平成３１年 ３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３１年２月２８日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 平成３１年２月２８日（木曜日） 午前１０時開議 第１ 代表質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 代表質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名） 1番 箭内好彦議員 2番 佐藤政喜議員 3番 馬場大造議員 4番 森合秀行議員 5番 佐藤栄作議員 6番 蛇石郁子議員 7番 岡田哲夫議員 8番 飯塚裕一議員 9番 山根 悟議員 10番 渡部龍治議員 11番 會田一男議員 12番 折笠 正議員 13番 山口信雄議員 14番 大木 進議員 15番 佐藤徹哉議員 16番 川前光徳議員 17番 大城宏之議員 18番
岩崎真理子議員 19番
八重樫小代子議員 20番 但野光夫議員 21番 栗原 晃議員 22番 廣田耕一議員 23番 石川義和議員 24番 塩田義智議員 25番 諸越 裕議員 26番 近内利男議員 27番 久野三男議員 28番 今村剛司議員 29番 高橋善治議員 30番 飛田義昭議員 31番 田川正治議員 32番 小島寛子議員 33番 遠藤敏郎議員 34番 橋本幸一議員 35番
七海喜久雄議員 36番 大内嘉明議員 37番
鈴木祐治議員欠席議員（１名） 38番
高橋隆夫議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 吉崎賢介 副市長 菅野利和 総務部長 佐藤和雄 政策開発部長 山本晃史 財務部長 佐久間隆博 税務部長 齋藤芳一 市民部長 渡辺 勝 文化スポーツ 本田文男 生活環境部長 渡部義弘 部長 保健福祉部長 遠藤広文 保健所長 阿部孝一 こども部長 佐久間信博 農林部長 永久保利弥 産業観光部長 藤橋桂市 建設交通部長 佐藤正樹 都市整備部長 浜津佳秀 会計管理者 鈴木弘幸 上下水道事業 村上一郎 上下水道局長 畠中秀樹 管理者 教育長 小野義明 教育総務部長 野崎弘志 学校教育部長 早崎保夫 代表監査委員
山本邦雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局次長 議会事務局長 伊藤栄治 伊藤克彦 兼総務議事課長 総務議事 吉田英明 議事係長 過足洋一 課長補佐 主任 伊藤広喜 主査 矢内健介 主査
佐久間智規－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○佐藤政喜議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届け出者は、欠席、高橋隆夫議員１名であります。 本日の議事は、議事日程第２号により運営いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 代表質問（第１日）
○佐藤政喜議長 日程第１に従い、代表質問を行います。 なお、当局から、
七海喜久雄議員の代表質問については
阿部孝一保健所長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。 質問は順序により、
七海喜久雄議員の発言を許します。
七海喜久雄議員。 〔３５番
七海喜久雄議員 登壇〕
◆
七海喜久雄議員 おはようございます。志翔会の七海喜久雄でございます。 議長の許可をいただきました。最初に代表質問をさせていただきたいと思います。 まず、大きな項目１番目、平成31年度当初予算編成について。 平成31年度当初予算が示され、事業概要も見えてきました。「みんなの想いや願いを結び未来（あす）へとつながるまち郡山に向けて」をコンセプトに実施されます。 予算規模は昨年に比較して、一般会計9.2％、特別会計2.2％、企業会計5.8％、全体6.8％の増で、除染経費を除けば、総額2,150億5,470万円と2.0％の増額になっております。 基本的な考え方も示され、広域連携、持続可能な市政運営、そして財政健全化を見据えて、５つの大綱を重点に編成されたとのことであります。 歳入の考え方は、未利用財産の売却、市有財産の有効活用のため余剰スペースの貸し付け、そして、ネーミングライツなどの公告事業収入を見込んでいます。 歳出については、ＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータの活用などによる社会的課題の解決や、また、民間のノウハウ活用などで効率的な市政運勢を目指すとなっております。特に、政策の主なものは、国連の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓ17項目のゴールを念頭に事業が企画されており、国際的な共通課題を解決するため、本市でも積極的に取り組むための予算が計上されております。 そこで、質問に入ります。 （１）健康推進活動の展開について。 まず、
まちづくり基本指針の大綱Ⅳ「誰もが地域で輝く未来」の中で、「健康長寿社会を目指した健康づくりの推進」に約24億1,000万円の事業費が計上されております。主な事業は、高齢者の社会参加の促進、いわゆる
高齢者健康長寿サポート事業などの生きがい対策などと、市民総活躍の健康づくりの推進とに分かれております。 市民総活躍の健康づくりの推進は、健康診査事業、介護予防、感染症の対策、予防接種などで過去の継続が主であります。これらを見ますと、
生活習慣病対策事業の中にある食生活の実態調査が健康そのものの推進活動らしきものくらいと読み取れます。健康社会を目指すのは、さまざまな市政策において最上位の施策と思われます。事業も多岐にわたります。 例えば、バランスのよい減塩を目指した食生活の改善、
食生活改善環境整備のための人材育成、子どもの肥満解消などの市民の運動不足対策をどうするか、公園への大人が健康を増進するための器具等の設置、各市町村が取り組み始めた歩数計測によるポイント制での優遇還元措置の実施など、健康意識の普及促進活動は多岐にわたります。 現在、これらの事業は食生活の改善、それら環境整備のための人材育成、成人の運動不足解消及びポイント制での優遇還元措置は
保健所地域保健課健康増進係が、子どもの肥満解消は
こども部こども支援課が、公園への健康器具等の設置は
都市整備部公園緑地課が実施するなど、所管する部署は複数にわたっており、また、身近な健康相談を気軽にワンストップで実施する体制にはなっておりません。 そこで、健康推進活動に取り組む基本的な考え方について、さらに、今後、専門部署等の設置も含め、相談事業の展開を図ったらと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。 （２）連携協定のあり方について。 予算概要の中に、東京農工大との連携、福島大学との連携あるいはオランダ農業の知識や理解の深化、
ハンガリー農業の研究など、農業部門の研究開発、栽培技術の取得があり、また、
ドイツエッセン市産業界との連携、
医工連携事業化参入コンサルティング、市内企業との
産学金官連携コーディネート、さらには、
郡山地域研究機関ネットワーク形成会議の開催と、いわゆる連携協定によって多方面から情報を得ながら何らかのヒントをつかんで、市民に対する巧みな情報の発信及び事業化をしていこうという考えが見えます。 これらは、品川市政になって見受けられる大きな特徴ではないかと私は思っております。ですから、各分野での協定締結がやたら多くなり、恐らく今は200以上なっているものと思います。いざというときのために、さまざまな情報を得るためのものと存じます。 協定を結ぶことに関しては、大いに推奨すべきとは思ってはおりますが、私は、市政のこの部分はこういう目標があるから関係機関と一緒に締結してやっていこう、郡山市の産業やまちづくりをこうしたいから企業誘致、社会資本の整備に取り組む、これが協定を結ぶ大切な視点と考えています。 もちろん、中には、そういう形で締結したものもありますが、何年後、何十年後、大災害のときに役立つからと結んでいるものも多くあり、長い時間がかかるのに協定を結んでおいても、変化の激しい時代に役に立つものだろうかと思います。 国際交流など含めて、暮らしやすいまちの未来、将来の生活環境のあり方、できれば目的による企業・学術機関などの誘致、関連施設の整備など、将来の郡山市のあるべき姿を考慮して連携協定を進めるべきと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。 大きな項目２番目、こおりやま
広域連携中枢都市圏ビジョンの策定について。 広域連携制度については、2014年の
地方自治法改正で、地方公共団体が他団体と柔軟に連携し地域の実情に応じた行政サービスを提供するため、迎える
