連携を図りながら、さらなる町内会への加入促進に努めるとともに、ＳＤＧｓのゴール17「パートナーシップで目標を達成しよう」を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 浜津都市整備部長。 〔浜津佳秀都市整備部長 登壇〕
◎浜津佳秀都市整備部長 宅地分譲の開発許可における、ごみ集積所設置の指導についてでありますが、市街化区域内の1,000平方メートル以上の宅地造成において、道路や水路等の公共施設の整備、切り土・盛り土等がある場合には、都市計画法第29条に規定される開発許可が必要となります。 現在、本市においては、開発許可の基準に、ごみ集積所の設置要件はありませんが、環境美化の観点から、郡山市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例第29条第２項及び同条例施行規則第７条において、ごみ集積所の基準を定め、指導をしております。 このことから、開発許可におけるごみ集積所の設置におきましては、開発区域周辺におけるごみ集積所の状況やごみの収集経路などを考慮するため、開発事業者が町内会及び３Ｒ推進課と事前協議を行い、当該条例に基づいたごみ集積所の設置を確認の上、開発許可をしております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 国分こども部長。 〔国分義之こども部長 登壇〕
◎国分義之こども部長 子ども会の現状と今後の取り組みについてでありますが、郡山市子ども会育成連絡協議会によれば、協議会に加入する本市の子ども会の数は、2016年度が251団体、2017年度が231団体、2018年度が211団体とのことでありますが、子ども会の結成は各地域の任意であり、協議会に加入していない単位子ども会もありますことから、全体的な把握はなされていない状況にあります。 次に、今後の取り組みについてですが、子ども会活動は児童生徒の健全育成に寄与するものであると考えておりますが、子どもや地域を取り巻く環境の大きな変化は、従来型の組織運営を困難にしている状況にあり、また、外国籍世帯の子どもへの対応なども検討課題としてありますことから、郡山市子ども会育成連絡協議会と情報を共有しながら、加入促進等の方策について研究してまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 但野光夫議員の再質問を許します。
但野光夫議員。 〔２０番
但野光夫議員 登台〕
◆
但野光夫議員 再質問いたします。 確認ですけれども、今の部長の答弁、都市整備部の答弁ですけれども、開発行為があったときには、条例に基づいて、職員と業者と、あと地元町内会と言いましたか、３者とかで打ち合わせをして、ごみ置き場の設置を今もやっているというようにお聞きして、答弁をそういうふうに私、理解したんですが、それでよろしかったのかどうか、確認でございますけれども、再答弁願います。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。浜津都市整備部長。
◎浜津佳秀都市整備部長 再質問にお答えいたします。 ３者で協議をしているのかということだと思うんですが、３者が集まってではなくて、開発業者が開発の許可を受けに来た際に、当然ごみ集積所の課題がありますので、それについては、３Ｒ推進課のほうに行っていただいて、協議をしてもらうことと、あと、それとはもう一つ別に、町内会のほうにも協議をしてもらって、既存の集積所のほうに置けるようなケースももちろんございますから、そういった際には、町内会のほうから、確認書をいただきまして、それで確認をとって、それをもとに許可をしているという状況でございます。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 但野光夫議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 次に、項目４、子ども施策について、当局の答弁を求めます。国分こども部長。 〔国分義之こども部長 登壇〕
◎国分義之こども部長 初めに、新たな委員の人選についてでありますが、現在、子ども・子育て会議におきましては、郡山市ニコニコ子ども・
子育てプランにおける施策、事業の進捗状況や次期計画に向けたアンケート調査結果等の内容についての審議とともに、母子生活支援のあり方についての検討をお願いしているところであります。 いずれの事項も継続した審議が必要であり、幅広い識見が求められておりますことから、審議の継続性について最大限配慮した上で、現在の女性委員登用率40％の確保や会議への出席状況等を勘案し、当該会議において有効な審議がなされるよう、人選を行ってまいりたいと考えております。 次に、児童福祉の視点を強化した人選についてでありますが、子ども・子育て会議におきましては、郡山市子ども・子育て会議条例で規定する子どもの保護者、子ども・子育て支援に関する事業者や学識経験者など、児童福祉にかかわる方々に委員を委嘱してきたところであります。 改選に当たっての人選につきましては、児童虐待の未然防止につながる予防的な観点等を加え、議員のご質問にございますような機関・団体等も含め、総合的に検討してまいります。 次に、代理人の出席規定の追加についてでありますが、本市では、郡山市附属機関等の設置及び運営に関する指針に基づき、附属機関等の委員には、それぞれの設置目的に照らし、経歴・識見等から判断して、最もふさわしい人物、個人を委員として任命または委嘱し、委員各個人の識見により審議することとしております。 本市の子ども・子育て会議も、この指針に沿って設置しているものであり、審議の継続性の担保も考慮する必要がありますことから、現時点で代理人出席の規定の追加は考えておりません。 次に、
放課後児童対策についてでありますが、本市におきましては、
地域子ども教室の
有償ボランティアである安全管理員の資質向上と情報交換を図るため、すべての安全管理員を対象として、社会教育指導員を講師に、グループワークを介した児童や保護者とのかかわり方や児童心理について研修を実施しているところであり、2018年度は52名が受講いたしました。 また、福島県教育委員会が主催する学校・家庭・地域サポート事業の研修会等に安全管理員を参加させており、2018年度は３回の研修に延べ13名が参加し、研修の成果は受講した安全管理員を通じ、各教室に伝達するよう努めております。 次に、認定資格を持つ支援員の配置についてでありますが、
地域子ども教室は地域住民の参画を得て、児童の学習活動や体験活動、交流活動等の場を地域を挙げて提供するものであり、
放課後児童クラブと設置趣旨が異なることに加え、
放課後児童クラブの支援員260人中、今年度末の有資格予定者は207人で、全体的に充足しない状況にあることから、現時点での
地域子ども教室への配置は困難と考えますが、
地域子ども教室での活動を支援員が希望するかどうかの調査を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 但野光夫議員の再質問を許します。
但野光夫議員。 〔２０番
但野光夫議員 登台〕
◆
但野光夫議員 最後の
地域子ども教室なんですが、私なんですけれども、
放課後児童対策として、この教室を考えておりましたけれども、そもそもは子ども教室は、地域の皆様と子どもがいろいろな学習や交流をするということがそもそもの目的で、
放課後児童対策とはちょっと違う路線のものを、本市では
放課後児童対策として活用しながら、子どもを見てもらっているということなんですね。ですから、そういう意味もあって、この質問をしました。 今、部長、最後のほうで、そういう方向も今後検討していきますということだったので、ぜひそういう方向で、あと、ちゃんと教室になっていないところも、だから本来の趣旨は教室、学習したり交流したり。ところが、市の目的は
放課後児童対策で使っているので、本来の趣旨・目的と行われている現状がちょっと違い過ぎてしまっていて、これをうまく整合性とれるようにしていったほう、すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。
地域子ども教室でございますが、先ほど、地域を挙げて、子どもたちの学習の場、体験の場、交流の場の提供というお話をさせていただきましたが、やはり国のほうでは、新・放課後児童プランの中で、
放課後児童クラブと
地域子ども教室、両輪として今考えております。また、これの一体的な事業実施などということも考えておりますので、その先進事例等も十分踏まえながら、今後、それぞれの子ども教室のいわゆるレベルというものが、一定のレベルが保てるよう、いろいろと尽力していきたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 但野光夫議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 次に、項目５、がん教育と認知症予防について、当局の答弁を求めます。早崎
学校教育部長。 〔早崎保夫
学校教育部長 登壇〕
◎早崎保夫
学校教育部長 がん教育についてでありますが、児童生徒が義務教育段階から、がん教育を通して、健康と命の大切さを考えることや、がんに関する科学的根拠に基づいた正しい知識を身につけることは、がんの予防及び早期発見に大変重要であることから、本市においては2017年度に、本市独自のがん教育指導資料を作成し、指導の充実を図っております。 各学校においては、学校医の指導や助言のもと、新学習指導要領に基づき、教科書やがん教育指導資料等を活用して、がん教育を実施しているところであります。 また、県が新たに今年度から立ち上げた医師等を派遣するがん教育実践事業の積極的な活用や、児童生徒が保護者とともに、がんについて考える機会を持つことについて、すべての学校に周知したところであります。 今後においても、学校医等とより一層の連携を図りながら、がん教育の充実に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 阿部保健所長。 〔
阿部孝一保健所長 登壇〕
◎
阿部孝一保健所長 認知症予防についてでありますが、2015年に改定された認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランですが、その７つの柱のうち第２の柱、認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供の中で、発症予防の推進として、運動・口腔機能向上、趣味活動など、日常生活における取り組みが認知機能低下の予防につながる可能性が高いとされていることから、本市では、2018年３月に策定した第七次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画に基づいて実施している介護予防・日常生活支援総合事業において、認知症予防教室を開催するとともに、各種広報紙やチラシ等による情報提供を行い、認知症予防に努めております。 現在のところ、認知症発症と生活習慣との間のエビデンスは明確とはなっておりませんが、運動不足や食生活の改善が認知症発症のリスクを減少させるとの報告もあることから、本市の健康づくり計画である第二次みなぎる健康生きいきこおりやま21において、目標としている生活習慣病対策の中で、これらの生活習慣の改善についても、あわせて取り組みを強化してまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 但野光夫議員の再質問を許します。
但野光夫議員。 〔２０番
但野光夫議員 登台〕
◆
但野光夫議員 がん教育について、再質問させていだきますけれども、問題は、どのような講師が子どもたちに講義をするか、ここが大変重要なことだと。今までもやっていたとは思いますけれども、私も質問で述べましたとおり、放射線治療の医師であるとか、もしくは体験者であるとか、こういう子どもたちの心に残るがん教育、講義、授業が大事かと思います。 そういうこともやります的なことをちらっと言いましたけれども、どうなのか、もう一度お伺いしたいと思います。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。早崎
学校教育部長。
◎早崎保夫
学校教育部長 再質問にお答えいたします。 医師等専門家のほうが恐らく効果的であろう、より効果的であろうという、そういったところを進めるべきだというおただしかと思いますが、各学校においては、学校の実態、生徒の実態に応じて、学習指導要領に基づいた学習がしっかりなされておると。その中で、県の事業、それから、我々の作成したがん指導資料等々に基づいて、がん教育がしっかりと充実しているというふうに認識はございますが、今後におきましても、各学校に対して、医師を使った指導等について、効果があること等々を促していきたい、紹介していきたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 次に、項目６、公共交通について、当局の答弁を求めます。若竹建設交通部長。 〔若竹裕之建設交通部長 登壇〕
◎若竹裕之建設交通部長 初めに、路線バスのサービス向上についてでありますが、本市では、市民生活の足の確保を図るため、バス事業者と連携し、安全で安心して気軽に利用できる路線バスの運行に取り組んでいるところであります。 これら路線バス事業者への安全対策や苦情、要望等に関する指導機関としては、道路運送法に基づき、国土交通省の出先機関であります福島運輸支局が担っていることから、今後、路線バスに関する市民からのご要望等に関しましては、これら指導機関やバス事業者で構成される公益社団法人福島県バス協会と連携しながら、バス事業者へ、適正な運行について要請してまいります。 次に、日和田・熱海地区の廃止路線の対策についてでありますが、６月１日から実施しております乗合タクシーの試行運行に当たり、日和田町においては、町内会連合会や高齢者、地区民生委員を中心に、これまで全８回、熱海町においても同様に、全21回の意見交換会を実施したところであります。 この中では主に、運行時間や利用料金についてのご意見が出されたところであり、このたびの試行運行に当たっては、これらの意見や、平成28年度に行った熱海・富田地区での乗合タクシーの実証実験の結果等を参考に実施したところであります。 今後におきましては、今回の試行運行の利用状況や費用等を分析するとともに、利用者の方々からのご意見等を参考に、市民の皆様にとって利用しやすい運行形態となるよう検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 次に、項目７、旧国道４号沿線の浸水対策について、当局の答弁を求めます。畠中上下水道局長。 〔畠中秀樹上下水道局長 登壇〕
◎畠中秀樹上下水道局長 旧国道４号沿線の浸水対策についてでありますが、堂前地区を含む郡山駅前周辺312ヘクタールの下水道は、家庭から排出される汚水と雨水を一つの管で排出する合流式として、1958年（昭和33年）に国の認可を取得し、整備したものであります。 この合流式下水道管は、１時間当たり35ミリの排水能力で、1972年（昭和47年）から整備された分流式下水道の雨水管は１時間当たり50ミリの排水能力であることから、特に雨水が集まる堂前・駅前周辺の合流区域は、その他の区域と比べ、浸水被害が発生しやすい状況にあります。 このことから、合流区域においては、2010年７月６日に記録した10分間最大雨量23ミリに対応した対策として、駅前周辺地区、静御前通り地区、麓山地区をゲリラ豪雨対策９年プランに位置づけ、時間当たり74ミリを対象降雨とし、雨水貯留施設等のハード対策及び地域住民による土のう・止水板設置等のソフト対策等により、浸水被害を最小限にする計画で、2022年度の完成を目指しているところであります。 さらに、2016年10月に本市と下水道事業における連携協定を締結した日本大学工学部では、合流式下水道区域における雨水氾濫シミュレーションの構築を進めていることから、浸水被害発生のメカニズムの解明や下水道施設の機能評価にこれらのデータを積極的に活用し、より効果的な
浸水被害対策につなげてまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 但野光夫議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 以上で、
但野光夫議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時０９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２４分 再開
○遠藤敏郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 議長にかわり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、川前光徳議員の発言を許します。川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登壇〕
