郡山市議会 2019-06-18
06月18日－02号
令和 １年 ６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年６月１８日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 令和元年６月１８日（火曜日） 午前１０時開議 第１ 市政一般質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 市政一般質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名） 1番 箭内好彦議員 2番 佐藤政喜議員 3番 馬場大造議員 4番 森合秀行議員 5番 佐藤栄作議員 6番 蛇石郁子議員 7番 岡田哲夫議員 8番 飯塚裕一議員 9番 山根 悟議員 10番 渡部龍治議員 11番 會田一男議員 12番 折笠 正議員 13番 山口信雄議員 14番 大木 進議員 15番 佐藤徹哉議員 16番 川前光徳議員 17番 大城宏之議員 18番 岩崎真理子議員 19番
八重樫小代子議員 20番 但野光夫議員 21番 栗原 晃議員 22番 廣田耕一議員 23番 石川義和議員 24番 塩田義智議員 25番 諸越 裕議員 26番 近内利男議員 27番 久野三男議員 28番 今村剛司議員 29番 高橋善治議員 30番 飛田義昭議員 31番 田川正治議員 32番 小島寛子議員 33番 遠藤敏郎議員 34番 橋本幸一議員 35番 七海喜久雄議員 36番 大内嘉明議員 37番
鈴木祐治議員欠席議員（なし）欠員（１名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 吉崎賢介 副市長 菅野利和 総務部長 野崎弘志 政策開発部長 山本晃史 財務部長 佐久間隆博 税務部長 鈴木弘幸 市民部長 佐久間信博 文化スポーツ 本田文男 生活環境部長 渡部義弘 部長 保健福祉部長 遠藤広文 こども部長 国分義之 農林部長 永久保利弥 産業観光部長 藤橋桂市 建設交通部長 若竹裕之 都市整備部長 浜津佳秀 上下水道事業 会計管理者 佐藤 宏 村上一郎 管理者 上下水道局長 畠中秀樹 教育長 小野義明 教育総務部長 伊藤栄治 学校教育部長 早崎保夫 代表監査委員
山本邦雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局次長 議会事務局長 伊藤克彦 薄 正博 兼総務議事課長 総務議事 総務議事課主任 吉田英明 鈴木孝治 課長補佐 主査兼議事係長 主任 伊藤広喜 主査 矢内健介 主査
佐久間智規－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○佐藤政喜議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届け出者は皆無であります。 本日の議事は議事日程第２号により運営いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般質問（第１日）
○佐藤政喜議長 日程第１に従い、市政一般質問を行います。 質問は順序により佐藤栄作議員の発言を許します。佐藤栄作議員。 〔５番 佐藤栄作議員 登壇〕
◆佐藤栄作議員 皆さん、おはようございます。議長の許可を得ましたので、通告に従い市政一般質問を行いますが、質問の前に一言ごあいさつ申し上げます。 私自身、今回で８回目の登壇となりますが、トップバッターを務めるのは初めてであり、しかも令和元年最初の
定例会市政一般質問で最初の登壇者となり、とても光栄に存じますが、同時に任期最後の登壇ともなります。過去の質問を振り返りますと、毎回、要望型、提言型の質問が多かったと思いますが、要望、提言を反映していただいた事業もあり、当局の皆様には感謝する面もございますが、すべては世のため、人のため、市民のため、郡山市発展のために尽力するという気概を持って市政一般質問に臨んできました。今回の質問も、初心を忘れず、私のキャッチフレーズでもある改革と躍進、発想と行動力のもと質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 項目１、水素を核とした新産業の創出について。 水素に関しましては過去何度も質問させていただきましたが、現在の政府の動向や
人口減少社会対策、東京圏への一極集中是正、地方創生の確立等を考慮しますと、
スタートアップ企業、
ベンチャー企業等を含む水素関連企業や、水素に関連した専門的な
高等教育機関等の集積を目的として、水素を核とした新産業の創出に向けた取り組みを加速させることで、本市の掲げる
課題解決先進都市2.0に資することや、本市のさらなる経済活性化につながると考えますことから、改めまして質問させていただきます。 まず、政府の水素に関する動向ですが、５月３日付の新聞記事の中で、「温暖化対策の長期戦略について、政府は温暖化ガスの排出量を今世紀後半の早い時期までに実質ゼロとする初の戦略をまとめた。
再生可能エネルギーの主力電源化や水素の普及、二酸化炭素を活用する新技術などによって達成を目指す。気候変動に伴う自然災害や海面上昇などから国際的な対策が求められている。ＣＯ２ゼロ国家という旗を掲げて、技術力を総動員する。また、
水素エネルギーの活用もあげ、長期戦略では製造コストを現在の10分の１以下に下げるという目標を打ち出した。水素の製造から輸送、利用といった流通網の整備を急ぐ。水素を使う燃料電池車
ＦＣＶや
水素ステーションをふやすとともに、水素発電の技術開発も急ぐ考えだ」と記載されており、来年開催する東京2020オリンピック・パラリンピックや、2025年の大阪・関西万博など国際行事にあわせ日本の先端技術や水素の魅力を国内外に発信する予定で、官民一体で活用を促進する動きが加速されつつあります。脱炭素に向けた技術の確立は安定供給を支え、温暖化対策に貢献すると同時に、日本の競争力向上につながると考えます。 また、経済産業省では、水素社会の実現に向けて、水素基本戦略及び第５次
エネルギー基本計画で掲げた目標を確実にするため、本年３月12日に、水素・
燃料電池戦略会議において、新たな水素・
燃料電池戦略ロードマップを策定しました。 ポイントとして、新たな水素・
燃料電池戦略ロードマップでは、水素基本戦略に掲げた目標を確実に実現するため、１、目指すべきターゲットを新たに設定し、これは基盤技術のスペック、コスト内訳の目標ですが、目標達成に向けて必要な取り組みを規定するとともに、２、有識者による
評価ワーキンググループを設置し、分野ごとのフォローアップを実施することとしており、具体的には、水素利用分野では、2025年ごろに
ＦＣＶを
ＨＶハイブリッド車並みの価格競争力へ価格差低減する予定で、価格差を300万円から70万円へ等、また
水素サプライチェーン供給連鎖分野の再エネ水素においては、世界最高水準の再
エネ水素製造技術の確立を目指し、
水電解装置システムコストを１キロワット20万円から2030年には１キロワット５万円へコストダウンを図る等、分野別に目指すべきターゲットを新たに設定しました。 また、我が国は2018年、昨年ですが、初めての水素閣僚会議を東京で開催し、国において水素社会実現に向けた取り組みが加速しています。 また、水素に関した新聞記事の中で、抜粋しますが、
佐々木一成九州大学副学長は、グローバルな視点で、「世界情勢の変化と実用技術の進化を踏まえ、多くの国や多様な業種・企業群が水素社会実現に動き始めており、現在少なくとも世界15カ国で水素技術への支援や普及目標の設定が行われているが、水素技術は多くの
エネルギー関連技術の中で我が国が世界を大きくリードしている数少ない分野であり、今後とも世界を巻き込み主導しながら常に二、三歩先を走り続けることが重要である。エネルギー資源に乏しい国だからこそ、長期戦略に基づいた
エネルギー技術開発と本格普及をぶれずに貫徹できるのではないだろうか」と記載されており、世界的にも水素社会到来の機運が高まっていると同時に、我が国が世界の
水素イノベーションを牽引することにより市場が世界に広がり、新たなビジネスモデルの構築やビジネスチャンスが生まれ、経済活性化へつながることと考えます。 本市においても、郡山市第三次環境基本計画の中で、水素利活用の拡大として、郡山市
水素利活用推進構想に基づき、水素社会実現に向けた取り組みを推進しますと目標を定めており、また知の結節点、こおりやま産業持続・発展ビジョンの基本目標の新しい産業の創出の中で、新たな成長産業の育成・集積、核となる企業の誘致や産学官連携と技術革新による産業の高度化・高付加価値化、
最先端研究機関との連携推進による関連産業の育成を掲げておりますことから、ＦＲＥＡ産
総研福島再生可能エネルギー研究所等の研究機関や関連企業、
高等教育機関等としっかりとした連携のもと、水素を核とした新産業の創出実現に向けた取り組みを加速させることが重要だと考えます。 水素を核とした新産業の創出により、関連企業集積、専門的な
高等教育機関集積等が図られ、雇用の創出や学ぶ場の創出により若年層の移住・定住者の増加も見込め、税収の確保につながり、
人口減少社会対策の一助となること、また、水素を核とした新産業の構築により、グローバルな視点においても本市から市場を世界に広げることも可能となり、獲得した外貨を本市に落とし回すことで、本市のさまざまな業種、職種の企業の方々の仕事や収入が今現在より増加する可能性があり、本市全体の経済活性化につながると考えますことから、本市の水素関連の取り組みについてお伺いいたします。 まず、昨年12
月定例会市政一般質問の私の質問の中で、平成30年８月に設立された郡山市
水素利活用推進研究会において、実効性を伴う計画を示すべきとの質問をさせていただきまして、当局より、関連性が高い会員で構成する分科会を設置することにより、実効性のある計画を策定していくとの答弁内容でした。その後、ことしの３月28日に第１回
水素ステーション分科会とＦＣバス・
ＦＣＶ分科会を設置、開催され、私もオブザーバーとして参加させていただきましたが、担当部局の皆様の迅速なご対応に感謝申し上げます。 分科会では、参加された研究機関、高等教育機関、企業等の皆様からさまざまな意見や現状の課題等が出され、活発な意見交換の場となり、今後につながる分科会だったと感じましたが、水素利活用においては、モビリティ分野だけではなく、水素と酸素を化学反応させて電気を取り出す燃料電池もあります。本市の
水素利活用拡大にもつながることから、
燃料電池分科会も設置すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、「こおりやま産業持続・発展ビジョンの新しい産業の創出～第４次産業革命時代への対応～」として、
再生可能エネルギーや医療機器、
ＲＰＡロボティック・プロセス・オートメーションなどに関連する新たな成長産業の育成・集積を目指し、
産業クラスターの形成を推進すべく戦略的な企業誘致と工業団地の環境整備を図ると目標を定めておりますが、戦略的な企業誘致を進める上で、本市に立地する
ビッグパレットふくしまを会場とし、全国の水素関連企業やドイツ・エッセン市に協力を要請しドイツの水素関連企業に出展していただき、水素・
燃料電池展示会を開催すべきと考えます。 展示会の開催により、本市から出展いただける企業へ西部第一工業団地誘致への営業活動もできることや、展示会と同時にセミナーを開催することで、市民の皆様へ水素技術等を幅広く周知できる場ともなり得ることから、本市が主体性をもって展示会の開催を計画推進すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 引き続いて、戦略的な企業誘致と工業団地の環境整備を図る上で、産業道路となるアクセス道路の環境整備の充実も不可欠だと思いますが、私は過去何度も
郡山インター線を
磐越道磐梯熱海インターチェンジまでつなぐ
東北自動車道以西の整備について市政一般質問や予算編成に伴う会派要望の中で提言させていただきましたが、都市計画道路全体のストック効果を十分に踏まえ、本路線の周辺交通量等の推移を見きわめながら総合的に対処してまいりますとの当局からの回答でした。 発想の相違だと感じますが、単に
都市計画道路整備についての認識ではなく、
郡山インター線の延伸については、ふくしま
医療機器開発支援センターから西部第二工業団地の
産総研福島再生可能エネルギー研究所、そして西部第一工業団地を結ぶ産業道路としてのアクセス道路となることから提言しております。実際に企業が立地する上で、周辺環境が整っていないことからなかなか企業が集まらないのが現状だと思います。道路整備についての所管は建設交通部ですが、企業誘致の所管は産業観光部となっていることから、弊害があるものと感じます。そこで、縦割りではなく、部局横断的な取り組みをもって、再度、
郡山インター線延伸整備に関しての計画を推進すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 項目２、東部地区の開発について。 東部地区の開発についてですが、高速交通網の拠点として、主に磐越道
郡山東インターチェンジを中心とした開発について質問させていただきます。 本市では以前、磐越道
郡山東インターチェンジの効果を最大限に活用し東部地域を開発する目的で、住宅団地、工業団地、流通団地を開発する
東部地域開発事業を推進しておりましたが、本市のウエブサイトの平成25年二次評価を見ると、「社会経済情勢や企業立地の動向を踏まえつつ事業展開について検討を進めてきたが、事業主体となる財団法人郡山市開発公社の解散に伴い、３団地開発を目的とした
東部地域開発事業については事業着手は困難である。なお、平成25年に新設した
既存インターチェンジ周辺開発事業において、
郡山東インターチェンジ周辺における産業団地整備の可能性について検討する」と記載されておりましたが、現在、こおりやま産業持続・発展ビジョンの実現・推進に向けて、地域の特性を生かした産業振興の中で、
インターチェンジ周辺地域でｅコマース、これは主に
ネットショッピングですが、時代の物流環境への対応など、高速交通の要衝であることを生かした産業の活性化を推進するとしており、１、交通アクセスを生かした拠点形成、２、新たな時代に対応できる物流環境の整備としておりますことから、
郡山東インターチェンジ周辺の開発について、当局の見解を何点かお伺いいたします。 まず、産業団地の整備についてですが、現在、太陽光発電普及に伴い、
使用済み太陽光パネルの処分が課題となっており、電力会社が電気を買い取る優遇期間がことし11月から順次終わり、2020年代に廃棄量が急増する見通しで、太陽光パネルはシリコンや電極などを重ねてつくり、銀や鉛などの金属も含まれており、むやみに廃棄すると有害な鉛などが流出するおそれがあります。銀などの資源を有効利用するためにもリサイクルは避けて通れないですが、現在、鉛などを回収する技術は確立しておらず、コストも高いですが、産学官連携のもと、安価な
リサイクル技術の開発が確立されれば、新たな産業の創出と同時に新たな成長産業となることが見込まれます。研究機関を核とし、
太陽光パネルリサイクル工場の誘致を目的とした産業団地の整備を提言いたしますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、
郡山東インターチェンジを高速交通網の拠点として最大限に有効活用するには、福島空港までをつなぐアクセス道路の整備も必要不可欠と考えます。空港までのアクセス道路の整備により、道路に接する東部地区の発展にも寄与する道路ともなります。そこでお伺いいたします。 品川市長が会長を務めている福島空港県中・
県北方部アクセス道路整備促進期成同盟会として、昨年９月３日に、2019年度、国の予算概算要求に関する要望活動を実施しましたが、整備の進捗状況をお伺いいたします。 また、要望箇所が市内では西田町土棚地内の拡幅改良整備300メートルと記載されておりますが、現在の広域農道を活用するのではなく、新たに
郡山東インターチェンジから福島空港までを４車線幅員25メートル道路での整備計画をこおりやま
広域連携中枢都市圏の構成市町村とともに推進し、国に対して要望すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 項目３、子ども達を守る施策の充実について。 最近、日本全国で交通事故や殺傷事件、虐待など子どもたちが事件・事故に巻き込まれ、未来ある子どもたちのとうとい命が奪われる悲しいニュースが多いと感じますが、交通事故では、
高齢者ドライバーがアクセルとブレーキを踏み間違えての事故や、川崎市多摩区の殺傷事件では、家庭環境が複雑であるようですが、長年にわたるひきこもり生活の影響もあるとされており、いわゆる8050問題に関係している事件とも考えられ、現在、社会問題として取り上げられている案件によって子どもたちが巻き込まれること自体、非常に憤りを感じるとともに、早急な対策が必要だと思います。 本市においては子どもたちが殺傷事件に巻き込まれるような事件は発生しておりませんが、最近、大槻町、鳴神、台新、静町地区などで小中学生が不審な男に声をかけられた事案が多発しており、この報道を知ったとき、昨年、新潟市で起きた女児殺害事件のことが脳裏に浮かびました。あのような悲惨な事件が二度と起きないように、警察はもちろんですが、行政、学校、保護者、町内会を中心とした地域住民の皆さんが連携協力し一体となり、このような事案に対し迅速な対応をすることが子どもたちを守ることにつながることと考えます。 声かけ不審者事案と同時期の去る６月５日夜には、市内の15歳の少女が誘拐される事件が発生し、翌日、米沢市の35歳の男が逮捕されましたが、警察は、
会員制交流サイトＳＮＳを通じて少女を誘い出したとして調べを進めていると新聞報道されていました。このような事案のように、ＳＮＳに関連した事件やいじめ等も発生していることから、ＳＮＳに関してもしっかりとした対策、施策を充実させることが重要だと考えますことから、子どもたちの見守りについてとＳＮＳについて、本市の取り組みについてお伺いいたします。 まず、子どもたちの見守りについてですが、昨年６
月定例会市政一般質問において、こどもの
安全対策委員会において
ホットスポット・パトロールの導入について検討すべきではとの質問をさせていただき、こどもの
安全対策委員会委員の皆様に情報提供し課題として提案するとともに、警察当局と協力してまいりたいとの当局答弁でしたが、去る２月２日に開催されましたセーフコミュニティフェスタこおりやま2019で、立正大学の小宮信夫教授を講師としてお招きし
防犯ホットスポット・パトロール講演会が行われ、参加者から地域のパトロールに生かしたい、町内の地域安全マップをつくらなくてはと思った等の感想があり、子どもたちを見守る体制づくりが構築されつつあると感じましたが、今現在、声かけ不審者事案が多発している状況をかんがみると、
ホットスポット・パトロール導入についてもですが、早急に対策し子どもたちを守るべきと考えますが、当局はこの事案に対してどのような対応をするのかお伺いいたします。 次に、ＳＮＳについてですが、さきに述べた少女誘拐事件の新聞記事で、「少女が家出をほのめかす投稿をＳＮＳ上に書き込んでいたとみられ、容疑者がこの投稿に乗じ少女を誘い出したとみられる」と書かれていました。少女が家出を考え、それをＳＮＳ上に投稿したために起きた事件ですが、ＳＮＳに関しては陰湿化を助長するようなＳＮＳ上でのいじめも深刻な問題となっております。要は、さまざまな悩みを抱えている子どもたちのＳＯＳに対して、しっかりとした相談体制を確立することが重要であると考えます。最近ではＰＴＡの研修会でもＳＮＳをテーマとした研修会が多く、先生方や保護者の関心の高さがうかがえますが、本市として子どもたちのＳＮＳ使用により発生するいじめやさまざまな悩みに対しての相談体制はどのようなものなのかお伺いいたします。 また、最近では
匿名相談アプリを採用する自治体が急増していますが、本市も
匿名相談アプリを採用し、より相談体制の強化に努めるべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 項目４、
県養鶏分場跡地、
県農業試験場跡地の開発について。 この開発については過去何度となく質問させていただきまして、昨年12
月定例会市政一般質問で、昨年度の倍ぐらいのペースで県と打ち合わせをしている状況で、この地域の開発に向けて方向づけをなるべく早期にしていきたいという認識で取り組んでいるという当局の考え方や努力がかいま見られた答弁でしたが、このたび
県農業試験場跡地に県中児童相談所が整備されることとなり、去る５月29日に開催された住民説明会に参加し、福島県
保健福祉部こども未来局児童家庭課の担当の方から説明を受けました。敷地面積約8,000平方メートルで、延べ床施設面積は約1,900平方メートル、２階建て事務所と平屋建て一時保護所を主な施設とし、2022年度竣工予定とのお話でした。率直に、この県中児童相談所の整備により、一気に周辺の開発計画も進むのではと期待します。そこでお伺いいたします。 今回の県中児童相談所の整備を受け、周辺の開発計画もスピード感を持って進めることにより一体的開発が図られ、隣接するＪＲ郡山富田駅の利活用向上につながり、乗降客の増加も見込めると考えますが、整備予定の県中児童相談所の周辺開発について、県との協議は行っていると思いますが、昨年12月の質問から半年たった今、県中児童相談所の整備計画により開発状況も変化しているものと考えますことから、改めまして現在の県との協議の進捗状況をお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 佐藤栄作議員の項目４、
県養鶏分場跡地及び
県農業試験場跡地の開発についてお答えいたします。 当該県有地を含む富田町若宮前周辺の約30ヘクタールの市街化調整区域につきましては、ふくしま
医療機器開発支援センターの立地を契機として、
医療関連産業分野を中心とする新たな産業の集積拠点形成を目指して、2016年３月に（仮称）
メディカルヒルズ郡山基本構想として取りまとめたところでございます。 本構想推進に当たりましての福島県との協議につきましては、2017年度に３回、2018年度は７回、今年度においても今月12日に１回実施したところでありまして、本構想エリアの状況や本市が設置している懇談会での意見等について情報交換を行ったところでございます。 こうした県との協議を踏まえつつ、去る３月27日には、私みずから県に対し当該エリアにおける県有地の活用・処分に関する要望活動を行ってまいりました。その際には、国の世界最先端の健康立国を目指す取り組みや、全国知事会の健康立国に向けた宣言、さらには、福島県の健康長寿ふくしま会議が発足したこの時期に、ふくしま
医療機器開発支援センターを核として、医療関連産業の集積を目指す（仮称）
メディカルヒルズ郡山基本構想の必要性を説明申し上げ、支援と、それから共同作業を要請してきたところでございます。 県とのこれまでの協議におきましては、当該エリアに求められる機能について、市としての考えを具体的に示すことや、応急仮設住宅で暮らす方々への配慮が求められておりますことから、今後は、2016年に設置し、これまでに６回開催しました郡山市医療機器関連産業集積懇談会の意見等を整理し、市の方針として取りまとめるとともに、当該地の開発に向けた県との具体的な協議・調整を進めてまいりたいと考えております。 また、先ほどご指摘の県の児童相談所、大変重要な施設でございますが、予定されると伺っておりますが、先般の説明会にも、住民の皆さんへの説明会にも私も伺ってお話を承っておりますが、市自身として、行政としてどう県から要請されるのかということはまだお伺いしておりません。したがって、行政自身の課題として、郡山市の課題はどういうものがあるのか、それから、児童相談所を設置した場合に、周辺、それを支える地域という機能も期待されましょうから、県としてどのような姿を描いておられるのか、その辺もお伺いいたしまして、今後の重要な検討課題の一つとしてまいる所存でございます。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長
県養鶏分場跡地、
県農業試験場跡地の開発について、佐藤栄作議員の再質問を許します。佐藤栄作議員。 〔５番 佐藤栄作議員 登台〕