少子高齢化社会をいかに持続可能な地域にして、経済を活性化させるかを目的に創設されたものであります。 これらに基づき、県人口の30％となる約59万人、そして2,968平方キロメートルに及ぶ、こおりやま
広域連携中枢都市圏構想により「広め合う、高め合う、助け合う」のスローガンのもと、コンパクトなまちづくり、
ネットワーク整備、さらに人口減少・
少子高齢化対策、そのような共通課題の社会到来のため、行政サービスの向上を目的に郡山市を中心として15市町村による
広域ネットワークの
連携中枢都市圏が形成され、去る１月23日に協約が結ばれスタートをしました。 これまでの考えで、さきの協約締結時の各市町村長のあいさつでも、人口減少の中でどのような住民サービスを提供するか、新しい地域づくりの壮大なプロジェクトのスタートだ、観光事業の連携、高度医療の充実、相互利用、雇用の確保といった内容がほとんどで、大いに期待する声、盛り上がりの高揚でスタートをしたわけであります。 これからとしては、実行力のある事業をどう展開するか、周辺自治体にどんなメリットがあるか、公共施設や事務システムの相互利用、そして調整などをいかに図るかなど、スタート時の盛り上がりに、これらの課題への対応も取り組む重要な問題になるものと思っております。 昨年８月29日、そして本年１月30日、さらには２月13日と３回の
ビジョン懇談会が開かれて、私も傍聴しましたが、各市町村代表の皆様からビジョンへの提言がされております。中身は、公共交通、インフラ整備、一極のみが潤わない展開、環境配慮への取り組み、空港利用促進、地産地消の推進、医療制度、６次化産業、農業振興、雇用対策など多くの意見が出され、期待の大きさが感じられます。 以上の点を踏まえ、これからのビジョン策定、運営について、リーダー市としての郡山市の考えでどう取り組んでいくのか質問をいたします。 （１）地域資源を生かした地域づくりについて。 圏域内の地域資源の利活用、特に農畜産物の流通、消費の拡大など地域資源をどう生かして地域づくりを図っていくのか。 （２）公共施設の利用方針について。 公共施設の広域利用拡大によりサービスの低下につながらないのか。また、どのような方針をお持ちなのか伺います。さらに、施設によっては条例等の改正も必要なところもあると思いますが、どの施設で、どのような改正が予想され、いつごろまで整備するのかあわせてお伺いいたします。 （３）農業問題に対する取り組みについて。 圏域内には、過疎化が進みつつある地域も多くあり、特に各
市町村周辺地区は農業が主産業であると思います。農業問題はＧＡＰ推進、６次化対策、有害鳥獣対策、後継者対策、耕作放棄地の拡大、そして農産物の産地づくりの対策などやるべきことはたくさんあります。連携協約を結んだこれら農業問題に対し、それらの意義を含めてどう取り組むのかお伺いいたします。 （４）各自治体への支援・対策について。 広域連携推進により、各自治体の独創的な行政を進めることも重要なポイントと思いますが、どう支援し、どういう対策をとろうと考えているのかお伺いいたします。 （５）中心市としての
リーダーシップについて。 協約を結び一緒に地域づくりを目指そうという内容ですが、実際、住民の暮らしに何の変化があるのか、意義と成果が見えにくいと思います。住民に内容を理解していただくとともに、大いに住民の声を取り入れていく施策が必要と思えますが、中心市の我が市の考え方、ほか14市町村の
リーダーシップをどうとっていくのかお伺いいたします。 （６）周辺自治体のメリットについて。 この項の最後に、さきにも述べましたが、周辺自治体のメリットについての考え方をお伺いいたします。 大きな項目３番目、新たな時代のまちづくりのあり方について。 本格的な人口減少社会の到来を迎え、国土交通省が作成した「国土の
グランドデザイン2050」においては、2050年には現在の居住地域の６割以上の地点で人口が半分以下に減少し、さらにその３分の１である全体の２割は、人が住まない地域になるとされております。 私たち市民が豊かで安心・安全に暮らしていくためには、今後20年、30年後を見据えて、持続可能な都市構造形成に向けた新たな視点によるまちづくりが必要であります。 国においては、平成26年に
都市再生特別措置法を改正して
立地適正化計画制度を創設し、一定区域の人口密度を維持させるためには医療、福祉施設、商業施設や住居等がまとまった立地と、高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれら
生活サービス施設にアクセスできるなど、コンパクトなまちづくりと公共交通による
ネットワークが連携した、いわゆる「コンパクト・プラス・
ネットワーク」の取り組みを推進しているところであります。 本市においてもこの制度に基づき、平成29年３月に
郡山市立地適正化計画第一次計画を策定し、先行して
都市機能誘導区域及び誘導施設が設定されており、今年度はそれに加えて、居住誘導区域の設定などを含めた
郡山市立地適正化計画の策定を進めております。 今後は、計画的な時間軸の中で「コンパクト・プラス・
ネットワーク」の形成を目指すことにより、さらなる地域活力の維持、持続的な都市経営、災害に強いまちづくり等にも大きく寄与するものであると認識するものであります。
ネットワークの基盤となるのは道路網です。現在、本市では、内環状線、東部幹線、笹川大善寺線の３環状路線の整備を進めているとともに、ことし１月13日には市内で５番目になる
郡山中央スマートインターチェンジが開通いたしました。これらの道路網や交通拠点の整備は、人・モノ・情報の高密度な交流を盛んにし、
イノベーション創出による新産業の創造、さらには大規模災害時における輸送・避難ルートの確保など大きな役割を果たすものであります。 時代は平成から新たな元号に変わります。新時代の幕開けに当たり、将来の課題に対し、今すべきことに真摯に向き合い対応することが、将来にわたって市民の豊かな暮らしを創造し続けることを可能とするとともに、本市が南東北の拠点都市として地域を牽引する都市であり続けるためには不可避であると認識し、以下質問します。 （１）「コンパクト・プラス・
ネットワーク」の推進について。 本市の都市計画は、市街化区域と
市街化調整区域に分けられており、それぞれ性格が大きく異なったまちづくりを進めざるを得ません。このような観点から、本市は「コンパクト・プラス・
ネットワーク」についてどのようなお考えなのか、あわせて、今後どのように生かしてまちづくりを進めていくのかお伺いいたします。 （２）
大町土地区画整理事業について。 「コンパクト・プラス・
ネットワーク」の考え方においても、広域都市圏を牽引する高次都市機能の誘導は必要であり、中心拠点地区の機能強化は重要であります。 その一つとして、
大町土地区画整理事業は平成17年の事業開始後、13年を経過しておりますが、日の出通りを中心とした地域において、建物等の除却が進んでおらず、依然として老朽化した建物が立地するとともに、先行買収した土地が虫食い状態で空き地として存在するなど、郡山の玄関口としてふさわしい良好な市街地の形成を図るために、事業の進捗は大きく期待されているところであります。 平成31年度当初予算では、前年度を大きく上回る13億6,000万円余りの予算が計上されております。事業の加速がなされるのか、今後の事業進捗の見通しについてお伺いいたします。 （３）
郡山インター線西側への延伸について。
郡山インター線の延伸で
東北自動車以西の整備を図ることは、
磐越自動車道磐梯熱海インターチェンジまでですが、富田町が地元の我が会派の佐藤議員からも強く出されている会派要望の重要事項の一つになっております。 都市計画道路の整備については、市民生活の向上に寄与する効果の高い路線から優先的に事業着手していく、これらを総合的に検討しているとの答弁があります。これら整備は、ふくしま
医療機器開発支援センターから西部第二工業団地に立地する
産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所、そして西部第一工業団地に直結する道路であり、新産業の創出、関連企業の集積、そして雇用の創出などが見込め、本市のさらなる経済活性化、定住化に資する目的道路、いわゆる産業道路となるとともに、
人口減少社会対策の一助になるものであると思います。そこで、質問をいたします。
郡山インター線西側への延伸について早急な計画立案とともに整備を進めるべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 （４）
郡山商工会議所がまとめた
グランドデザインプロジェクトについて。 民間団体が会議を重ね、まとめたまちづくりへの提言についてお伺いしたいと思います。 この
グランドデザインプロジェクトそのものの土台は、市の
まちづくり基本指針の理念を踏まえた民間の提言になっています。つまり、市長がよくおっしゃる