◆川前光徳議員 いよいよ４年間の任期の最後の議会となり、質問に入らせていただくわけですが、その前に、この４年間、本当にいろいろな方にお世話になりました。もちろん、高橋隆夫先輩をはじめ、既に亡くなられた方々もいらっしゃいますが、お世話になられた方皆さんに感謝を述べさせていただいて、質問に入らせていただければと思います。本当にありがとうございました。 それでは、項目１、浸水対策について。 去る５月15日の16時過ぎに降った局地的な雨は、ウェザーニュースによると、非常に狭い範囲ながらも猛烈な雨を降らせ、福島県の雨量計では、16時40分までの10分間で20ミリ、仮に１時間継続して降った場合、100ミリ以上を観測いたしました。同時に、気象庁のアメダス郡山では降水がなく、非常に局地的に降っていたことがわかりますとのことでした。 実際に郡山市の中心部では、私が今までに経験したことのないような暴風雨で、郡山市からの５月15日の集中豪雨の被害状況について（お知らせ）には、麓山公園内小屋のトタン屋根等が飛ばされたとありますが、ちょうど当時、私、麓山公園の近くにおりまして、その一部始終を目撃いたしました。 中心部で浸水被害も瞬く間に広がり、同お知らせでは、堂前町、栄町、駅前二丁目、麓山一丁目、中町地内の道路冠水を伝えています。特に駅前二丁目の冠水は、３号幹線増補管ができてから余り起きなかった現象で、１時間換算で100ミリ以上の雨のすさまじさを物語っていると感じ、改めて、郡山市中心部の合流式下水道区域が現代の気象状況に合わなくなっている古い排水管路であるという問題点と浸水対策の重要性を痛感させられました。 そこで、以下、お伺いいたします。 （１）気象状況の変化に伴う浸水対策について。 １時間換算で100ミリ以上の雨の勢いは、さきにも述べたように猛烈なもので、しかも５月という早い時期に起きているということで、ことしの夏は、こうした雨が集中的に降るゲリラ豪雨がふえるのではないか。また、ゲリラ豪雨の勢いが一段と強まるなど、気象が変化しているのではないかとも思われます。 郡山市は、そういった気象変化に伴う雨量の増加に合わせ、国の100ｍｍ／ｈ安心プランにも登録し、その対策を行ってきたわけでありますが、今後、さらに対策を強化していく必要があるのか、最新の気象変化と浸水対策に対する受けとめ方をお伺いいたします。 （２）合流式下水道区域の雨水排水能力に対する認識について。 そして、合流式下水道区域は、そもそも１時間換算で35ミリメートルの雨にしか対応しておらず、現在の気象状況に対して、管路の排水能力は全く足りていません。そこで、雨水排水能力の増強のために、駅前には３号幹線増補管が設置され、一定の効果を上げており、４号幹線では麓山の貯留施設や、そこから東の３号幹線にバイパスされる管路の整備も進んでいます。 ただ、特に３号幹線に流れ込む合流式下水道区域の南東側半分の地区では、今回のお知らせにもありますように、依然としてゲリラ豪雨時の浸水被害が発生しており、３号幹線増補管の敷設された管路上流部からそこに流れ込む、ちょうど４号幹線との境界となる下流部まで、どこで流れが滞っているのか改めて調べ、対策する必要があると考えますが、合流式下水道区域の雨水排水能力に対する認識とあわせて、考え方をお伺いいたします。 （３）浸水への緊急対策の強化について。 また、郡山市は、浸水被害に対する緊急の対策として、浸水被害の軽減を図るため、住宅、店舗、事務所等に止水板の設置及び、その設置に伴う関連工事を行う方に対し、補助金を交付する止水板設置等工事補助金の交付を行っていますが、今後の気象状況に合わせ、こうした緊急対策を強化していくお考えはあるのか、お伺いいたします。 項目の２番、第２層協議体の今後の事業展開について。 地域包括ケアシステムの推進により、現在、市内には６名の第２層生活支援コーディネーターが配置され、38の地域で第２層協議体づくりが進んでいます。第２層協議体づくりが３年目に入る今年度は、協議体が立ち上がり、実際の事業展開が始まる地域も出てくることと思われますが、高齢者の居場所づくりや見守り活動、買い物や移動の支援など、ある程度、全市的に共通して取り組まれることが予想される事業を早急に第１層協議体のほうで話し合い、メニュー化し、予算を確保していく必要があると考えます。 そこで、以下、お聞きいたします。 （１）第２層協議体の事業のメニュー化について。 第２層協議体の活動については、全国的に見ると、先進事例もあり、居場所づくりや高齢者の移動手段の確保等、成果を上げている地域があります。 本市でも、実際に第２層協議体の設置が進み、そこから上がってくる現場のニーズを待つことは大切ですが、全国の事例を調べながら、ある程度の事業メニューを示すことは、結果として第２層協議体への理解が進み、設置を促進させることになると考えますが、事業メニュー化についての考え方をお聞きいたします。 （２）第２層協議体の事業の予算確保について。 そして、メニュー化された事業にかかわらず、第２層協議体が事業化を検討する上で予算が必要になってまいりますが、それを賄うための予算確保はどのように図っていくのか、お伺いいたします。 項目３、母子生活支援施設について。 郡山市は昨年度、母子生活支援施設ひまわり荘の廃止を決め、設置条例の廃止を議会に一旦提案しましたが、議会では反対が強い状況の中で、議案の撤回に至りました。ただ、議案が撤回されたとはいえ、ひまわり荘は休止されており、その今後の方針については、郡山市子ども・子育て会議の中で議論されていくと認識しております。 さきに行われた第27回郡山市子ども・子育て会議では、今回初めて、母子生活支援施設についてのニーズ調査を行っていくことが報告されました。 そこで、お伺いいたします。 （１）ニーズ調査の内容について。 第27回郡山市子ども・子育て会議の中でも、ある程度の説明がなされましたが、改めて、その対象者や時期、手法や内容についてお伺いいたします。 （２）母子生活支援についてのニーズ調査について。 そして、そのニーズ調査において、母子生活支援施設については、一度廃止を打ち出した郡山市が、どのような立場で、どのような聞き方をされるのかも気になるところです。 対象となる皆さんは、さまざまな悩みをお持ちでしょうが、その悩みがどういったサービスで解決することができるのかは、行政側の提案となります。もし、どのようなサービスを必要としていますかとお聞きになるのであれば、行政としては、必ずしも調査対象者がすべて行政サービスの内容と効果を把握しているとは限らないということを念頭に置いて、その後の対策を決めていかなければなりません。 課題解決のためには、在宅でのサービスでいいのか、母子生活支援施設のような常時寄り添って見守る施設が必要なのか、その判断には、今回のニーズ調査を踏まえた上で、ぜひ専門的な知見を持って臨んでいただきたいと考えますが、考えをお伺いいたします。 項目４、受動喫煙対策について。 郡山市は受動喫煙対策として、敷地内での禁煙をお願いとして実施し、お願いにもかかわらず、敷地内の灰皿を撤去しています。そして、そのお願いに対して、現状としては、禁煙される方、お願いは聞けないということなのか敷地内で喫煙される方、または、お願いを聞いていただいて敷地から出て道路等周辺で喫煙される方と、喫煙をされる市民・職員の対応はさまざまです。 ただ、３年ぶりにヨーク開成山野球場で行われたプロ野球公式戦の際もそうでしたが、敷地内を一律禁煙にすることによって、周辺での受動喫煙を増進している状況は、改善していかなければならないのではないでしょうか。 福島県庁も、敷地内の屋外に２カ所の喫煙所を設置することを決めました。これは、県庁周辺での喫煙を減らし、受動喫煙を減少させるにはとても有効であり、改正された健康増進法でも、屋外の条件を満たす場所への喫煙所の設置を認めています。 郡山市も、市の施設周辺での受動喫煙を減らすため、福島県庁の対策に倣って喫煙所を設置し、その清掃については、利用者によるボランティアに任せてはいかがでしょうか。考えをお伺いいたします。 項目５、拉致問題をめぐって人権教育を考える資料アニメ「めぐみ」の活用状況について。 北朝鮮によって引き起こされた日本人拉致の問題は、深刻な人権問題であり、政府は拉致問題への理解を深める資料として、平成20年度以降、全国の小中学校約３万7,000校に、拉致被害者、横田めぐみさん（54歳、拉致当時の年齢は13歳）のドキュメンタリーアニメ「めぐみ」の上映用ＤＶＤを配布し、学校での活用を促しています。 昨年の11月には、各都道府県・政令指定都市教育委員会の人権教育担当課宛てに、内閣官房拉致問題対策本部事務局政策企画室の名で、アニメ「めぐみ」の視聴及びアンケートへのご協力並びに拉致啓発ポスターの掲出に係るご協力について（依頼）が発出され、その中で、各都道府県教育委員会には、域内の市町村教育委員会への周知を依頼しています。 昨年６月の米朝首脳会談に続き、ことし２月に行われた米朝首脳会談でも、トランプ・アメリカ大統領から金正恩朝鮮労働党委員長に拉致問題の提起がされ、解決の機運が高まる中、学校教育の現場でも、この問題を積極的に子どもたちに伝えていくべきと考えます。 ある小学６年生の話では、横田めぐみさんのことは全く知らなかったということで、問題の風化が解決への道を狭めていると考え、以下、お伺いいたします。 （１）資料「めぐみ」の郡山市内小中学校での活用状況について。 郡山市内の小中学校での資料アニメ「めぐみ」の上映機会は、どのように設けられているのか、授業等で活用されることはあるのか等、教育現場の状況をお伺いいたします。 （２）日本人拉致問題に対する学校教育現場での取り組みについて。 さきにも述べたように、深刻な現在進行中の人権問題である日本人拉致の問題を、郡山市内の小中学校ではどのように取り上げて、教えているのか。その取り組みや考え方をお伺いして、１回目の質問を終わらせていただきます。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 川前光徳議員の項目１、浸水対策についてのうち、気象状況の変化に伴う浸水対策についてお答え申し上げます。 去る５月15日に発生したゲリラ豪雨は、市街地中心部などで局地的な猛烈な雨となり、県合同庁舎雨量計10分最大雨量の過去10年の降雨実績においても３番目の雨量となる20ミリメートルを記録したところでございます。 当日は、私みずからも被害状況を確認するため、橘小学校やその周辺を調査するとともに、翌朝には床上・床下浸水被害を受けられた富久山町、赤木町の現地を確認し、直ちに関係部局長及び担当課長に、次の豪雨に備え、各施設の点検、衛生管理、清掃を指示したところであります。 本市では、浸水対策を最重点施策の一つと位置づけておりますことから、激甚な水害を経験した全国の市町村長が一堂に会し、意見交換や提言を行う水害サミット、これには国土交通大臣もご出席でございますが、この水害サミットには2014年から、私みずから積極的に参加しておりますけれども、本年６月11日に、過去の被災経験を復旧・復興対策に有効に生かすためにをテーマに開催されました第15回水害サミットでは、今回のゲリラ豪雨につきましても意見を述べてきたところでございます。 本市の
浸水被害対策は、国が2013年４月に創設した河川と下水道のハード整備や住民の避難行動を支援するためのソフト対策により、住宅地や市街地の浸水被害等の軽減を図ることを目的といたしました100ｍｍ／ｈ安心プラン登録制度に2014年９月に、郡山市ゲリラ豪雨対策９年プランとして登録し、河川事業としては、国は一級河川・阿武隈川の河道掘削と伐木を、県は一級河川・逢瀬川の築堤、護岸工事や河道掘削、さらには一級河川・谷田川の河道掘削、伐木を、本市は一級河川・南川の河川改修をそれぞれ進めているところでございます。 この間、国・県におかれまして、さまざまな面でご理解、ご協力いただいたことに、今改めてお礼を申し上げているところでございます。 一方、下水道事業では、１時間当たり74ミリメートルの雨量に対して、床上浸水被害を軽減する５カ所の雨水貯留施設等のハードの整備や地域住民による土のう・止水板設置等のソフト対策を盛り込み、2022年度の９年プラン完成を目指しております。 このような状況の中、近年の郡山市における１時間降水量は、30ミリメートル以上の年間発生回数が30年前の1.4倍に増加していることを踏まえ、下水道リモートセンシングシステムに加えまして、2016年10月に本市と下水道事業における連携協定を締結した日本大学工学部において、降雨状況と雨水ますや下水管への流入量の関係などの分析を進めていただいているところでございます。 さらに、2019年２月に本市と基本協定を締結いたしました国立研究開発法人国立環境研究所においても、気候変動における適応研究の中で、実現性と実効性の高い雨水分散貯留シナリオの構築等をテーマとしていることから、それらの知見も活用するとともに、緑地の創出・保全に努め、ＳＤＧｓのゴール11「住み続けられるまちづくりを」視野に入れ、ＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩを活用し、浸水対策を強化し、セーフコミュニティの実を上げてまいります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 畠中上下水道局長。 〔畠中秀樹上下水道局長 登壇〕
◎畠中秀樹上下水道局長 合流式下水道区域の雨水排水能力に対する認識についてでありますが、郡山駅前周辺312ヘクタールの下水道は、家庭から排出される汚水と雨水を一つの管で排水する合流式として、1958年（昭和33年）に国の認可を取得し、整備したものでございます。 この合流式下水道管は、１時間当たり35ミリメートルの排水能力となっており、1972年（昭和47年）から整備された分流式下水道の雨水管は１時間当たり50ミリメートルの排水能力であることから、特に雨水が集まる駅前周辺の合流区域は、その他の区域と比べ、浸水被害が発生しやすい状況にあります。 このことから、合流区域においては、駅前周辺地区、静御前通り地区、麓山地区を2014年９月に策定したゲリラ豪雨対策９年プランに位置づけ、雨水貯留施設やバイパス管等の整備を進めるとともに、下水道事業における連携協定先の日本大学工学部では、合流式下水道区域における雨水氾濫シミュレーションの構築を進めていることから、浸水被害発生のメカニズムの解明や下水道施設の機能評価にこれらのデータを積極的に活用し、より効果的な
浸水被害対策につなげてまいります。 次に、浸水への緊急対策の強化についてでありますが、本市では2010年度から、大雨や台風等による浸水被害の軽減を図るため、止水板を設置する方に、設置及び関連工事の２分の１の額、30万円以内の補助金を助成しており、これまで22件の方々にご利用いただくとともに、道路や水路からの雨水の浸入を防ぐことを目的に、過去の浸水被害データに基づき、昨年度は町内会や事業者、住民の皆様へ、45カ所、1,635袋の土のうを配布したところであります。 さらに、公共下水道区域内では、雨水を一時的に貯留・浸透させる施設として、これまで浄化槽の転用1,797基、浸透ますの設置50基、地上設置型貯留タンクの購入97基に助成を行うなど、下流域での浸水被害の軽減対策を推進しているところであります。 今後におきましても、これら対策の有効性を広く皆様にご理解、ご協力いただけるよう、広報誌やウエブサイト、出前講座等により、引き続き周知するとともに、関係機関と連携を図り、ＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩを活用し、浸水対策を強化してまいります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 浸水対策について、川前光徳議員の再質問を許します。川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 （１）の気象状況の変化に伴う浸水対策についてということなんですけれども、私も、さっきも言ったとおりに、麓山の現場の近くにおりまして、本当に、初めは竜巻かと思ったんですね。それくらい激しい、渦巻いているような雨の中で、あれよあれよという間に麓山公園の小屋のトタン屋根が、崩れるというより吹き上げられた感じだったですよね。あんなのは本当に見たことがなくて、さらなる、そういう対策の強化というのは、ぜひお願いしたいところでありますが、これはお願いなので、答弁は特には要らないんですけれども、（２）番の合流式下水道区域の認識についての部分で、日大の合流式の区域のシミュレーションなんかを利用していくということでありましたけれども、これは大体いつごろから、そのシミュレーションが実際に参考となるというか、使うことができるのか。もしわかれば、お聞きできればというふうに思っております。 そして、もちろんご存じの状況ではあると思うんですけれども、合流区域も北西側と南東側では、先ほど但野議員もおっしゃったように、段になっていて、上のほうは４号幹線のほうで処理して、下のほうは３号幹線で処理するという形になっているんですけれども、４号幹線がどうしても如宝寺の前、地形の関係だと思うんですけれども、如宝寺の前までしか来ていないので、例えば麓山の貯留施設や４号幹線のバイパスについては大変期待しているんですけれども、どうしても、麓山通りから南側の水というのは、排水区が違うにもかかわらず、４号幹線で受け切れなくて流れてきてしまうという、そういう状況を、ぜひシミュレーションではっきりさせて、対策を練っていただきたいというふうに思うんですが、その辺の現状の認識について、再度お伺いできればというふうに思います。 そして、浸水への緊急対策の強化についてなんですが、強化していくという力強いお言葉をいただいたので、それはよかったというふうに思っているんですけれども、特に止水板ですね。本当に、実際の道路が冠水して、お店の中とか住宅の中に水が入ってくる地域というのは、今までのさまざまな対策が功を奏して、ある程度減らしてくることができたというふうに思っています。 実際、今本当にそういうことが起こっている地域というのは、さっきも言ったように、市のインフラの整備が間に合っていない地域でありますので、ここは、例えば、特に止水板なんですけれども、２分の１の補助ということではなく、範囲も限られているし、件数も少ないし、ここは当然10分の10の補助でいいのではないか。特段、状況がそこだけ悪くて、市のインフラ整備がなかなか追いつかないところで起こっているという状況を鑑みれば、そういう強化もありではないかな、市長からＳＤＧｓの話をいただきましたので、ＳＤＧｓというのは、今までのやり方ではだめで、変えていかなければならないということだと思いますので、ぜひ思い切った強化策をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。畠中上下水道局長。