◆佐藤栄作議員 再質問させていただきます。 県とも協議を重ねているという進捗状況の答弁だったと思うんですけれども、ずっと今まで何回も私も質問したんですけれども、結局やはり県任せというところがすごく感じられるんです。実際、仮称メディカルヒルズ構想も、やはり幅広く市民の皆さんに、市としてはこういう開発をしたいんだよというのを全然示せていないんです。だから、やはり地域住民の方も、県中児童相談所は決まったけれども、ほかに何できるのかなという声も多いんです。そういう意味で、県に要望するのはわかる、底地が県なので要望しているのはわかるんですけれども、市としてもこういうビジョンで進めたいんだというのを明確にもっと幅広く市民に周知するように、それだと、行政、市と県もしっかり連携してやっているなというのも理解できると思うんですが。 私なんか、メディカルヒルズ、
医療機器開発支援センターがあるんで、半分はやはりそういった医療機器の企業集積というのもあると思うんですけれども、一方で、県中児童相談所の周辺、駐車場整備であったりとか、例えばですけれども、アリーナ建設に向けた取り組みについても、郡山富田駅も利便性活用にもなると思うんです。アリーナで例えばジャニーズのコンサートが開ければ、全国のファンが集まって、郡山にお金を落としてくれるような経済活性化にもつながるんですけれども、そういった具体的なビジョンというのを明確に示していただきたいと思いますが、再度見解をお伺いいたします。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答えいたします。 私どもも議員と同じ方向でものを考えておりますが、留意しなければならないのは、一つはまず県の土地であるということです。やはり所有者がどういう意向なのかということが非常に、公有地であれ市有地であれ非常に大事なところだと思います。その中で郡山市の都市計画、あるいは地域開発の考え方の中にどう調和していくということが大事と思っておりますので、その順序を間違ってはいけないなと思っております。 それから、もう一つ注意しなければならないのは、今あそこに、大分退去された方おりますけれども、復興公営住宅、避難されている方がおりますので、その方々に不安感を与えるようなことを私どもは、先走ったことは、十分お気持ちを察しながらやらなければならないと思うんです。あれがなければおっしゃったようにやれ行けどんどんでございますが、そうは参らない事情も十分考慮して、あそこにお住いの方々へのお気持ちにも十分心を向けましてここの地域についての方向づけはしていくべき課題と存じておりますので、その辺については議員も全く同じ気持ちでいらっしゃると思いますけれども、どうぞさらなるご配慮をお願いいたしまして答弁といたします。ありがとうございました。
○佐藤政喜議長 佐藤栄作議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目１、水素を核とした新産業の創出について当局の答弁を求めます。渡部生活環境部長。 〔渡部義弘生活環境部長 登壇〕
◎渡部義弘生活環境部長
燃料電池分科会の設置についてでありますが、本市におきましては、昨年８月に設置いたしました官民連携プラットホームである郡山市
水素利活用推進研究会において、モビリティの水素利活用と水素の地産地消という２つのテーマにより、水素社会の実現に向けて取り組むことといたしました。このことは、国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓの１つである７「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」の理念に沿ったものであります。 ２つのテーマのうちモビリティによる水素利活用を推進するため、燃料電池を搭載するＦＣバスの導入促進や
ＦＣＶの普及拡大を図るＦＣバス・
ＦＣＶ分科会と、これらの普及には欠かせない定置式商用
水素ステーションの設置を目指す
水素ステーション分科会をことし３月に立ち上げ、具体的な目標に向けた取り組みを加速化させているところでございます。 また、水素利活用の拡大につながる燃料電池の普及につきましては、これまで家庭用燃料電池、いわゆるエネファーム設置費に対して５万円を上限とする助成を昨年度からエネルギー３Ｒ推進事業補助メニューに追加し、58世帯290万円の設置支援を行ったほか、今年度は燃料電池自動車
ＦＣＶ導入費に対して、国の約200万円、県100万円の補助に本市独自の25万円の助成を加えた県内初の制度を開始することにより、普及拡大を図ることとしております。 今後におきましても、水素利活用の推進を実効性のあるものとするため、燃料電池を含めた新たな分科会の設置については、郡山市
水素利活用推進研究会において検討していただくようお願いしてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 藤橋産業観光部長。 〔藤橋桂市産業観光部長 登壇〕
◎藤橋桂市産業観光部長 水素・
燃料電池展示会の開催についてでありますが、本県では、
ビッグパレットふくしまを会場に、2012年より毎年ふくしま
再生可能エネルギー産業フェア（ＲＥＩＦふくしま）が、県等の主催、復興庁や経済産業省などの後援により開催されております。本展示会には2017年が192、2018年には202の企業・団体が出展しており、うち水素・燃料電池・蓄電池分野の出展企業数は、2017年が18社、2018年が20社となっております。また、2013年からはドイツ・ノルトラインヴェストファーレン州など海外からの出展もあり、展示会期間中は、経済産業省の水素に関するセミナーや水素バス試乗会なども行われております。 本市では、国内外から注目される本展示会を水素・燃料電池も含めた
再生可能エネルギー周知・普及のための絶好の機会と位置づけ、主体性をもってマッチングや商談を促進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 若竹建設交通部長。 〔若竹裕之建設交通部長 登壇〕
◎若竹裕之建設交通部長
郡山インター線の延伸整備についてでありますが、
郡山インター線の未整備区間の整備につきましては、丸山団地までの延長120メートルにおいて、セーフコミュニティの理念のもと、交通安全の確保を最優先に考え、2017年３月に現況道路の敷地を最大限に活用した歩道の整備を行っており、整備後の同年11月及び本年６月に交通量調査を実施した結果、利用歩行者数がふえた一方、通過車両の減少が見られました。 このことから、今後の都市計画道路
郡山インター線の整備につきましては、沿線地域の生活環境の向上や渋滞の解消など、本路線を含めた都市計画道路全体のストック効果や、周辺交通量の推移を見きわめるとともに、関係部局と調整を図りながら慎重に対処してまいります。 また、西部第二工業団地へのアクセス道路としましては、本年４月１日付で、安定的な輸送を確保するため、物流上重要な道路交通網に対し機能強化や重点支援を行う重要物流道路として国土交通大臣から指定を受けた、一般国道49号及び市道地田東東原線が担うものと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 佐藤栄作議員の再質問を許します。佐藤栄作議員。 〔５番 佐藤栄作議員 登台〕
◆佐藤栄作議員 再質問させていただきますが、全部で３点です。 まず、
燃料電池分科会設置についてなんですけれども、確かに利活用推進研究会なんで、利用拡大を図るための研究会とわかるんですけれども、本市はやはり産総研ＦＲＥＡが立地していることから、その研究会は、ただ利活用推進だけになってしまうと、ほかの自治体とやっていることが同じで、独自性を生み出すことができないですよね。 本市も産総研を通じた新産業の創出や関連企業集積をやはり掲げていることから、例えばエネファームなんですけれども、エネファームも都市ガスから水素を取り出して、酸素と化学反応させて電気をつくり出します。今現在、都市ガスはＣＯ２ちょっと出すんですけれども、都市ガスを使わなくても、水自体を化学反応させて水素を取り出す技術なんかもされているんですけれども、そういった先端技術の集積の場とすることによって、関連企業の集積も図れることになるんです。だから、ただの利活用だけに特化した研究会だけではなくて、燃料電池の分科会もそうなんですけれども、そういった企業集積、新産業の創出という目的を持った研究会にすべきだと思うんですが、再度見解をお伺いいたします。 あと、展示会なんですけれども、私、４月中旬に実は東京ビッグサイトでリードエグジビションジャパンの担当者にお会いしてちょっとお話してきたんですけれども、ビッグサイトで毎年、太陽光、風力、水素・燃料電池フェアを主催している会社さんなんですけれども、
ビッグパレットふくしまで水素・燃料電池の展示会を協力していただきたいという旨、営業してきたんですけれども、正直、３万平方メートル以下の施設だとちょっと展示会として魅力に欠けるが、セミナー会場、
ビッグパレットふくしまは広いということで、セミナーを中心に、企業さんを40社ぐらい集めることもできますよというお話もいただいたんです。 要は、何が重要かというと、全国で世界からも集まる企業さん、このリードさんを通じて
ビッグパレットふくしまで専門的な展示会を開催することによって、出展してくれた企業を本市から、西部第一工業団地というのがありますよという営業もかけられることができると思うんです。そういった意味で、あとおっしゃっていたのは、水素・
燃料電池展示会がリードさん主催でやるとなると東北で初らしいんです。そういった宣伝効果もできると思うんです。ですから、県のＲＥＩＦふくしまの展示会に乗っかっているだけじゃなくて、やはり本市が主体性を持った展示会の開催、リードさんに協力いただきながらするもの一つの手段かなと思うんですが、その辺について再度見解をお伺いいたします。 あと最後、インター線なんですけれども、過去の答弁と全く一緒なんですけれども、49号線が途中から片側１車線ですよね。それは産業道路になり得ないと思うんです。そういう意味で、１回目の質問にも書いたんですけれども、ただの都市計画道路ではなくて、産業観光部と連携しながら新たな産業道路、アクセス道路というものを計画していただきたいという質問だったんですけれども、その辺について再度見解をお伺いいたします。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。渡部生活環境部長。
◎渡部義弘生活環境部長 再質問にお答えいたします。 現在、水素利活用研究会におきましては、いわゆる産学官金、いろいろな企業の方、それから県、それから自治体、それからいろいろな立場の方で、いろいろな形でご参加いただいて、いろいろな議論をさせていただいているところでございます。その中の研究会のまさに会長が、産業技術総合研究所のいわゆる再エネ研究センターの長である方が会長でいらっしゃいます。 そういった中で、この間もメディアに出ておりましたけれども、産総研といわゆる地元、郡山市内の地元の企業様が、いわゆる燃料電池について、これからいろいろな形での実証実験をしていくと、そういった記事も出ておりました。そういったことがまさにこの研究会の中で今きちんと議論されているのが実態でございまして、こういった中でまさに新たな事業、新たな産業、そういったものをどうやって立ち上げていくかということも含めて今、研究会の中で議論されているところでございますので、こういった今のいわゆる水素に関する世の中の状況も踏まえながら、やはりその研究会の中で、どういったことをやはり郡山市として、また郡山市地元の企業様としてやっていくかということも今後重要な課題になってくると思いますので、そういったことも今後中心に議論していくというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えいたします。 やはり市が主体となって水素・燃料電池に関する展示会を開催すべきというご質問でございますが、昨年度開催いたしましたＲＩＥＦふくしま、こちらの中で、水素・燃料電池、あと蓄電池も含めてなんですが、そうした関係の分野の出展した企業数は、先ほど答弁の中でもありましたが、20社でございます。全出展者数は202ございまして、そういう面では10分の１というような数になっております。 そうしたことを踏まえますと、水素技術のみを取り扱うというだけではなくて、
再生可能エネルギー全体を取り扱ったほうが、出展者、あるいは来場者にも多方面から有効な情報交換ができるというふうに考えておりまして、そういった面では、企業誘致をするに当たっても、こうした総合的な展示会のほうが有効なのかなというふうに考えております。 市としましては、県主催ではございますけれども、セミナー等も含め、あるいはさまざまな面談等も含め、主体性を持ってこの展示会に取り組むことによって企業誘致等に結びつけてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 若竹建設交通部長。
◎若竹裕之建設交通部長 再質問にお答えいたします。 新たな産業道路としてインター線を延伸すべきではないかというご質問だったかと思いますけれども、49号線をあくまで重要物流道路として今後の拡充を図りたいというのと、あと現在重点的に整備を進めております道路関係の全体を考えまして、ストック効果を見きわめながら、あと産業観光部とも十分情報の共有をしながら検討したいと思います。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 佐藤栄作議員の再々質問を許します。佐藤栄作議員。 〔５番 佐藤栄作議員 登台〕
◆佐藤栄作議員 展示会の開催についてなんですけれども、結局、水素・燃料電池だけじゃなくて、ほかの再エネも一緒にという考えなんですけれども、それではやはり、例えばさっき言った何のために
水素利活用推進研究会を立ち上げたりですとか、国の動きですとか世界の動き、最初の質問で前段で述べさせていただきましたけれども、やはり独自性を持ってやるんであれば、水素・燃料電池に特化した展示会というのを私は開催すべきだと思うんです。 このリードさんは、本当にスマートエネルギーウイークの原点となった見本市なんですけれども、全国から1,383社、世界19カ国からもいろいろなさまざまな専門的な企業さんが出展しているんです。そういうのをかんがみても、やはりここの郡山市の地で水素に特化した展示会をやることが私は産業発展に、新産業の創出につながることだと思いますんで、ＲＩＥＦふくしまで一緒になって、ほかの太陽光とか一緒にやるんではなくて、やはり独自性を持って専門的な展示会にすべきだと思うんですが、再度見解をお伺いいたします。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 それでは、再々質問にお答えいたします。 展示会はやはり水素、そして燃料電池に特化した形で開催すべきということでございますが、そのほうが効果が出てくるのではないかというご質問でございますが、現実的に、例えばビッグサイトのほうで開催されております水素・燃料電池展という個別の展示会がございますが、実はこうした水素・燃料電池展というのも、実はそれ以外のさまざまな
再生可能エネルギーの展示会と同時開催しているというようなものでございまして、さまざまな
再生可能エネルギーの展示会を同時に開催することによって相乗効果を得ているというような状況で展示会を開催しているということでございますので、市としましては、ＲＩＥＦふくしまの展示会を有効に活用しながら、当然、水素・燃料電池というところに力を入れながら対応してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 次に、項目２、東部地区の開発について当局の答弁を求めます。藤橋産業観光部長。 〔藤橋桂市産業観光部長 登壇〕
◎藤橋桂市産業観光部長 産業団地の整備についてでありますが、本市では2013年に産業用地選定業務委託を実施しており、インターチェンジ周辺も含めた産業用地の整備に当たっては、開発整備が円滑に進み実現性が高いこと、整備される産業用地が質的にすぐれていること、企業にとって魅力的な立地環境であることなど、さまざまな条件を満たす必要があるとの報告を受けたところでございます。 一方、太陽光パネルのリサイクル処理技術につきましては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構ＮＥＤＯをはじめとした研究機関やさまざま企業が研究開発を進めておりますが、汎用性のある低コストの
リサイクル技術はいまだ実用化されていない状況にあります。 こうした状況を踏まえ、本市の東部地域に
太陽光パネルリサイクル工場の誘致を目的とした産業用地を整備することにつきましては、当該地域が産業用地としての実現性や優位性といった条件を満たしているのかについて多角的に検証するとともに、既存の廃棄物処理施設での可能性も含め、
リサイクル技術実用化に向けた進捗状況を見守る必要があるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 若竹建設交通部長。 〔若竹裕之建設交通部長 登壇〕
◎若竹裕之建設交通部長 初めに、アクセス道路の進捗状況についてでありますが、福島空港県中・
県北方部アクセス道路整備促進期成同盟会は、こおりやま
広域連携中枢都市圏構成自治体15市町村のうち３市２町２村を含む、８市町村で構成しております。本同盟会は、石川町から二本松市までの阿武隈川東部地域を縦断する主要地方道や広域農道など、既存の広域幹線道路を有効活用した総延長約72キロメートルのアクセス道路の整備について要望活動を行っております。 議員おただしの同路線の進捗状況につきましては、2019年３月現在、約64キロメートルが完了し、整備率は約89％であります。 次に、新たなアクセス道路の整備計画についてでありますが、本会の要望路線であります既存道路を有効活用したアクセス道路においては、本市西田町土棚地内のほか、石川町や玉川村地内に未整備区間が残されており、沿線地域の物流や観光など地域産業の振興や
広域連携中枢都市圏内の交流の促進を図る上からも、早期のアクセス道路全面全線の整備に向け、国や県などの関係機関に対し継続的に要望しているところであります。 このため、議員おただしの新たなアクセス道路の整備計画につきましては、要望路線の整備完了後、交通量や福島空港の利用状況、さらには人口減少社会における持続可能なまちづくりや経営的視点に立った行政運営など、総合的な観点から検討するよう国と関係機関に求めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 佐藤栄作議員の再質問を許します。佐藤栄作議員。 〔５番 佐藤栄作議員 登台〕
◆佐藤栄作議員 産業団地の整備についてですが、実用化されていないが検討するという答弁だったと思いますが、現在、環境省ではパネルの処分は廃棄物処理法などに基づくガイドラインを定めているんですが、リサイクルはまだ定めていないんです。ただ、ことしの夏ぐらいにリサイクル体制を議論する検討会を立ち上げるという記事を見たんですけれども、ということは、実用化されていないからこそそこにチャンスがあるわけで、要は、大もとのセルの中にシリコンが入っていて、それが太陽光を浴びて電気を発電するんですけれども、今セルからシリコンを取り出す技術が確立されていないということは、逆に例えばＮＥＤＯとかＦＲＥＡと連携しながら、その研究開発の拠点をそこに持ってくるだけでも新しい産業になり得るし、例えばそういう研究機関等を利用しながら研究開発すれば、国のモデル事業にも採択される可能性あります。そうすると本当に他自治体に先駆けてやれるような環境性がつくれると思うんです。 だから、実用化されていないから検討しますみたいな感じじゃなくて、これから本当に太陽光パネルのリサイクルはすごい重要な新しい産業になれると思うんで、その辺を踏まえてしっかり検討していただきたいと思いますが、再度見解をお伺いいたします。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えいたします。 研究機関等の誘致も含めて立地を検討してはということかと思いますが、まず、同じような時期に大量に設置した太陽光パネルが耐用年数の期限が来て、その処分がどういうふうになるかというのは、本当に大きな問題だというふうに認識しております。しかし、その技術はいまだ確立されておらないという状況でございまして、そうした面では、的確に情報収集をしていく必要があるのかなというふうに考えております。 また、こうしたリサイクル工場といった施設を誘致することに関しましては、例えば地域住民の意向であったり、あるいは企業の進出意欲であったり、あとは経済情勢等も的確に捉えながら検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 佐藤栄作議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目３、子ども達を守る施策の充実について当局の答弁を求めます。国分こども部長。 〔国分義之こども部長 登壇〕
◎国分義之こども部長 子どもたちの見守りについてでありますが、先月中旬の声かけ事案の多発化を受け、本市といたしましては、５月28日付でこども部及び教育委員会から市内の幼稚園・保育所、学校に対し緊急通知を発出し、登降園並びに登下校時の児童生徒の不審者による被害からの安全確保について注意喚起を促したところであります。 また、６月７日には、セーフコミュニティの分野別対策委員会であるこどもの
安全対策委員会及び防犯対策委員会による緊急の合同会議を開催し、子どもの安全確保に係る今後の対策について協議を行いました。 この中で、早急な対策として、郡山警察署及び郡山北警察署や各地区の防犯協会等による小中学校周辺のパトロールの強化や、両警察署が身近な犯罪等の情報を登録者に対しメール配信する安全・安心メールシステムの保育所・幼稚園及び小中学校への周知及び登録勧奨のほか、人が入りやすく見えにくい場所等のホットスポットに重点を置いたパトロールの実施、日常の散歩や水まきをしながら子どもたちを見守る、ながら見守りの周知、さらには「見られてますよ！」防犯ステッカーを幼稚園等送迎バスへ張りつけることによる見守り活動の見せる化など、警察や関係機関と連携協力を深めながら未然防止対策を進めることとしたところであります。 さらに、６月10日には、声かけ事案が多発している大成地区の防犯協会の総会に市長が出席し、構成する機関や団体に対し子どもの安全確保対策について協力依頼を行うとともに、昨日は事件のあった現場周辺を市長と郡山警察署長が合同で視察し、情報の共有を図ったところであります。 加えて、町内会や各地区の防犯協会との連携はもとより、防災情報伝達システムを活用した防災行政無線や防災メールマガジン等による情報発信、青色回転灯巡回公用車によるパトロールの実施、公園緑地等の見通しの確保のための樹木剪定など、市を挙げて見守りの強化に努めているところであります。 今後におきましても、関係機関や団体、市民が連携し、地域に密着した活動を推進できるセーフコミュニティの強みを生かし、市民一丸となった子どもたちの安全確保についてなお一層の取り組みを進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 早崎学校教育部長。 〔早崎保夫学校教育部長 登壇〕
◎早崎保夫学校教育部長 初めに、相談体制についてでありますが、本市におきましては、いじめやさまざまな悩みを抱える児童生徒に対応できるよう、定期的にいじめ・悩みごと調査を実施し、その解決のため、延べ35名のスクールカウンセラーを全郡山市立学校79校に配置しており、各学校では、そのスクールカウンセラーを中心に、教職員が組織的に対応する相談体制を整えております。 また、児童生徒や保護者が学校外でも相談できるよう、本市独自の弁護士に相談できるいじめ法律相談ホットラインを開設するとともに、児童相談所等15カ所の相談窓口を明記したリーフレットを作成し、全家庭への配布及び昇降口やトイレ等、校舎内の目立つ場所へ掲示することにより周知を図っているところであります。 いじめの未然防止には教職員の気づきが重要であることから、今後においても、研修等を通して、教職員がいじめ等の問題に気づく感性や的確に対応する力を身につけることができるよう支援してまいります。 次に、