パブリックコメントと同じような位置づけと考えることから、質問するわけであります。 まず、ご承知のとおり、2017年７月27日に発足し、約20人で今まで50回の会合を重ねてきたと聞いております。20代から40代の若者が10年、20年先の郡山市をどうすべきか、持続可能な将来の都市づくりにどう取り組むべきかという内容なっております。新聞などでも何回も大きく報道されました。 内容は12項目の提言にまとめたようです。これから成果報告会を開催し、市民の皆様方から意見を徴しながら進めていくものと思われます。内容については、郡山を愛する市民の、いわゆる
シビックプライドの考え方が生かされています。これらの提言の数々は、いずれも将来の郡山市を考えた皆さんの夢、希望であり、私たち行政に携わる側としても大いに参考にすべき事柄と思っております。そこでお伺いいたします。
グランドデザインプロジェクトの評価について。 まず、この
商工会議所グランドデザインプロジェクトについて、当局ではこのプロジェクトをどう評価し、どう捉えているのか伺います。 次に、検討会議での市の職員の関わりについて。 この会議における市の職員の皆様方のかかわり、いわゆる参加状況についてお聞かせください。 それから、提言への対応について。 提言は、一部夢を追う内容でもありますが、内容自体はごく当たり前の提言もあります。私は柔軟な姿勢でこの商工会議所の皆さんとこれから話し合い、まちづくりの参考にすべきと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。 大きな項目４番目、郡山市
東部地域づくりについて。 原前市長時代の2010年３月、今から９年前になりますが、人と自然、歴史文化が輝く魅力あるまちを目指して郡山市
東部地域づくり基本計画が策定されました。多数の皆さんの意見、懇談会、アンケートなどにより、多くの時間と費用をかけ作成したもので、あれから９年になりますが、着実に事業が進められたとは到底思えない、何のためにつくられたのかとの思いを持っております。 もっとも計画は、本年、平成31年までですから、あと１年は残っておりますが、もちろん、本市では極めて重要な地域性を持つということで、策定したわけですから立ち消えになったとは思いません。そもそも東部地域、これは阿武隈川の東側になりますが、人口が約４万5,000人、全人口の13％を占める地区で、自然と歴史、そして文化の香りがする地区で、これらの特徴を生かして進むべき方向性を示したものとなっております。 ただ、計画の中にもありますが、こういった自然の資源を生かしたまちづくりとは反対に、地域住民は、通勤、通学、買い物、医療福祉など不便で住み続けたくない、開発保全よりも地域が活性化する方策を望んでいるのも事実であります。では優先的に何を望むか、当時の資料を見ますと、身近な生活道路の整備、これは幹線道路も含みます、橋の整備、公共交通機関の整備といった
交通社会インフラ整備について皆さんが望んでいるという結果が出ております。当時の東部地域の役割、計画の「潤いと安らぎの創出、水・食の供給」などとは違った地域感情があります。 私はこのような東部地域の地域づくりは、まず道路整備であると議員就任当時から５回にわたって当局の取り組み姿勢を求めてきました。すなわち、中田町、これは
東部ニュータウンの出入口からですが、赤沼地区、田村町の下行合地区を通り、中央工業団地への
十貫河原冬室線及び香久池田ノ保下線につなぐ新道の建設で、阿武隈川の行合橋付近の交通混雑緩和を図るべきと訴え続けてまいりました。今さら必要性、重要性を説明するまでもないものと思いますが、なお、当局の答弁はいつも同じで、
中田町高倉地区に
東部開発事業区域を通り、国道49号へ連絡する
市道高倉大善寺線の改良によって交通混雑が避けられる。さらに、直近では笹川大善寺線も間もなく供用開始になるので、さらに便利になることでしょうが、もともと工業団地、そして旧市内、さらには西部地区にこの道路を利用する人は、先ほど申し上げた２路線があっても実は全く関係のないことなのです。質問項目に入ります。 （１）高倉大善寺線の開通見通しについて。 では、確かに高倉大善寺線の大部分は整備されたものの、いまだに全線開通にはほど遠いと思っていますが、いつごろ国道49号まで開通させることができるのかお伺いいたします。 （２）今後の
東部地域づくりの基本計画の対応について。 郡山市
東部地域づくりのこの計画は、現在どういう位置づけにされているのか気になるところですが、今後どうしようというお考えなのか、当局の見解をお伺いいたします。 （３）東部地域の新道建設について。 公共交通の利用拡大は望めないし、不便性が顕著になっており、どうしてもみずからの移動手段を選ばざるを得ません。この新道建設は都市計画道路ではありませんが、本市の地域のまちづくり、特に東部地域では不可欠なものと思います。改めまして10年ぶりに質問させていただきますが、市全体の交通体系の中で新たな視点で、中田町から小原田地区を結ぶ新道建設がぜひ必要ではないかと思いますが、どういうお考えをお持ちなのか、見解をお伺いしたいと思います。 大きな項目５番目、旧豊田貯水池の跡地利用について。 昨年の代表質問に続き、会派の重点要望でもありますので、引き続き質問させていただきます。 まず、昨年の答弁でありますが、堤体の土質や強度、さらには池底の地質について十分な確認が必要であり、地盤工学上の検証を行う必要があるボーリング調査等を実施しているところであり、年度末まで、これは平成29年度でありますが、調査結果がまとまるとのことでした。さらには、公有資産活用調整会議作業部会において、あり方、重要性を考慮し検討を進めるということでした。昨年12月17日に出された要望書に対する中間報告ではほとんど変わらない答弁で、平成30年度はいまだ終わっておりませんが、３月から12月まで何を検討してきたのかと思ってしまいます。しかも、議会特別委員会、公有資産の有効活用に向けた提言書、これも平成29年度です、維持管理費のみ発生している。これらを少しでも解消させるのには、暫定利用として駐車場または自由広場などの必要最低限の整備をするべきと提言しています。 確かに市内の一等地で360年ため池貯水池として使用、歴史的に重要な施設であることは理解しますが、だからといって大切にとっておこうというのでは、市長がおっしゃる公有資産の利活用の政策に合致しないような気がいたします。 去る２月13日、上下水道経営審議会から旧豊田浄水場跡地の利活用で利用方針が確定するまで期間を要する場合は、資産の貸し付けなど料金外収入の確保などを検討すべきとの答申が出されております。これも十分に参考にすべきと思います。そこで、質問に入ります。 （１）調査結果について。 昨年３月に調査報告書が出されました。私は専門家でないので理解できない部分もありますが、堤体本体には明確な変化はなく、安定を保っているとの判断が下されております。これは以前、財務部長も答弁したことがあります。そのほか、堤体以外の部分については、どういう結果、評価だったのか伺います。 （２）公有資産活用調整会議作業部会の検討内容について。 公有資産活用調整会議作業部会が今年度も開催されたと思いますが、その検討内容はどうだったのかお伺いいたします。 （３）会派要望の受けとめ方について。 ３年続いている我々の会派要望をどう受けとめているのかお伺いいたします。また、新年度、つまり来年度になりますが、何か具体的な進展を考えているのかあわせてお伺いいたします。 大きな項目６番目、ＧＡＰ認証について。 平成30年、31年と福島県ＧＡＰ認証について、郡山市としての数値目標を定め積極的に進めるように会派として要望しております。 今さら説明不要とは思いますが、ＧＡＰについては、各都道府県が独自に取り組むために定めたＧＡＰ、ＪＡ全農が中心となって独自に取り組むＪＡのＧＡＰ、日本ＧＡＰ協会が運営主体となり、農業者、ＪＡ、大手小売業等が第三者による認証を受けるＪＧＡＰ、さらには、2004年ドイツに本部があり、主に欧州の流通小売り大手が主導している非営利組織のグローバルＧＡＰ、そして、農産物の品質保証を目指す生協の適正農業規範など、農業生産工程を管理し、食品衛生法をはじめとするその大まかな12以上の法令、規則や基準に基づいて持続的な改善活動をするものであります。 これらに取り組むことにより、安定した品質確保、生産体制、コスト削減、農業災害の防止をはじめ、国土の保全にまで影響が及ぼされるものであります。さまざまな評価基準で実施され、圃場及び周辺環境、土壌分析、衛生管理などはもとより、作業工程、管理、事故予見、残渣の適正処分等、農業経営にとってさまざまな効果が期待できるものであります。 平成23年３月の東日本大震災、福島第一原子力発電所事故の影響で広域流通に大きな支障が出て、ようやく販売量は回復してきましたが、価格については戻っていないとの指摘があります。他県産品に一旦くらがえすると元に戻すのは非常に苦労すると言われ、今、まさにその状況だろうと思っております。 最近の報道によりますと、県内の農業高校である岩瀬農業、会津農林、福島明成、白河実業、磐城農業、耶麻農業など、品目ごとにグローバルＧＡＰを取得し、東京オリンピック・パラリンピックの選手村に食材を提供できる体制を整えたと言われております。そこでお伺いいたします。 （１）ＧＡＰ認証の取得状況について。 現在、郡山市として、このＧＡＰ取得状況はどうなっているのか伺います。 （２）ＧＡＰ認証取得に向けた方策について。 昨年は、農作業中の死亡事故が平成16年度以降最少の７件だったという報道があります。これは県内であります。いずれもＧＡＰ認証を目指し、努力しているあらわれではないかということで、安全・安心な農作物の生産ばかりでなく、農作業中の事故防止にもつながるとの評価があります。積極的に早急に目標を立て、推進すべきと思いますが、農家の皆さんへのこのＧＡＰの周知、取得推進の方策についてお伺いをし、１回目の質問とさせていただきます。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長