◎畠中秀樹上下水道局長 再質問にお答えいたします。 一応３点ということでございますが、まず、雨水氾濫シミュレーションはいつからということでございますが、現在、当市におきましては、データ提供とともに、大学と共同して、シミュレーション構築に向けて進めているところでございまして、やはり喫緊の課題ということも大学のほうも認識しておりますので、速やかに公開できるような形で進めてまいりたいというふうに考えております。 それと、２点目でございますが、現状の認識でございますが、まず、堂前、駅前に集まる雨水というものは、やはり上流の雨水貯留施設等でまずためる、そして時間差を持って、まずは駅前のほうに集中させないような取り組みが重要ということで、ゲリラ豪雨対策９年プランのほうでは、貯留施設の整備ということを行っていますので、やはり麓山、貯留施設については７月供用開始ということでございますので、非常に効果のほうを期待できるものではないかというふうに考えております。 ただ、ボトルネックとなっております、例えば３号幹線から先は、現在、交流館のほうを下水道管理センターのほうにつなぐ作業もしておりまして、また、下水道管理センターにおきましては、今２台ポンプありますが、もう１台増設して、速やかな排水ということも計画しておりますので、それらに加えて、県・国等の河道掘削とかも、流れる先のほうのスムーズな流れというものもあわせまして、トータルで考えていきたいというふうに、進めていきたいというふうに考えております。 あと、３点目の止水板でございますが、現在、２分の１の補助で30万円以内ということでございますが、浸水被害を受けられた方には、こういうものがありますよということで、その都度、提案等はしているところでございます。 ただ、どうしても止水板とかは、見ばえが悪いとか、そういう理由で、なかなか設置までというふうには至っておりませんので、その辺のＰＲの仕方とか、費用が問題なのか、見ばえが問題なのかということもございますが、その辺をもう少し分析して、さらなる浸水被害軽減に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 川前光徳議員の再々質問を許します。川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 止水板の設置推進、ぜひよろしくお願いいたします。 １点だけお聞きしたかったのは、合流式区域の認識についてなんですけれども、麓山の貯留施設ですね、私も大変期待しております。 ただ、さっき言ったように、地形的に合流区域が２段になっている、その上に麓山一丁目、二丁目、鶴見担一丁目にわたる丘陵地帯というか、高台があって、そこから流れてくる水が、麓山通りを境に北側に流れていく分は、４号幹線の区域、つまり貯留施設で拾うことができると思うんですけれども、どうしても、麓山通りや文化通りを流れてくる水は、全く逆の方向に流れてくるので、そこの部分はちょっと拾い切れない、実際雨が降ったとき、そこに行くと、ごうごうと流れてくるわけなんですけれども、その辺はどうですかね。 この辺も多分、シミュレーションが出てくれば、はっきりしてくるのかとは思うんですけれども、もう一度お伺いいたします。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。畠中上下水道局長。
◎畠中秀樹上下水道局長 再々質問にお答えいたします。 先ほどの雨水氾濫シミュレーション、この中身でございますが、降雨状況と雨水ますの大きさとか数、あと下水道管の太さですね。そういうものをトータル的にデータを集積しまして、それで組み合わせて、どこにどういう形で起こるのか。それで、ボトルネックは何なのかということまで、シミュレーションの中で実現できればなというふうに考えておりますので、逆に言うと、日大工学部との連携強化の中で、努めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 次に、項目２、第２層協議体の今後の事業展開について、当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。 〔遠藤広文保健福祉部長 登壇〕
◎遠藤広文保健福祉部長 初めに、第２層協議体の事業のメニュー化についてでありますが、第２層協議体は町内会や民生児童委員協議会等の地域団体のほか、地域の企業、商店、福祉施設等の地域資源及び地域住民の皆様が、互助の考えのもと、それぞれの持つ情報を共有化し、ネットワークの構築を行い、できる範囲で課題解決に努め、役割分担をすることで、いわば地域福祉チームとして、住民が主役の助け合いのまちづくりを目指すものであります。 本市では、第２層生活支援コーディネーター６名を配置し、現在、久留米、大槻原田、熱海、大成、名倉、桃見台の６地区において第２層協議体が設置され、そのほか23地区で、設置に向けた説明会や勉強会等を順次開催しております。 このような中、厚生労働省においては、本年３月、集い・互い・知恵を出し合いの３部作による手引書、これからの地域づくり戦略を作成し、全国自治体における地域づくりの先進事例を示したところであります。 紹介事例には、佐世保市における株式会社による地域貢献事業の一環としての買い物代行や掃除等の訪問活動、萩市における20代から80代までの住民ボランティア組織による花見や餅つきなどの世代間交流イベントや送迎支援、雪かき等が紹介されております。 事業のメニュー化につきましては、現在のところ考えておりませんが、今後におきましては、これらの全国的な事例をはじめ、久留米地区における高齢者見守りマップづくりの取り組みなどの好事例を各地区の第２層協議体において情報共有を図り、地域の実情に合わせて、住民の皆様がみずから意欲的に、継続的な支え合い活動に取り組んでいただけるよう、環境の整備に努めてまいります。 次に、第２層協議体の事業の予算確保についてでありますが、第２層協議体においては、福祉施設、商店等の地域資源や有償・無償のボランティア、企業、社会福祉法人等の社会貢献、財団等の助成制度の活用を図るなど、互助の精神に基づいた支え合いによる地域づくりが重要であると考えております。 このような考えのもと、今後、第２層協議体で展開されるさまざまな活動については、第１層協議体において情報共有を図り、全市的な展開についても協議をいただき、これらの意見をもとに、高齢者の生活支援や介護予防などにつながるような事業については、郡山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に位置づけるなど、必要に応じ予算確保を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 川前光徳議員の再質問を許します。川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 予算確保について、介護予防につながる事業については、予算化を検討していくというお話をいただきましたけれども、つまり当面は、予算をとることはないというふうに受け取ったんですけれども、ただ、逆に、介護予防につながるような事業をするには、予算がかかるのではないかなというふうに思うんですよ。 実際のメニュー化についても、さまざま地域の資源やボランティアの活動の中で、予算はかからずにできるものというのもあると思うんですけれども、実際のところ、どうでしょうかね、その辺はもう各地区の協議体で既にやっていることも多くて、そうなると、協議体をつくったけれども、予算もないし、何やるかというところで、当然、つまずきが出てくるのではないかなというふうに思う。 地区協議体をつくるのって、本当に大変で、生活支援コーディネーターさんも配置していただいているんですけれども、なかなか地域との人脈がなくて、そこはもう地域に頼るしかなくて、そういう地域の中で頑張って、実際に立ち上げられた方が、今年度は、では何するのという話で、とまってしまう状況というのは、協議体のこれからの取り組み全体に悪影響を及ぼしていくのではないかなというふうに思うんですけれども、せめて、総合事業で取り上げられるような介護保険の事業でありますので、総合事業で取り上げられるようなものについては、早急に第１層協議体のほうで検討していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 総合事業への移行について、早目に移行をというお話でございますが、協議体の設置につきましては、本当に地域の町内会をはじめ各種団体、地域住民の方にご協力いただきながら、進めさせていただいてございます。 協議体につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおり、自主的にお考え、自分たちの地域で、どういう資源があって、どういう主体、活用できる主体があるかとか、そういうことをまず、本当にいろいろな団体様が集まっていただいて、ご議論していただくという場でございます。 その中で今、需要が起きて、どうも財源がないと、財源がなくて進まないというお話で、そういうことの中で、協議体の中でも、なかなか財源が見つからないよというお話であれば、当然それは第１層協議体と、私どものほうでもご相談いただきながら、その財源についての検討をさせていただきますが、まずは、本当に第２層協議体の中で、本当に地域の課題整理をしていただいて、自分たちで何ができるかをまず考えていただきたいというのが、今回の第２層協議体の設置の目的でございます。 そういうのを踏まえまして、丁寧に、第２層協議体の皆様にそういうことをご説明しながら、私どものほうでも支援に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 川前光徳議員の再々質問を許します。川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 ですので、自分たちでできることは何かという部分については、もう大分、地区社協で取り組んでいただいているのかなという部分もあって、実際、今部長が言われたとおり、予算が必要な事業なんかは、では個別に相談すれば、やることができるということでいいんですかね。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 再々質問にお答えいたします。 事業の予算化についてのご質問でございますが、まず、事業に当たって、先ほどご答弁申し上げたとおり、本当に地域でどういうことがあるかということを、本当に具体的に皆さんで話をやっていただきながら、どうしてもこれが全市的な展開で、何か介護予防につながる事業ですよということであれば、第１層協議体の中でもご議論いただきながら、事業化に当たっていくということでございます。 そういうことも含めまして、しっかり第２層協議体の皆様にご説明しながら、進めさせていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 次に、項目３、母子生活支援について、当局の答弁を求めます。国分こども部長。 〔国分義之こども部長 登壇〕
◎国分義之こども部長 初めに、ニーズ調査の内容についてでありますが、調査対象者は市内に居住する児童扶養手当受給資格のあるすべてのひとり親家庭約3,300世帯とし、調査時期については、本年８月の児童扶養手当の現況届提出期間を予定しています。 調査手法については、現況届提出時の待ち時間を活用したアンケート用紙による調査のほか、スマートフォンやパソコンでの回答を可能とするなど、調査対象者の負担軽減と回収率の確保に努めていく考えであり、また、調査内容については、子育てや教育、医療、学識経験者等、各界各層の方々で構成される子ども・子育て会議の次回の会議の中で検討していただくこととしております。 次に、母子生活支援についてのニーズ調査についてでありますが、今回の調査は、今後、ひとり親家庭の生活支援のあり方を広く検討するためのニーズを把握する目的で実施するものであります。したがいまして、調査に当たっては、現在の生活状況や悩み、不安事に加え、支援策としての住居の提供や児童虐待、ＤＶ被害者への対応、母子の自立支援などへのニーズ等が項目として想定されますが、その詳細については、次回の子ども・子育て会議の協議を経た上で決定したいと考えております。 なお、調査の結果につきましては、ニーズ調査で得られた情報を検証・分析し、母子生活支援全般のあり方について、子ども・子育て会議の中で検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 川前光徳議員の再質問を許します。川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 ぜひその調査、今お聞きしたところによると、アンケート調査の形になるのかなというふうに思うんですけれども、なかなかそれで込み入った、今回、母子生活支援施設で扱うようなコアな問題が取り上げられるのかということは、なかなか疑問だなというふうに思っております。 結果的には、専門的な知見というよりは、子ども・子育て会議の中で、母子生活支援施設ひまわり荘の取り扱いについても決めていくということだと思うんですけれども、そもそも子ども・子育て会議の設置の目的としては、実際に保育施設の利用定員とか、ニコニコ子ども・
子育てプランについての意見を述べるとか、そういう子ども・子育て全般に関しての意見をいただくには、大変バランスがよくて、とてもいい会議だと思うんですけれども、こういうコアな、ひまわり荘のような福祉の問題ですよね。こういうのを扱うようにできていないでしょう、これ、だって。 実際に母子生活支援施設の廃止も、子ども・子育て会議に諮って決めたわけなんですけれども、提供される情報だって、実際調査してみると、全く違う状況がそこから見えてきて、でも結果、子ども・子育て会議がオーケーしましたからといって進められたわけですけれども、結果どうなっているんですか、今。 ひまわり荘から家族を出しましたけれども、そこで早速問題発生して、児童相談所の介入するような案件になっている。これって大失敗でしょう、市長。あなたの母子生活支援施設を重視しない政策が、こういう問題を生んでいるんですよ。これ、責任どうとられるんですか、市長。 市長、昨年の末に、ことしの漢字を一字であらわして何というという記者の質問に対して、わざわざ色紙を用意して、「子」という字を示されましたけれども、これ、関係者一同ひっくり返りましたよ、それ見て、本当に。 ということで、子ども・子育て会議を使ったコアな問題に対する決定を行っていくというストーリーですか、これもう完全に破綻しているのではないんですかね。 ですので、ぜひ専門的な知見を持って、調査もしていただきたいし、施設をどう決めていくかということを決めていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 今回のニーズ調査についてのご質問をちょうだいいたしました。込み入った内容等が取り上げられるのか、また、その先、その検証が子ども・子育て会議の中でできるのかといったご質問であったかと思われます。 どういった内容が取り上げられるのかというのは、特に今のところ、恣意的なものではなくて、また、各市で行っている事例等もございますので、そういった事例等も参考にしながら、いわゆるニュートラルなイメージで考えてございます。 ただ、これ、余り項目をふやしますと、回答率が下がるというようなことも懸念されます。この辺のバランスが非常に重要になってくるのかなというふうに考えております。 次に、今後の検証について、子ども・子育て会議でということでございますけれども、子ども・