匿名相談アプリの導入についてでありますが、福島県において平成30年５月よりＳＮＳを活用した子どもの心サポート事業（ふくしま子どもＬＩＮＥ相談）を開設し、小中高生を対象としたＳＮＳによる相談を毎日午後５時から午後９時まで実施していることから、本市におきましては、県のＬＩＮＥ相談の活用がより進むよう、他の相談窓口とあわせ、さらなる周知を図り、多様な相談体制の整備に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 佐藤栄作議員の再質問を許します。佐藤栄作議員。 〔５番 佐藤栄作議員 登台〕
◆佐藤栄作議員
匿名相談アプリの導入についてですが、県のＬＩＮＥも使っているということなんですけれども、柏市で相談アプリ導入したんですけれども、実際、子どもたちと相談員のやり取りで大きな問題にならなかったという事例もあるんです。なので、やはり柏市だけじゃなくて自治体でも本当に導入が進んでいるんですけれども、県任せじゃなくて、本市独自でしっかり
匿名相談アプリというのを導入することで、子どもたちのいじめ対策の一助となり得ることが考えられますんで、再度その導入についての見解をお伺いいたします。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。早崎学校教育部長。
◎早崎保夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。 本市独自の相談アプリの導入をということでしたが、本市といたしましては、県で一定の成果を上げているこういった事業については上手にその事業を活用して、市町村でなければできないような、例えば先ほどご答弁申し上げた本市独自の弁護士に相談できる相談事業等々、本市独自の事業に予算を注力することで、保護者や子どもたちへの相談の窓口が広くなる等、結果的に相談事業の充実につながるんではないかなと認識しておりますので、今後におきましても、県の事業の周知、それから子どもたちについては、相談することの大切さ、悩んだりいじめがあったときにはとにかく相談するんだという大切さを指導するとともに、教職員の資質の向上について努めてまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 佐藤栄作議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 佐藤栄作議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 以上で佐藤栄作議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時０３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２０分 再開
○遠藤敏郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により
八重樫小代子議員の質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔１９番
八重樫小代子議員 登壇〕
◆
八重樫小代子議員 皆さん、おはようございます。「Ｎｏ ｏｎｅ ｗｉｌｌ ｂｅ ｌｅｆｔ ｂｅｈｉｎｄ」、だれ一人取り残さない、格差と貧困をなくすために質問いたします。 項目１、ＳＤＧｓ未来都市に関して。 2019年度、ＳＤＧｓ未来都市・自治体モデル事業に、本市も提案全体のタイトルを「ＳＤＧｓで『広め合う、高め合う、助け合う』こおりやま広域圏～次世代につなぐ豊かな圏域の創生～」として公募に申請しました。2019年５月から６月に内閣府地方創生推進室で選定予定です。 それでは、お伺いいたします。 １点目、ＳＤＧｓ未来都市（自治体モデル事業含む）にこれまで選定された都市は、独自のまちづくりのための提案が多数を占めています。もし本市が選定されたとすれば、ＳＤＧｓにおける本市単独、独自のまちづくりではなく、あくまでもこおりやま
広域連携中枢都市圏の中で事業を実施するということなのかお伺いします。 ２点目、去る５月20日、郡山市と福島工業高等専門学校との連携協定締結記念「ＳＤＧｓ講演会～こおりやまからＳＤＧｓ～」に私は参加しました。講演は「福島高専とＳＤＧｓ」、「福島高専のＳＤＧｓへの取り組みと郡山市への展開」でしたが、福島高専が「サスティナブルスクール」に採択されたことを講師の先生がお話しされました。また、ＥＳＤ（エデュケーション・フォー・サスティナブル・デベロップメント）重点校形成事業を紹介されましたが、一つの例として、特別支援学校は平等性を追求することからではないか、とも述べられました。 それでは、郡山市と福島工業高等専門学校との連携協定締結の趣旨、目的をお伺いします。また、本市としてどのようにＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）を推進するのか、あわせてお伺いいたします。 項目２、貧困対策について。 2015年、厚生労働省の「国民生活基礎調査」の日本の相対的貧困率は15.6％、17歳以下の子どもの貧困率は13.9％（７人に１人の子どもが貧困）、ひとり親世帯（子どもがいる現役世代のうちの大人が１人の世帯）50.8％で、年間122万円未満の可処分所得しかない世帯です。ちなみに相対的貧困率は米国に次いでＧ７中ワースト２位、ひとり親世帯はＯＥＣＤ加盟国の35カ国中ワースト１位です。 それでは、お伺いいたします。 １点目、６月13日付の毎日新聞によりますと、「改正子どもの貧困対策法が成立、市区町村にも努力義務」というタイトルで報道していました。内容は、子どもの貧困対策の計画策定を市区町村の努力義務とする改正子どもの貧困対策推進法が参議院本会議で全会一致により可決、成立しました。既に計画の努力義務が課せられていた都道府県はいずれも策定済みで、身近な自治体に拡大することで、子ども一人ひとりに支援が行き届きやすくなるように対策強化を図り、施行日は公布から３カ月以内に定めるというものです。 改正法は、法の目的で、子どもの将来だけでなく現在にも言及しています。子どもの貧困対策の推進に関する法律による計画は、内閣府政令指定都市の計画策定状況2019年１月９日現在によると、政令指定都市は20市が策定され、その他、中核市や比較的小規模自治体も策定されています。本市も「検討中」だとは思いますが、郡山市ニコニコ子ども・子育てプランの計画期間は2015年度から2019年度までの５カ年、５年間です。第二期計画で子どもの貧困対策について検討されているのかお伺いします。 ２点目、2010年に始まった高校授業料無償化は、2014年には所得制限（年収約910万円未満の世帯）が加わり、名称も高等学校等就学支援制度となりました。公立・私立高校の授業料に対し月額9,900円、年額11万8,800円が支給され、一定所得以下の世帯に加算支給があるとはいえ、授業料のほかに教科書代、学用品代、通学用品代、ＰＴＡ会費、修学旅行費用、部活動費用等々が必要です。特に私立高校では授業料だけで月額３万円程度かかります。 それでは、以下お伺いします。 ①郡山市（篤志）奨学資金について、これまで本市ではどの子も思う存分学べる教育を目指して支給拡大をしてきました。採用基準である学習成績の平均値が原則として4.0であったのが3.7、3.7から3.5へ緩和、そして所得制限も福島県の制度と同様に緩和してきました。それでは、この制度の緩和による郡山市（篤志）奨学資金の今年度の申請者数と採用者数についてお伺いします。 ②福島県奨学資金は、推薦基準の学力について、高等学校・専修学校（高等課程）１年生は、中学校における全履修教科の評定を合計し、これを全履修教科数で割った値（小数点第２位四捨五入）が3.0以上であること。２年次は１年次、３年次は１、２年次の全履修教科の評定を合計し、これを全履修教科数で割った値（小数点第２位四捨五入）が3.0以上であることとなっています。本市も福島県同様に3.0以上へと緩和すべきと考えますが、本市としての見解をお伺いします。 項目３、保育に関して。 2019年４月時点で認可保育所の待機児童が20名となり、昨年同期より25名の減少となりました。しかし、継続入所申し込み者は合計206人で、特に１歳児81人、２歳児57人、３歳児28人と厳しい状況です。待機児童解消、継続入所申し込み者を減少させる取り組みをさらに進める必要がありますが、当局の見解をお伺いします。 また、2019年４月１日現在、公立認可保育所の保育士数346人に対し、正職員208名、臨時職員（フルタイム）55人、パートタイム72人などです。待機児童解消、保育料無償化とあわせ不可欠なのは保育士の処遇改善です。民間認可保育施設においても非正規職員の割合が高い保育施設もあり、厳しい労働条件で働いていると聞いております。公立保育所の正規職員をふやすこと、また民間認可保育施設を含めた保育士の処遇改善を進めることについてお伺いします。 項目４、介護問題について。 2015年国勢調査では、郡山市の全世帯数13万8,310世帯中、高齢者世帯は５万3,809世帯、うち高齢者ひとり暮らし世帯数は１万3,877世帯、高齢者夫婦世帯数は１万3,043世帯、高齢者同居世帯数は２万6,889世帯、また要介護認定者は2018年で１万5,612人、認定率は18.7％となっています。そして、要介護認定者に占める認知症の割合は、2017年10月１日現在で何らかの認知症の症状がある人は全体の55.2％です。 2018年８月１日現在、特別養護老人ホーム入所待機者数は、要介護１以上（要介護１から５）の市内待機者が1,312人、市外待機者は738人の合計2,050人です。ちなみに要介護３以上（要介護３から５）は、市内1,029人、市外608人の合計1,637人、要介護４から５は同様に716人と394人の合計1,110人でした。また、2019年２月１日現在、要介護１以上（要介護１から５）の市内待機者が1,283人、市外待機者は775人の合計2,058人でした。ちなみに要介護３以上（要介護３から５）は、市内987人、市外647人の合計1,634人、要介護４から５は、同様に699人と428人の合計1,127人でした。 そこでお伺いします。 （１）特別養護老人ホーム入所待機者数を2018年８月１日現在と2019年２月１日現在を比較すると、総数は増加、市内待機者は減少しているものの、市外待機者は増加しています。市当局としては、特別養護老人ホーム入所待機者の老老介護、認認介護、シングル介護、我が国で年間10万人が介護離職に追い込まれ、本市においても例外ではないこと等々の介護実態をどのように把握しているのか。 （２）有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅等に入れない、年金、所得、蓄えの少ない要介護者及びその家族が特別養護老人ホームの入所をどれほど待ち望んでいるのか、本市として分析し、特別養護老人ホームの増設等について、介護する人、される人に配慮した今後の対応策をお伺いします。 項目５、高齢者の交通手段について。 警視庁交通総務課統計による高齢運転者（第１当事者）交通事故発生件数と事故割合は、2009年が6,883件、12.2％で、近年では、2016年、5,703件、17.6％、2017年、5,876件、17.9％、2018年、5,860件、18.0％で、事故全体に占める高齢運転者の事故割合が高くなっています。また、人的要因に見た高齢運転者交通事故発生状況では、わき見や考えごとをしていたことなどによる発見のおくれは81.5％、判断の誤り等は10.2％、操作上の誤りが7.9％、調査不能が0.4％でした。 それでは、お伺いします。 １点目、自動車の衝突を回避する「自動（被害軽減）ブレーキシステム」の新車搭載の義務化に日本や欧州を含む40カ国・地域が合意したことをＵＮＥＣＥ（国際連合欧州委員会）が発表しました。一斉義務化は2020年初頭に実施される予定を報道しておりました。また、東京都が、踏み間違え防止装置の購入の場合、９割補助することがニュース報道されていました。 自動ブレーキ装置は後づけが可能で、補助については、平成29年３月定例会で私の質問、「自動制御装置の補助」において、「乗用車の装備義務化や技術開発の進捗状況等をみて」という答弁でした。東京都檜原村や豊田市、刈谷市、美濃加茂市、明和町等は、「自動ブレーキ搭載車を購入する高齢者へ補助」を実施しています。自動ブレーキ装置の後づけ等の補助について見解をお伺いします。 ２点目、去る５月24日、「健康長寿サポート事業の趣旨目的は、健康寿命の延伸、外出づくりであり、運動と栄養とあわせ社会参加を促進し、虚弱、要介護に行かないようにすることである」と、ある団体との懇談会の席上、市当局から説明がありました。市民団体や女性団体、一般市民からも要望が多い、「高齢者健康長寿サポート事業」の70歳から74歳までの方たちも共通利用券のメニューにバス・タクシーを入れて利用できるようにすることについて、市当局は依然として、「限られた財源のもと、現行の事業内容で継続していく」と回答されています。 ①共通利用券のメニューをふやすことで、金額的にどのくらいの需要がふえると試算されているのか。 ②「高齢者健康長寿サポート事業」の全体の助成実績は、2017年度では２億2,337万円でしたが、2018年度の助成実績の額をお伺いするとともに、2019年度予算は２億7,675万円ですが、市民の要望については、限られた財源であっても、メニューをふやすという改善の余地はないのかお伺いします。 ３点目、東京首都圏に住む芸能人、有名人、74歳、72歳が運転免許を返納する姿がテレビ放送されていました。しかし、首都圏のように公共交通の整備されたところと、地方の公共交通の整備されていないところは、同様な状況ではありません。県内市町村でも取り組みが進められていますが、本市において、運転免許返納した市民から、免許返納した年のみ5,000円では少な過ぎる、返納した後は行動に制限が出てくる、という要望に対して、当局の見解をお伺いします。 ４点目、乗合タクシー（デマンド交通）については、本年６月１日から日和田地区全域、熱海（石莚・高玉地区）が試行運転しています。まだ日にちも浅いので実施状況をお伺いするのは時期尚早と思いますが、バス路線の廃止、運転免許返納、交通手段が厳しい市民にとっては期待は大きいものがあります。乗合タクシー（デマンド交通）に対する今後の市としての考えをお伺いします。 項目６、男女共同参画について。 男女格差の度合いを示す「ジェンダーギャップ指数」は、2017年度、日本は144カ国中114位、2018年度110位であり、先進国、欧米並みに改善すること、男女の賃金格差を解消していくことが求められています。 それでは、お伺いします。 １点目、2018年４月よりスタートした第三次こおりやま男女共同参画プランでも、審議会、委員会等における女性登用率の目標値を40％と掲げていますが、2018年４月時点で27.7％となっています。ちなみに、附属機関数66、委員総数853人、女性委員数236人で、市登用率は27.7％でした。また、2019年４月現在、附属機関数62、委員総数777人、女性委員数218人で、登用率は28.1％でした。本市の目標40％にするための具体的な取り組みをどのように進めてきたのか。 また、「社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％になるよう期待する」といった「女性のチャレンジ支援策の推進について」、2003年６月20日、男女共同参画推進本部決定がありました。しかし、本市はそれにも及ばない状況です。本市は2020年までにどのような方策を進めようとしているのか、これまでの取り組みとあわせてお伺いいたします。 ２点目、本市は、施設の管理を直営から、もしくは財団の特定指定から株式会社等を入れるとともに、複数施設の一括指定等によるさらなる管理運営の効率化等を指定管理者制度として計画が進められています。その結果、競争の原理が働き、指定管理料の削減が進んでいます。 郡山市男女共同参画センターもその一環でしょうか。これまで行われてきた「女性の祭典」、「女性フォーラム」、現在行われている「男女共同参画フェスティバル」は、県内、県外でも先進的な取り組みとして評価され、市外からの参加者もあり、長年続いてきました。２月に開催していた男女共同参画フェスティバルを６月の男女共同参画週間に統合し、縮小した形で開催されます。ことし２月に開催されたばかりとはいえ、今回の男女共同参画フェスティバル2019は余りにも唐突で、参加を見合わせた女性団体もありました。 ２月に開催されたフェスティバルは、郡山市、郡山市男女共同参画センター職員と実行委員の皆さんが一生懸命に取り組んだ結果、成功をおさめたと思います。中でも男女共同参画作文コンクールや、男女共同参画推進事業者表彰があり、活動成果発表展示の一角には男女共同参画推進事業者の取り組みが展示され、来館者には大変わかりやすいと好評でした。 それでは、①これまで男女共同参画フェスティバルで実施してきた男女共同参画作文コンクールや男女共同参画推進事業者表彰、講演会等はどのようにされるのか。 ②こおりやま
広域連携中枢都市圏の連携事業一覧には、連携協約項目に事業名として「男女共同参画推進に向けた取組」が計画されていますが、本市は男女共同参画費、指定管理料を削減しています。男女共同参画フェスティバルを次年度以降、どのような規模、形、内容で開催する考えなのかお伺いします。 項目７、楽都郡山に関して。 本市の小中高各学校は、全国に誇れる合唱や合奏など音楽活動が活発です。また、多くの市民、音楽団体等が日々音楽を楽しみ活動しています。そして、自分たちが音楽を楽しむだけでなく、「音楽家を目指す子どもたちを育てる」ために、自分たちで会費を集め活動し、ほうぼうに寄附活動をしているすばらしい音楽ボランティア団体もあります。 しかし、「“楽都”郡山の名にふさわしい音楽活動ができる環境がありません。特に若い音楽家を育てる場も少ないですね」と、本市の音楽家の方からの率直な指摘があります。これまで本市では郡山市出身の音楽大学に通う学生コンサートを開催してきたこともありましたが、バイオリン、ピアノ、マリンバ、琴、尺八等々で頑張っている子どもたち、若者を育てる機会をふやしていく必要があると考えます。また、音楽家を育てる場、音楽を練習する施設など、音楽施設の充実を図る必要があると考えます。当局の見解をお伺いします。 これで１回目の質問を終わりにさせていただきます。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長
八重樫小代子議員の項目１、ＳＤＧｓ未来都市に関してのご質問のうち、事業の実施についてお答え申し上げます。 2016年12月に内閣総理大臣を本部長とするＳＤＧｓ推進本部が決定した実施指針の中で、ＳＤＧｓを全国的に実施するためには、広く全国の地方自治体による積極的な取り組みを推進することが不可欠との考え方が示されました。 持続可能な開発目標ＳＤＧｓは、地球環境問題が深刻化する中、激変する気候への適応や、
再生可能エネルギーの利活用及びごみ・廃棄物やＣＯ２削減など、環境負荷の少ない持続可能な社会の構築をベースにしております。 ＳＤＧｓ未来都市は、持続可能な開発の３側面とする環境、社会、経済のいずれにも相互に好影響サイクルが回るよう、先進的な取り組みの全国への展開を通して、広く自治体に浸透させることを目的の一つとしていると認識いたしております。 内閣府がモデルとなる自治体を公募により選定・支援する制度であり、2018年度からの３カ年で毎年30都市程度、合計約90都市の選定予定と伺っております。2019年度の募集に、去る３月５日付で、こおりやま広域圏の幹事市といたしまして、県内初となりますけれども、ＳＤＧｓ未来都市を目指して提案いたしました。 鍵となる概念であります健康については、既に1948年、ＷＨＯ憲章で健康が定義され、市民一人ひとりにとって、身体面、精神面、社会活動における健康が重要であるとの認識が示されているところでございますが、全国知事会においても昨年、健康立国宣言がなされたことから健康に着目し、提案書では、こおりやま広域圏内の連携のもと、環境、社会、経済の３側面の好循環に向けた取り組みの基礎に健康を位置づけました。具体的には、健康寿命延伸のため、医療・介護分野におけるＥＢＰＭ・証拠に基づく政策立案、ＩＣＴ活用による健康施策の充実を軸に、医療、健康産業の振興、気候変動への適応等を解決目標として示しております。 また、こおりやま広域圏15市町村の将来構想を示しておりますこおりやま
広域連携中枢都市圏ビジョンにおいて、本圏域の強みを生かす重点プロジェクトを設定しております。「ＳＤＧｓの推進」、「ＩＣＴ・カイゼン」、「エリアプロモーション」、「オープンイノベーション」、「チャレンジ・スタートアップ」、「住民の安全・安心～セーフコミュニティ～」の６つの横断的プロジェクトを掲げております。 特にＳＤＧｓ推進プロジェクトは、「誰一人取り残さない」のスローガンのもと、国連、国においてＳＤＧｓを推進していることから、施策横断、圏域横断的かつ重要な位置づけとしております。これらを踏まえ、提案書のタイトルを「ＳＤＧｓで『広め合う、高め合う、助け合う』こおりやま広域圏～次世代につなぐ豊かな圏域の創生～」といたしました。 また、こおりやま広域圏における共通課題の解決に向けた連携事業や、圏域全体を視野に入れたＫＰＩ重要業績評価指標を掲げたところでございます。 さらに、昨年11月から、各自治体政策企画部門によるこおりやま広域圏連携推進協議会幹事会を３回開催し、その中でご賛同を得て提案書に反映してまいりました。 選定された後は、本市及びこおりやま広域圏の認知度や、あるいはブランド向上になることはもとより、地域課題の解決に意欲的な主体とともに、広域・広範かつ多様なステークホルダー等の利害関係者と新たな連携の呼び水となることが期待できるものと認識しております。既に協力関係にございますドイツ連邦共和国のエッセン市や、国立環境研究所福島支部、ＪＩＣＡ東北、ＪＥＴＲＯ福島貿易情報センター、郡山医師会、福島県ユニセフ協会など、圏域内外の産学官金労言士の本年６月１日現在、250の利害関係者、協力関係者との連携事業を進めてまいります。 今後におきましても、関係機関等と地域課題や情報を共有するとともに、さらに圏域内各市町村と連携を深めながら、ＳＤＧｓに取り組む地域として、市民、住民の皆様の機運の醸成につながるセミナー開催等、あらゆる機会を通じて、より深く理解・行動いただけるよう、我がこととして取り組んでいただけるように施策の展開を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 山本政策開発部長。 〔山本晃史政策開発部長 登壇〕
◎山本晃史政策開発部長 協定締結の趣旨、目的についてでありますが、本市におきましては、多くの高等教育機関が立地する知の結節点としての強みを生かしたまちづくりを推進しているところであります。 福島工業高等専門学校は、1962年に高度かつ実践的なエンジニア育成のための学校として設置されております。近年では、工学系学科に加え、情報リテラシーなどを学ぶビジネスコミュニケーション学科を設置するなど、幅広い教育を実施しております。また、海外の大学等との学術交流や海外インターンシップによる学生の派遣など、世界に通用するグローバルエンジニアの育成により、ＯＥＣＤをはじめ、海外からも高く評価されております。 協定の締結に当たりましては、福島工業高等専門学校から積極的なお申し出があったものであり、山下学校長は本市のご出身でもありますことから、同校が持つ工学系の知見や技術を生かし、相互資源を有効活用した協働活動の推進により、ＳＤＧｓの推進をはじめ、地域課題の解決や人材の育成を図ることを目的に、去る５月20日に包括的な連携・協力に関する協定を締結いたしました。これにより、高等教育機関との連携協定につきましては、現在のところ、日本大学工学部や福島大学など14の機関との包括協定のほか、23の協定を締結しているところであります。 今後とも、教育、文化、スポーツ分野の振興はもとより、地域づくりや産業の振興、さらにはＳＤＧｓやセーフコミュニティの推進など連携・協力し、地域課題の解決に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 早崎学校教育部長。 〔早崎保夫学校教育部長 登壇〕