七海喜久雄議員の項目２、こおりやま
広域連携中枢都市圏ビジョンの策定についてのうち、各自治体への支援・対策についてお答えいたします。
連携中枢都市圏の制度につきましては、ご高承のとおり、2014年11月の
地方自治法改正により、地方自治法第252条の２に基づく、自治体間の柔軟な広域化を可能とする連携協約制度により形成される圏域でございまして、2018年８月の総務省要綱における地域の実情に応じて自由に連携する内容を協議して、地方自治法に裏づけのある政策合意を行うとの趣旨を踏まえたものでございます。 本圏域におきましても、2015年度に総務省の促進事業による新たな広域連携事業成果報告書を作成し、これまで19回にわたり開催した15市町村による連絡会議や研修会など、圏域形成に向けた事務協議を着実に進めてきたところであり、議会のご理解、ご協力も賜りまして、昨年９月の連携中枢都市宣言におきましても、各市町村の主体的なまちづくりの理念と課題を踏まえた将来展望実現に向け、相互に資することを本圏域形成の目的として申し述べたところでございまして、これまで培われてきた各地域住民の経済基盤、生活基盤を持続可能なものとし、広域的に学び、働き、暮らし続けることができる圏域づくりを目指す決意を宣言いたしたところでございます。 総務省の
連携中枢都市圏制度につきましては、昨年末に発表されましたまち・ひと・しごと創生大臣を長とします内閣官房の地域魅力創造有識者会議による中枢中核都市の機能強化の方向性及び今年度改訂された国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる地方創生の推進と課題認識や基本的な方向性を共通とするものでございまして、人口減少・超高齢社会に起因し、将来起こり得る諸課題に対するソリューションとして、各自治体の魅力を生かした独創的まちづくりを推進する地方創生と、地域経済及び生活基盤の維持を目指す広域連携の制度を相互に連携・活用し、各市町村が将来にわたり活力ある持続可能でバランスのとれた地域生活圏を維持できる自律分散型、多極
ネットワーク型コンパクトシティを志向してまいります。 次に、中心市としての
リーダーシップについてお答えいたします。
連携中枢都市圏構想の推進は、2040年ころにかけて迫り来る諸課題など地域を取り巻く予見可能性の高い課題からバックキャストし、将来にわたり地域経済を持続可能なものとするため、地域間連携及び公民連携により長期的かつ構造的な課題解決を目指すものでございまして、近く公表予定の都市圏ビジョンの策定過程においても、関係市町村の商工会議所、商工会や地域企業の代表者、また医療、福祉や交通、農業など各分野の有識者36名による都市圏
ビジョン懇談会を３回にわたり開催し、ご意見をいただきながら進めてまいったところでございます。来年度からは段階的に本格的な連携事業に取り組んでまいりますが、引き続き都市圏
ビジョン懇談会を開催し、各界各層の皆様からみずからのご計画あるいはビジョンを伺うほか、地域の若手事業者によるアンバサダーや広域的な通学をされている高校生、大学生等の若者による連携事業の提案もいただきながら、行政のみならず民間企業、住民相互の広域連携を推進してまいります。 本市といたしましては、多様な研究学術機関が集積し、研究成果や情報が行き交う知の結節点としまして、またＳｏｃｉｅｔｙ5.0を見据えた我が国おいて「ｅ－経済県都」的機能も果たすことができるよう、圏域外を含む広域的・国際的連携、圏域内企業の圏域外への進出等も視野に入れた地域経済の牽引役を図りつつ各市町村それぞれの強みを広め合う、高め合う、助け合う関係を構築し、各市町村の自立的、主体的なまちづくりの理念実現を支えるサーバントリーダーとして、あらゆる局面で本圏域の発展を目指してまいります。 次に、周辺自治体のメリットについてお答えいたします。 生活圏、文化圏及び経済圏等をともにする本圏域において、住民生活及び企業活動における交易、交通、交信を活性化させ、地域や官民の垣根を超えたボーダレスな関係を構築し、地域住民や企業、各団体の皆様が圏域内外の支援のもと、圏域形成による持続可能な人・モノ・情報の共生によるメリットを感じていただくことが重要でございまして、都市圏の形成により約59万人規模となるスケールメリットを生かした圏域全体の情報発信力の向上、農作物等の海外販路創出、広域観光ルートの形成、公共施設の相互利用やＩＣＴの活用等による効率的な行政サービスの向上はもとより、公・共・私の境界を越えた多様な主体間連携による相乗効果の創出などを目指してまいります。 また、広域連携はこれまでもさまざまな分野で進んでおります。例を幾つか申し上げますが、平成30年度からの国民健康保険の財政運営が都道府県単位となりました。そのほかにも、圏域内12市町村が参加する郡山コンベンションビューローや６市町村が加盟している郡山地域テクノポリス推進機構、郡山地方土地開発公社、地方広域消防組合、福島県保健所長会など各分野におけるこれまでの行政の広域的な枠組みのほか、ＪＡの再編による広域化が進展するなど、地域間連携及び公民連携のもと既に市町村の境界を越えて取り組まれている枠組みと連携することも有効でありますので、多様なセクター間連携のもと多層多角的な
ネットワーク構築によりもたらされます相乗効果を圏域に浸透させてまいります。 本市といたしましては、こおりやま広域
連携中枢都市圏のサーバントリーダーとして、直接出向き生きた声を伺う三現主義を相互に徹底し、各市町村民や未来を担うデジタルネイティブの活躍、次の世代が活躍できる機会と場を創出するとともに、圏域の将来展望に向けて全世代参画型の課題解決策を構想し、活力ある社会経済を維持するための拠点形成を「ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワン」の精神のもと、連携市町村とともに目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 永久保農林部長。 〔永久保利弥農林部長 登壇〕
◎永久保利弥農林部長 初めに、地域資源を生かした地域づくりについてでありますが、こおりやま広域
連携中枢都市圏は、郡山市を含む15市町村がお互いの強みを広め合う・高め合う・助け合う関係を構築することを基本方針の一つと定め、経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上に取り組むとしております。 広域圏内には、特色ある農畜産物が数多く生産されており、これらを活用することで地域経済の裾野が拡大すると考えております。具体的には、６次産業化プロジェクトとして広域圏内の特産品等の流通、消費拡大を目指す施策の検討や、ふくしま逢瀬ワイナリー等のイベントとの連携を図り、食の魅力を高めるなどブランド確立による認知度向上及び国内外の来訪者に選ばれるものづくりなどに生かしてまいりたいと考えております。 また、海外販路拡大支援事業としては、国・県及びジェトロ等と連携し、ベトナムをメーンターゲットと捉え、広域圏内の加工品を中心に海外販路拡大を目指す郡山広域圏農産物等輸出創出事業の実施等、輸出に向けた事業発信に取り組み、広域圏内の事業者や生産者のチャレンジを促進してまいります。 本市といたしましては、
連携中枢都市圏の形成を契機に、地球上のだれひとりとして取り残さない社会の実現のための持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの理念のもと、地域資源を生かし、農業活動の面からも広域圏内の経済成長と交流人口の増加に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、農業問題に対する取り組みについてでありますが、国の2015年農林業センサスによると、県全体に占めるこおりやま広域