子育て支援法の中で、子ども・子育て会議を各自治体に設置することとなっております。特に子育てに重点を置いた人選というのも条例の中で定めております。この中で、しっかりとした議論がなされるように、私どもからも、その議論の材料の提供をし、この母子生活支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 川前光徳議員の再々質問を許します。川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 だから、そうではなくて、結局、子ども・子育て会議で決めるというやり方で、児童相談所案件を発生させているわけですから、このやり方は無理でしょうと。別な専門家のチームをぜひ設置して、そこでやってください。お願いします。いかがでしょうか。 市長、いかがですか。この問題にはノータッチですか。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再々質問にお答えいたします。 繰り返しの答弁になりますけれども、児童福祉の専門的知見をお持ちの方等も多々、大勢おられる子ども・子育て会議の中で十分な議論がなされるように、私どもも情報の提供をしてまいりたいと思います。そして、その中で検討した上で、最終的には市が判断するということになりますけれども、そのような形で進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 次に、項目４、受動喫煙対策について、当局の答弁を求めます。野崎総務部長。 〔野崎弘志総務部長 登壇〕
◎野崎弘志総務部長 受動喫煙対策についてでありますが、本市では、市公共施設を利用する青少年をはじめとする市民の皆様及び職員の受動喫煙による健康被害防止と健康増進を最優先に、2017年12月から市公共施設の敷地内禁煙を実施しております。 受動喫煙対策につきましては、2015年に国連サミットで採択された持続可能な
開発目標ＳＤＧｓのゴール３、すべての人に健康と福祉をのターゲット３において、2005年に発効したＷＨＯ世界保健機関が提唱するたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施強化が設定されているところであり、受動喫煙による健康被害についても、2016年８月に厚生労働省の喫煙の健康影響に関する検討会報告書、いわゆるたばこ白書が15年ぶりに改訂され、喫煙と疾患等の関係を初めて４段階で評価したほか、国立がん研究センターにおいても、受動喫煙による非喫煙者の健康被害が確実なものであると公表しております。 さらに、全国知事会では、2018年７月に禁煙・受動喫煙防止対策等の地方で実施している先進・優良事例を共有・展開し、社会に活力をもたらす健康立国の実現に向けて、地方の責任を果たすことなどを盛り込んだ健康立国宣言を行ったところであります。 また、本市では、受動喫煙との因果関係が科学的に明らかであるがんについて、小中学校の保健分野の授業の中で、生徒児童に対し、学習する機会を設けているところであります。 市公共施設の敷地内に喫煙所を設置することにつきましては、喫煙所の出入りの際に、ニコチン、タール、一酸化炭素などの有害物質を含んだ空気が室外へ流出し、周囲に受動喫煙を生じさせるなど、受動喫煙の健康被害を完全に防ぐことは難しいことから、受動喫煙による健康被害の防止と健康増進の観点から、設置は適切ではないものと認識しております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 川前光徳議員の再質問を許します。川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 実際私もたばこを吸わないですし、たばこの吸い過ぎは健康に悪いですので、
佐藤徹哉議員にも年中、たばこやめたほうがいいよと勧めてはいるんですけれども、なかなか聞いてはもらえないんですけれども、たばこのいい悪いという話ではなくて、今の郡山市の対策が、受動喫煙を逆に引き起こしているでしょうという、そこをどう解決するんですかという話ですので、ぜひ、そこはだから、前の総務部長、これで私、３人の総務部長とこの話しすることになるんですけれども、前の総務部長も、実際にそういう周辺で起きている状況については把握しているというふうに答弁の中でおっしゃっていたし、そこはやはり解決して、どうすれば受動喫煙を減らすことができるかというふうに考えていったほうがいいと思うんですよね。 だって、実際、大きなイベントとかあると、敷地外に出て、もちろん敷地内でも吸っているし、そこに例えば職員の皆さんいたって、注意なんかしないでしょう。今、職員の皆さん、確かに敷地内では受動喫煙受けない、外に出ていって吸っているということなんですけれども、その外に出ていった先にだって、市民はいるではないですか。 そういう、だから、建前論ではなくて、本質的に受動喫煙を解消できる方法というのを捉えたとき、県のやり方が正しいのではないかと思うんですけれども、そういう今の現状というのは、もちろん把握されていますよね、部長。市長でもいいですけれども。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 今の現状ということでございますけれども、公共施設の周辺、例えば庁舎等々の周辺におきまして、一部喫煙されている方がいらっしゃるということは承知してございます。 ただ、仮に喫煙所を設置した場合であっても、やはり出入りの際に空気が流出する、または清掃する方もいるというような状況がありますので、完全に受動喫煙の健康被害を防ぐということは、難しいものというふうに考えてございます。 あと、さらに、７月１日から改正健康増進法、間もなく一部施行されますけれども、ことしの２月22日付の厚生労働省健康局長通知、これは自治法に基づく技術的助言ということでございますが、この中でも、敷地内禁煙が原則でありまして、本措置が設けられたことをもって、特定屋外喫煙場所の設置を推奨するものではないことに十分留意することというふうな技術的助言もいただいているところでございます。 あと、さらに、県内各地におきましても、郡山市と同様の措置をとるというようなところがかなりふえてきているということもございますので、本市におきましては、現状の喫煙する際の望まない受動喫煙を生じさせないということを守りまして、市民の皆様にさらなる理解を得てまいりたいというふうに考えてございます。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 川前光徳議員の再々質問を許します。川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 ぜひ、清掃はボランティアでお願いいたします。 そして、要は、喫煙所があれば、そこで吸っているというのはわかるので、周りもそれを回避することができるんですけれども、道路の周りで吸うのって、どこで吸うかわからないわけですよね。これは大変危険が伴うのではないかというふうに思いますが、その辺いかがでしょうかというのと、結局、今言った敷地内禁煙を定めた健康増進法の第１種施設の中に、例えば公園なんかは入らないですよね、これね。 そこは特段、禁煙をしなさいと言っているわけでも何でもないので、施設の特性によって、当然見直されていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 再々質問にお答えいたします。 道路上等で吸われる方がいるのではないかということでございますけれども、これにつきましては、次の公園等ということもあわせてございますけれども、改正健康増進法25条につきまして、喫煙をする際には、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう、周囲の状況に配慮する義務というものが課されておりますので、こういった義務の周知につきましても、市民の方々に広く確実に周知してまいりたいというふうに考えてございます。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 次に、項目５、拉致問題をめぐって人権教育を考える資料アニメ「めぐみ」の活用状況について、当局の答弁を求めます。早崎
学校教育部長。 〔早崎保夫
学校教育部長 登壇〕
◎早崎保夫
学校教育部長 初めに、資料アニメ「めぐみ」の郡山市内小中学校での活用状況についてでありますが、拉致問題については、小中学校新学習指導要領解説社会編において、指導すべき内容として明示されており、小中学校の授業において、学習内容として取り上げられているところであります。 教科書以外の補助教材や映像資料などについては、児童生徒や学校の実態等を十分に考慮し、各学校がその活用を主体的に判断しており、アニメ「めぐみ」は６月17日現在、小学校７校、中学校４校において活用しているところであります。 次に、日本人拉致問題に対する学校教育現場の取り組みについてでありますが、小中学校新学習指導要領解説社会編において、拉致問題を主権や人権の課題と捉え、その課題解決に向けた、さまざまな人々の努力に気づかせることと示されております。 それらを受け、各学校では、拉致問題をはじめ、さまざまな課題を取り上げ、各課題についての理解を深めるとともに、探究活動等を通して、将来国際社会の一員として、よりよい社会を築いていく意欲と態度を育成しているところであります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 川前光徳議員の再質問を許します。川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 印象的には、とても少ないなという感じはしたんですけれども、平成20年度から配布が始まっているということで、おっしゃっていただいた数字というのは、例えば毎年やっている学校ということなのか、それとも、この10年間でそれぞれ１回ずつあったということなのか、まずお聞きしたいなというふうに思っております。 そして、もちろんお願いなんですけれども、もうちょっと活用していただいて、問題の深刻さを伝えていただく、私、本当に、そんなに大勢に聞いたわけではないんですけれども、会う小学生とか十四、五人に聞いた中では、横田めぐみさんのことをだれも知らなかったという状況があって、この拉致問題って、今郡山市内で、いろいろな声かけなんかも起きていますよね。だから、人権問題とかにとどまらず、セーフコミュニティとしての危機管理にも当然つながっていく話だし、実際、めぐみさんが拉致された新潟県新潟市水道町、ここって、マリンピア日本海のすぐ近くですよね。ですから、多分、皆さん知らなくても、そこを通ったことは１回はあるような地域で、郡山市からも150キロ足らずの場所であるということも踏まえて、郡山市として、もうちょっと取り組んでいっていただけないかなと率直に思うんですが、その辺いかがでしょうか。 以上２点、お願いいたします。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。早崎
学校教育部長。
◎早崎保夫
学校教育部長 再質問にお答えいたします。 １点目の件数の件についてでございますが、79校中11校ということですから、数字的には多くはないと認識してございます。 調査をいたしましたが、10年前のことまでの詳細は難しいということで、現段階で確認できる最低限の数字だということでご理解いただきたいと思います。 ２点目でございます。さらなる活用ということでございますが、先ほども一部ご答弁を申し上げましたが、教科書以外の補助教材、教科書については法令で、授業で必ず活用する、主たる教材として活用するということを明記されておりますが、その活用の仕方とか、それから補助教材の活用については、学校、さらに言えば、授業する教員にゆだねられているところでございます。それは、あくまで目の前の子どもたちが、一概に一緒ではありませんので、一律の教材を一律に活用することが効果的ではない。そこに教員の専門性が発揮されているわけでございます。 ただ、一方で、このアニメ教材、アニメでありますので、子どもにとってわかりやすいかどうかというのは、一般的な確認として、わかりやすいという認識に、議論を差し挟む余地はないと思いますので、今後機会を捉えて、活用の検討について、学校等に話をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 川前光徳議員の再々質問を許します。川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 そうすると、回数としては10校ということだったんですけれども、10回と捉えていいのかということと、全体的な活用の数は少ないということは否めないというふうに思うんですけれども、今回、県を通してということですけれども、一応国からの依頼ということではあるんですよね。 ですから、どうなんですかね、国の依頼って、現場にとってはその程度のものなのかどうか。どうなんですか、その辺は。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。早崎
学校教育部長。
◎早崎保夫
学校教育部長 再々質問にお答えいたします。 現段階の調査においては、10回という認識でございます。すみません、７校、４校ですから、11回ということでございます。 さらに、国からの要望についての取り扱いについてでございますが、認識についてでございますが、それは個々の案件によるということで答弁とさせていただきます。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 川前光徳議員の質問に対する関連質問を許します。山口信雄議員。 〔１３番 山口信雄議員 登壇〕
◆山口信雄議員 川前光徳議員の項目３、母子生活支援についての中の母子生活支援についてのニーズ調査について、関連質問させていただきます。 私も、母子生活支援施設ひまわり荘については、志翔会の皆さんとともに、そのあり方について取り組んできたところであります。 本日のやりとりを聞いている中で、今回、ひまわり荘を休止し、当局として判断し行ってきた、ひまわり荘に入居していた世帯への在宅でのアウトリーチによるサービスが、よい方向に向かっていないことは明らかであります。 この判断についても、専門的な知見が欠如していたがためだと私は思いますし、当局として、母子生活支援に対する、しっかりとした考えを持つべきだと思いますので、今後当局や子ども・子育て会議の中に、現在以上の母子生活支援における専門的な知見を持ったスペシャリストを取り入れていくお考えがないのか、改めてお伺いします。 以上です。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。国分こども部長。
◎国分義之こども部長 関連質問にお答えいたします。 －－－－－－－－－－－－－－
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○遠藤敏郎副議長 山口信雄議員の再質問を許します。山口信雄議員。 〔１３番 山口信雄議員 登台〕
◆山口信雄議員 対応は素早くできましたというお話もいただきましたけれども、結局、３世帯のうちの１世帯にそういうことが起きてしまったということで、ひまわり荘にいればそうならなかったかということも含めて、判断の仕方といいますか、今後が非常に大事だと思います。そこで、やはりスペシャリストの専門的な知見というのをもう少し考えていただきたいんですが。 例えば、あさって土曜日の午後２時からビッグパレットで、「ひまわり荘の重要性を考える」というテーマで、児童虐待やＤＶ被害者等の専門の安部郁子福島大学特任教授及び全国的にも注目されている横浜市の母子生活支援施設くらきの成田施設長さんの対談なんかがあります。 専門家というのは、よりそちらにたけている方々ですので、ぜひ一度、そういう方々のお話を聞いてみていただきたいと思いますし、改めて、そのような専門家と、母子生活支援について取り組んでいく今後の姿勢について、お伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 児童虐待への対応については、実はひまわり荘の休止前も休止後も、どちらもこども家庭相談センターで対応してきたという実態がございます。 そういった意味では、今回、４月から子ども家庭総合支援拠点として、また、こども家庭相談センター、パワーアップをしておりますので、しっかりとその中で対応してまいる考えであり、さらに、子ども・子育て会議のスペシャリストについては、実は８月の末が今の委員の任期となっております。さまざまな面から総合的に、人選については検討してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 以上で、川前光徳議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩をいたします。 午後零時３６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３５分 再開