◎早崎保夫学校教育部長 ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）についてでありますが、2020年度以降に全面実施される新学習指導要領では、持続可能な社会のつくり手となることができる人材育成が求められているなど、ＥＳＤは新学習指導要領全体の基盤となる理念であります。各学校では、新学習指導要領に基づき、子どもたちが社会で起こるさまざまな問題を自分のこととして捉え、主体的にその解決に取り組む学習活動を意図的、計画的に行うことにより、ＥＳＤの理念に基づく教育活動が展開され、その充実が図られるものと認識しております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 ＳＤＧｓ未来都市に関してに係る
八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔１９番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 それでは、再質問させていただきます。 国連は、格差と貧困、さらにそれらの根源でもある環境破壊など、地球規模の問題を根本から解決しない限り、事態の打開にはならないと訴え続けています。これはネットでも書いてあったんですけれども、本市も、先ほどご答弁ありました経済面の課題、社会面の課題、環境面の課題について、こおりやま広域圏でやるとはいえ、本市は基礎自治体として公的責任があろうかと思います。課題解決に向けてさらに強化していくのか、先ほど我がこととしてと、市民の方たちも含めてやろうということを言われたのですが、本市としての課題解決に向けての公的責任として対応策を強化されるのかどうか。 いただいた資料にはたくさん書いてありました。書いてありましたけれども、どういうことでまちづくりに取り組んでいくのか、強化策をどういうふうに考えているのか、本市としての、基礎自治体としての考えをお伺いしたいと思います。 それから、福島高専の先生の講演は、ＳＤＧｓの持続可能な目標の17のゴール１「貧困をなくそう」、５「ジェンダー平等を実現しよう」、16「平和と公正をすべての人に」との説明がわかりやすく、本当にわかりやすく説明されたんです。それを子どもたちが見たら、これはわかりやすいなと私は感動といいますか、すごいなと思って聞いてまいりました。ですから、福島高専の先生がつくられたＳＤＧｓ持続可能な目標の17のゴール、これを学校も活用していただければと思っています。先ほど部長からもご答弁ありましたけれども、新学習指導要領の中でも基本となるというようなことで、これから取り組まれていこうと思いますけれども、ＳＤＧｓ、私はやはり貧困と格差をなくしていく、持続可能な社会にしていく、環境問題も含めて、これは取り組んでいくべきだと思っておりますので、小さなときからしっかりと教育をしていくという共通認識でやっていただければと思うのですけれども、改めて見解をお伺いしたいと思います。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。山本政策開発部長。
◎山本晃史政策開発部長 再質問にお答えいたします。 こおりやま広域圏の中心市という形で、幹事市であるわけでございますけれども、その役割といいますのは多々あるとは存じております。それぞれの連携協定の中でビジョンを策定いたしましたけれども、その中でＳＤＧｓに取り組むということを横断的な課題ということで整理しておるところでございまして、まずは郡山市が、旗振り役ではございませんけれども、先鞭を取るような形でしっかりとその取り組みを他の自治体と共有していきたい、そのような形で考えてございます。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 早崎学校教育部長。
◎早崎保夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。 各学校におきましては、まさに総合的な学習の時間や社会、理科、そういった学校の教育活動全体を通じて、環境問題、貧困、人権、平和問題などに体系的に取り組んでいるところであります。これらの学習活動をやはり本市といたしましても支援しながら、子どもたちがＳＤＧｓの理念をしっかりと理解できるように、小さいうちから、小学校のうちから学習していくことは大切だと考えてございますので、今後もこのＳＤＧｓの理念に基づいた新学習指導要領の学習活動の徹底については、しっかりと指導、支援、助言してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長
八重樫小代子議員の再々質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔１９番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 再々質問させていただきます。 結局、こおりやま
広域連携中枢都市圏というのは、郡山市が非常に役割が大きいのかもしれませんが、やはり基本となるのは郡山市でどうするのかということではないか。市民の方たちよくおっしゃるんです、「広域でやるのもいいけれども、郡山市民の生活をまず第一に考えてほしい」ということがあります。ですから、ＳＤＧｓをやるにしても、こおりやま広域連携のほうで生かしていくにしても、市民の生活を最優先にしながら、そこの基礎自治体としての役割を忘れないようにということで質問させていただきましたけれども、先ほど部長がおっしゃったように中心市として本市の役割がある、横断的とか本市が旗振りとかおっしゃったんですけれども、本市の市民の暮らしをやはり基本にしながらと言っていただかないと、市民の不安、不満が出てくるのではないかと思います。 それから、福島高専の先生の出された資料、非常に勉強になりました。ですから、それをうまく活用してほしいということで質問させていただきました。改めてお伺いします。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再々質問にお答え申し上げます。 議員ももうお気づきと思いますが、朝夕、郡山駅あるいは在来線の駅を見ましても、もう通勤・通学客がいっぱいでございます。新幹線の朝夕は通勤客でいっぱいでございまして、特に15市町村は、こうしたことができましたのも、市の職員が一生懸命交流したこともありますけれども、生活実感として、もう郡山市というのが通勤圏・通学圏としてボーダーレスになっているなということをお感じになったところから、この15市町村、今度二本松市もお入りになるということでございます。そういう土壌があってできたわけでございます。 したがって、市の企業の活動も学校の生活も、あるいは社会交流も、もう実態としては一つの大きなつながりをつくっているなという、それがこおりやま広域圏が着々と進んでいる土台であると認識しております。既にあさかの学園大学でも２桁の方々が市外の方で参加しておられるということで、俺は郡山市、俺は須賀川市というような、生活実感においてはだんだんと薄れておられるのではないかというふうに、これが生活実態でございますので、そうしたことも市民の皆さんに、そういえばそうだねというふうに生活実感として理解いただくということも、これからこのこおりやま広域圏という構想の一つの大きな意義ではないかというふうに認識しております。 よく申し上げますが、国民健康保険は県一本になりました。自分のところだけ健康にということは成り立たないわけです。隣町も一緒に健康になっていくと、お互いにそれが結果として郡山市のためになるんだという深い相互関係、あるいは連携関係があるということもあわせて、それぞれの居住地にかかわらず、理解していただけるように進めてまいりたいと存じております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 早崎学校教育部長。
◎早崎保夫学校教育部長 再々質問にお答えいたします。 本市は福島工業高等専門学校と包括的な連携協定を結んでいることから、福島高専の知見については十分に学校等々の教育に生かしていきたいと考えてございます。学校の教材等につきましては、学校現場が学校の実態や生徒の実態等々を総合的に判断して主体的に活用判断するものですから、我々としましては、資料を紹介するというような形で協力してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 次に、項目２、貧困対策について当局の答弁を求めます。国分こども部長。 〔国分義之こども部長 登壇〕
◎国分義之こども部長 子どもの貧困対策についてでありますが、本市の子ども・子育て支援に係る各種施策につきましては、郡山市ニコニコ子ども・子育てプランに基づき実施しておりますが、計画期間が今年度まででありますことから、現在、次年度以降の計画策定に向け準備を進めているところであります。 今般の子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部改正を受け、本市における計画策定に当たっては、子どもの貧困対策に関する大綱を勘案した成果指標等を設定する必要があることから、既に実施した小学生以下の保護者5,000人を対象とするニーズ調査から、世帯の年収、食習慣、持ち家の状況など関連する設問のクロス集計等により子どもの貧困の実態把握を行っているところでありますが、さらなる実態把握の方法や支援策等について調査検討を進め、次年度以降の第二期郡山市ニコニコ子ども・子育てプランの中に位置づけてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 早崎学校教育部長。 〔早崎保夫学校教育部長 登壇〕
◎早崎保夫学校教育部長 初めに、郡山市篤志奨学資金の実績についてでありますが、今年度の奨学金給与事業の新規申請者は82名であり、うち郡山市奨学資金奨学生45名、篤志奨学資金奨学生18名、計63名を認定し、前年度と比べ３名増員したところであります。 なお、このほかに、本市にゆかりのある棚木宇巳子記念奨学育英基金や公益財団法人岩山育英会をはじめ、複数の民間の奨学金制度もあります。 次に、選考基準の緩和についてでありますが、本市におきましては、一人でも多くの生徒に奨学資金を給与できるよう認定者数の拡大に努めるとともに、平成29年度認定者より学習成績の選考基準を3.7から3.5に引き下げ、また本年度認定者からは所得要件も福島県の貸与型奨学資金と同様とするなど、要件緩和に努めてまいりました。 学力に関する選考基準につきましては、福島県奨学資金が貸与型であるのに対して、本市の奨学資金制度が返済を要しない給与型であることや、近年の申請状況などを総合的に判断し、現段階では学習成績の選考基準の緩和については考えておりません。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長
八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔１９番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 再質問させていただきます。 私が質問の中で、子どもの貧困率につきまして、相対的貧困率ですけれども、これにつきましては17歳以下の子どもの貧困率ということで申し上げました。厚生労働省の国民基礎調査のほうでは17歳以下の子どもの貧困ということでなっているのですけれども、この中でいいますと、今ご答弁がありましたが、郡山市ニコニコ子ども・子育てプランの中で、今後、第二期のほうで組み入れていくということです。そうしますと、国が言っている子どもと郡山市が対象としている子どもというのは年齢が違うんです。 そうなりますと、今後、あくまでも小学生以下ということでやられるのか、国が言う相対的貧困率の子どもという定義、いろいろあろうかと思いますけれども、17歳以下ということで言っているのに、郡山市ではニコニコ子ども・子育てプランのほうで小学生以下ということで、整合性といいますか、出てこないような気がします。単独で貧困対策の計画ということは策定はしないと、今度第二期のところでやるということですから、そこのところ、対象年齢についてどういうお考えなのか、国との整合性、それをお伺いしたいと思います。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 我が市が行った調査と、それから国が出している貧困率、その年齢要件等に差異があるのではないかというご質問でございますけれども、国のほうでは、この計画の中に示す指標として、大綱の中で25の指標を実は示してございます。子どもの貧困率もその中の一つでございますけれども、例えば生活保護世帯の就業率であるとか進学率であるとか、またひとり親世帯の就業率であるとか進学率であるとか、また児童養護施設の子どもたちの進学率であるとか、さまざまな項目がございます。既に県のほうは現在の子どものプランの中でこういった数値目標を出しておりますけれども、県のほうでも、子どもの貧困率はベースがご存じのように国民生活基礎調査でございますので、なかなかその内情というのは、県、それから市レベルでは把握し切れないというのが現状でございます。 いずれにしても、国が示す25指標の中で、郡山市がそこで指標化できるもの、これについて今回の第二期子ども・子育てプランの中に位置づけて、その定点観測などを行ってまいりたいということでございます。 以上でございます。
○遠藤敏郎副議長
八重樫小代子議員の再々質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔１９番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 再々質問させていただきます。 そうしますと、国の示す25指標の中でということなんですけれども、この計画の対象というのが、本計画において、子どもとは特別な説明がない限り０歳児から小学校６年生までを指すものとしますと明記されているんです。第二期の場合は、そこのところ、今部長が答弁されたのも踏まえて、加味した上で対象を拡大するとか、そういう詳しくやられるということの方向なのでしょうか。貧困というと小学生までではないですから、それを改めてお伺いしたいと思います。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再々質問にお答えいたします。 今回のプランの中で小学生以下の対象とするのかということでございますけれども、そこについてもあわせて現在、子ども・子育て会議の中でいろいろな資料を、今までもお示ししましたし、これからも新たにひとり親家庭に対する実態調査なども今後計画しておりますので、そうした中で、当然、児童福祉法で定める児童というのは０歳から18歳でございますので、貧困対策等については、当然、小学生以下だけではなくて、それ以降のこともあろうかと思いますので、そういったことも加味した上でこの計画策定の中の位置づけを検討してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 次に、項目３、保育に関してに係る当局の答弁を求めます。国分こども部長。 〔国分義之こども部長 登壇〕
◎国分義之こども部長 初めに、待機児童の解消についてでありますが、本市におきましてはこれまでも民間認可保育所や認定こども園等の整備を積極的に進め、平成27年度から平成30年度までの４年間で35施設、定員1,676人分の保育の受け皿の拡大を図ってきたところであります。これにより本年４月１日の国基準の待機児童数は20人となり、昨年の45人と比較し25人の減となっております。 また、今年度におきましては、認定こども園を含む民間認可保育所等５施設、定員333人分の整備に加え、幼稚園における２歳児の一時預かり事業の拡大を予定しており、待機児童の解消に向けて加速度的に取り組みを進めております。 さらに、認可保育所の入所申し込みに当たっては、施設を５カ所まで希望することができますが、継続入所申し込み者206名のうち、希望する施設が１カ所のみの方が97人、２カ所の方が36人、合わせて133人と全体の６割以上を占めていることから、本年４月からは新たに保育コンシェルジュ２名をこども育成課内に配置し、保護者のニーズに応じた適切な保育施設の情報提供やマッチングなどにも取り組んでいるところであります。 今後におきましても、これらに加え、入所に至らず継続申し込みとなっている保護者の方々へより効果的な施設の空き情報を提供するとともに、保護者の選択肢が広がるよう、雇用主である事業者に対し、育児世帯を対象としたフレックスタイムの導入実現について強く要請を行うなど、さらなる待機児童の解消に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、保育士の処遇改善についてでありますが、公立保育所の正規職員をふやすことについては、これまでも、各保育所における基準保育士数に基づき正規職員を配置した上で、正規職員の育児休暇や療養休暇などの長期休暇の代替や年度途中の入所児童に対応するため、適宜必要な臨時保育士を配置しているところであり、今後におきましても、各保育所の状況に応じた適切な人員配置に努めてまいります。 民間認可保育施設を含めた保育士の処遇改善については、保育士不足は全国的な課題となっており、厚生労働省が公表している職業安定業務統計によれば、全国の保育士求人数は2014年11月に３万2,238人であったものが、2018年11月には５万8,472人とこの４年間で急増しており、保育士の有効求人倍率も3.2倍となったところであります。このことから、近年の保育士不足は、求職者の減少だけではなく、求人数の増加も要因にあり、急激な保育需要の高まりが背景にあるものと考えられます。 このような中、本市においては、保育士等の処遇改善に取り組む民間施設に対し、これまでもキャリアパスの仕組みの構築や賃金改善計画の策定を要件として、経験年数が概ね７年以上の職員に月額４万円、概ね３年以上の職員に月額5,000円の処遇改善に対し、給付費による加算を実施してきたところであります。 また、保育士が働きやすい環境の整備も処遇改善につながることから、これまで民間認可保育所等に対し、ＩＣＴの導入による業務の効率化に必要なシステム構築費用の一部について補助を行うとともに、昨年度は公立保育所５カ所においても保育業務支援システムを導入したところであります。 さらに、本年度からは保育士の業務を補助する保育補助者や、給食配膳、清掃等、保育士を支援する保育支援者を雇用する経費に対する補助制度を創設するなど、保育士業務の負担軽減を図っているところであります。 今後におきましても、処遇改善による加算施設の拡大に努めるとともに、さらなる保育士の負担軽減を図り、本来の保育業務に専念できる環境を整えることなどにより、保育人材の確保と保育の質の向上に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長
八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔１９番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 保護者が子どもを預けたいという保育所の場所、それにつきましては、５カ所申し込みできるけれども、自分の自宅に近いところ、自分が働いているところに近いところ、そういうところを選ぶのです。ですから、遠くが空いているからそちらに行けばよいとか、そういうものではないということを押さえていただきたい。保育コンシェルジュの方がマッチングということでやられているとは思いますが、やはり保護者の方たちの要望というものをしっかりと捉まえてやっていただかないと、わがままのように捉えられたら困りますし、子どもにとって保育とはどういうことなのかということを考えながらやっていただきたいということが一つ。また改めて質問です。 それから、保育士の方たちが、私たちも認可保育所、運動会とかお遊戯会とかいろいろ呼ばれるんですけれども、物すごく忙しいのです。超多忙で、多忙極まりないというようなところで、体を壊したりとかうつになったりとか職場でいろいろなことがあろうかと思いますけれども、やはりそういうことも考えますと、公立保育所、そして民間認可保育所、保育施設、そこの方たちの処遇改善というものをしっかりと総合的に見ていかないと、画一的に見るわけにはいかない。かなり多忙です。本当に多忙です。そういうところで、そういう多忙ということを踏まえながら他自治体では処遇改善のためのさまざまなメニューを繰り広げながら保育士さんの確保をしているというところを、郡山市では、本当に足りないということを社民党が行政調査をしながら訴えているということについて、本市としてもやはりもっと処遇改善、公立保育所の正規職員をふやすことというのを前向きにきちっと今後もやっていただきたいと思います。お伺いしたいと思います。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 待機児童解消に関連して、なかなか保護者の方が預け入れるのに苦労されているというような中でのご質問だったというふうに考えております。 確かに、１カ所、２カ所という方々は、やはり職場の近くや自宅の近くというようなご要望も私どもはお聞きしております。しかしながら、なかなか受け入れ側の施設、定員等もありまして、なかなかそこがミスマッチになっているというのが現状であるというふうに考えております。そういうことから、ことし保育コンシェルジュというのを２名設けまして、そこで保護者の方に寄り添った形でのマッチングを図ろうというような取り組みをしているところでございます。 また、先ほどご答弁の中でも申し上げましたとおり、ことし５月23日に市長が各経済団体の長に直接、育児支援のフレックスタイムをぜひ創設してほしいというようなご要望もさせていただいております。単純に待機児童の解消はすぐにはできないと思いますけれども、そういったさまざまなツールを使いながら、一日も早い待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。 続いて、２点目でございますが、保育士の処遇改善という点について、公立保育所の職員をふやしてということでございます。 先ほどもご答弁の中で申し上げましたとおり、４月１日現在でのいわゆる保育所入所児童の数に応じた形で公立保育士の配置は行っているところであり、それを充実することについては今後の課題であるというような認識をしてございます。 また、認可保育施設ということになれば、中核市で２番目となる保育士・保育所支援センターというものを郡山市は全国に先駆けて設置しておりまして、この中で潜在保育士と求人をしている保育所のマッチングを図っておりますので、こういった施策を進めながら保育士の処遇改善、これにつなげてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長
八重樫小代子議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○遠藤敏郎副議長 次に、項目４、介護問題について当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。 〔遠藤広文保健福祉部長 登壇〕