連携中枢都市圏の経営耕地面積は３万2,268ヘクタールで32.2％、販売農家数は１万7,130人で32.8％、農業産出額については659億円で33.4％となっており、県全体に対し、いずれも３割を超え、大きな割合を占めており、この広域連携はスケールメリットを生かした産地間競争など農業経営の面からも大きな意義があると認識しております。 このような中、
連携中枢都市圏形成に係る連携協約に位置づけております６次産業化の推進と輸出の拡大につきましては、ハンガリー大使館やジェトロ福島と連携し、昨年10月５日、広域圏の食品加工生産者を対象にハンガリーのバイヤーを招聘し、郡山地域産品ハンガリー輸出商談会を開催をいたしました。さらに、ことし１月31日、市長はじめ経済界の３名を含む11名がハンガリーに赴き、ハンガリー特命全権大使出席のもと郡山地域フーズ＆ツーリズムミーティングを行い、現地のバイヤーや旅行代理店などに対し広域圏の食や観光の魅力をＰＲするなど、６次産業化プロジェクトや海外販売拡大支援事業を広域的に進めているところでございます。 また、有害鳥獣被害防止対策事業におきましては、各市町村が抱えるイノシシ等による農作物被害の防止対策の成果や課題を広域圏で共有することにより、有害鳥獣防止対策体制の強化に取り組むこととしております。 さらに、学術連携事業においては、福島大学との連携協定による公開授業を広域圏を対象に開催することにより、食と農への関心を高め、広域圏の農業の活性化を図っているところでございます。 今後におきましても、ＳＤＧｓとセーフコミュニティの理念につながる農産物の安全性認証制度であるＧＡＰの取得推進、後継者対策や気候変動適応対策などについての情報や課題の共有化、さらには広域圏内の市町村との連携を強化し、持続可能な農業経営の確立を目指し、積極的に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 山本政策開発部長。 〔山本晃史政策開発部長 登壇〕
◎山本晃史政策開発部長 公共施設の利用方針についてでありますが、こおりやま広域圏における公共施設の広域利用につきましては、各施設の特徴を生かすとともに、広域圏人口約59万人までを対象といたしまして、相互補完的な利用促進と施設の有効活用を図る上で有用な手法の一つであると考えており、各施設の設置目的や利用状況に鑑み、既に利用されている方々のサービス低下とならないよう適切な施設の管理に努めるとともに、これまでの住民相互の交流を一層活性化させることを第一に多種多様な施設を住民が利用可能となることや、施設の稼働率向上といった副次的な効果も期待されているところであります。既に石川郡内の町村におきましては、2010年度から公共施設の相互利用を実施しており、こうした先行する取り組みを圏域内で共有し、広め合う、高め合う、助け合う関係を構築してまいります。 なお、条例等の改正につきましては、施設の広域利用に際し、必要に応じて利用者や対象者の範囲等、本市及び関係市町村それぞれに改正することとなり、改正時期につきましても来年度以降、協議が調った施設から順次段階的に整備していくこととなります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 こおりやま
広域連携中枢都市圏ビジョンの策定について、
七海喜久雄議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目１、平成31年度当初予算編成について当局の答弁を求めます。阿部保健所長。 〔
阿部孝一保健所長 登壇〕
◎
阿部孝一保健所長 健康推進活動の展開についてでありますが、本市では2001年度にみなぎる健康生きいきこおりやま21を策定し、健康づくりを推進してまいりました。その結果、2012年と2016年を比較した健康寿命は女性0.41年、男性1.42年増加し、女性0.27年、男性1.31年の平均寿命の伸びを上回り、健康である期間が増加しております。このことから、さらに健康づくりを推進するため、食、運動、社会参加を健康長寿の３本柱とする県の健康長寿ふくしま推進事業と共同で取り組むとともに、本市においては、「すべての市民が共に支え合いながら希望や生きがいを持ち、健やかで心豊かに生きいきと暮らせるまちこおりやま」を基本理念とし、健康寿命の延伸と健康格差の縮小など６つの基本方向を定めた第二次みなぎる健康生きいきこおりやま21を2018年４月に改訂し、ＳＤＧｓの17の国際目標の一つである３、「すべての人に健康と福祉を」に位置づけ、健康づくりの推進に取り組んでいるところであります。 健康相談につきましては、市民からの多岐にわたる相談に対して、専門的な見地から具体的にお答えするため、それぞれの担当部署において対応しているところであります。栄養、運動、こころの健康などに係る相談は保健所地域保健課、郡山駅前健康相談センター及び各行政センターの計16カ所で保健師や管理栄養士などの専門職員61名が対応しており、母子の健康等についてはニコニコこども館、駅前健康相談センター及び各行政センターの計16カ所で保健師や管理栄養士などの専門職員37名が対応しており、相談件数については、2015年度は１万7,163件、2016年度は１万7,845件、2017年度は２万1,087件であり、年々増加しているところであります。 身近な健康相談を気軽にワンストップで実施する専門部署等の設置については、専門的な見地や市民の立場から幅広く意見を求めることを目的に、郡山医師会など健康づくりに取り組む関係機関、団体の代表や公募委員などから構成され、本年１月に設置した郡山市健康づくり推進懇談会で意見を伺うとともに、地域保健法に規定される健康相談や保健指導を実施する市保健センターの機能を整理し体制を強化することによって、気軽にワンストップで相談できる体制の構築を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 佐藤総務部長。 〔佐藤和雄総務部長 登壇〕
◎佐藤和雄総務部長 連携協定のあり方についてでありますが、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略2018改訂版においては、地方創生の深化と好循環の確立に向けた国と地方の取り組み体制として、産官学金労言士の連携推進を基本方針の一つとしております。 本市におきましても、郡山市行財政改革大綱2018の取り組み事項の一つに民間活力の活用による多様な主体との連携を位置づけるとともに、行政課題を解決する手段として官民問わず、幅広い分野の機関、事業者等と協定を締結し、スモールスタートから事業展開を図るなど協働による事業連携を推進しているところであります。 現在、東京農工大学大学院農学研究院や福島大学経済経営学類との連携による農業振興や地域活性化等を目的とした大学との連携協定が15件、エッセン市との都市間協力や日本弁理士会との連携による産業振興、競争力強化、さらには国立環境研究所や横浜市との連携による持続的発展の基盤となる環境政策の推進など、それぞれの分野における各種施策を推進する協定が87件、そのほか災害協定112件、人材育成等を目的とした協定16件を加え、相手方からのオファーも含めた合計230件の協定に基づき、目的に沿った事業の連携を行い、デジタル市役所の推進による「課題解決先進都市2.0」の実現を目指しているところであります。 行政経営資源が限られている中、他の機関、事業者等との連携は、ハード整備などに限らず、市民サービスの向上や行政経営の効率化の観点から非常に有効な手法であります。今後とも、だれもが地域で安心して暮らし続けることができるセーフコミュニティの推進とＳＤＧｓの考え方のもと、将来の郡山市のあるべき姿を見据え、補完性の原理に基づき必要な主体との連携を推進するとともに、既存協定につきましても、時代の変化に応じ取り組みを充実させてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長
七海喜久雄議員の再質問を許します。
七海喜久雄議員。 〔３５番
七海喜久雄議員 登台〕
◆