○
佐藤政喜議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
近内利男議員の発言を許します。
近内利男議員。 〔２６番
近内利男議員 登壇〕
◆
近内利男議員 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、
市政一般質問を行わせていただきます。 項目１、上下水道事業について。 本市の上下水道は、平成29年４月１日に、市民サービスの向上や組織のコンパクト化、水に関する連携の強化、経営の効率化などを目的に、上下水道４事業を統合し、水関連の窓口の一元化を推進して２年が経過しましたが、窓口の一元化による市民の利便性の向上や徴収体制の強化、経営基盤の効率化など、２年間を経過した中での成果と課題について伺います。 本年３月に中長期的視点から、水道事業の効率化及び健全化を図り、市民に安全・安心な水道水を持続的かつ安定的に供給していくために、郡山市水道事業経営戦略、以下、経営戦略が策定され、今年度から2029年度まで11年間に及ぶ本市の水道事業の方向性が示されました。 そこで、伺います。 水道料金の引き下げや水使用における社会環境の変化等により、営業収益が平成28年度と平成29年度を比較すると3.1％減少していること、少子高齢化、管路の更新など課題が山積する中で策定された経営戦略は、どのような点に重点を置かれて策定されたのか伺います。 次に、２年前に統合し、本年に経営戦略を策定した本市の上下水道局は、15市町村による広域連携協約の中で、今後どのような役割を果たせるのか伺います。 次に、昨年12月６日に改正水道法が成立し、その中には広域連携の推進が盛り込まれています。また、本年２月13日、郡山市上下水道事業経営審議会、以下、審議会の中間答申には、持続可能なまちづくりのために、ＳＤＧｓや近隣市町村で構成するこおりやま広域圏を視野に入れることも望まれると記され、それらを受けて策定された経営戦略においても、広域化の推進が盛り込まれております。その中には、協力・連携について可能な分野・項目から検討することが重要とあります。 そこで、隣接する市町村と可能な範囲で配水管を接続し、災害や設備の故障など予期せぬ事態が生じた場合に、相互に水を供給し合う事業を展開してはいかがと思いますが、見解を伺います。 次に、水道法の目的は、清浄にして豊富・低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与するとされており、市民に水道水を供給することは、上下水道局で一元管理することが適切であると考えられることから、簡易水道事業は上下水道局に一元化すべきと考えますが、上下水道局の見解を伺います。 次に、本市の農業集落排水事業は、処理地区が17地区、処理施設は14カ所あり、処理区域内人口は、平成29年度末１万2,504人で前年度に比べ215人の減少、平成30年度末１万2,384人で120人減少するなど、処理地区内人口は減少を続け、採択時計画人口を大きく下回っている状態が続いています。 審議会の中間答申にも、農業人口が減少傾向にある中、処理施設の統廃合やスペックダウン、公共下水道への接続替えなどを積極的に検討とあります。 そこで、伺います。 処理区域内での人口減少が続く中で、施設の維持管理コストは減少せずに、毎年継続してかかることから、審議会の中間答申にあるように、公共下水道への積極的な接続や近隣の施設との統合による全体のランニングコストの縮減、また老朽化対策をどのように考えているのか、見解を伺います。 次に、簡易水道事業について、２点伺います。 総務省は平成27年１月に、簡易水道・下水道の安定的供給、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等のために、簡易水道事業の公営企業会計の適用を要請する通知を各自治体に出し、平成27年度から今年度までを集中取り組み期間としました。 さらに、ことし１月には、過去５年間の全国各市町村の取り組み状況を踏まえ、新たに今年度から５年間を重点的な取り組み期間と位置づけました。 そこで、伺います。 本市の簡易水道事業の公営企業会計の適用に向け、現在どのように取り組まれているのか伺います。 次に、簡易水道を所管する厚生労働省は平成19年６月に、簡易水道統合を重点的に促進するために、簡易水道国庫補助要綱及び要領を一部改正し、平成21年度までに簡易水道事業統合計画を作成し、国の承認を得ることで国庫補助金を受ける場合、平成28年度末までに統合することを条件としていました。このように、簡易水道をめぐる国の方針は、統合の方向性を強く示しております。 本市の簡易水道は、郡山市簡易水道条例により、湖南（東部、西部）、中田、熱海中山の４事業があり、特別会計で処理されています。また、設置以来57年間、大きな設備更新等をしてこなかった中田簡易水道に至っては、平成29年度の有収率が54.41％であり、老朽化による漏水が懸念されます。 同年度の経営比較分析表によると、料金回収率は19.31％であり、類似団体の58.52％と比較しても低率であり、脆弱な経営は一般会計からの基準内繰出金、基準外繰出金で補填されているのが現状です。 そこで、伺います。 次年度からは、公営企業会計の適用で運営が開始される予定であり、来年度中には簡易水道経営戦略を策定すると伺っております。各簡易水道事業の統合、さらには上下水道局への統合に向けたスケジュールを立てるべきと考えますが、見解を伺います。 項目２、観光について。 平成30年度までの本市の観光は、第二次郡山市観光振興基本計画で進められてきましたが、今年度から2025年度を目標として、郡山市観光戦略ビジョンで進められることになりました。 基本計画期間中は、平成23年の
東日本大震災の発生、原発事故からの放射線対策、風評対策など、観光振興にとっては大変厳しい環境の中で進められてきたと認識しております。震災から８年が経過し、除染や風評対策も進み、徐々に震災前に戻りつつあります。 そこで、伺います。 震災からの復興、広域連携の推進、ＳＤＧｓの取り組みなど、社会情勢の変化を踏まえ、今回策定された郡山市観光戦略ビジョンは、どのような視点で策定されたのか伺います。 次に、布引高原の整備について、２点伺います。 鶴ヶ城をはじめとした歴史ある会津地域や、大小の湖沼群と磐梯山の爆裂火口を従え、風光明媚な裏磐梯地域などは、全国的に知れ渡る観光地ですが、本市の観光地で、あえて全国に誇れるものの一つといえば、猪苗代湖や磐梯山の威容を望める布引高原ではないかと思います。 広域連携を進める中で、観光客を周遊型に誘導するためにも、道路整備は欠かせません。布引高原には４本の道路がありますが、一般車両が通行できるのは１本しかありません。そのほかの道路としては、本市内には高原東側に東沢林道がありますが、一般車両は通行できない現状にあります。また、西側には天栄村や東山温泉に通じる２本の道路がありますが、布引高原へのアクセスのための整備が行き届いていない状況にあります。 マラソンなどで、スタートとフィニッシュ地点が異なるコースをワンウエーコースといい、景色の変化などを楽しめるために人気がありますが、布引高原においても、東沢林道の整備のほか、湖南側からの往復しかできないのではなく、天栄村や東山温泉からも通行できるようなワンウエーの道路として周遊できるように整備してはどうかと思いますが、見解を伺います。 次に、布引高原に待望の水洗トイレが整備され、この春、供用開始となりました。私も、オープン式典に続き、連休にもお客さんを案内してみました。 しかし、トイレは立派になりましたが、トイレに通じる通路となっている駐車場は砂利敷きで、ぬかるみもあり、よけながら通行している状態でした。まして、車椅子の利用や、体が不自由でつえを使用しているお客様などは、通行が困難なように思いました。車椅子の方もスムーズに利用できるように、駐車場を舗装化するべきと考えますが、見解を伺います。 次に、東北有数の温泉地である磐梯熱海地区は、温泉施設のほかに、沼上発電所などの日本遺産構成文化財、ケヤキの森散策路、足を伸ばせば石筵ふれあい牧場などがあり、昨年オープンした観光物産館には１年間で19万人が訪れるなど、にぎわいを取り戻しつつあります。 その熱海地区から中ノ沢温泉をつなぐ母成グリーンラインの母成峠には、戊辰戦争当時の遺跡である砲台跡、防塁跡、塹壕跡があり、熱海地区の方々が整備を進め、昨年は100名以上の方々をガイドやウオーキングで案内したと聞いております。戊辰戦争150年会津藩母成峠陣跡保存協議会によると、このような大規模な戊辰戦争の陣地の跡は、ほかにないそうであります。 そこで、猪苗代町などと連携し、歴史的にも貴重な陣地跡を福島県文化財の史跡指定として働きかけるべきだと思いますが、見解を伺います。 次に、音楽都市・郡山をＰＲするため、観光にも音楽の視点を盛り込んだ事例として、メロディーロードがあります。メロディーロードとは、道路に溝をつけて、車両が通過するとき、タイヤが溝を捉えて音を出して、音楽のメロディーになるというもので、県内では東北自動車道と金山町の道路に整備されております。 メロディーは、パネルのように示してもわかりませんので、現地金山町に行って録音してきました。議長のお許しを得ましたので、皆さんにご披露申し上げまして、理解を深めていただきたいというふうに思います。最初に10秒雑音が流れますが、その後に20秒、「カントリーロード」という曲が流れます。 以上、国道252号線に設置されたメロディーロード、現地の看板にはシンフォニーロードとありましたけれども、このメロディーロードの提案は、平成26年12月定例会でも提案しましたが、布引高原に至る道路は冬季閉鎖の門扉から先に人家はなく、母成グリーンラインも石筵ふれあい牧場の手前にも人家がなく、騒音の影響はないように思われます。 このようなメロディーロードを整備し、安全運転の向上、観光客へのＰＲ、音楽都市としてのアピールを図るべきと考えますが、見解を伺います。 項目３、音楽の振興について。 音楽の振興については、音楽堂建設の取り組みをはじめ、数々の提案をしてきましたが、今回は角度を変えて質問いたします。 まず、本市は音楽活動が活発で、平成20年には音楽都市宣言をしました。しかし、本市には、山形市にあるようなプロのオーケストラはなく、津山市や松本市で開催しているような大規模な音楽祭もありません。 そこで、伺います。 そもそも、何をもって音楽都市・郡山なのか、改めて見解を伺います。 次に、音楽の練習や発表の場として、公民館や福祉センターなどの貸し館がありますが、ピアノの設置や設置済みのものについても、必要に応じ、調律や修理を進める等、市民の音楽環境の整備を図るべきと考えますが、見解を伺います。 次に、公民館の第３日曜日が一斉に休館日となっており、貸し館として使えない状況にあります。同じ生涯学習施設としての図書館は、中央と地域館の休館日をずらして、どこかは利用できるようになっています。市民の貴重な財産である公民館を、せめて貸し館機能だけでも、いつでも市民が利用できるようにできないか、見解を伺います。 次に、先月、本市のフロンティア大使である船山隆先生の計らいで、山形駅前に建設中の山形県総合文化芸術館を見学する機会に恵まれました。施設の内容につきましては、別の機会に述べるとして、今回は、職員から説明を受けました管理運営の考え方について、参考となる事例がありましたので伺います。 ホールの役割は、大きく分けて、自主事業と貸し館事業の２つがあります。中でも、施設の顔となるのが自主事業です。芸術館の管理運営については、指定管理者制度を導入し、大ホールや練習室等の文化機能と山形魅力発信モール（レストランや売店）は、ともに高い専門性と経営力が求められるために、おのおのに指定管理者を置き、施設全体の運営管理主体を地元業者という、１施設に３者の指定管理者を置くという説明がありました。 本市として、音楽都市・郡山を発信していくためにも、高い専門性を求めて、このような手法も検討すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、平成19年４月４日から始まったホールコンサートは、先月の開催で118回を数えるまでになり、多くの市民に音楽を楽しんでいただきました。震災のあった平成23年も含めて、年度内に10回から13回開催されてきましたが、平成29年度が３回、平成30年度が４回と、開催回数が少なくなりました。音楽都市として、ホールコンサートの充実を図る観点から、毎月の開催を目標として取り組むべきと考えます。 また、今は報酬のないボランティアの出前演奏ですが、旅費や謝礼は本市の旅費に関する規定等を準用して適用すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、小中学校の音楽教育について伺います。 小中学校学習指導要領では一貫して、生涯にわたり音楽を愛好する心情を育てることが音楽教育の目標とされ、そのためには環境整備が大切とあります。 そこで、本市では、平成28年４月１日に音楽学習施設設備整備の在り方に関する検討会を設置し、オーディオ研究家の有識者から現場の教諭まで10人で構成され、２年間にわたり、現地調査も含めて議論し、平成29年11月30日に、大項目で４項目にまとめた提言を小野教育長に提出しました。 そこで、伺います。 この提言を受け、音楽室の機器や備品の整備・更新がどのように図られるのか。また、音楽室の地域への開放や本市における音楽教育の在り方等の検討が進んでいるのか。これまでの取り組みと今後の展望について、見解を伺います。 次に、音楽室等の床のフローリング化や階段教室の整備、照度や遮音性の確保について、これらの現状と実現に向けた課題について伺います。 項目４、図書館行政について。 本定例会に議案第113号 郡山市図書館条例の一部を改正する条例が提出されています。概要書にもピックアップされ、こおりやま広域圏14市町村と連携協約を締結したことに伴い、圏域内の住民が本市の図書館を館外利用（貸し出し）できるようにする条例であります。 昨年６月の答弁によれば、図書館相互利用事業の実施に向けて検討中とのことでしたが、この条例により、事業の進捗など、本市及び14市町村にとって、どのような効果が期待されるのか。また、施行期日の10月１日までは３カ月余りありますが、14市町村の住民への周知方法をどのように考えているのか伺います。 次に、平成31年度当初予算に図書館情報システム再構築事業費821万1,000円が計上されました。その事業の内容は、音楽配信事業の分館での利用、湖南分館のオンライン化などを含め、図書類の貸し出しの充実などでありますが、具体的内容について伺います。 項目５、市民の心身の健康について。 福島県は、メタボリック症候群、心筋梗塞など健康指標が悪く、平均寿命もワーストに入るなどの状況を踏まえ、県民の健康づくりを最重点課題に掲げ、平成28年度から継続的な取り組みを開始し、ことし３月には、県民への浸透を図るために、新しい推進組織、健康長寿ふくしま会議を設立、４月には、庁内に健康に特化した健康づくり推進課を新設して、取り組みを強化しています。 健康づくりは、福島県だけでなく、高齢化による医療保険や介護保険給付費の増加が続くなど、国においても大きな課題となっており、健康づくりには、それらの費用を抑制できる効果もあります。 健康づくりには健康診査や自己管理が大切ですが、本市の生活習慣病予防を目的とした特定健康診査の受診率及び生活習慣病対策など、本市の健康づくりはどのようになっているのか、周知・啓発を含めてお伺いします。 次に、自殺に関連した対策については、たびたび取り上げさせていただきましたが、平成29年には議会から条例を制定し、郡山市としては昨年、郡山市自殺対策推進庁内委員会を立ち上げ、ことし３月、いのち支える行動計画、以下、計画を策定し、今年度から７年間の取り組みのスタートを切ることになりました。 そこで、伺います。 ＰＤＣＡサイクルでいえば、Ｐが策定されましたので、次はＤの推進体制ですが、上記の委員会とセーフコミュニティでは弱いような気がします。市役所内のマンパワーには限界がありますから、自殺対策にノウハウのある民間団体などと協定を結んで、委託を含めた推進体制を構築すべきだと考えますが、見解を伺います。 次に、自殺という表現のほかに、遺族らを中心に、自死という表現を使うべきだという意見があり、議会の特別委員会でも議論になった経過があります。