◎遠藤広文保健福祉部長 初めに、待機者の介護実態についてでありますが、本市では市独自に、市内の地域密着型を含む特別養護老人ホーム23施設を対象に、施設のご協力をいただきながら入所申し込み調査を年４回実施し、入所申し込み者の要介護度、待機場所としての居所の状況、さらに入所希望時期について実態の把握に努めているところであります。各施設への入所申込書には世帯の状況や主たる介護者などの記載もありますが、各施設において入所申し込み後に面接や訪問により行う個別状況調査で具体的な介護実態について確認することとなっておりますので、これらの調査に伴う介護実態の把握については、今後各施設と協議してまいりたいと考えております。 次に、待機解消に向けた今後の対応策についてでありますが、本市においては、郡山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、地域密着型を含む特別養護老人ホームを整備し、本年５月末現在、23施設、1,335床であり、さらに小規模多機能型居宅介護や特定施設入居者生活介護などの代替となる介護サービス事業所の整備も積極的に進めているところであります。 現在、2018年度から2020年度までの第七次計画において、計画期間中に特別養護老人ホーム入所の原則要件となる要介護３以上の認定者数が606人、約13％の増加と見込まれる中で、地域密着型を含む特別養護老人ホーム３施設118床の整備と、代替となる介護サービス事業所の整備を進めているところであります。 今後におきましては、2021年度から2023年度までの次期第八次計画の策定の中で、今年度実施予定の在宅介護実態調査など各種調査を踏まえ、代替となる各種介護サービスの利用状況、さらに施設整備に係る介護保険料への影響などを考慮し、介護保険制度の持続可能性を維持しながら、特別養護老人ホームの増設等により待機者の解消を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長
八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔１９番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 再質問いたします。 介護実態調査、それから在宅調査ということで、調査をこれから、さらに拍車をかけていくということなのかもしれませんが、私が言うまでもなく大変な状況なんです。国民年金で入れる特養にしてくれとか、本当に今、高齢者の方たちも格差が拡大してきて、大変な状況であるということをしっかりと認識していただきたいのと、それから特養の増設とおっしゃいましたけれども、今後何床増設されるのかお伺いしたいと思います。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 特別養護老人ホームの増設の件数ということのご質問でございますが、先ほどお答え申し上げたとおり、第七次計画の中で整備を進めてございます。次期は2020年度から2023年度までの第八次計画ということでございます。それに向けて、先ほどご答弁申し上げたとおり、今年度、在宅実態調査を実施いたします。これは３年に１回の実態調査でございます。そういうのを踏まえまして、次期の第八次計画の中で特別養護老人ホームの増設等を検討し、計画の中に盛り込むということでございます。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長
八重樫小代子議員の再々質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔１９番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 再々質問いたします。 そうしますと、今のところ、郡山市で考えている、要望とか実態を見て、どのぐらい不足しているとお考えなのですか。先ほど118床増床とかおっしゃったんですけれども、特養の希望者、どのぐらいだと思っていらっしゃるんでしょうか。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 再々質問にお答えいたします。 特別養護老人ホームの実態と今後の設置数ということでございますが、先ほどご答弁申し上げたとおり、市のほうでは年４回実態調査をして把握してございます、待機者の状況。あと増設につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおり、計画の中での整備でございます。現在、第七次ということで、2020年度まで先ほどご答弁申し上げたとおり３施設118床を整備してまいります。次期の第八次に関しては、これから調査に基づいてしっかり整備数を検討しながら進めていきたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 次に、項目５、高齢者の交通手段について当局の答弁を求めます。佐久間市民部長。 〔佐久間信博市民部長 登壇〕
◎佐久間信博市民部長 初めに、自動制御装置設置に対する助成についてでありますが、最近、高齢運転者のペダルの踏み間違えなどの誤操作や状況判断のおくれによる交通事故が連日報道されております。このような中、自動車メーカーが衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置などの安全装置を開発し、これら安全装置を搭載した自動車が普及してきていることは交通事故防止に大きな役割を果たすものであり、セーフコミュニティを推進する観点からも重要であると考えております。 高齢者の交通事故を防止するための自動制御装置設置に対する助成につきましては、今後の乗用車への装備義務化など国の動向や技術開発の進捗状況等を注視してまいります。 次に、高齢者運転免許証返納推進事業についてでありますが、本事業は、高齢者の運転が原因となる交通事故を未然に防止するため、運転に不安を感じる方が自主的に免許証を返納するきっかけを提供するものであり、2017年８月１日から本年５月末までに1,161名の方に580万5,000円分の利用券を交付し、ご利用いただいているところであります。事業開始に際しては、先行している14の中核市の実施状況や、運転免許証を持っていない方及び既に返納されている方への配慮など公平性を踏まえ、内容を総合的に勘案し金額や回数を決定したものであります。 75歳以上の方がバス・タクシーをご利用いただける制度としては、郡山市高齢者健康長寿サポート事業を実施していることから、現在の自主返納制度を継続してまいりたいと考えております。 今後とも、高齢者の交通事故防止のため、広く周知を図りながら利用促進に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 遠藤保健福祉部長。 〔遠藤広文保健福祉部長 登壇〕
◎遠藤広文保健福祉部長 初めに、バス・タクシーの利用拡大に係る試算についてでありますが、高齢者健康長寿サポート事業の今年度予算は２億7,674万8,000円であり、対象者数に対する申請者数の割合である申請率及び交付枚数に対する利用枚数の割合である利用率については、これまでの実績を踏まえ、それぞれ70歳から74歳までは67.1％、59.1％、75歳以上では83.7％、75.9％と見込んで計上しております。 70歳から74歳までの方にバス・タクシーの利用拡大した場合の事業費につきましては、申請率及び利用率を75歳以上と同じと想定した場合、約３億円となり、2,500万円程度の増額と試算されます。 次に、高齢者健康長寿サポート事業のメニュー改善についてでありますが、本事業は2015年度から実施し、初年度の利用券の交付者数は４万1,572人、助成額は１億8,477万円であり、2018年度には交付者数が５万335人、助成額は２億3,990万円となっております。事業開始年度と比べ４年間で交付者数が8,763人、21％の増、助成額は5,513万円、30％の増加となっており、高齢者の社会参加のきっかけづくりとして有効に活用されているものと認識しております。 開始から５年を迎える本事業に対しましては、これまでも利用範囲の拡大や助成額の増額など、市民の皆様をはじめ、各団体等から、さまざまなご意見やご要望をいただいているところであります。今後、高齢者数の確実な伸びが見込まれる中、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、高齢者健康長寿サポート事業のメニュー改善については、健康長寿の３つの柱である食、運動、社会参加とこれに大きくかかわる歩くことの効果、さらにＳＤＧｓのゴール３「すべての人に健康と福祉を」の目標達成を踏まえ、高齢者施策全体について、郡山市地方社会福祉審議会等のご意見をいただきながら、限られた財源のもと、持続可能なものとなるよう本年度中に見直しを行う中で検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 若竹建設交通部長。 〔若竹裕之建設交通部長 登壇〕
◎若竹裕之建設交通部長 乗合タクシー、デマンド交通についてでありますが、本市では、公共交通の利用が不便な地域の高齢者など交通弱者の生活の足の確保を図ることを目的に、本年５月31日で路線バスが廃止となった日和田町及び熱海町石莚・高玉地区において、６月１日から乗合タクシーの試行運行を開始したところであります。 このような中、本市人口の約12.4％、８人に１人が75歳以上の高齢者で、特に安積町、富久山町を除く市の郊外部においては約16％、６人に１人と高齢者の割合が高い状況であります。このことから、今後におきましては、これら市郊外部における交通の確保を喫緊の課題とし、今回の乗合タクシーの試行運行の利用状況や費用等を分析するとともに、路線バスやタクシー事業者との協議や地域住民の方々からのご意見等を集約しながら、他地域への乗合タクシーの導入に向け、市民の代表や関係機関等で構成される郡山総合都市交通戦略協議会の中で検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長
八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔１９番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 再質問させていただきます。 福島民報で、１月18日付の車の免許返納者支援拡大という、運転免許自主返納者への主な支援というのが、県内17市町村、バス・タクシー代の補助というのが出ておりますけれども、郡山市でもこれをごらんになったかと思います。これに対してどういう感想を持たれたのか、郡山市でなぜできないのかとよく市民の方たちがおっしゃるんですけれども、検討さえもされていないのかお伺いしたいと思います。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。佐久間市民部長。
◎佐久間信博市民部長 再質問にお答えいたします。 免許証返納事業につきましては、あくまでも高齢者へのきっかけづくりということで考えております。今後ともそのような考えで進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長
八重樫小代子議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○遠藤敏郎副議長 次に、項目６、男女共同参画について当局の答弁を求めます。佐久間市民部長。 〔佐久間信博市民部長 登壇〕
◎佐久間信博市民部長 初めに、審議会等の女性登用率についてでありますが、本市は、こおりやま男女共同参画プランに基づき、2006年に郡山市附属機関等の設置及び運営に関する指針に女性委員の割合が40％以上となるよう努めることを明記するとともに、女性人材リストを活用し、審議会等への女性委員の登用推進に取り組んでまいりました。 2019年４月１日現在の登用率は28.1％と、昨年の27.7％と比較して0.4％上昇しているものの、2003年６月に国が示した、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくても30％程度にするとの目標に達していない状況にあります。 このことから、本年６月、庁議及び全部局への通知により、女性を登用しやすい資格要件等を検討するとともに、関係団体に対し女性の推薦を積極的に要請するよう働きかけを行ったところであります。今後も、こおりやま男女共同参画プランに掲げる、あらゆる分野における女性の活躍の促進に向け、引き続き政策、方針決定過程への女性参画に取り組んでまいります。 次に、今年度実施事業についてでありますが、男女共同参画センターにおいて実施するフェスティバルは、国の男女共同参画週間である６月23日から29日までに合わせて開催することでより多くの市民の皆様に周知・啓発が図られるものとの考えから、期間をこれまでの２日間から７日間に拡大して実施することといたしました。開催時期を２月から６月に変更したことで準備期間が短くなりましたが、29の団体に参加いただき、昨年度と同様に、講演会、市民自主企画、ふれあい発表会、活動成果展示を実施いたします。 また、郡山市男女共同参画推進事業者表彰については、表彰の時期等を現在検討しており、展示も含め、同様に実施してまいりますが、既に週間事業として郡山市男女共同参画川柳コンクールを行っていることから、作文コンクールについては実施を見送ったところであります。 次に、次年度以降の男女共同参画フェスティバルについてでありますが、国の女性活躍加速のための重点方針2018を踏まえ、次年度以降におけるフェスティバルの開催に当たっては、多様で柔軟な働き方や、育児、介護などあらゆる分野における女性の活躍推進に向け、2018年度出席者の約７割が女性であるこおりやま女性の活躍推進ネットワーク会議の市内事業所、経済団体、教育機関等にも新たに協力を呼びかけてまいりたいと考えております。 また、親子で参加できるイベントの開催などを通して、子育て支援や人権等の新たな視点も取り入れた事業となるよう、実施規模、内容等について、今年度の参加者アンケートや実行委員の皆様からのご意見を参考に、事務局である指定管理者と協議してまいります。 今後におきましても、国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓのゴール５「ジェンダー平等を実現しよう」や、ゴール10「人や国の不平等をなくそう」の達成に向け、市全体で男女共同参画のまち郡山の実現を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長
八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔１９番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 再質問させていただきます。 今年度は男女共同参画フェスティバル、言うまでもありませんが、規模が縮小されました。トーク・アンド・ライブなんです、今年度は。トーク・アンド・ライブということで、講演会は別立てではやらないということなんです。やらないということで。来年度については、トーク・アンド・ライブが講演会の位置づけなんですか。そうしますと、かなり縮小されたということではないでしょうか。来年度についてはまた縮小されるということなのかお伺いしたいと思います。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。佐久間市民部長。
◎佐久間信博市民部長 再質問にお答えいたします。 ２月にやっていたのを統合したということでございますので、講演会等々は実施します。講演会は先ほどの答弁どおり実施いたします。答弁をいたしているところでございます。来年度以降につきましては、先ほどの答弁どおりでございますが、今年度の参加者アンケートや実行委員会の皆様のご意見等を頂戴いたしながら、指定管理者である郡山市文化・学び振興公社と協議しながら、事業内容について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長
八重樫小代子議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○遠藤敏郎副議長 次に、項目７、楽都郡山に関してに係る当局の答弁を求めます。本田文化スポーツ部長。 〔本田文男文化スポーツ部長 登壇〕
◎本田文男文化スポーツ部長 初めに、音楽家を目指す子どもたちを育てる機会の増大についてでありますが、本市におきましては、東京藝術大学と連携を図り、2016年度には郡山市在住の村澤丈児氏から琴の指導を受ける音楽教員研修会と、中学生を対象にした弦楽器講習会、2017年度には澤和樹学長はじめ学生によるバイオリンやチェロの公開レッスン、2018年度には東京藝術大学と英国王立音楽院合同オーケストラ郡山公演と、東京藝術大学出身のプロサクソフォン奏者の上野耕平氏の公開レッスンなどを実施したところであります。この事業には３年間で延べ1,254人の小中学生及び高校生が参加したところであり、また講師15名を要請し、その総事業費は約639万円でありました。 また、2007年度から、けんしん郡山文化センターの指定管理事業として、小中高校生を対象に山形交響楽団等による楽器奏法レッスン及び小中学生を対象とした市内音楽団体による管弦打楽器奏法講習会を実施して表現力、技術力の向上を図るとともに、山形交響楽団等によるアウトリーチプログラムにより、市内小学校等にすぐれた音楽と触れ合う機会を提供しているところであります。これらの指定管理事業につきましては、これまで12年連続で実施しており、昨年度は合計で７回開催し、延べ2,151人が受講し、事業費は約660万円でありました。 今後におきましても、東京藝術大学や指定管理者及び市内音楽団体等の関係機関と連携しながら、子どもたちの演奏技術の向上や指導者育成に努めてまいります。 次に、音楽施設の充実についてでありますが、本市におきましては、音楽を専門的に練習できる施設として、けんしん郡山文化センター、音楽・文化交流館、中央公民館を設置しているところであります。これら施設の練習室の平成30年度の稼働率は、けんしん郡山文化センターが３室で約37％、音楽・文化交流館が５室で約74％、中央公民館が２室で約71％という状況でありました。今後におきましても、稼働率を見きわめながら、ニーズの多い場合は公民館など公共施設の利用を促すとともに、民間施設を提供していただくことも念頭にしながら対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長
八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔１９番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 再質問いたします。 「特に若い音楽家を育てる場も少ないですね」ということを言われたんです、郡山市の音楽家の方。それから、稼働率が高い場合、公民館のほうにも誘導すると。公民館は防音装置ついていないところもあるんです。そういうことで、改めてお伺いしたいと思います。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。本田文化スポーツ部長。
◎本田文男文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 子どもたちを育てる機会でございますが、演奏技術の向上を図る施策につきましては、今後におきましても、行政が行うべき範囲を念頭に、また文化につきましては、音楽ばかりではなくて、絵画ですとか書道ですとかさまざまな芸術もございます。これらを全体的な均衡を図りながら、スキルアップにつながりますよう、気づきの機会をできる限り提供することを考えてまいりたいと思いますので、今後におきましても、東京藝術大学やプロのオーケストラ等と連携を図りながら講習会等を実施してまいりたいと考えております。 次に、練習施設についてでございますが、公民館等の公共施設でございますが、確かに防音設備というところは少ないと思います。ですので、館の設置環境、それから館の設備等、それから使用形態等を考慮していただきながら、差し支えない練習の場として提供していただくように検討していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 以上で
八重樫小代子議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時４７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５０分 再開
○遠藤敏郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により高橋善治議員の発言を許します。高橋善治議員。 〔２９番 高橋善治議員 登壇〕
◆高橋善治議員 日本共産党の高橋善治でございます。通告に従い質問したいと思います。 最初に、子どもたちによりよい環境を求めて質問いたします。 １点目として、田村町二瀬地区の小中学校統合の準備の一環として、スクールバスの運行経路と時間帯、放課後児童クラブ等の設置などについて検討されているものと思いますが、現在までの検討状況、保護者等との協議内容も含め伺います。 さきの一般質問でも強調しましたが、しっかりとした住民合意をつくり上げた上で統合に進むことが子どもたちの教育環境を整える上でも重要だとの認識に基づいて、保護者等地域住民との協議を重ねているものと思いますが、統合に向けた基本姿勢について改めて見解を伺います。 次に、安積高校御舘校の生徒募集停止計画について伺います。 県立高校入試２期選抜願書提出の直前に当たることし２月８日に、福島県立高校再編計画が公表され、この中で安積高校御舘校の生徒募集を2020年度から停止する方針が明らかにされました。この時期の公表は、受験生である中学３年生に多大な影響を与えたことは想像にかたくありません。 この再編計画に基づく御舘校に関する県立高等学校改革懇談会が今月４日開催されました。この中で、懇談会委員に委嘱された地元関係者からは、廃止ありきの結論に基づく懇談会への疑問や、多様な可能性を持つ子どもたちに必要不可欠な行き届いた教育環境を持つ御舘校の果たしている役割を正当に評価し、存続を求める声が出されました。小規模校ならではの特色ある教育を実践している御舘校は、我が市を含む中学３年生の多様な進路を確保する上でも貴重な存在であります。ことし10月に御舘校の生徒募集停止正式決定と結論を急ぐ今回の御舘校廃止計画に対し、我が市は廃止方針の撤回を求めるべきと思いますが、見解を伺います。 質問の３番目として、特別支援学級の支援員等配置状況の改善を求めて伺います。 郡山市内の特別支援学級は、毎年10クラス程度ふえ続けています。子どもに最適の教育を受けさせたいと願う保護者、関係者の熱意のあらわれだと思います。 その一方で、支援を必要とする子どもの状況は一様ではなく、しっかりとした教育環境を整えるのは担当教員のみでは難しい局面も多く、教員の加配や支援員等の配置が必要不可欠です。 しかしながら、郡山市の状況を見ると、支援学級の増加に支援員等の配置が追いつかない状況です。ここ３年間は毎年３人採用をふやしてきたとはいえ、学級数に対する支援員等の配置率は、2015年の80％から2019年５月現在、配置率57％と大きく低下していることから、改善を求め、２点伺います。 １点目は、配置率そのものを引き上げ、早期に100％配置を実現すること。必要に応じて複数配置も行うこと。また、児童生徒に継続したかかわりが行えるように雇用形態を見直すこと。現在、臨時雇用が30人程度となっていますが、最低でも嘱託職員とすることを求めます。いかがでしょうか。 ２点目についてですが、この問題で過日、文科省に国による予算措置を行うように求めてきました。一般的な地方交付税の反映ではなく、具体的な国庫補助制度の必要性についての当局の認識と、今後の働きかけについて伺います。 次に、イノシシ被害対策の拡充を求め伺います。 ここ数年の間に市内東部地区でもイノシシ被害が急速にふえています。温暖化による生息区域の広がりとともに、原発事故による山里の環境変化や、ジビエ、食用にすることができなくなったことなどが影響しているものと思います。市当局はイノシシ生息数の急激な増加の原因をどのように捉えているのか、また市内における生息数の推移をどのように把握しているのか伺います。 この項２点目として、イノシシ被害軽減対策について伺います。 最初に、今年度からの３年間を計画期間とする我が市の鳥獣被害防止計画におけるイノシシ被害軽減対策の概要と、計画達成に向けた克服すべき課題について伺います。 現在の被害軽減対策について、私に聞こえてくる地域の皆さんの声を集約すると、電気柵の無償貸与条件とされる３人以上の共同管理の意味が正しく伝わっていないのではとの危惧があること、国庫補助事業の関係から、実際の電気柵の実施が翌年度の秋以降になり、目の前で起きた被害への対策としては間に合わないことです。