七海喜久雄議員 それでは、再質問させていただきたいと思います。健康推進活動の展開ということになりますが、今定例会の提案の中で、非常に多岐にわたる新年度事業の中で、健康推進活動を取り上げたのは、今福島県は非常に積極的にこの事業を進めているんです。チャレンジふくしま県民運動推進事業が進められております。県議会の中にも健康・文化スポーツ振興対策特別委員会というものが設置されまして、県民運動として展開されている。これらが大きな理由の一つになっておりますが、これからが非常に大切な運動ではないかと思っております。 さまざまな施策に取り組むために、県は保健所内に健康づくり推進課というのを新たに設置したんです。今、保健所長から答弁がありましたけれども、専門部署がなくても、各行政センターとか16施設でさまざまな専門員がいるということで、そちらを使ってやればいいというお話でありましたけれども、食、運動、それから社会参加で一元化をしようということで取り組んでいるこの県の事業であります。 昨年10月28日に就任した内堀知事は、知事になって一番なし遂げたい事業は何ですかという記者の問いに対して、県民の健康づくりと答えているんです。報道機関でも「健康長寿・福島の挑戦」という特集記事、私も９月14日からずっとこの記事の切り抜きをとっておりますが、やはり健康運動を起こしやすい社会環境づくり、それから地域のさまざまなきずなづくりなどを支える、つくるためには積極的に県の方針と合わせて、先ほど県の方針に合わせているという話がありましたけれども、やはりやるべきだと私は思っています。県内59市町村でも協力を求めて、意識の高揚を図り健康ふくしまを目指そうということで今やっていますが、福島市でも健都ふくしま創造市民会議というのを発足させて800万円余りの予算をつけて事業をこれから進めていくんだという施策もとっているようであります。 郡山市としては、ある新聞社の、健康改善に悩む自治体ですが、新聞アンケートで「最も必要な健康課題は何ですか」という問いに対して、ほかの自治体さんは住民への健康改善の意識づけが大事だという答えに対して、郡山市は喫煙・禁煙対策を進めるということを申し上げています。これも大事な要件の一つではありますが、もっともっと健康問題について専門部署をつくって、各地域に専門員が分かれているとすれば、それを一元に集めればいいわけですから、そういった形で市民が気軽に健康推進、健康増進のために一緒になって、１万7,000件の相談があると聞きましたけれども、みんなで健康づくりを進めようという機運が大事ではないかと思っております。 そこで、再度質問させていただきますが、こういった関係部署を早急につくるべきではないかと思っておりますが、再度答弁をお願いしたいと思います。 以上です。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。阿部保健所長。
◎
阿部孝一保健所長 再質問にお答えいたします。 健康づくりに取り組む部署の一元化ということなんですけれども、特に健康づくりの相談について気軽にワンストップで相談できる体制は、それが一番望ましいと思いますし、健診とか感染症とか精神とか予防接種とかに取り組んでおりますけれども、そういう取り組みと同時に、健康相談とか保健指導とか訪問指導とかこういうものも市民の健康意識を変える、高めるという面では非常に重要だと思っております。 こういう体制があるのは、保健所は少し敷居が高いというところも見られているのかなと感じていまして、例えば、ビッグアイの７階にある駅前健康相談センターなんかは比較的気楽にワンストップで相談を受けられるような例だと思っております。ただ、交通のアクセス性の問題とか知名度が知られていないとか、そういう問題はあるので、なかなか利用者がふえないということもあるんですけれども、保健所内に、郡山市には地域保健法に基づく保健センターというのが設置できるということになってまして、健康増進係が保健センターと複数の役割を担っていて、地域保健法に基づく保健所の業務である企画調整の部門と市町村サービスである健康相談とか保健指導とか、そこまで手が回らないような現状もありますので、もう少し保健センターの機能を整理して、そこがワンストップで気軽に相談できる体制ができたらいいと前からですけれども検討を加えているところです。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 次に、項目３、新たな時代のまちづくりのあり方について当局の答弁を求めます。浜津都市整備部長。 〔浜津佳秀都市整備部長 登壇〕
◎浜津佳秀都市整備部長 初めに、「コンパクト・プラス・
ネットワーク」の推進についてでありますが、国におきましては、人口減少や少子高齢化等の課題に対応したまちづくりを進めるため、コンパクトなまちづくりと公共交通
ネットワークの連携による「コンパクト・プラス・
ネットワーク」の考え方を2014年７月に公表した「国土の
グランドデザイン2050」で示すとともに、同年８月改正の
都市再生特別措置法第14条第１項に基づく都市再生基本方針において、具体的な都市構造として多極
ネットワーク型コンパクトシティを目指すことが重要と位置づけられたところであります。 本市はこれまで良好な市街地形成を図るため、都市計画法第７条の規定に基づき1970年10月15日に市街化区域及び
市街化調整区域を定め、道路、公園等の都市施設の整備や土地区画整理事業、市街地再開発事業など計画的な都市づくりを進めてまいりました。このような中、本市はさまざまな都市機能が集積する市街地や豊かな自然環境、広大な田園地域など多様な地域を有する都市であり、これら地域特性を生かした郡山型コンパクト・アンド・
ネットワークの形成が重要と認識しております。 このことから、現在、市街化区域においては
都市再生特別措置法第81条の規定に基づく
郡山市立地適正化計画の策定及び中心市街地の活性化に関する法律第５条の主旨を踏まえ、郡山駅周辺の環境整備に特化した（仮称）郡山市中心市街地機能活性化ビジョンの策定を進めており、両計画とも２月26日から３月25日まで
パブリックコメントを実施し、今年度内の公表を目指しているところであります。さらに、
市街化調整区域においても、都市計画法第34条第10号に規定されている地区計画を活用した（仮称）郡山市
市街化調整区域地区計画運用指針の策定を進め、今年度内の公表を目指すこととしております。 今後についてでありますが、これら計画のもと市街化区域については、郡山駅から市役所周辺を含めた中心拠点と複数の副次拠点から成る
都市機能誘導区域及び多様な暮らし方に応じた居住誘導区域を設定し、さまざまな都市機能を誘導・集積することにより、質の高い効率的なサービス提供が図られた利便性の高い都市づくりを目指してまいる考えであります。 また、
市街化調整区域については既存集落のコミュニティの維持、鉄道駅や小中学校及びインターチェンジなど既存ストックを有効活用した住宅及び産業系の開発について、地域住民や事業者等が主体となった地区計画の活用を促してまいりたいと考えております。このような民間投資を呼び込む仕組みづくりや環境整備を行いながら、公共交通
ネットワークとのさらなる連携を図り、本市の地域特性を生かした持続的で周辺環境と調和した多極
ネットワーク型コンパクトシティの実現を目指してまいります。 次に、
大町土地区画整理事業についてでありますが、本事業におきましては郡山駅前であり、かつ商業地域という地区の特性を踏まえ、権利者との事業調整を行ってまいりました。平成28年７月には、全13カ所ある街区のうち７カ所について仮換地（案）を権利者へお示しし、現在仮換地の指定を順次行いながら建物補償等を進めているところでありますが、本地区においては多くの建物移転を要し、建物を移転した場所にまた別の建物が来るなど段階的な対応が必要となることから、相当の期間を要するものであります。 平成31年度については、引き続き建物補償等を進めるとともに、残り６カ所すべての街区について仮換地（案）を権利者へお示しする予定であります。また、今回提出いたしました予算は建物補償に要する経費が主なものであり、お認めいただければ事業の加速が図られるものと認識しております。 今後につきましても、国の交付金を最大限に活用するとともに、権利者皆様のご理解とご協力をいただきながら、一層の事業推進に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 佐藤建設交通部長。 〔佐藤正樹建設交通部長 登壇〕
◎佐藤正樹建設交通部長
郡山インター線西側への延伸についてでありますが、
郡山インター線の未整備区間のうち丸山団地までの120メートル区間は2017年３月に現況道路敷地を最大限に活用した歩道整備を実施したところであり、同年11月７日には完成後の交通量調査も行うなどセーフコミュニティの理念のもと交通安全の確保を最優先に努めてまいりました。インフラ・交通体系整備については、さまざまなストック効果が期待できる３環状線道路の笹川大善寺線、内環状線、東部幹線を重点的に整備していく考えでありますので、都市計画道路として位置づけされる主要地方道郡山矢吹線までの未整備区間790メートルにつきましては、周辺交通量等の推移を見きわめながら、総合的に検討してまいります。 なお、主要地方道郡山矢吹線から磐梯熱海インターチェンジまでの区間については、一般国道49号や主要地方道本宮熱海線及び市道三穂田熱海線など既存道路のさらなる有効利用を含め、今後の両工業団地への企業集積状況等に合わせ、誘致企業の立地及び製造業など業務形態等の傾向により見込まれる周辺交通量やストック効果等を十分に見きわめてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 山本政策開発部長。 〔山本晃史政策開発部長 登壇〕
◎山本晃史政策開発部長
グランドデザインプロジェクトの評価についてでありますが、その策定に当たりましては、本市