計画を推進していく中で、自殺と自死の表現をどのように使い分けていくのか、見解を伺います。 次に、指導死という言葉があります。平成27年、鹿児島県奄美市の市立中学校で、１年の男子生徒、当時13歳が自殺した問題で、市の第三者調査委員会は、担任教諭の不適正な指導が自殺を招いたとする報告書をまとめました。誤った進路指導、厳しい叱責、体罰など、指導死に至る原因を教諭がつくり出していることに対し、文部科学省からも通知が出されております。 本市として、指導死を招かない取り組みをどのように考えているのか、見解を伺います。 次に、５月28日に川崎市で通り魔殺傷事件が発生しました。犠牲になられた方々には、心より哀悼の意とお見舞いを申し上げます。 ここでこの事件を取り上げるのは、犯行後に自殺した容疑者がひきこもりであったこと、また、その報道の過程の中で、ひきこもりの人たちへの偏見の目が向けられないかということであります。 愛知教育大学の川北稔准教授は、今回の容疑者のひきこもり傾向と事件を安易に結びつけるべきではないと指摘、ひきこもりは対人関係が苦手なために社会参加から退却することであり、他者を傷つける反社会性とは逆の行動ともいえ、直接犯罪に結びつくものではないと述べています。 本市におけるひきこもり状態にある方の状況について、どのように把握しているのか。また、本市のひきこもり問題への対応は、どのような取り組みになっているのか伺います。 項目６、東部地域の諸課題について。 まず、西田町の阿武隈川河川敷にある西田スポーツ広場は、平成23年９月の豪雨でバックネットが流されてから使用不能となり、今日に至っています。この広場の今後の利活用について、見解を伺います。 次に、緑ケ丘東七丁目に旧住宅供給公社から無償譲渡を受けた平たんな土地があり、震災後に富岡町の避難住宅が建てられましたが、現在は撤去され、今年度、アスファルトや地下埋設物が撤去され、郡山市に返還される予定となっています。 この土地については現在、緑ケ丘地区町内会連合会によるアンケート調査が実施されているなど、地域では土地の有効活用について、大きな期待を抱いています。 この３万5,303平方メートルの広大な土地を余すことなく、市民のための施設整備による土地の有効活用を検討してはいかがかと思いますが、見解を伺い、１回目の質問とさせていただきます。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 近内利男議員の項目２、観光についてのご質問のうち、郡山市観光戦略ビジョン策定の視点についてお答えいたします。 観光は、観光庁発足の理念となったと承っておりますけれども、以下のように理解しております。国際平和と国民生活の安定を象徴するものであり、安全・安心な社会基盤のもと、文化、スポーツなどの豊かな生活環境の創造や国際相互理解を増進する重要な産業と認識しております。これは観光庁スタートの理念と伺っておりますが、当市の観光ビジョンもこれを基本としております。 国においては、2016年３月、観光を成長戦略と地域創生の大きな柱に位置づけ、明日の日本を支える観光ビジョンを策定されたところであり、訪日外国人旅行者数を2020年には2015年の約２倍となる4,000万人、2030年には約３倍の6,000万人とする目標を掲げ、観光立国の実現に向けた取り組みを推進していると承知しております。 このように、インバウンドへの対応がより重要度を増す中、受け入れ環境の整備や各国による観光誘客競争の激化なども課題であることから、本市においても、その対応が急務であると認識しております。 このため、本市では、郡山市観光戦略ビジョンを外国人観光客のさらなる誘客にも寄与するインバウンド対応のほか、ＳＤＧｓのゴール８、働きがいも経済成長ものターゲット９、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進や来訪者にとっても大切な安全・安心の取り組みとなるセーフコミュニティ活動、さらには、国内外への情報発信並びに観光マーケティングにおけるＩＣＴの活用、そして、こおりやま広域圏の魅力ある観光資源を互いに生かした効果的な観光誘客の推進など、課題解決に向けた戦略的な視点から策定させていただいたところでございます。 今後は、本ビジョンをベースに、通信や交通インフラなど、安全・安心に観光できる基盤をもとに、市民もお勧めの観光資源の開発や物産振興、さらには、あらゆる手段による情報発信と誘客・誘致を進めることとし、
ＤＭＯの取得を目指す一般社団法人郡山市観光協会を中心に、公益財団法人郡山
コンベンションビューローなどの関係団体やこおりやま広域圏等が強力に連携するとともに、日本遺産プロモーションなどの文化施策や2020年オリンピック・パラリンピックに向けた合宿誘致等のスポーツ施策、さらには、鯉に恋する郡山プロジェクトやＡＳＡＫＡＭＡＩ887などの農業施策との連携のもと、総合的な観光振興や交流拡大、そして、地域活性化やオリンピックの後のレガシーづくりにも寄与する政策を展開してまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 藤橋産業観光部長。 〔藤橋桂市産業観光部長 登壇〕
◎藤橋桂市産業観光部長 初めに、周遊型観光に向けた道路整備についてでありますが、林道東沢線延長約４キロメートルを活用した周遊型観光道路の整備につきましては、2013年、2014年に調査を実施したところ、幅員や勾配など利用者の安全性確保の観点、さらには、７万立方メートルもの膨大な残土処理等に伴う多額の費用や水路整備、道路舗装による雨水流出量の増大及び下流水路、河川への影響等を考慮し、事業を断念したところであります。 また、郡山布引風の高原から会津若松市や天栄村方面へ通じる道路整備のうち、本市側の市道赤津２号線は、幅員４メートルの舗装道路として整備を終えておりますが、会津若松市側の東山温泉までの延長約24キロメートル及び天栄村側の羽鳥湖高原までの延長約21キロメートルにつきましては、幅員が狭く、未舗装の箇所も多いことから、一般車両の通行には支障を来す状況となっております。 そのため、会津若松市と天栄村では、会津若松天栄間道路整備促進期成同盟会を組織し、県への要望活動を行っていると伺っておりますことから、その動向等を注視してまいります。 なお、本市といたしましては、周遊型観光に向けた道路整備として、ツール・ド・猪苗代湖にも活用できる湖岸一周道路の整備も目指しておりますことから、今後は、それらを踏まえた周遊型観光の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、布引高原駐車場の舗装化についてでありますが、本駐車場は、2008年度に郡山布引風の高原整備事業の一環として、約1,300万円の費用を投じて整備したものであり、当初は普通自動車用92台分及び大型車用７台分を砕石敷き、身障者用３台分をアスファルト舗装としておりましたが、昨年度、駐車場内に常設の簡易水洗トイレを建設しましたことから、現在、普通自動車用は69台分となっております。 身障者用３台分の駐車場につきましては、駐車場入り口から駐車スペースまでの動線もアスファルト舗装となっておりますが、新たなトイレへの動線が一部砕石敷きでありますことから、ユニバーサルデザインの視点も含め、利用者の利便性向上に努めるとともに、郡山布引風の高原エリア全体の安全性などに配慮し、対策を総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 本田文化スポーツ部長。 〔本田文男文化スポーツ部長 登壇〕
◎本田文男文化スポーツ部長 初めに、母成峠陣地の史跡指定についてでありますが、母成峠陣地の史跡は、猪苗代町と本市にまたがるものであり、本市では2018年11月９日に、郡山市と猪苗代町の歴史研究団体で組織された戊辰戦争150年会津藩母成峠陣跡保存会から、福島県の史跡指定に向けた要望をいただいたところであります。 このことから、2018年12月20日には、母成峠陣地の土地管理者である関東森林管理局福島森林管理署及び福島県教育庁文化財課に相談しますとともに、2019年２月５日に、史跡を共有する猪苗代町と情報交換を行ったところであります。 福島県文化財の史跡指定につきましては、関係する猪苗代町や関東森林管理局との調整が難航しておりますが、今後におきましても、同保存会や関係機関と連携を図りながら、福島県への働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、メロディーロードについてでありますが、メロディーロードは、2004年11月に北海道標津町に設置されて以降、全国の1,741の自治体の中で28自治体に設置されております。特に直近５年間におきましては、北海道北斗市、北海道別海町、石川県七尾市と穴水町にまたがる３地域に設置されております。 また、群馬県長野原町の北軽井沢メロディーラインにおいては、騒音苦情により約１年で撤去した事例もあること、さらには、設置費用約1,500万円に加え、維持管理に費用を要することとなります。 このような状況を踏まえ、現時点におきましては、メロディーロードの設置は考えておりません。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 観光について、
近内利男議員の再質問を許します。
近内利男議員。 〔２６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 道路整備について再質問しますが、今の答弁にありましたとおり、天栄村と会津若松市では期成同盟会を結成して、道路整備に当たっていると。今の答弁は、これを注視していくということでありました。 道路が大変な状況で通れないような答弁でありましたけれども、私、その４本の道路をくまなく調査しまして、その中で、四輪車が通行できる可能性があるのは天栄村の方向であると、現在ですね。それが今、通行困難というのは、立ち木の枝が伸びて、それに車のボディーがこすると車が傷つくという、そのレベルなんですよ。 確かに舗装路ではないところが多いですけれども、それは通れないことではない。だから、枝払いをすれば、天栄村方面へは通行できますし、あちらには、羽鳥湖以下、レジーナの森、それから別荘地、ブリティッシュヒルズ、それから道の駅、ゴルフ場、このような地域に通じる道でありますので、再度、だったらば、15広域市町村の中の一つである天栄村、この期成同盟会に郡山市も参加をして、一緒に道路整備をやろうではないかと、こういうことになりませんかどうか、再度答弁願います。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えいたします。 会津若松市と天栄村の期成同盟会にも郡山市も参加して、その整備に取り組めないかというお話でございますが、周遊型観光のルートを確保するということは、大変有効なものではございますが、郡山市側の林道東沢線の整備費用も相当な多額を要するような状況となっておりまして、そういう面では、天栄村あるいは会津若松市に向かう道路の整備は、延長も長いことから、相当な費用を要するものとは考えております。 そうしたことも踏まえながら、会津若松市と天栄村のほうで取り組んでいる内容について、県のほうに要望している内容については注視しながら、対応してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 近内利男議員の再々質問を許します。
近内利男議員。 〔２６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 再質問で、東沢林道は聞いていないんですよね。だから、天栄村に通じる道路を整備すれば、周遊型に一応なるということなんです。 だから、問題は天栄村。天栄村方向の道路を、そして、天栄村方向といっても、あの峠までは、郡山市側分の整備は距離は短いんですよ。行って、わかるでしょう。 だから、天栄村方向ですよ。再度答弁願います。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 再々質問にお答えいたします。 郡山市側の市道につきましては、既に舗装としての整備を完了しておりますので、天栄村側の部分につきましては、やはり天栄村さんのほうの、そうした県への要望等の活動を見守ってまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 次に、項目１、上下水道事業について、当局の答弁を求めます。畠中上下水道局長。 〔畠中秀樹上下水道局長 登壇〕
◎畠中秀樹上下水道局長 初めに、上下水道統合後２年間の成果と課題についてでありますが、組織統合は、2014年４月に成立した水循環基本法の理念のもと、2015年４月時点で45中核市中30市が上下水道組織統合済みという状況の中、本市においても、水行政に関する連携強化と上水道、下水道等のお客様窓口の一元化や関連業務の集約化によるコンパクトな組織運営、効率的な経営などを目的に、2017年４月に組織統合を実施し、統合前191名の体制から、統合時にあわせて実施した上下水道料金徴収等の包括的業務委託等による減と合わせ、27名減の164名体制で業務をスタートさせたところであります。 ２年間の成果につきましては、水道の給水、下水道の排水設備の申請手続、相談等窓口のワンストップ化や総務・経営部門の集約による業務と経営の効率化、さらには事業運営面において、これまでも連携して行っていた技術的な相談や情報交換が詳細かつ容易にできることで、修繕や緊急対応等の迅速化、起工、発注に要する期間の短縮、水道管と下水道管渠の同時施工による経費縮減が図られる中、施設の整備や維持管理に欠かせない職員の技術の継承が課題となっているところであります。 今後におきましても、民間活力の活用にまさるとも劣ることなく、組織統合の効用を最大限発揮できるよう努めるとともに、課題となっている技術の継承をカイゼンするため、実技指導研修や専門研修に職員を派遣するなど、技術力の維持・向上を図ってまいります。 次に、郡山市水道事業経営戦略策定に係る重点事項についてでありますが、本市の水道事業は、市民生活や社会経済活動を支える都市基盤施設として、大きな役割を担っておりますが、近年では、施設の老朽化による改築・更新費用の増大や人口減少等による水需要の減少傾向が見込まれるなど、水道事業を取り巻く経営環境は年々厳しさを増している状況にあります。 このことから、ことし３月に策定した郡山市水道事業経営戦略では、水道事業が料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本原則に、安全・安心な水道水を持続的かつ安定的に供給していくため、中長期の見通しに基づき、経営基盤の強化を図るもので、経常的コストの削減やアセットマネジメントの推進による資産の有効活用、施設の計画的な更新や水需要に見合った施設の最適化により、投資の合理化に取り組み、徹底した効率化及び経営健全化に努めてまいります。 次に、上下水道局の広域連携協約における役割についてでありますが、ことし１月に締結したこおりやま広域連携中枢都市圏の連携協約では、本市を中核都市とし、社会的・経済的に一体性を有する圏域の市町村が互いに助け合い、持続可能な圏域の創生を目指すものであります。 上下水道局では、このような趣旨を踏まえ、これまで局内で行っていた職員の技術研修を圏域全体に拡大し、圏域市町村共通の課題である技術力の向上や技術の継承を目的に、本年５月には郡山駅北東部に位置する３号幹線放流管の推進工事の現場研修を、須賀川市、田村市、本宮市、鏡石町、三春町、石川町、天栄村の職員12名を含む104名で実施したところであります。 今後におきましても、人材育成や技術の継承、情報やノウハウの共有を目的に、実現可能なものから実施してまいります。 次に、隣接市町村との相互供給事業についてでありますが、近年頻発する災害や大規模な漏水事故などに備え、福島県内12市、12町、１村、２広域市町村圏整備組合等が会員として登録している公益社団法人日本水道協会において、地震等災害があるたびに強化・最適化された会員自治体相互による応援ルールにより、災害時には給水車や技術者を派遣するなど、応援体制が確立されているところであります。 災害や設備の故障等に備えて、隣接市町村と配水管を可能な範囲で接続しておくことにつきましては、高低差、水圧、水量、逆流の可能性などの技術的な観点やポンプ場の新設、配管の布設といったコスト面、維持管理や運用面でさまざまな課題があり、慎重な対応が求められますことから、現行の応援体制のもと、災害時等の水道供給のあり方について、隣接する市町村間共通の課題として、調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、水道事業の一元化についてでありますが、水道法第３条第３項では、101人以上5,000人以下が簡易水道事業と規定されておりますが、簡易水道事業運営につきましては、これまでも維持管理に関する技術指導や工事等を上下水道局において実施しているところであります。 簡易水道事業は現在、地方公営企業法適用作業が進められ、郡山市簡易水道料金審議会において、料金のあり方等が審議されておりますことから、今後とも、それらの動向を注視するとともに、受益者負担を前提とした独立採算制の確保と市民サービスの向上を基本とした公営企業としての役割を踏まえ、水道事業の一元化に向けて検討してまいります。 次に、農業集落排水事業についてでありますが、1992年度から2010年度にかけて市内17地区に整備した農業集落排水施設のうち、供用開始から20年以上経過した施設は、機械や電気設備の老朽化が進行し、計画的な更新が必要となっております。このような中、国においては、市町村の農業集落の現状を踏まえ、効率的な施設運営を目的に、施設の劣化状況を調べる機能診断と、その診断に基づき、施設機能を保全するため、農業集落排水施設の最適整備構想の策定について推進しているところであります。 このことから、本市では、今年度から２カ年で、農業集落排水施設の最適整備構想を策定し、その中で、人口減少に対応した施設の統合や公共下水道への接続等も視野に入れ、ＩＣＴやＩｏＴ、ＡＩなどの新しい技術を活用し、ランニングコストの縮減を積極的に図りながら、ＳＤＧｓのゴール11、住み続けられるまちづくりを視野に入れ、持続可能な農業集落排水を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 渡部生活環境部長。 〔渡部義弘生活環境部長 登壇〕