正確な情報提供とその共有、予防的な被害対策を地域ぐるみで行うことが当面の対策として重要と思いますが、当局の対応を伺います。 次の質問は、使用料、手数料の見直しについてです。 本年４月に公共施設等における公平な受益と負担のあり方に関する基準が策定されました。 この基準には２つの特徴があります。１つは、受益者負担の考え方が強調され、使用料などを安く抑えることは利用しない市民にも負担をさせることになると、市民を利用する市民と利用しない市民に分断し、値上げの正当化の根拠にしていること。２つ目は、公共性と収益性の多い・少ないによりそれぞれ施設を９つに区分し、公費負担と利用者負担割合を定めていることです。 現在、私たちに示されているのはこうした考え方だけですので、具体的にこの基準で使用料、手数料を算定するとどうなるのかはわかりません。公表された計画では、この基準による新たな使用料、手数料の算定を６月上旬までには完了することになっていましたが、現在も作業中とのことです。私は市民負担がふえることになるのではとの危惧を持っていますので、具体的な数字をもとにした議論が任期中にできないことは、極めて残念でなりません。そこで、角度をかえて質問いたします。 １点目は、住民票、印鑑登録証明書などの交付手数料についてです。 新たな基準では、手数料は原則、受益者負担100％とするとしています。原価計算に基づき受益者負担100％で計算すると手数料は具体的にどのような金額になるのか、市民に身近な住民票、印鑑登録証明書の交付手数料について伺います。 ２点目、公共施設について公共性と収益性による区分を行っていますが、このうち公共性が低く収益性が高い施設に区分けされ、受益者負担が100％となる主な施設はどこなのか、具体的に示すとともに、原価計算により算出された使用料を現料金との比較で伺います。 この新たな基準づくりではパブリックコメントを行いました。市民の意見も聞いたということになりますが、少なくとも原価計算に基づく具体的な例示もないままでは、正しい情報提供とは言えないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 質問の最後は、国民健康保険制度の改善を求めた質問であります。 今年度の国保税は、基金の繰り入れにより据え置きとなりました。依然として高い国保税の実態にかわりはありません。我が市の2017年度決算資料によれば、所得なしの階層の次に収納率が低いのは所得150万円から200万円以下の加入世帯で、平均収納率を下回る85.5％となっています。これらの世帯の多くは、所得が少ないにもかかわらず平等割、均等割の軽減措置もなく、例えば60代前半の夫婦２人世帯で均等割、平等割合わせて10万円、所得割が20万円、合計30万円を超える場合もあるなど、所得に比べて極めて高い国保税になっていることが原因だと思います。 加入者にとって持続可能な国民健康保険制度にしていく上では、税負担能力と関係なく賦課される人頭課税である平等割、均等割の２つの課税方法を国による財源確保で廃止することが重要だと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。 このことに関連して、子育て支援策としての軽減措置について伺います。 均等割などの全面廃止の実現の前に、我が市独自の子育て支援策として、子どもの均等割を軽減することを求めます。何ら収入のない子どもが１人ふえるたびに２万8,200円、国保税が高くなります。これは他の健康保険制度にはない仕組みです。子どもがふえると保護者の負担がふえる、国保世帯の負担軽減のために、子育て支援策として子どもの均等割の軽減を行うべきです。必要な財源は、18歳未満の被保険者は6,000人弱、15歳未満に限れば3,500人程度ですから、全額免除による支援でも１億円から１億7,000万円あればできます。市当局の見解を伺い、私の質問といたします。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 高橋善治議員の項目１、教育環境の改善についてのご質問のうち、安積高等学校御舘校の募集停止についてお答え申し上げます。 福島県教育委員会では、少子化の影響による中学校卒業見込み者数の減少や、県立高等学校の小規模化など社会情勢の変化に対応するため、本年２月に福島県立高等学校改革前期実施計画を公表されたと承知しております。 この計画では、社会の変化に的確に対応できる生き抜く力を育む高等学校教育の推進のほか、多様な学習内容の確保及び教育の質の向上、高等学校の再編整備による教育活動の魅力化、さらには過疎・中山間地域の学習機会の確保と教育環境の向上について基本方針を示されております。 安積高等学校御舘校につきましては、1948年に定時制農業科と家庭科を持つ高等学校として開校以来、地元に根づき、長年親しまれてまいりました。小規模校ならではの、生徒一人ひとりの個性を伸ばす特色ある教育活動を展開されたと伺っております。 しかしながら、近年の少子化により高等学校を取り巻く環境が変化しつつあり、同校の入学者数は、開校当時94名だったのに対し、2019年には普通科として入学者数11名と、大きく減少したと伺っております。さらには、今後の入学見込み数についても、県教育委員会の推計によりますと、定員を大きく下回るとのことでございます。 このような中、同校の学ぶ意欲を引き出す学校規模を検討するため、去る６月４日に、地元有識者や同校ＰＴＡ会長、中学校関係者など10名が参加のもと、第１回高等学校改革懇談会が開催されました。高橋議員にもご参加いただいております。この懇談会には私も出席案内をいただきましたので参加してまいりましたが、この中で2020年３月での安積高等学校御舘校の生徒の募集停止について説明があり、あわせて意見交換を行ったところであります。 出席した委員からは、小規模校だからできる学びの環境もある、少人数でしか力を発揮できない子もいるなど、存続を求めるお声が上がる一方、地元からの入学者も少なく閉校もやむを得ない、これだけ生徒の減少が進めば募集停止はやむを得ないとする意見も拝聴したところであります。私も意見を申し上げましたが、それは、県教育委員会に対しまして、2020年度に小学校、2021年度に中学校、2022年度に高等学校と順次改訂されます学習指導要領の動きも十分念頭に置いて、生徒の学びを第一に考えた学習環境の整備を念頭に検討いただきたいとの意見を申し上げてまいりました。 令和の時代を担う生徒のよりよい学びの場を継続的に提供していくためには、在校生を中心に、保護者、地域住民、学校関係者等と十分な共通認識を図りながら合意形成を得ることが重要であると認識しておりまして、これからもそのような考え方のもと、県教育委員会、それから地元の皆様の動向について十分関心を寄せ、市としてやるべきことについて努力してまいります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 早崎学校教育部長。 〔早崎保夫学校教育部長 登壇〕
◎早崎保夫学校教育部長 初めに、二瀬地区小学校統合後の谷田川小学校の放課後児童クラブ等についてのうち、スクールバスの運行経路と時間帯についてでありますが、本市においてはこれまで、統合に向けた不安を解消するため、スクールバスの運行や部活動のあり方など、９回にわたり地域住民や保護者の皆様と話し合いを行ってまいりました。それらを受け、去る６月６日の第２回住民説明会において、現在、令和２年４月１日統合に向けて準備を進めており、統合に際しては児童生徒の安心・安全を最優先に考えスクールバスを運行することなどを説明し、地域の皆様の同意を得たところであります。 スクールバスの運行については、現段階では、児童生徒の居住地を踏まえ３つの経路を予定しており、小中学校それぞれの下校時刻に合わせた時間帯で運行できるよう計画を進めております。今後とも、統合を考える会や地域住民、保護者、学校関係者等と丁寧に協議を進めてまいります。 次に、統合に向けた基本姿勢についてでありますが、学校の統廃合は、新学習指導要領に基づく教育活動を展開する上で、子どもたちにとって将来にわたり最適な学習環境を確保する必要があると認識しております。そのためには、学校の適正規模や安心・安全な通学路を確保するための方法及び地域コミュニティの維持などの観点を踏まえ、保護者、地域住民、学校関係者等と十分な共通理解を図りながら進める必要があるものと考えております。 次に、特別支援学級の支援員等配置状況の改善についてでありますが、特別支援学級入級児童生徒数は、インクルーシブ教育の理念が広く周知されたことを一つの要因として、平成21年度には237名、今年度は750名となっており、この10年間で約3.2倍に増加しております。特別支援教育の充実については、タブレット端末を１人に約１台の割合で配置するなど、さまざまな手だてを講じてまいりましたが、特別支援教育補助員についても、今後も一人でも多く確保できるよう努めてまいります。 また、雇用形態については、令和２年４月より導入される会計年度任用職員制度への本市の対応に基づいて見直しを図ってまいります。 次に、国庫補助制度の必要性については、現在、特定財源として文部科学省切れ目ない支援体制整備充実事業における補助金等を活用しており、今後においても、特別支援教育の充実を図るため、中核市教育長会や全国都市教育長協議会において、国の財源措置や特別支援学級編制基準の見直し等について引き続き要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 国分こども部長。 〔国分義之こども部長 登壇〕
◎国分義之こども部長 二瀬地区小学校統合後の谷田川小学校の放課後児童クラブ等についてのうち、放課後児童クラブ等の設置についてでありますが、本市では、毎年10月に翌年度の放課後児童クラブへの入会希望アンケートを各学校で実施し、入会希望数の把握を行いながら新設・増設の検討を行っているところであります。統合後の小学校における放課後児童クラブ等の設置については、来年４月以降の入会希望数に応じ、余裕教室や校舎以外の空きスペース、近隣の公共施設等の状況等を踏まえながら検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 教育環境の改善について、高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。 〔２９番 高橋善治議員 登台〕
◆高橋善治議員 最初に特別支援学級の補助員の配置についてですけれども、できる限り配置を進めていきたいと、そのお気持ちはわかるんですが、やはり100％を目指すということを前提にして物事を考えないと、やはりうまくないんじゃないかと思うんです。３人ずつふやしていくとか、努力していることはわかるんですが、やはり今の学校現場の状況を見たら、どこの特別支援教室にも補助員を配置していくと、この必要性が十分あるんだということを強く持って、そういう意を持って配置を進めていくと、こういう決意が必要だと思うんですが、いかがお考えでしょうか。 それから、新谷田川小学校への放課後児童クラブ等、この「等」というのは、当然、児童クラブ設置基準に満たなければ放課後子ども教室ということになるわけですけれども、統合後に考えるということではなく、統合したときにどういう姿になっているのかという、そういうスタンスが必要なので、この時期に検討を始めるということが必要なんじゃないかということで、ここで取り上げさせていただいた。そういうことでございますので、再度見解をお伺いしたいというふうに思います。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。早崎学校教育部長。
◎早崎保夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。 特別支援教育補助員の配置の100％を目指すということでございますが、本市教育委員会も議員と同じ認識でございまして、その必要性については、何がゴールということではなくて、少しでもよい環境を目指していくということでは一致してございますので、今後におきましても、一人でも多く特別支援教育補助員を配置できるように努力してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 谷田川小学校統合後の児童クラブ等の設置についてでございますけれども、教育委員会と統合に向けた進捗状況等、情報を密にしながら、希望調査等については前倒しも含め検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 高橋善治議員の再々質問を許します。高橋善治議員。 〔２９番 高橋善治議員 登台〕
◆高橋善治議員 新しい谷田川小学校の話ですけれども、４月１日の時点で児童クラブか、もしくは放課後子ども教室、どちらかは設置するんだと、こういう立場で検討に当たるということでよろしいでしょうか。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再々質問にお答えします。 今ほども答弁申し上げましたとおり、学校の統合の進捗状況、これについて、その進捗状況をよく勘案しながら、新しい統合の児童クラブ並びに地域子ども教室につきましては、その設置について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 次に、項目２、イノシシ被害対策の拡充について当局の答弁を求めます。永久保農林部長。 〔永久保利弥農林部長 登壇〕
◎永久保利弥農林部長 初めに、イノシシ生息数の急激な増加の原因等についてでございますが、イノシシの生息数については、福島県が策定した福島県イノシシ管理計画における推定値として、2008年度の約２万頭に対し2018年度には約６万2,000頭と、10年間で約３倍に増加しております。 次に、その原因といたしましては、温暖化による積雪の量や期間の減少、中山間地域における人口減少や耕作放棄地の増加等による生息域の拡大、さらには原発事故後、イノシシなどから放射性物質が検出されていることによる狩猟意欲の低下等があげられております。 市内におけるイノシシ生息数の推移につきましては、郡山市有害鳥獣捕獲隊に委託している捕獲業務においてイノシシの捕獲数が、2013年度の198頭に対し2018年度が610頭と５年で約３倍になっており、生息数は大幅な増加傾向にあるものと認識しております。 次に、イノシシ被害軽減対策についてでありますが、本市では、2008年２月施行の鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、被害を防止するために郡山市鳥獣被害防止計画を策定し、電気柵等の防護柵の整備や、野生鳥獣を誘引しない環境の整備、イノシシ等の捕獲の推進など、地域ぐるみで総合的な防止対策を実施することとしております。 計画達成に向けた課題といたしましては、イノシシの捕獲数が大幅に増加する中、郡山市有害鳥獣捕獲隊員の高齢化による担い手の確保や、捕獲後の埋設作業の負担軽減等が課題と認識しております。 次に、情報提供とその共有についてでありますが、電気柵の整備につきましては、国の鳥獣被害防止対策交付金を活用し、2008年３月施行の鳥獣被害防止総合対策交付金実施要綱に基づき、３戸以上の受益農家による申請とする採択要件により、市内全域で約482キロメートル整備してまいりました。この採択要件につきましては、本市といたしまして、国の考え方に基づき、中山間地域等、連担化されていない離れた農地においても、電気柵の設置や維持管理について協力体制が図られることを条件に、３戸以上の受益農家を対象に電気柵整備が図られるよう対処しているところでございます。 これらの制度の周知につきましては、地元の行政区長の皆様に相談窓口をお願いし、行政センターと連携し電気柵整備の要望の取りまとめを図っているところであり、今後につきましても、行政区長の皆様及び地域の皆様に対して、電気柵整備に関する正確でわかりやすい情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 また、本市では例年、秋ごろに貸与となっている電気柵につきまして、国や県と協議を行い、今年度につきましては、交付金手続にかかわる事務手続の運用の見直しにより、約１月程度交付金手続に必要な期間の短縮化を図ることとしたところでございます。 次に、予防的な被害対策といたしましては、電気柵の整備とあわせ、地域住民、行政、専門家等が一体となり、集落単位で有害鳥獣が生息できる環境をなくす集落環境診断が最も効果的であります。これまでも熱海町や湖南町における実証の取り組みにより農作物被害の低減が図られているほか、福島県イノシシ管理計画におきましても集落環境診断は重要な施策の一つと位置づけられていることから、今後につきましても、県や地域の皆様と連携し、イノシシの被害防止に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。 〔２９番 高橋善治議員 登台〕
◆高橋善治議員 イノシシ被害の軽減対策として電気柵の話も出ました。それで、１カ月早くということで、秋だったのが少し早くなるのかなということだと思うんですが、しかし、現実にはもう通年被害が発生しているわけで、つい最近も田んぼの植えつけが終わったと、そして電気柵を回すということで、間に合わないので自費でやりましたと、こういう方もいらっしゃるわけです。ですから、通年対応できるような、そういう仕組みにしていかなければならないし、そういうことができるように郡山市としても対策を講じていく、そういうことが必要なんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういう声は聞こえてきませんか、地域の中から。説明会もやっていらっしゃるようですので、その時期と、もっと早くするということと、通年できるようにということと、７万メートルですね、今回予定されているのが。しかし、これは例年と同じ。昨年も６万9,000メートルやっていますので、ここ何年かは約７万メートルの電気柵をずっと設置しているわけです。ですから、絶対量も足りないんじゃないかというふうになるわけです。ですから、被害対策は迅速にやらないとだめなので、対策をもっと迅速に、そして通年できるように、そういう改善を行うべきだというふうに思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 再質問にお答えいたします。 電気柵の設置等についてのもっと取り組みをということでございますが、今議員からおっしゃられたような声、電気柵の設置につきましては、やはりこれは国の交付金を活用させていただいておりますので、手続上は前年度中の要望の取りまとめ、そして翌年度に交付というふうな手順はやはりどうしても避けては通れない。今現在はそういった手続の中で、県のほうとも協議を行って、ことしは１カ月程度の交付までについての期間の短縮を図ったところでございます。 根本的な問題といたしまして、やはり被害が発生してから対策をとるというのも、これも一つの対処方法ではございますが、やはり、先ほど申し上げましたように、有害鳥獣対策につきましては、その被害の発生を防止する、そういったところも大変重要になってまいります。ですので、地域全体として取り組んでいただけるような集落診断というものを今回は特に力を入れてやっていきたいということで、先日も田村町におきまして地域の皆様、被害が発生した地区の方々、区長さんを代表に60名程度の方がお集まりいただきまして、今後のそういった取り組みについての方向性などについてもご説明させていただき、ある程度ご理解いただけたのかなというふうに考えております。 目の前の被害の対応につきましては、やはりその場ですぐに電気柵を回すというのはなかなか費用的にも物理的にも難しゅうございますので、そういった場合には、捕獲員の方々と連携を図っていただきまして、そしてわなを設置したりなんかして被害の拡大を防ぐと、そういうふうな取り組みを今後も進めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 高橋善治議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○遠藤敏郎副議長 次に、項目３、使用料、手数料の見直しについて当局の答弁を求めます。佐久間市民部長。 〔佐久間信博市民部長 登壇〕
◎佐久間信博市民部長 住民票、印鑑登録証明書の交付手数料についてでありますが、2019年４月に策定の公共施設等における公平な受益と負担のあり方に関する基準に基づき見直しの検討を進め、現在、手数料の原価を試算しているところであります。今後、交付手数料の見直しに当たりましては、同基準に示されているとおり、同様のサービスの対価としての手数料が自治体間で著しい差が生じないよう、地域性、経済動向などを考慮の上、近隣自治体との均衡なども考慮し検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 佐久間財務部長。 〔佐久間隆博財務部長 登壇〕
◎佐久間隆博財務部長 初めに、公共施設の公共性と収益性による区分についてでありますが、本市を取り巻く社会情勢等は変化してきており、特に人口減少、少子高齢化がますます進展し、財政状況が厳しさを増していくことが予測される中、地方交付税のトップランナー方式など歳出の効率化が求められるとともに、自主財源確保への取り組みを進め、さまざまな課題に対する多くの財政需要に対応しながら、将来に向けて持続可能な財政運営を行うことが求められております。 このような中、進めております使用料の見直しに当たっては、施設などの設置目的や提供しているサービスの内容に応じて、公的関与の必要性の程度と収益性の程度の２つの基準をそれぞれの高低の程度を組み合わせることにより、受益者負担割合を０％から100％まで設定しております。 議員おただしの受益者負担割合100％となるケースについては、実費徴収的な使用料など極めて限定的になるものと考えておりますが、現在、各担当部局においてそれぞれの施設の使用料について見直し作業を進めているところでありますので、具体的な見直し内容が整理され次第、お示ししてまいりたいと考えております。 次に、パブリックコメントにおける情報提供のあり方についてでありますが、本指針策定に当たり、公平な受益と負担のあり方に関する基本方針、考え方や使用料などの算定方法について市民の皆様のご意見を反映させるため、郡山市パブリックコメント手続実施要綱に基づき、本年２月28日から３月29日まで実施したものであります。 パブリックコメントの実施に当たりましては、本指針の案とともに取り組みの趣旨を記載した資料及び図解入りの概要資料をあわせて公表し、市民の皆様にできる限りわかりやすくお示ししたところであります。 また、現在、使用料の見直しに当たっては、各担当部局において慎重に作業を進めているところでありますが、パブリックコメントにおいて公表しました指針案においては、料金が250円以下の場合は現行料金の２倍を改定額の上限とし、料金が250円を超え500円以下の場合は現行料金の1.5倍、500円を超え2,000円以下の場合は現行料金の1.4倍を上限とするなど、現行料金に応じた改定額の上限についてお示ししているところであります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。 〔２９番 高橋善治議員 登台〕
◆高橋善治議員 この問題で重要なことは、料金改定がどうなるかというのは結果としてあるわけですけれども、その過程が透明になり、なおかつそこにいろいろな議論ができるという、そういう条件をつくることだと思うんです。皆さんのやることはいつも、もうすべてでき上がって、完璧にでき上がった結果だけを出してくると。そういうことで、もう議論の余地のないような、そういう情報提供の仕方を議会にもしてくるということだと思うんです。 ですから、原価計算した結果このぐらいになるんですよと、しかし諸般の情勢から考えて1.5倍に抑えたのでこのぐらいにしますよと、こういうふうな議論を途中経過の中でやっていかないと、市民参加の議論というふうにもならないし、議会に対してきちんと説明したということにもならないんじゃないかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。佐久間財務部長。