まちづくり基本指針における将来都市構想の実現を念頭に置いた市民公開講座、ワークショップの開催などまちづくりの理念を共有しながら策定いただいたものと考えており、多くの市民、事業者の皆様による地域の将来に向けた夢として、本市将来構想の実現に資する貴重なご意見として受けとめております。 次に、検討会議での市職員の関わりについてでありますが、郡山
グランドデザインプロジェクト会議につきましては、
郡山商工会議所の伊藤副会頭を座長とし、各分野の市内企業や団体等民間事業者により構成されておりますが、提言本文にありますように、本市
まちづくり基本指針の理念や将来都市構想を踏まえて活動いただいたものと受けとめており、検討会議のほかに過去５回にわたり開催されました市民公開講座には、本市各所属の職員も市民の立場で参加者のご意見や
グランドデザイン策定の状況等をその場で感じ取り、情報として受けとめてきたところでございます。 次に、提言への対応についてでございますが、郡山の未来を描く12の提言につきましては、本市将来構想の実現に向けた貴重なご意見として受けとめており、今後におきましても、民間にできないことは市町村で、市町村で難しいことは県で、県でできないことは国でという補完性の原理のもと、本市
まちづくり基本指針を進める中でこれらの提言内容を具体的に伺い、進行管理の中で生かさせていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長
七海喜久雄議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目４、郡山市
東部地域づくりについて当局の答弁を求めます。佐藤建設交通部長。 〔佐藤正樹建設交通部長 登壇〕
◎佐藤正樹建設交通部長 初めに、高倉大善寺線の開通見通しについてでありますが、本路線は主要地方道小野郡山線の中田町高倉字下ノ沢地内から１級市道小川笹川一丁目線までの全体延長4,765メートル、幅員16メートルの幹線道路であり、1979年に事業化された国営総合農地開発事業郡山東部地区に合わせて計画し、2014年３月に起点から県道須賀川三春線までの3,715メートル区間を供用開始しているところであります。 本路線の県道須賀川三春線から西側の未整備区間1,050メートルについては、筆界未定や所有者不明などを含む相続人が約600名に上る未相続の土地が存在するため、現段階において工事着手が困難な状況にあります。現在、国においては所有者不明土地に対するさまざまな施策が提案される状況にありますことから、今後におきましても、国の動向を注視しつつ本事業への該当要件及び運用実効性等について継続的に調査研究を進めるとともに、秋ごろに開通を予定している笹川大善寺線供用開始後の周辺交通量の推移等を見きわめながら、適切に対処してまいります。 次に、東部地域の新道建設についてでありますが、おただしの路線、中央工業団地内の中央大橋を東部に向かう都市計画道路香久池田ノ保下線（市道田村香久池二丁目線）の延伸については、住民代表、交通事業者、道路管理者、学識経験者、国・県・市の行政機関で構成する郡山市総合都市交通戦略協議会が2011年度に策定した郡山市総合都市交通戦略において、東部地区と市街地を結び、郡山駅東口周辺及び主要地方道小野郡山線の渋滞緩和の役割を担う将来の構想的な路線として示しております。 しかしながら、当該地域の起伏の大きい地形や埋蔵文化財の分布状況調査結果等を踏まえる必要があること、また、１級河川谷田川を渡河するための橋梁整備や郡山鉄工団地の一部工場移転が必要となるなど、莫大な事業費を含む多くの課題を有すること、さらには、インフラ・交通体系整備についてはさまざまなストック効果が期待できる３環状線道路の笹川大善寺線、内環状線、東部幹線を重点的に整備していく予定でありますことから、現時点においては当面県道二本松金屋線など周辺既存道路の有効利用を図ることが適当であると考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 山本政策開発部長。 〔山本晃史政策開発部長 登壇〕
◎山本晃史政策開発部長 今後の
東部地域づくり基本計画の対応についてでありますが、
東部地域づくり基本計画は本市第五次総合計画下において、各地域の資源や地理的特性を最大限に生かし、その振興や活性化を図ることが本市の均衡ある発展のために必要であるという考えのもと、2010年度から2019年度までの10カ年の計画として定めたものであります。 策定に当たりましては、東部地域開発計画策定協議会を設置しご提言をいただくとともに、地区懇談会や企業懇談会、こおりやま若者・夢会議からのご意見等も踏まえ、都市計画マスタープランなど関連する12の分野別計画の東部地域に関する部分を基本とし、総合的かつ横断的な視点から地域の全体像を示したものでございます。 現在、2018年度からスタートいたしました郡山市
まちづくり基本指針が本市最上位計画であり、その策定過程におきましては、市内全域にわたり各界各層の市民の皆様が描く想いや願いと、本市が今後直面する予見可能性の高い将来課題とを調和させバックキャストすることにより、各施策の展開を整理したところでございます。 近年では、ＳＤＧｓへの対応やこおりやま広域圏などより広域的な視野にシフトした解決策が求められる状況となっており、こおりやま
広域連携中枢都市圏ビジョンや郡山市
まちづくり基本指針、さらには関連する分野別計画に包含されるものとし、全体的なバランスの中で位置づけ、これまでの経緯を踏まえながら、将来を見据えた広域的、国際的な視野にも立ったオール郡山としての地域づくりを推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長
七海喜久雄議員の再質問を許します。
七海喜久雄議員。 〔３５番
七海喜久雄議員 登台〕
◆
七海喜久雄議員 東部地域づくりの中で特に新道建設、これについて再質問させていただきたいと思います。この道路の混雑はもう私のほうから言うまでもないことだと思いますが、利用者は東部の地域ばかりでなくて、田村市、三春町、小野町、こういった方々が非常に多いんです。私、交通安全の街頭指導の中で、道路でやっていますと、いわきナンバーの車が半分以上なんですよ。要するに、向こうの田村市から小野町、三春町から通っている、あるいは利用している人が非常に多いということになろうと思います。 広域連携の中で、なかなか自分たちの予算で、あるいは郡山市独自で新しい道路をつくるというのは、これはもう非常に厳しいのではないかという先ほどの答弁がありましたけれども、広域連携の中で例えば小野町、三春町、それから田村市、こういった皆さん方と一緒になって取り組んでみてはどうか。恐らくこの方々も非常に困っていると思うんです、通っている人が多いから。先ほど二本松金屋線を通ればいいのではないかという話がありましたけれども、全く違うんですよ。中心地に向かうのとそれから市役所を含めたこういった西側の地域に来る方が多いわけですから。あの道路なんか幾ら整備したって、これは利用者にとっては役にも立たないという形に、役に立たないというのは表現がおかしいですけれども。 ですから、そういった新しい道路をやはりつくるべきだと。広域連携でつくればいろいろな形の予算とか何かも出てくるでしょうし、知恵も出ると思います。ですから、そういった広域連携の会議を持ちながら、皆さんと一緒に、先ほど申し上げた市と町で協議してはどうかと思いまして、再質問させていただきます。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。佐藤建設交通部長。
◎佐藤正樹建設交通部長 再質問にお答えいたします。 広域連携の中での、共同で一緒になって整備もあるのではないかというご質問だったかと思います。答弁の中でも申し上げましたように、環状道路の整備、環状道路は市街地を通過していく交通を市街地に入れないで、迂回して通過させると。結果、都市内の交通量は減少ができるということで、本来市街地に入りたい、目的を持った車両については流入しやすくなるという考えのもと、環状道路をまず優先して整備を図っていくという考えであります。これは特に、３環状線は東部幹線、内環状線、笹川大善寺線でございます。市街地より東側からの流入を意識した環状道路の整備になってございます。当然ながら、東部地域の方々以外にも田村市、田村郡、双葉郡、浜通り、あとは49号を通ってこられるいわき方面の方々などについても有効な整備ではないかと考えております。 それとあわせて、現在、ソフト対策としましても、ＩＣＴを駆使したＭａａＳ、いわゆる出発地から目的地までを移動手段の検索、予約、決済等一括して行えるサービス、そういったものでありますとか、あとはカーシェアリング、それと貨客混載、そういったいろいろな施策が、ソフト対策もあわせて、今後効率的な交通体系が図れるものと考えており、結果として東部地域の利便性等の向上に結びつくのではないかと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 次に、項目５、旧豊田貯水池の跡地利用について当局の答弁を求めます。佐久間財務部長。 〔佐久間隆博財務部長 登壇〕