◎渡部義弘生活環境部長 初めに、公営企業会計適用に向けた取り組みについてでありますが、総務省は、人口３万人以上の自治体が行う簡易水道事業等に対して、2015年度からの５年間を集中取り組み期間として地方公営企業法適用を要請しており、本市では、今年度末までに法適用を行うこととしております。 これまで、2017年８月に、総務省の地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業を活用し、経営状況の分析と助言を求めたほか、公営企業会計移行に必要となる保有資産把握のため、2017年度から２カ年をかけて、固定資産台帳の整備を行ってきたところであります。 また、昨年11月から、郡山市簡易水道料金審議会において、将来まで持続可能な事業経営を図り、安全な水道水を安定的に供給するための簡易水道料金のあり方について、これまで５回にわたり審議いただいているほか、今年度につきましては、企業会計システム及び固定資産台帳システムの構築、関係条例等の整備、庁内関係各課との調整等、今年度末の公営企業会計移行に向けた取り組みを進めているところであります。 次に、簡易水道事業の今後のスケジュールについてでありますが、本市の簡易水道事業は、主に郊外の山間部等における小規模給水地区を単位としており、３つの特別会計を設置し、それぞれ独立した事業として運営を行っております。 しかしながら、給水人口、収益が少ないことに加え、特に湖南及び熱海中山簡易水道事業については、施設整備時に借り入れた地方債の償還が多額となっていること等から、各会計とも一般会計からの繰入金により、収入の不足分を補っている状況であります。 また、近年、人口減少に伴う水需要及び料金収入の減少、施設の老朽化等、さまざまな課題があることから、現在行われている郡山市簡易水道料金審議会における簡易水道料金のあり方についての審議等を踏まえ、さらなる経営状況の透明化・健全化を図るため、地方公営企業法の一部適用を今年度末まで進めるほか、各簡易水道事業の統合等についても検討し、経営、サービス等の基盤強化を図ってまいります。 なお、将来的な上下水道局への統合につきましては、水道事業統合の実績を持つ自治体の事例等を参考に、具体的なスケジュールを含め、今後、上下水道局等と協議・検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 近内利男議員の再質問を許します。
近内利男議員。 〔２６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 上下水道局にお伺いしますが、水道事業の一元化ということについてですけれども、最終的には、いろいろと考えて検討されるということでありましたけれども、今、そもそもが、そもそも論で申しわけないですが、やはり管、パイプの管ね。それはやはり、専門家のいる上下水道局で一元化にすべきであるというふうに思ったのが、そもそもの今回の質問の原点であります。 というのは、私もそういう仕事をしてきまして、給水管、行政では配水管といっているけれども、民では給水管といっていますが、要するに給水配水、それら建物附帯設備というのは１カ所でやっているんですね。それで、57年間、特に中田は、現場を私、見ました。沢水を集めている。周り、柵はあるけれども、中に入って、ふたがかかっている、ふたを壊せば、すぐにそこ水が流れている、それがわかる。沢水であるために、大雨が降れば沢水は濁り、そして、日照りが続けば沢水は減少し、安定した供給にはどうかなというのが現場の実態でありました。 そういう場所でありますので、しかも、有収率が54％ということは、46％がどこかにいってしまっているということで、これは昔、ＶＰは定尺４メートルですから、それをジョイントでつないでいくわけですが、そのジョイントのところが大体老朽化して、水漏れの原因になっているのが経験上わかるわけでありますけれども、今、自然流下でいっていますので、加圧していないから、言ってみれば、その間どこを通っているかわからない。例えば地下水の中を通っているとすれば、地下水のほうが水圧が高ければ、逆流入して給水管のほうに沢水が、地下水か何かわからないが、流れ込むという危険性もあるわけでございますので、スケジュール、一元化検討とありましたけれども、やはりこれはスピード感を持って取り組むべきではないかと思いますので、再度、上下水道局の見解を伺います。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。畠中上下水道局長。
◎畠中秀樹上下水道局長 再質問にお答えいたします。 水道事業の一元化ということで、簡易水道事業を上下水道のほうへ移行するような話でございますが、こちらにつきましては、先ほど答弁申し上げたとおり、現在も維持管理、技術指導、工事等は、上下水道局で行っているところでございまして、スピード感を持ってということにつきましては、現在、郡山市簡易水道料金審議会のほうで議論が進んでおりますので、その進捗状況、情報を共有しながら、スピード感を持って、一元化に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 近内利男議員の再々質問を許します。
近内利男議員。 〔２６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 簡易水道料金審議会のほうでは、４月の時点では、４年という事務局案を出しましたが、それでは合意に至らずに、５月の審議会では、10年間ではどうかということで、それならば地元も納得せざるを得ないかなというところまできているというのが、局長もご存じだと思うんですけれども、そこまでもうきているんですよ。 だから、審議会がそこまできているんですから、さらに上下水道局としても、その５月の審議会の経過を踏まえて、やはりスピード感を持って取り組むべきではないんですか。見守るだけではないでしょう。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。村上上下水道事業管理者。
◎村上一郎上下水道事業管理者 再々質問にお答えいたします。 ただいま議員のおただしございました。私自身も、上流の湧水のところまで現場は見ております。どういう状況かは十二分に把握しております。 でございますので、先ほど答弁したとおり、審議会も含めて、早急にやれるように、よく協議をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 次に、項目３、音楽の振興について、当局の答弁を求めます。本田文化スポーツ部長。 〔本田文男文化スポーツ部長 登壇〕
◎本田文男文化スポーツ部長 初めに、音楽都市の意味についてでありますが、本市では、市民と行政が協働で音楽を通したまちづくりを進めるため、郡山商工会議所、郡山市文化団体連絡協議会、郡山文化協会、郡山市音楽連盟、社団法人郡山青年会議所、郡山市音楽教育研究会からの要望を受け、2008年３月24日に音楽都市宣言をしたところであります。 音楽都市につきましては、市民の皆様それぞれに多種多様なイメージを持たれることと考えますが、本市では、この宣言でうたう、市民の皆様が音楽を通し、人と人がハーモニーを奏でる、市民が主役の魅力あるまちを都市イメージとしております。 また、文化芸術基本法の文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し、文化芸術活動を行う方の自主性を尊重するという理念が達成される環境を目指し、音楽関係団体等の皆様との意見交換を行いながら、郡山市まちづくり基本指針の音楽のまちにふさわしい音にあふれたまちになるを目標に掲げ、音楽の振興に努めているところであります。 今後におきましても、変化し続ける音楽環境や課題に対応しながら、魅力ある音楽のまちづくりを推進してまいります。 次に、貸し館施設のピアノの整備についてでありますが、総合福祉センターにはピアノは設置されておりませんが、中央公民館をはじめ、公民館には分館を除く41館すべてに、また、貸し館を行う施設などにおきましては、51施設のうち９施設に設置されており、その内訳は、グランドピアノ22台、アップライトピアノ36台、電子ピアノ16台の合計74台となっております。 また、維持管理につきましては、中央公民館のグランドピアノは年間２回、各地域公民館においては年間１回の調律を実施するなど、利用状況に応じて調律や修理を行っており、年間の維持費用は、2018年度実績で224万2,000円となっております。 ピアノを設置していない施設に関しましては、設置目的や利用状況を踏まえ、必要性等について、施設管理者の考え方を確認しながら、ピアノを必要とする場合は適切に対応してまいります。 次に、音楽施設の管理運営についてでありますが、現在本市では、公益財団法人郡山市文化・学び振興公社が、けんしん郡山文化センターにおいて、ＮＨＫ交響楽団をはじめ、国内外の一流芸術家を招聘して、すぐれた芸術を低廉な料金で鑑賞する機会の提供や、小中学生及び高校生を対象に実施する楽器奏法レッスンなどの人材育成事業、市内文化団体の発表の場を提供する市民コンサートホール事業など、地域の実情に応じたさまざまな音楽事業を展開しているところであります。 本市では、国内の音楽ホールの指定管理にプロのオーケストラ運営団体が参画する国内事例につきましては、山形県総合文化芸術館のほか１件を把握しております。今後におきましては、この２施設と、けんしん郡山文化センターの設立趣旨や機能を比較し、オーケストラ運営団体が参画する指定管理の手法が、けんしん文化センターの管理運営においてふさわしいかどうか、その有効性について検討してまいりたいと考えております。 次に、ホールコンサートについてでありますが、ホールコンサートは2007年４月４日から、市内の公共施設や民間商業スペースなど、市民の皆様の身近な場所で音楽に親しんでいただくとともに、市民の皆様に音楽発表の場を提供することを目的に開催しているところであり、2015年には100回を迎え、現在までに118回の開催に至っております。 このような中、2015年からは、一般財団法人100万人のクラシックライブにより、コンサートが郡山地方卸売市場や市内ホテルなどにおいて、これまで48回開催されております。 また、市が年間を通して各種団体等による自主企画のコンサートを後援する市民音楽祭は、2010年度から実施し、当初160回であったコンサート件数が、2016年度には204件、2017年度には167件、2018年度には205件と増加傾向にあり、市民の皆様などの自主的な音楽活動が活発化しております。 その一方で、ホールコンサートへの出演希望が減少しており、これらの状況を踏まえ、2018年度からは、年間の開催目標を６回として事業を推進しております。 ホールコンサートは、実施当初から、出演者の報酬等の予算をかけずに、市民の皆様の自主的な活動を支援するため、公共施設や民間施設の無償での提供をお願いしているものであります。今後とも、市内における市民の皆様の自主的な活動状況を見きわめながら、ホールコンサートへの出演希望に応じ、現行の実施形態を維持してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 伊藤
教育総務部長。 〔伊藤栄治
教育総務部長 登壇〕
◎伊藤栄治
教育総務部長 初めに、公民館の貸し館機能の改善についてでありますが、現在本市では、地域の皆様や各種団体が実施する発表会、地域行事の開催等に当たっては、公民館の第３日曜日の休館日を臨時的に開館し、多様な市民ニーズに対応する弾力的な運用を図っております。 また、安積及び富久山の総合学習センターや、昨年５月にオープンした熱海多目的交流施設ほっとあたみの３施設においては、第３日曜日を開館しており、広く市民の皆様にご利用いただいているところであります。 今後におきましても、これらの施設を市民の皆様に有効に活用していただけるよう、周知・啓発に努めるとともに、これまで以上に休館日の臨時的開館についても、地域の要望等を踏まえ、柔軟な対応をしてまいります。 次に、音楽室等の環境設備についてでありますが、学校施設の整備においては、児童生徒の安全性の確保のため、学校施設の老朽化による対応はもとより、エアコンの設置やトイレの洋式化など、社会環境の変化に対応するための改修を計画的に実施し、教育環境の充実に努めているところであります。 そのような中、2017年11月30日に提言をいただきました音楽学習施設設備整備の在り方を受け、2018年度には、安子島小学校と御舘中学校の音楽室の床をカーペットからフローリングに更新するとともに、桜小学校の校舎長寿命化改修工事においては、音楽室後方の階段を緩やかな形状に改修し、あわせて、照明のＬＥＤ化、壁及び天井に吸音性にすぐれた材料を導入するなど、音楽環境の向上を図ったところであります。 今後におきましても、学習指導要領が示す音楽教育の充実を図るため、各学校からの要望や実情等を踏まえながら、整備を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 早崎
学校教育部長。 〔早崎保夫
学校教育部長 登壇〕
◎早崎保夫
学校教育部長 音楽室等の音響機器や備品についてでありますが、本市においては、提言等を踏まえ、各学校のピアノの調律を年１回から２回にふやすとともに、楽器をデータベース化し、学校間で共有できる体制を整えるなど、音響機器や備品の計画的更新とあわせて、音楽教育環境の充実に努めております。 また、音楽室等の地域開放につきましては、団体等による週１回の定期的なコーラス練習や発表会等、現在、小学校３校、義務教育学校１校で実施しております。 各学校においては、音楽の授業はもとより、学校の教育活動全体を通じて、音楽を愛好する心情を育み、豊かな情操を培うための音楽教育が行われており、今後におきましても、2020年度以降完全実施される新学習指導要領の中で、音楽教育を含め、全体的にバランスのとれた教育活動の充実を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 近内利男議員の再質問を許します。
近内利男議員。 〔２６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 ピアノの整備について再質問しますが、これは文化スポーツ部で答えるべきなのかどうか、大変気の毒ではあるんですけれども、というのは、平成30年、昨年ですね、市民の方からグランドピアノの寄贈の申し出がありました、ある公民館に。ところが、公民館はそれを断った。何で断るのかな、理由を聞いてみると、置く場所がないからと。 置く場所、体育館があるではないか。体育館に置いたらば、ボールがはね返って当たって壊れてしまうのではないかという、そういうことから断ったとありますが、ピアノ整備について、市民が協力を申し出ているときに、そういう断るということが、音楽都市としてふさわしいのかどうかですね。 やはり市民の寄贈をよく検討して、前向きに受け入れるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。本田文化スポーツ部長。