◎佐久間隆博財務部長 再質問にお答えいたします。 具体的な料金について議論できる環境づくりが必要ではないかという趣旨のご質問かと思います。 先ほども答弁させていただきましたが、現在、各部局において慎重に見直し案の策定作業を行っておるところでございます。これらの案につきましては、条例案として議会のほうにお示しする前に、事前に具体的な料金設定について議論いただけるように、早目早目に皆様にお示ししたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 高橋善治議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○遠藤敏郎副議長 次に、項目４、国民健康保険制度の改善を求めてに係る当局の答弁を求めます。佐久間市民部長。 〔佐久間信博市民部長 登壇〕
◎佐久間信博市民部長 初めに、国の財源措置による均等割、平等割の廃止についてでありますが、国民健康保険は、国民皆保険の最後のよりどころとして、加入者相互において必要な経費を分担する相扶共済の精神のもと、所得や生活の形態がさまざまな地域住民世帯のための持続可能な医療保険制度として、所得割、均等割、平等割を組み合わせた賦課の仕組みとなっております。そのため、国民健康保険税は、被保険者の負担能力に応じて賦課される割合の所得割と、被保険者及び世帯一律に賦課される金額の均等割、平等割により、被保険者間の負担の公平性を担保しているものと認識しております。このようなことから現行制度の運営が適切と考えますが、持続可能な制度となるよう、国に対し、さらなる公費拡充について引き続き機会を捉えて要望してまいります。 次に、子育て支援策としての軽減措置についてでありますが、令和元年度における均等割は、県が示した標準保険料率は引き上げられているものの、子育て世帯に対する負担軽減の観点から、昨年度に引き続き据え置いたところであります。 また、市独自の子育て支援策としての軽減は、その財源を国保税や繰入金に求めることになり、子どもがいない世帯や国民健康保険に加入していない市民に負担を強いるため、税負担の公平性の観点から考えておりません。 なお、本市では今後とも、国などに対して子どもに係る軽減措置の導入について引き続き要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。 〔２９番 高橋善治議員 登台〕
◆高橋善治議員 子育て世帯に配慮して均等割を引き上げなかったんですと、こういうふうなことをおっしゃいました。 しかし、今求められているのは、本当に子どもさんを持つご家庭の経済的な支援をきちんとやっていくという観点がまず必要で、例えば、よくおっしゃるんですけれども、税負担をほかの人にしてもらうことになるからだめなんだというふうに言いますけれども、そんなことを言ったらどんな施策だってみんなそうじゃないですか。全市民が一様に受け取るサービスなんていうのはないわけです。みんなあるときはこのサービスを受け、あるときはそちらのサービスを受けると、こういうのが行政サービスの一つだろうし、子育て支援策も結局税金を使ってやっているのがほとんどでしょう、これ。お子さんのいない家庭に不平等だからやりませんなんていうことには、子育て支援というのはならないわけです。ですから、国保にしかないこの均等割というのは廃止するという立場に立つべきだというふうに思います。
○遠藤敏郎副議長 ただいま、時間オーバーでございます。答弁は必要ありません。 以上で高橋善治議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後２時３４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５０分 再開
○佐藤政喜議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○佐藤政喜議長 この際、時間の延長を行います。 質問は順序により大城宏之議員の発言を許します。大城宏之議員。 〔１７番 大城宏之議員 登壇〕
◆大城宏之議員 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより市政一般質問に入りたいと思います。 その前に私見を述べさせていただきます。 議員の任期満了まであと２カ月余り。我々議員は、市民の負託によって選ばれた市民の代弁者であります。市長をはじめ行政当局、そして市民の願いは、郡山市の繁栄、幸福、そして安心・安全な町であります。 そのような中で、議員はある意味では市長をはじめ行政当局のメッセンジャーでもあります。今、郡山市では、今、行政では、我々議員はいろいろな会合に出て知識を得、そして行政当局と折衝し、行政の内容も一般市民よりはより深く理解しているつもりです。我々の思い、願いは、市民の思いであります。しかし、なかなか我々の思いが行政に通じません。 一方では、市当局も一生懸命頑張っておられます。きのう地元の町内会でいきいきサロンがありました。75歳以上の方のサロンであります。地元の保健師さんや包括支援センターから担当者がおいでいただき、血圧を測ったり健康の話をしたり、また歌を歌ったり、楽しいひとときを過ごします。昨日は議案調査だったため、早目に終了したために私も遅ればせながらその席に参加させていただきました。今、安積町では、９月には笹川大善寺線が開通され、田村町に行くのがより一層便利になります。子どもたちのために通学路の改修等が行われています。安心・安全のために防犯灯もより多く設置されました。いろいろな話を市民の前でできること、メッセンジャーの役目を果たしているのかなと、自分自身、非常に喜ばしく思います。 残り任期まであと２カ月余り、最後まで一生懸命議員として頑張っていくことをお誓い申し上げながら、市政一般質問に入ります。 大きな１番、郡山市公有資産の活用について。 １点目、旧豊田貯水池の跡地利用について。 品川市長は郡山市を
課題解決先進都市と位置づけ市政執行を行っていることは、周知の事実であると思われます。さて、２年前、議会公有資産活用検討特別委員会提言書において、市当局に対して旧豊田浄水場跡地の利用について提言しています。内容は、旧豊田浄水場跡地の一部を当面、駐車場や自由広場等として暫定利用できるよう、必要最低限の整備を早急に検討し対応することと提言しております。旧豊田浄水場の機能が廃止されてから既に６年が経過しておりますが、
課題解決先進都市2.0の実現を目指す本市として、今後どのような活用を検討しているのか、当局のご見解をお伺いいたします。 ２点目として、湖南地区及び西田地区廃校小学校の今後について。 平成17年、湖南地区５校の小学校が統廃合されて、新たに小中一貫校として湖南小中学校が誕生し、平成30年には西田地区５校の小学校が統廃合され、県内初の義務教育学校として西田学園義務教育学校が開校いたしました。 湖南地区で廃校となった５校中、旧三代小学校は社会福祉法人心愛会に貸与され、地域密着型サービス事業所ハーモニー湖南として生まれ変わりました。旧赤津小学校は、日本大学工学部と郡山市が
再生可能エネルギー技術に係る研究開発に関する協定を締結し、地中熱利用総合実験施設として利用されています。旧福良小学校は、市内で発掘された考古資料の保管庫として利用されております。 また、西田地区で廃校となった５校中、旧三町目小学校は、市の教育研修センターとして教職員の実技研修やＩＣＴ教育の拠点などとして活用予定であり、一方、磐越自動車道
郡山東インターチェンジに近く、築22年と比較的新しい旧根木屋小学校は、農林部と東京農工大との連携により、薬用植物やくだもの等の研究施設や、校庭を利用して牛を飼育し酪農の研究に取り組む構想があり、校庭を含めて市から一体で借り受ける検討がされています。旧大田小学校は、旧大田小学校活用事業者公募による事業者選定の上、民間企業へ貸し付けし、学校向けＩＣＴ教育機器の動作確認等の実証施設になると聞き及んでおります。 しかし、残る旧月形小学校、旧中野小学校、旧高野小学校、旧鬼生田小学校の４校は、いまだにその後の利活用が決められないまま現在に至っています。公有資産活用検討特別委員会も今後について２年前に提言を行っておりますが、湖南地区や西田地区の既存廃校の利活用の方針について、市当局のご見解をお伺いいたします。また、計画等があれば、その内容をお伺いいたします。 大きな２番、郡山市総合地方卸売市場の今後について。 平成14年４月、郡山市総合地方卸売市場が開場され、ことしで17年を迎えます。当初、紆余曲折があった中で入場業者の選定がなされ、使用料等においても暫定措置がなされ開場の運びとなりました。 さて、市場使用料の値上げの条例案が本年３月定例会で可決され、６カ月の据え置き期間を経て、10月より使用料が改定となります。10月からは消費税の値上げもあり、食の安心、安全、安定供給をつかさどる市場運営、そして市場経営も厳しさが増すばかりです。そこで、確認のためにお伺いいたします。 １点目として、市場建設費及び使用料について。 新しい市場を建設することは何年に計画され、土地取得費、建設費、造成費など事業費はそれぞれどれぐらいかかったのか、改めてお伺いいたします。 次に、市場使用料の査定について、平成14年開場以来の使用料には土地取得費の２分の１が含まれて提示がなされ、市場関係者の間ではおかしいと非常に不満の声が聞かれましたが、今年度から適用される市場使用料には土地取得費が含まれているのか、改めてお伺いいたします。 次に、産業技術総合研究所の実証施設について。 現在、市場敷地内に産業技術総合研究所の
水素エネルギーに関する実証施設が設置されていますが、設置までの経緯や目的、土地使用に関して無償貸与か有料貸し出しかの取り扱いについてお伺いいたします。また、市場関係者への説明はどのようになされたのか、改めてお伺いいたします。 次に、未利用地の活用と今後の取り組みについてお伺いします。 市場経営の効率化を図るためには、市場使用料の値上げ以外にも、未利用地の活用により一定の使用料収入が見込め、市場の活性化にもつながると考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。また、収入がふえれば繰り上げ償還により償還期間の短縮を図られるのか、あわせてお伺いいたします。 大きな３番、３Ｒ活動推進・レジ袋、ごみ処理の有料化に向けて。 ＳＤＧｓ17の取り組みのうち、我が市でも12「つくる責任つかう責任」、持続可能な生産消費形態を確保するという観点に立ち、３Ｒ推進事業に積極的に取り組んでいると思います。 さて、先ごろの報道によりますと、原田義昭環境大臣のコメントで、使い捨てプラスチックの削減を目指し、2020東京オリンピック・パラリンピック前のレジ袋有料化への法制化に取り組む考えを示したとのことです。そこでお伺いします。 レジ袋の有料化に向けた啓発について。 我が市においても大手スーパー等はレジ袋の有料化を実施しておりますが、一部の大型量販店・小売店ではレジ袋を配布しているため、国の法制化に先立ち、レジ袋有料化について積極的に啓発を図るべきと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。 次に、ごみ処理の有料化について。 あわせて一般家庭用ごみ処理の有料化についても検討に入るべきと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。 ３点目として、集団資源回収についてお伺いします。 当市では、資源の有効利用を図る目的として、再生利用可能な廃棄物の集団回収運動を展開しています。実績を上げた実施団体に対して１キログラム当たり５円を報奨金として交付しており、集団回収を定期的に実施する市内の地域住民で組織する町内会、子ども会、その他申請のあった団体を対象としておりますが、平成30年度現在の申請団体の数と報奨金の総額はどのくらいなのか、また集団資源回収と行政回収量の比率をお伺いいたします。 集団資源回収の活性化は、資源の有効利用のみならず、行政による回収の経費削減、各団体の収入源確保など効果をもたらします。しかし、実施団体が抱える問題や集団回収に参加できない市民側の理由もあり、その調査は今後の取り組みに対して必要だと考えます。そこでお伺いいたします。市としては実施団体等にアンケート調査やそれに基づくアドバイスを行っておられるのか、お伺いいたします。 大きな４番、国際交流の推進について。 2020東京オリンピック・パラリンピック開催まで１年余りとなり、機運が高まってきております。我が市においても、オランダ王国に続き、水泳とコイを通じた新たな絆でハンガリーもホストタウンに登録されました。スポーツ、そして食を通して言葉や国境を越えた友情を育むことは、非常に有意義であると思います。そこでお伺いいたします。 １点目、食を通した交流について。 昨年、ハンガリー水泳ナショナルチームが郡山しんきん開成山プールで合宿を行い、そこでハンガリーの関係者と懇親を深め、食に関しても意見交換がなされたと伝え聞いております。我が市にはコイやＡＳＡＫＡＭＡＩ887などのプレミアム米、阿久津曲がりねぎ、日本酒など優れた特産品が数多くあり、郡山市とハンガリーはコイやワイン、放牧豚など食を通じた共通点がたくさんあることから、園芸畜産振興課はハンガリーの食と物産が楽しめるハンガリーフェアを開催するなど、積極的に交流を深められております。これからも積極的に交流を図るべきと考えますが、当局のご見解をお伺いします。 また、過日話題になりましたマンガリッツア豚の輸入停止の状況は現在どうなっているのか、あわせてお伺いいたします。 次に、ホストタウン相手国との交流についてお伺いします。 2020東京オリンピック・パラリンピックの未来に引き継がれるレガシー創出に向けての取り組みとして、文化資源の積極的な活用を図る取り組み方が発表されています。郡山市がホストタウンとして、オランダ王国、ハンガリーの両国と、スポーツはもとより、文化・芸術を通してより一層国際交流を推進していくべきと考えますが、今後の展開も含めて当局のご見解をお伺いいたします。 大きな５番目、郡山総合体育館の今後の改修について。 郡山市を準本拠地・フランチャイズとしたデンソーエアリービーズ、そして郡山市をホームタウン本拠地として活動しているプロバスケットボールチーム福島ファイヤーボンズ、いずれもＶリーグ、Ｂリーグという国内最高峰のプレーで市民に夢と希望を与えてくれます。公式戦の開催だけではなく、デンソーエアリービーズにおいては、選抜された中学生を対象としてバレーボールスクールを開校されたり、また市内外の小学生の大会を開催するなど、当市の青少年に対する貢献は大きなものがあります。これからも両チームに積極的な支援を行うべきと考えます。 さて、両チームが使用するのが宝来屋郡山総合体育館ですが、公式戦のみならず、地域貢献の会場ともなっています。利便性があることから、アマチュアの大会でも、バレーボール、バスケットボールはもとより、卓球、バトミントン等など各種スポーツ大会が開催されて、多くの人々が訪れています。 スポーツ大会関係者、利用者、来訪者から、特に体育館の床の改修、トイレの改修の要望が数多く寄せられています。以前にも市政一般質問で当局のご見解をお伺いしましたが、費用対効果の命題を答弁とされておられました。その後も要望する声がとても強くなってきており、その必要性が高まっていると思われます。そこで、今定例会においても再度当局にお伺いいたします。改修に向けて検討すべきと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。 最後になります、大きな６番、市民の安全・安心について。 ６月補正予算において、交通安全施設整備事業として防護柵等設置工事が計上されています。５月に起きた滋賀県大津市での保育園児の事故、残念なことに園児がお亡くなりになりました。心よりご冥福を申し上げたいと思います。その事故は、他人事、他市での出来事ではありません。園児、小中学生、歩行者の安全確保は最重要課題であると考えます。この交通安全施設整備事業は一過性に終わらず継続していくことが重要であり、計画性をもって実行すべきと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。 あわせて、保育所・幼稚園、小中学校の安全点検を実施し、整備する際には地域住民の意見をより反映させながら行うべきと考えます。周辺道路、歩道の補修整備を含め、横断歩道及び自転車レーンの再塗装など早急に点検・整備に取り組むとともに、通行量の多いさくら通りや県道17号の自転車レーンの延伸を図るべきと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。 以上で第１回目の質問といたします。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 大城宏之議員の項目６、市民の安全・安心についてお答えいたします。 現在、本市では、市民が安心して生活が送れるよう、交通事故を未然に防ぐため、交通安全施設整備事業として道路上の危険箇所の修繕や改良を継続的に行っており、実施においては、郡山市通学路交通安全プログラムなどに基づき、緊急性の高い箇所から計画的に実施しております。 ご指摘の本年５月に滋賀県大津市において保育園児２名が死亡し、多数の園児と保育士が重軽傷を負った痛ましい事故が発生しております。この事故を一つの教訓といたしまして、本市においては、園児や児童生徒の安全確保を目的とし、交差点部に防護柵等の設置を速やかに実施させていただきたく、今定例会にその予算を上程させていただいております。 対策箇所の選定に当たりましては、これまでと同様、国・県・市、交通安全協会、小中学校、ＰＴＡ等による合同点検や、広く地域の皆様からいただいた意見をもとに確定することとしており、昨日は大槻町地内におきまして、郡山警察署長、そして私も含めまして、隣接する小学校の校長、教頭と合同で園児等や小中学生が通る交差点の調査・点検を行ったところでございます。これらの結果を踏まえまして、危険箇所に応じた安全対策を実施してまいる所存であります。 さらに、日常の維持管理につきましても、道路施設の破損及び区画線、横断歩道、自転車レーンの塗装劣化箇所などについてパトロールの強化などを図りながら、引き続き点検、整備を実施することとしております。 また、自転車・歩行者のより安全な通行が確保されますように、通行量の多いさくら通りや県道17号における自転車レーンの延伸につきましては、道路管理者である県に要望してまいります。 今後におきましても、安全・安心なまちづくりに資する道路環境の維持改善に向け、地域住民や関係機関との協働により、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓのゴール11「住み続けられるまちづくりを」の目標達成を目指し、自然災害対策も含めまして、安全な交通環境となるように、セーフコミュニティにふさわしい適切で計画的な道路管理に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 市民の安全・安心について、大城宏之議員の再質問を許します。大城宏之議員。 〔１７番 大城宏之議員 登台〕
◆大城宏之議員 再質問させていただきます。 非常に前向きな答弁、ありがとうございます。 さて、私がここで言いたいのは、子どもたちや園児、それから一般住民の安全対策、交通安全施設整備事業が今回、案が提案されました。本来なれば、年度当初の予算化ではないかと非常に思っています。行政の弱さというのは、どこかで事件や事故があって改めて見直してつくる。じゃなくて、やはり市長が言うように問題解決先進都市であるなら、こういうのは補正じゃなくて、年度当初でやるべきだと私は常々思っています。 そのような中で、前向きな答弁、市内では交通量の多い・少ないにかかわらず危険な箇所は多々あります。そんな中で、一番その地域の実情を知っているのは、我々議員であると思います。冒頭述べたように、我々は地域住民、市民の代弁者です。そういう中で当局は聞く耳を持って、危ない箇所は即座にやる、そういう強い気持ちが大切かと思いますが、改めて当局のご見解をお伺いいたします。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 議員のおっしゃるとおりでございまして、あのときああやっておけばということが１件も少なくなるように努力してまいります。 今、きょう持っていませんが、スマホ等でココナビこおりやまでどんどん危険箇所等の通報をいただいておりまして、速やかに対応する市民のご協力いただいておりますけれども、大城議員におかれましても、もしお気づきの点がありましたらどうぞ、直接電話でも結構ですし、ココナビでも結構でございますので、善は急げでぜひご指導賜ればありがたく存じます。万全を期してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 大城宏之議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目１、郡山市公有資産の活用について当局の答弁を求めます。佐久間財務部長。 〔佐久間隆博財務部長 登壇〕
◎佐久間隆博財務部長 初めに、旧豊田貯水池跡地利用についてでありますが、利活用の検討は、旧豊田貯水池の歴史的意義を踏まえるとともに、市議会及び市民の皆様からのさまざまなご提言を参考とし、本市まちづくりの方向性やＳＤＧｓの考え方との整合が図られたものとすることを念頭に進めてまいる考えであります。 このため、吉崎副市長をトップとし、特別職、各部局長で構成する郡山市旧豊田貯水池利活用検討推進本部を設置し、去る５月20日に第１回の会議を開催いたしました。 さらに、今月25日には、都市計画や歴史、環境、防災などの専門家で構成する旧豊田貯水池利活用懇談会を開催し、専門的な見地からのご意見をいただくこととしております。 また、５月28日には、まちづくり関連の豊富な知識・経験を有するコンサルタント会社との委託契約を締結したところであり、今後、庁内での検討及び専門家からの意見聴取の取りまとめを進めまして、年内には整備計画のたたき台となる幾つかのイメージ案を皆様にお示ししたいと考えております。 次に、湖南地区及び西田地区廃校小学校の今後についてでありますが、本市におきましては、資産の有効活用を図るため、順次、廃校利活用の取り組みを進めているところであります。 湖南地区、西田地区の利活用方針が未確定である小学校施設につきましては、市議会公有資産活用検討特別委員会からも、利活用計画の方向性を早急に決定することとの提言をいただいているところであります。 利活用の方針が確定していない廃校については、建物の老朽化の程度や耐震性の有無など状態はさまざまであり、それに応じた利活用を進めていくことが望ましいと考えております。したがいまして、早期に取り組むことが可能な施設については、早急に条件整備を行い民間活用等を進め、建物の老朽化が著しいなど利活用を図るに当たり課題を有する施設については、既存建物の解体を条件とするマイナス入札など、全国の先進的な事例を参考とし、議会の提言も踏まえるとともに、地域のご意見も伺いながら、その対応について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 大城宏之議員の再質問を許します。大城宏之議員。 〔１７番 大城宏之議員 登台〕
◆大城宏之議員 再質問させていただきます。 １点だけ、旧豊田貯水池の跡地利用について。 ２年前に議会公有資産活用検討特別委員会が提言書を市にお示しいたしました。そんな中で、費用をかけないで駐車場にしたらどうだ、圧倒的な市民の声が多かったんです。さきにも述べましたけれども、エアリービーズが今年度は４試合、それからバスケットボールリーグ、それに各種県大会があります。絶対的に開成山地区の駐車場が足らないのであります。一過性ではありますが、大会が開催される始め、そして終わり、開成山地区が渋滞します。その改善策として、お金をかけないで、市民のために何とかしよう、市外から来る人のために何とかしようと提言したのであります。 学識経験者、庁内の検討委員会、会議が多ければ事が進むものではありません。とりあえず今年度、早急に一部駐車場なりの開放をして、市民の皆さん、市内外の皆様に喜ばれるような考えを持つべきだと思いますが、再度当局のご見解をお伺いいたします。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。佐久間財務部長。