◎本田文男文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 市民の方からのピアノの寄贈の申し入れということの対応でございますけれども、それぞれ申し込まれた施設には、それぞれの設置目的があって、それに応じた利用形態があろうかと思います。その上でのお話だったのかなというふうには推測しますが、そのような申し出がございましたらば、今後、私ども文化スポーツ部のほうで把握いたしまして、最善の対応をさせていただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 近内利男議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 次に、項目４、図書館行政について、当局の答弁を求めます。伊藤
教育総務部長。 〔伊藤栄治
教育総務部長 登壇〕
◎伊藤栄治
教育総務部長 初めに、改正条例の効果と周知方法についてでありますが、こおりやま広域連携中枢都市圏における各市町村の図書館がこの事業を実施すると、本市住民が利用できる蔵書数は、約90万冊から圏域内全体の蔵書数約190万冊に増大し、蔵書の選択肢が拡大するものであります。 また、圏域内住民にとりましては、複数の図書館サービスを受けることが可能となり、郡山市民及び圏域内住民が相互に利用したい図書館を選択できることは、さらなる利便性の向上につながるものと考えております。 次に、周知方法でありますが、去る５月24日に15市町村で構成する今年度第１回の専門部会を開催し、相互利用事業の実施に向け協議を行ったところであり、具体的な周知方法については、各市町村のウエブサイト、広報紙への掲載に加え、共通チラシを配布するなど、幅広い周知方法について検討しているところであります。今後も10月１日の事業実施に向けて、引き続き専門部会を開催するなど、協議を進めてまいります。 次に、図書館情報システム改修の具体的内容についてでありますが、従来の図書館サービスに加え、ナクソス・ミュージックライブラリーのＩＤ・パスワードの発行につきましては、現在、中央図書館及び地域図書館の計４館から、オンライン分館10館においても発行するよう拡大いたします。 また、蔵書の検索・予約や貸し出し・返却が可能となるオンライン化を湖南分館に新たに導入いたします。 さらに、館内におきましては、中央図書館に１台設置されているセルフ貸し出し機を２台増設するとともに、各地域図書館に１台ずつ新設するほか、オンライン分館10館の蔵書検索機にセルフ貸し出し機能を付加いたします。 そのほか、読書記録が残せる読書アルバムや、図書館に来館することなく閲覧できる電子書籍を導入いたします。 これらの図書館サービスの提供により、ＳＤＧｓ17のゴールのうち４、質の高い教育をみんなにの理念のもと、いつでもどこでもだれでもが利用できる、こおりやま広域連携中枢都市圏の知の拠点としての図書館づくりを進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 近内利男議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 次に、項目５、市民の心身の健康について、当局の答弁を求めます。阿部保健所長。 〔
阿部孝一保健所長 登壇〕
◎
阿部孝一保健所長 初めに、本市の健康対策についてでありますが、平成30年度における国民健康保険被保険者の特定健康診査受診率は37.8％であり、平成29年度と比較し、1.1ポイント増加したところであります。 本市の生活習慣病対策につきましては、健康づくり計画である第二次みなぎる健康生きいきこおりやま21を2018年３月に改訂し、健康寿命の延伸を目的に、ＳＤＧｓのゴール３、すべての人に健康と福祉をの実現に向け、生活習慣病の発症予防と重症化予防や生活習慣及び社会環境の改善などの事業を実施するとともに、ノボノルディスクファーマ株式会社及び福島県立医科大学と共同で糖尿病対策事業を実施するなど、産学官連携による生活習慣病対策に取り組んでおります。 また、福島県と共同で、空気のきれいな施設等の認証事業や生きいき健康ポイント事業を実施し、受動喫煙防止や身体活動の向上に向けた社会環境の整備を、県と一体となって推進しているところであります。 市民への周知・啓発につきましては、乳幼児期から高齢期まで、それぞれのライフステージに応じた健康づくりのポイントをわかりやすく記載した第二次みなぎる健康生きいきこおりやま21市民版を作成し、健康相談や健康教育などに活用しております。 また、特定健康診査の受診率向上を目指し、健診未受診者に対する個別通知を実施するとともに、昨年度から新たに自動音声電話催告システムを導入するなど、周知・啓発を強化しているところであります。 次に、計画の推進体制についてでありますが、本市においては、すべての自治体に策定が義務づけられた自殺対策計画を本年３月に、郡山市いのち支える行動計画として策定したところです。 計画の推進体制につきましては、市民や関係機関で構成されるセーフコミュニティ自殺予防対策委員会と庁内関係課長で構成する郡山市自殺対策推進庁内委員会との連携により推進することとしておりますが、自殺対策を行っている団体を支援しているＮＰＯ法人や公益財団法人との協定、事業の委託についても、これらの法人等に働きかけてまいります。 次に、自殺と自死の表現についてでありますが、ＮＰＯ法人全国自死遺族総合支援センターは平成25年３月、「自殺・自死」の表現に関するガイドラインをまとめ、自殺防止、自殺未遂等、行為を表現する際は自殺を使用し、遺族や遺児に関する表現の際は自死を使用する等、関係性や状況に応じた丁寧な使い分けを提唱しており、本市においても、このガイドラインによる表現法、考え方を取り入れ、計画を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 早崎
学校教育部長。 〔早崎保夫
学校教育部長 登壇〕
◎早崎保夫
学校教育部長 指導死を防ぐ対策についてでありますが、教育は教職員と児童生徒の人間的な触れ合いを通して人格の完成を目指し、心身ともに健康な国民の育成を期して行われる崇高な営みであります。 仮にも、教職員の不適切な言動等により、児童生徒がみずから命を絶つことは、絶対にあってはならないことであり、教職員一人ひとりが、その職責の重要性を深く自覚し、専門的知識と教育的愛情を持って職務の遂行に当たらなければならないと認識しております。また、教職員が児童生徒を指導するに当たっては、その指導が児童生徒の心に響く適切なものであるかを常に自省しなければならないものと考えております。 本市教育委員会では、共感的な理解に基づく指導のあり方について、校長会議や学校訪問等を通して、全教職員に対し周知してまいりました。また、学級経営講座やいじめ防止講座等の研修を実施し、教職員の共感的な心情を高めるとともに、資質の向上に努めているところであります。 今後におきましても、各学校とともに、教職員がその職責の重要性を深く自覚し、児童生徒一人ひとりに寄り添う教育の一層の充実を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 遠藤保健福祉部長。 〔遠藤広文保健福祉部長 登壇〕
◎遠藤広文保健福祉部長 ひきこもり対策についてでありますが、ひきこもりの実態の把握については、昨年12月に民生委員、児童委員の方々に、今後の活動の参考とするため、各担当区域の中で、ひきこもりと思われる方の人数についてアンケート調査を行ったところ、全体で278人であります。 また、本年３月に公表された40歳から64歳までを対象とした内閣府の調査においては、６カ月以上家から出ないなどの条件に該当した広義のひきこもり群の出現率は1.45％、また、2015年に15歳から39歳までを対象に実施した調査では出現率が1.57％であり、両調査の結果を本市の人口割で換算した場合、約3,000人と推計されるものであります。 ひきこもり問題への対応については、保健福祉総務課の生活困窮者自立支援相談窓口や市内３カ所に設置しております福祉まるごと相談窓口、さらには保健所のこころの健康相談窓口等において、福島県ひきこもり支援センターなど関係機関との連携のもと、相談対応を行っており、これらの窓口における2018年度のひきこもりに関する相談件数は92件となっております。 また、保健所では、ひきこもりの理解を深め、かかわり方を学ぶ思春期・青年期ひきこもり家族等教室や、ひきこもり対策に関する講演会等を開催しており、2018年度の延べ参加者は152人となっております。 今回の内閣府の調査結果では、ひきこもりの高齢化や長期化や高齢の親への経済的依存など多くの課題が示されたことから、今後におきましては、既存の取り組みの充実はもとより、民生委員、児童委員、関係機関、さらには、ひきこもり支援を継続的に実施されているＮＰＯ法人等との連携を強化し、アウトリーチ等によるひきこもりの実態把握と効果的な支援に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 近内利男議員の再質問を許します。
近内利男議員。 〔２６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 計画の推進体制について伺いますけれども、今後、庁内委員会とセーフコミュニティで推進していくほかに、ＮＰＯや公益財団法人と連携をしていくという、大変今までよりも前に進んだような体制であるとは思いますが、やはり市民の既存組織ですね。町内会とか
社会福祉協議会、交通安全協会、防犯協会、防災協会、そういう既存の市内にある組織も、やはり巻き込んでいくことが大事だと思います。 例えば、きょうの午前中の
但野光夫議員の質問に対する市民部長の答弁の中には、町内会は重要なコミュニティと認識しているという答弁もありましたし、そのような重要なコミュニティを巻き込んで、推進体制を図るべきではないかと思いますが、再度見解を伺います。
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佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。阿部保健所長。
◎
阿部孝一保健所長 再質問にお答えします。 計画の推進体制に、市民と協働で実施するというのは、非常に重要だと思っております。町内会等々、地域の団体等と協働で推進体制を組むのは当然ですけれども、具体的には、例えばセーフコミュニティ自殺対策予防委員会のメンバーである郡山理容組合などは、会員の方はほとんどがゲートキーパー養成研修等を受けていただいて、それをお客様とのコミュニケーションに使って広げているとか、そういう対応もしておりますので、一つの考え方と、やり方として、ゲートキーパー養成研修等をきっかけに市民の方に理解していただくというのも、一つの方法かと思っておりますので、そういう面からも対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
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佐藤政喜議長 近内利男議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
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佐藤政喜議長 次に、項目６、東部地域の諸課題について、当局の答弁を求めます。本田文化スポーツ部長。 〔本田文男文化スポーツ部長 登壇〕
◎本田文男文化スポーツ部長 西田スポーツ広場の敷地の今後の活用についてでありますが、当該スポーツ広場は、阿武隈川の河川敷を利用し、1980年に整備したところであります。 しかしながら、過去にたびたび河川の増水により被害を受けており、1986年（昭和61年）、1,940万円、1998年（平成10年）、1,590万円、2002年（平成14年）、960万円、2004年（平成16年）、400万円、合計で約4,800万円の経費をかけて、復旧工事を行ってきたところであります。 さらに、平成23年９月の豪雨でもバックネットが流されるなどの被害により、スポーツ広場としての機能を喪失するとともに、安全性の観点から、現在のところ使用を休止しております。 このことから、今後におきましては、西田スポーツ広場のあり方について、地域の皆様にご意見をいただくともに、これまでの西田地区全体のスポーツ環境や近隣スポーツ広場の利用状況等々、さらには河川の増水の安全性を考慮しながら、早急に判断してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
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佐藤政喜議長 佐久間財務部長。 〔佐久間隆博財務部長 登壇〕
◎佐久間隆博財務部長 緑ケ丘東七丁目市有地の活用についてでありますが、現在、福島県との間で締結している当該地の使用貸借契約期間が今年度末で満了となることから、５月30日に公有資産の有効活用を図るための庁内横断的組織である公有資産活用調整会議を開催し、当該土地の現状について共有を図るとともに、今後の活用可能性について、全庁的に検討を開始いたしました。 本市における公共施設等マネジメントに関する基本方針である郡山市公共施設等総合管理計画においては、新たな公共施設の整備に当たり、人口減少、少子高齢化の進行等による施設利用形態の変化や厳しい財政状況を踏まえ、総量縮減の考え方を基本として、施設の複合化や集約化を進めていくこととしております。 また、本市公有資産の有効活用を図るための基本的な考え方を示した郡山市公有資産活用ガイドラインにおいては、利活用計画が定まらない財産については、売却による処分を行うことを基本としておりますことから、今後においては、当該管理計画やガイドラインの基本的な考え方を踏まえるとともに、住民ニーズも伺いながら、総合的な視点で検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
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佐藤政喜議長 近内利男議員の再質問を許します。
近内利男議員。 〔２６番
近内利男議員 登台〕
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近内利男議員 それぞれ伺いますが、西田スポーツ広場は、実はけさも見てきたところでありますが、トイレがあってもったいないんですね。ですから、今は草がぼうぼう伸びてはいるが、平地であることには変わりがない。地上を使うという発想もあれば、空間を使うという発想もあると思うんですね。つまり、今はやりのドローンの操縦訓練場なんかにはいかがかなというのが一つです。 それから、緑ケ丘の市有地の活用ですけれども、何年か前には、やはり約2,500世帯、全世帯にアンケートをとって、その第１位が子育て支援施設であったということから、東部地域子育て支援センターに結びついたわけでありますが、今とっているアンケートの集約が６月23日締め切り、その後、集計作業が行われる予定になっております。そのような地域のご意見も参考にして、これからの利活用策に結びつけるべきだと考えますが、再度見解を伺います。
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佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。本田文化スポーツ部長。
◎本田文男文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 西田スポーツ広場の今後の利活用につきまして、新たな利用方法が出ましたならば、その出た段階におきまして、所有者でございます国土交通省のほうと協議しながら、対応したいと考えております。 以上、答弁といたします。
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佐藤政喜議長 佐久間財務部長。
◎佐久間隆博財務部長 再質問にお答えいたします。 地域の意見を参考にすべきということでございますが、こちらにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、住民ニーズもしっかりと伺いながら、検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
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佐藤政喜議長 近内利男議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
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佐藤政喜議長 近内利男議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
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佐藤政喜議長 以上で、
近内利男議員の
市政一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時０７分 散会...