◎佐久間隆博財務部長 再質問にお答えいたします。 市議会の特別委員会の提言を踏まえ、駐車場の開放について早急に取り組むべきであろうとのご質問かと思います。 今回、私どもで進めます跡地利活用のエリアにつきまして、検討のエリアにつきましては、豊田貯水池跡地だけではなく、水道局の用地も検討のエリアに入れてございます。水道局の各種浄水施設等につきましては、現在、計画的に除却を進めているところでありますが、こうした土地も検討の一端とさせていただいております。 こうした中で、駐車場不足の対応については、やはり水道局側でも各種の声を受けながら検討を進めている側面もございますので、総合的に、なるだけ早く対応できる部分については対応できるような、そういう検討も進めてまいりたいと考えております。今後、鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 大城宏之議員の再々質問を許します。大城宏之議員。 〔１７番 大城宏之議員 登台〕
◆大城宏之議員 部長の答弁はわかりました。だけど、冒頭言ったように、我が市は問題解決先進都市でしょう。もうずっと６年間ぶんながったままです。水道局も含めてと言いましたが、多分３年か４年前、福島大学農学部誘致のときは、あそこを校舎にしましょうという案を出しているじゃないですか。行き当たりばったりじゃなくて、大局的に見て、市民の声がこういう声なんです、何とかしてください。会議だけやっていたんでは進まないから、とりあえず実行してみたらいいでしょう。だめだったらもう１回戻せばいいんだ。やらずして答えは出ません。再度答弁願います。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。佐久間財務部長。
◎佐久間隆博財務部長 再々質問にお答えいたします。 一刻も早く駐車場としての開放等を実現すべきとのご質問かと思います。 今ほど申し上げましたとおりでございますが、駐車場としての活用をすぐ実現するということにつきましては、やはり一定の整理というものをしてまいりたいというふうに考えております。庁内での問題点の共有を図りまして、早急に対応できるように努めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 次に、項目２、郡山市総合地方卸売市場の今後について当局の答弁を求めます。永久保農林部長。 〔永久保利弥農林部長 登壇〕
◎永久保利弥農林部長 初めに、市場建設費についてでありますが、1970年に開場した郡山市卸売市場（旧富久山市場）は、施設の老朽化、狭隘化及び周辺道路の慢性的な渋滞発生等により、早急な施設の整備拡充、もしくは移転の必要に迫られたことから、本市では1991年12月に市場関係者や生産者、消費者、学識経験者等で構成する郡山市市場整備促進検討委員会を設置し、1996年11月に新たな市場の事業内容及び建設予定地について発表を行い、1999年３月に着工し、2002年４月に開場したところであります。 また、本市場建設に係る事業費につきましては、土地取得費が約55億円、建設費が約104億円、造成費が約６億円、測量費、事務費等が約４億円で、総事業費は約169億円でありました。 次に、使用料に土地取得費が含まれているかについてでありますが、これまでは農林水産省の指針に基づき算定基礎に土地取得費を含めておりましたが、本市の公共施設等における公平な受益と負担のあり方に関する基準に示しているとおり、土地には減価償却の考え方がないことから、本年10月から適用する市場使用料につきましては、国・県に確認した上で、土地取得費を除外したところでございます。 次に、産業技術総合研究所の実証施設についてでありますが、現在、国・県におきましては、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の発生等を受け、
再生可能エネルギーの普及促進を図ることとしております。本市におきましても、国立研究開発法人産業技術総合研究所福島
再生可能エネルギー研究所と2012年11月６日に連携・協力協定を締結するとともに、2015年３月に策定した郡山市エネルギービジョンに基づき、産学金や産総研との連携によるエネルギー関連産業等の振興を図っているところであります。 このような中、本市では、産業技術総合研究所福島
再生可能エネルギー研究所から、太陽光の余剰電力を水素に代替して貯蔵し、必要に応じて放出・発電する
水素エネルギー利用システムの実証研究を進めるに当たり、施設の設置場所の協力要請があり、複数の候補地の中からさまざまな形態の民間事業者が利用するとともに、消費電力量も１日において大きく変化する卸売市場を選定したところであります。 また、今回の土地使用につきましては、産業技術総合研究所が実施する公益を目的とする事業であることから、地方自治法及び郡山市財産規則の規定に基づき行政財産の目的外使用許可を行い、その使用料について全額を免除することとしたものであります。 なお、2018年３月から市場組合を通して設置についての協議を重ね、さらに入場業者の皆様の新たな駐車場の指定調整にもご協力いただき、今回の設置となったところでございます。 次に、未利用地の活用等についてでありますが、現在の卸売市場を取り巻く情勢は、流通形態の変化等により非常に厳しい状況にありますことから、本市では2015年度に郡山市総合地方卸売市場あり方検討会を設置し、市場内用地の貸し付けについて早急かつ積極的に検討を開始すべきであるとの提言をいただいたところであります。 これを受け、2016年度及び2017年度には、市場内の未利用地４カ所のうち２カ所について使用者の公募を実施し、うち１カ所について本年１月から貸し出しを開始しているところであります。 なお、今後におきましては、本年７月に改めて未利用地２カ所について公募を行う予定で作業を進めているところであり、引き続き資産の有効活用による市場の健全経営及び活性化に努めてまいりたいと考えております。 次に、繰上償還につきましては、借入先への協議、また補償金の支払いが発生すること、さらには今年度より年次計画による大規模な改修工事等を計画していることから、今後の全体的な収支バランスを考慮した上で検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 大城宏之議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目３、３Ｒ活動推進・レジ袋、ごみ処理の有料化に向けてに係る当局の答弁を求めます。渡部生活環境部長。 〔渡部義弘生活環境部長 登壇〕
◎渡部義弘生活環境部長 初めに、レジ袋の有料化に向けた啓発についてでありますが、レジ袋を含めた廃プラスチックは、毎年少なくとも900万トン近くが海に流出していると言われ、海洋生物や地球環境への深刻な影響が懸念されております。環境省を含めた９省庁においてはことし５月31日にプラスチック資源循環戦略を策定し、６つの重点戦略の１つであるリデュース等の徹底の中において、レジ袋の有料化義務化を位置づけたところであります。 さらに、今月開催されました20カ国・地域Ｇ20エネルギー環境大臣会合において、経済産業大臣は、具体的な制度設計等について環境省と協議を進めており、2020年４月にも有料化を義務づける方針を明らかにしたところであります。 本市におきましても、レジ袋有料化は市民に対する３Ｒの意識の高揚という観点から有効と考えており、平成21年度、福島県と協力し、レジ袋無料配布中止を小売事業者に対し依頼を行ってきたところであります。 今後においても、国の具体的な施策を注視するとともに、使い捨てプラスチック削減の象徴となるレジ袋有料化について小売事業者等の皆様に理解を得られるよう努めてまいります。 次に、ごみ処理の有料化についてでありますが、本市におきましても、ＳＤＧｓのゴール12「つくる責任 つかう責任」、ゴール13「気候変動に具体的な対策を」の目標の達成を目指し、ごみの減量化を推進するために、ごみ処理の有料化を導入することは、最終処分場の延命化やＣＯ２等の温室効果ガス排出量の削減につながると考えております。 これまでの市民ネットモニターに対するアンケート調査や、先進自治体における事例の調査・分析などに加え、平成30年１月には、郡山市廃棄物減量等推進審議会における郡山市一般廃棄物処理基本計画の策定についての諮問に対し、生活系ごみの適正負担を推進すべきとの答申を受け、現在、同審議会において議論していただいているところであります。今後は、審議会の意見等を参考にし、本市における有料化の有無及びその手法を含め、ごみ処理費用の負担のあり方について検討してまいります。 次に、集団資源回収についてでありますが、現在、郡山市資源回収推進報奨金交付制度への登録団体数は635であり、平成30年度に報奨金の交付申請を行った団体は525、交付額が2,445万円であり、資源物回収量は、集団資源回収が4,891トン、市による回収は8,028トンであり、約１対1.6の比率となっております。 また、実施団体へのアンケート調査とそれに基づくアドバイスの実施についてでありますが、現在までアンケート調査は行っておりませんが、それぞれの実施団体が抱える課題等については、個別に対応しているところであります。今後さらなる集団資源回収の活性化に向け、今年度中のアンケート調査実施を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 大城宏之議員の再質問を許します。大城宏之議員。 〔１７番 大城宏之議員 登台〕
◆大城宏之議員 １点、再質問させていただきます。 ２点目のごみ処理の有料化についての再質問なんですけれども、いろいろ検討したり意見を伺う会合を開いていると。確かに有料化というとなかなかの問題が非常に山積みすると思うんですが、やはりこのごみの問題を解決するには緊急性があると思うんです。ですから、早くその審議会等々、答申を受ける会合の意見を取りまとめて、いつごろぐらいまでに答えが出るのか、再質問いたします。ごみ処理の有料化について、いつごろまでに結論が出るか再質問いたします。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。渡部生活環境部長。
◎渡部義弘生活環境部長 再質問にお答えいたします。 ごみの有料化についてでございます。郡山市におきましては、ごみの１人当たりのいわゆる排出量が、これは震災の影響もありまして、他中核市等に比べまして相当高い状況にございます。そういう意味で、ごみの減量化という観点からすれば、ごみのいわゆる有料化等も含めて、今検討しているというのは、非常に重要な問題であるというふうに感じておるところでございます。 ただ、今まで基本的に、ごみはいろいろな種類がありますが、郡山市の場合は基本的に無料で対応してきたというところがございます。これをやはり有料化ということになれば、これは市民に対する負担を新たに求めるという形になってきますので、この件に関しては、やはり今開いている審議会で十分ご議論いただくというもの、その意見を市当局としてよく考えてまいると。それとともに、やはり他市の状況等も踏まえながら、やはり慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 大城宏之議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目４、国際交流の推進について当局の答弁を求めます。永久保農林部長。 〔永久保利弥農林部長 登壇〕
◎永久保利弥農林部長 食を通した交流についてでありますが、世界には80を超える国々においてコイを生産し食されておりますが、そのような中、ハンガリー国とはコイ食文化の共有をきっかけとして、2016年２月の在日ハンガリー大使招聘以来、大使館シェフによるコイ料理講習会、同国農業等の現地視察、在ハンガリー日本大使館において2019年１月に開催した商談会など、さまざまな交流を図っているところでございます。さらに、昨年、同国の水泳ナショナルチームが来郡された際にも本市食材を使った料理が提供され、高い評価をいただいたところであります。 また、オランダ王国との交流では、2018年９月に、ブルメン市長来郡時の歓迎レセプションでも、コイ、あさか舞、放牧豚など使用した本市の食の魅力を伝え、交流を図ってきたところであります。 そのような中、福島県においては、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、来県する選手に対し、本県食材によるおもてなし料理の提供を考えていると伺っており、本市といたしましても、ＡＳＡＫＡＭＡＩ887をはじめ、こおりやま
広域連携中枢都市圏内のＧＡＰ認証食材も使用されるよう、各市町村と連携するとともに、オリンピックの事前合宿におきましても、食を通した交流を積極的に図ってまいりたいと考えております。 次に、マンガリッツア豚についてでありますが、2017年２月に本市視察団がハンガリー国訪問時に友好の証として国立マンガリッツア飼育業者連盟から提案を受け、生体輸入の手続を進めてまいりました。そのような中、農林水産省は、2018年４月にハンガリー国において野生のイノシシからアフリカ豚コレラの発生が確認されたため、同国からの豚肉等の一時輸入停止措置を行いました。アフリカ豚コレラに関しましては、ハンガリー国等欧州に加え、中国や東南アジアまで感染が拡大しております。 本市といたしましては、ハンガリー国からの輸出再開には、国際獣疫事務局から同国が清浄国として認証されることが必要であり、最低でも過去１年間、アフリカ豚コレラが確認されていないことが必要なため、ハンガリー国が認証された後に事業効果も含めて生体輸入を改めて検討する考えでありますので、今後につきましても、国やハンガリー大使館と情報共有を行い、輸入に向けた協議を継続して取り組んでまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 本田文化スポーツ部長。 〔本田文男文化スポーツ部長 登壇〕
◎本田文男文化スポーツ部長 ホストタウン相手国との交流についてでありますが、スポーツ分野の交流につきましては、これまでに３回にわたりオランダプロサッカーリーグで活躍する選手によるオランダサッカー教室の開催や、昨年10月にハンガリー水泳代表候補選手団によるトレーニングキャンプを行った際に、小中学生が実技指導を受けるとともに、練習方法を見学するなどの交流を図ったところであります。 また、文化・芸術分野におきましては、オランダのロイヤル・コンセルトヘボウ管弦楽団メンバーで構成された室内アンサンブルによる小中学生、高校生を対象としたワークショップをはじめ、ハンガリー民族音楽バンドによる小学校での演奏会、さらにはオランダで活躍する本県出身のアーティストによる高校生を対象とした美術ワークショップなどを開催し、交流を深めてきたところであります。 今年度につきましては、白岩小学校とブルメン市のヘット・パルク小学校とのインターネットを活用した学校間交流や、市民の皆様にハンガリーの文化を理解していただくため新たにハンガリー留学生による出前講座を開催するほか、本年はファン・ドールン墓碑再建40年の記念の年であるため、訪問団をオランダに派遣し、さらなる交流を図ってまいります。 また、今定例会に提案しておりますホストタウン応援事業により、来年のオリンピックにおいて両国の選手を応援するオリンピック観戦ツアーを実施し、両国との交流を推進してまいる考えであります。 今後におきましても、オランダ王国及びハンガリーには著名なオーケストラがあることから、両国の駐日大使館と連携し、本市でのコンサート誘致を図るとともに、民間の方々を含め、関係機関との協働による文化・芸術、スポーツの交流を深め、両国との経済的な交流に発展するよう取り組んでまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 大城宏之議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目５、郡山総合体育館の今後の改修について当局の答弁を求めます。本田文化スポーツ部長。 〔本田文男文化スポーツ部長 登壇〕
◎本田文男文化スポーツ部長 郡山総合体育館の今後の改修についてでありますが、宝来屋郡山総合体育館は、1974年（昭和49年）の建設後、2002年（平成14年）にトイレの一部洋式化等改修を行うとともに、2013年（平成25年）に耐震化工事のほか空調設備改修、受変電設備、外壁及び屋上防水改修工事等を行ってきたところであります。しかし、40年以上経過した施設であることから、さらに長寿命化を図るため、全体的な再整備箇所を把握する必要があると認識しております。 このことから、本市施設の改修におきましては、郡山市ＰＦＩガイドラインにより、ＰＦＩ導入を検討することとしております。このため、宝来屋郡山総合体育館とともに郡山総合運動場に位置づけております郡山ヒロセ開成山陸上競技場、ヨーク開成山スタジアムとあわせて、現在、施設の劣化状況調査及びＰＦＩ導入可能性調査を進めております。 今後におきましては、この調査結果を踏まえまして、適切な施設の改修方法について検討を継続いたしますとともに、災害発生時におきまして、体育館敷地及び隣接施設を含めた安全対策にも配慮してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 大城宏之議員の再質問を許します。大城宏之議員。 〔１７番 大城宏之議員 登台〕
◆大城宏之議員 ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。 確かに、ＰＦＩ事業導入を図りながら検討していくということは、検討するということは時間がかかるという私は認識なんです。使用者、要するに団体、選手、そしてそういうスポーツを観戦に行く人の声が日に日に、まずトイレの問題です。非常にあそこは湿潤式とか何とかと以前聞いたんですけれども、トイレのにおいがこもっている。それがちょうどこの時期、梅雨時から夏にかけてはやはり異臭となって入場者には感じることが多いと思うんです。トイレ、何とかなんないの。これは私のみならず、代弁者である議員は、その団体とか行くと必ず言われることだと思います。確かに全体像をつくるのはいいんですけれども、身近なトイレだけでもきちんとした改善はできないものかというのが１点。 次に、プレイヤーの立場からすれば、やはり床なんです、バスケットボール、バレーボール。トッププレイヤーが心地よい環境で施設を使ってもらう。これは公有資産利活用で、ただではないはずです。全館の使用料を郡山市はもらい受けているはずです。だったら、貸す側としても心地よく貸したい、そういう気持ちにはならないんでしょうか。 これから８月に大相撲の郡山場所があります。以前来たときにはエアコンの装置がなくて、すごく大変だった。今度はエアコンの装置ができて、涼しい中で大相撲が見られる。でも、大相撲のお相撲さんは体が大きい。トイレだけ外で使ってくださいというわけにはいかないと思うんです。そういうことを踏まえた上で、貸し館をするなら、貸し館にふさわしい対応を考えなければならないと私は考えています。 ホームチームのみならず、バレーボールＶリーグ、バスケットボールＢリーグ、宝来屋郡山体育館に行きたい、そう言わしめるのも郡山市の名声拡大の一因だと思います。型は古いけれども床は最高だ、歌の文句ではないんですが、あそこに行くと非常にのびのびプレーができる、そういうのを早急に僕は検討すべきだと思うんです。 確かに費用対効果はあります。少ない費用で最大の効果。しかし、市債等々で工面して、市民が喜ぶためなら、そんなに問題は出ないと思います。もう前向きに、積極的に、問題解決先進都市です。すべてが無理ならまずトイレから、そういうお考えにはならないでしょうか。これは市民の願いでもありますし、使う人の願いでもあります。そして、宝来屋郡山総合体育館をより使いやすい、プレーしやすい体育館だと日本国中に認識させる必要があるのではないでしょうか。それが、デンソーさんが準フランチャイズとして郡山市を利活用する、そういうのにも応えることにもなると私は考えます。当局のご見解をお伺いします。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。本田文化スポーツ部長。
◎本田文男文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 体育館を使用される方が心地よく、気分よく、楽しく使っていただくために、できることからというお話でございますが、トイレにつきましては、議員おただしのとおり、いろいろご意見を賜っております。床につきましても、これまで研磨をして安全対策をするなど改修して対応してございます。 ただ、床の張りかえになりますと、相当規模の経費がかかってくるというふうなことがございます。また、先ほど申し上げましたとおり、もう既に45年近い建物でございますので、部分的にこれまで各種改修を施してございますが、全体的に長寿命化を図るために改修するための必要の箇所を判断して、最小の経費で最大の効果を図っていく必要があろうと考えておりますので、ことし実施します調査の結果を踏まえて、緊急性、必需性を判断しながら対応していきたいというふうに考えてございます。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 大城宏之議員の再々質問を許します。大城宏之議員。 〔１７番 大城宏之議員 登台〕
◆大城宏之議員 再々質問いたします。 我が市、郡山市は福島県の真ん中にあって、非常に交通の便がいい。それは自他ともに認めるところであります。今、高校球児が野球やるならどこでやりたいの、ヨーク開成山スタジアムとほとんどの子が言います。ただし、来年はわかりません。あづま球場が人工芝化されて改善されたから、そのときの結果次第だと私は今思っています。 体育館にしても、いろいろなスポーツが、どこでやりたいの、バレーボールの選手、特に中学生、高校生。どこでやりたいの、そう言ったときに、宝来屋郡山総合体育館でやりたい、そういうのも郡山市としての僕は売りだと思うんです。例えば剣道やるならどこの道場の床板がいい。以前、スポーツ施設研修である県営の武道場に行きました。本当に素人がぽんと踏んでも跳ね返るような道場でした。これは板が違うんです。剣道やる人は、あそこの県ならここでやる、そういう売りが必要だと思うんです。せっかく地域の特性にあぐらをかいていたんでは、一歩も二歩も前進しないと思うんです。 先ほども言いました、型は古い、でもいろいろ改修している。だったら、思い切ってしっかりした改修計画を早急に立てるべきだと思うんです。もう日にちを区切って、来年度にはこういう投資を受けてこうしますよ、こういうふうに郡山の宝来屋郡山総合体育館はかわりますよ、そういう方向づけをしっかりなすべきと思いますが、再度ご答弁お願いします。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。本田文化スポーツ部長。
◎本田文男文化スポーツ部長 再々質問にお答えいたします。 開成山地区のスポーツ施設は、県の中央に位置しております。そういう設置環境もありまして、さまざまな大会が催されております。また、プロの試合も開催されて、多くの人に集まっていただく施設でございます。 施設を立派なものにして、内容を改修して皆様に安心して使っていただく、ここの施設はよかったねというふうな声をいただくことが我々の使命だとは思っております。ですので、あるべき姿に改修していくためにも、どこが悪いかというところをしっかり把握して、最小の経費で最善の改修をしていきたいというふうに考えておりますので、できるだけ早く調査を終了させて、計画を立てて対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 以上で大城宏之議員の市政一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時５６分 散会...