◎佐久間隆博財務部長 初めに、調査結果についてでありますが、昨年度実施いたしました地質調査において、地盤の強度についてはボーリング調査の結果、堤体、池底ともに安定した支持層が確認されました。また、池底については盛り土実施を想定した場合における周辺の地盤に与える影響はないとの報告がなされております。さらに、地震時の液状化の検討においては、堤体、池底とも安定性が確保されております。 土壌の成分調査においては、環境基本法に定める重金属類の基準値を超えるものはなく、環境的にもまた構造的にも、堤体を含めた貯水池全体として総合的に安全性に問題はないとの結果となっております。 次に、公有資産活用調整会議作業部会の検討内容についてでありますが、関係課の課長補佐等で構成する庁内横断的組織である公有資産活用調整会議作業部会を2015年に設置し、それまでの市内部での協議内容を整理するとともに、利活用についての検討を進めてまいりました。今年度は昨年９月３日に、同部会を開催し、それまで実施しました地質調査について総合的に安全性に問題はないとする結果などについての報告や、本市のＳＤＧｓの取り組み、現在実施中の旧豊田浄水場浄水施設撤去事業のスケジュール等について情報共有を図るとともに、上下水道局敷地等周辺地域との関係性を視野に入れながら、総合的な検討を行ったところであります。 また、今月の13日には公有資産マネジメント課長が委員長となる全部局の課長補佐等で構成する公有資産活用調整会議を開催し、同作業部会での検討状況等について報告するとともに、今後の進め方については、浸水被害対策にも資するため池あるいは貯水池として利用されてきた歴史的価値及び重要性、グリーンインフラ、ＳＤＧｓ等の視点から作業部会で検討を進め、たたき台となるような案を考えていくことについて合意形成を図ったところであります。 次に、会派要望の受けとめ方についてでありますが、平成31年度予算編成に対しては、旧豊田貯水池への音楽堂建設等の利用計画の策定、また駐車場や自由広場等としての暫定利用の早期開始等の会派要望をいただいております。また、2017年６月には市議会公有資産活用検討特別委員会から駐車場や自由広場等としての暫定利用の提言がなされ、さらには同貯水池の利活用に対する市民提案が寄せられているなど、旧豊田貯水池の利活用は市民共通の重要課題であり、会派要望の内容を含め真摯に耳を傾け、利活用の方向を見出すべく総合的に検討を進めていくべきものと認識をしております。 次に、具体的な事業の進展についてでありますが、平成31年度における施策の方針として、持続可能なまちづくりの実現のため、ＳＤＧｓの取り組みを推進することとしており、持続的な発展の源泉を環境と捉え、自然環境機能活用型の、国土交通省で検討中でありますグリーンインフラの整備も念頭に、さまざまな施策を推進することとしております。また、本市の中長期的な都市づくりの基本方針を示す都市計画マスタープランの中では、同貯水池を含め開成山地区全体を歴史と緑の生活文化軸と位置づけております。 旧豊田貯水池の利活用の検討に当たりましては、これら本市のまちづくりの方向性との整合を図るとともに、360年以上にわたりため池、貯水池として利用されてきた歴史的な価値や雨水対策での活用可能性、国土強靭化の観点なども踏まえた庁内での検討内容、市議会をはじめとする皆様のさまざまなご意見も踏まえながら、新年度には専門家などの外部の方々の知恵をいただきながら幾つかの利活用イメージ案を作成し、皆様にお示しできるように取り組んでまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長
七海喜久雄議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目６、ＧＡＰ認証について当局の答弁を求めます。永久保農林部長。 〔永久保利弥農林部長 登壇〕
◎永久保利弥農林部長 初めに、ＧＡＰ認証の取得状況についてでありますが、昨年10月にはＪＡ福島さくらＡＳＡＫＡＭＡＩ８８７ＧＡＰ部会が福島県版のＧＡＰであるＦＧＡＰ認証を取得したのをはじめ、熱海町の果樹生産者がＦＧＡＰ、喜久田町の稲作生産者がＪＧＡＰを取得するなど、ことし２月現在で合計３件、10戸が第三者認証ＧＡＰの取得をしたところでございます。 次に、ＧＡＰ認証取得に向けた方策についてでありますが、福島県とＪＡ福島中央会は2020年度までに、ＧＡＰ認証取得数日本一を目指しており、今年度末までに年度目標の160件を達成する見込みであるとしております。本市といたしましても、ＧＡＰ認証取得はＳＤＧｓとセーフコミュニティの理念につながり、農産物の安全性や品質の高さを証明し根強い風評の払拭に役立つとともに、農作業中の事故防止や経営改善による海外への輸出拡大、人材育成など労働安全や農業の競争力強化に極めて重要であると認識しております。このことから、今回、郡山市
まちづくり基本指針第二次実施計画に位置づけた2021年度までに６件以上の認証取得を目標として福島県、ＪＡ福島さくら等と連携し、講演会の開催やＧＡＰ指導員の活用によりＧＡＰ認証取得者の増加に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長
七海喜久雄議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 以上で
七海喜久雄議員の代表質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 再開は午前11時50分といたします。 午前１１時３５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時４９分 再開
○佐藤政喜議長 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 質問は順序により、橋本幸一議員の発言を許します。橋本幸一議員。 〔３４番 橋本幸一議員 登壇〕
◆橋本幸一議員 議長のお許しをいただきましたので、ただいまから新政会を代表いたしまして質問させていただきます。しばらくぶりなので時間の配分がうまくいくかどうか。 あと２カ月で平成の元号が変わることになりました。日本の平和にふさわしい元号を期待しながら、平成最後の代表質問を申し上げたいと思います。 私は、平成３年４月郡山市議会の議席をいただいてから、４人の市長とともにその時代時代、経済の変動や自然災害など市政に生じた難局を乗り越え、福島県の経済県都として郡山市に期待される責任を果たすべく、そして、何よりもよりよい市民生活の実現のため、市政運営に携わってまいりました。４人の市長それぞれ個性豊かな市長でありました。品川市長におかれましては、東日本大震災の２年後、多くの市民から郡山市の復興とさらなる市政発展をとの期待を受け、市長に就任され、その負託に応えるべく時代の先々を読み、将来起こり得る課題も見据えながら、現時点で発生している課題の解決に真摯に向かい合い、郡山市政のかじ取りに邁進してこられました。 政府が、「東日本大震災からの復興なくして日本の再生はない」との方針のもと、復興期間の後期５カ年である平成28年度から平成32年度を10年間の復興期間の総仕上げ、さらには、地方創生のモデルとなる復興を実現するとして位置づけた復興・創生期間も残すところあと２年となりました。したがって、品川市政２期目の折り返しとなる平成最後の新年度当初予算は、本市復興の総仕上げとともに、
まちづくり基本指針将来都市構想の実現を具現化していく予算編成でなくてはならないと考えております。 これまで、市民の皆様それぞれの立場からいただいた要望を受け、市議会全会一致で請願採択したパークゴルフ場建設や射撃場、音楽堂、武道館の建設などについては、震災復興を最優先で取り組まなければならない市政の実情もあり延び延びとなっております。復興・創生期間後も見据え、これからのまちづくりにおいて、今日までの市民からのさまざまな要望が実現されることに大いに期待しながら質問に入りたいと思います。 初めに、項目１の
まちづくり基本指針将来都市構想の実現に向けてであります。 １点目は、ＳＤＧｓの理念による将来都市構想の実現についてであります。 本定例会の提案理由において、市長は、2015年に国連が全会一致で採択した持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの考え方のもと、本市の最上位計画、郡山市
まちづくり基本指針の将来都市構想として掲げている「課題解決先進都市2.0」を実現していくとの趣旨を述べられました。 国際的な共通課題を解決するための目標であるＳＤＧｓの達成、ひいては本市の将来都市構想の実現に向けて、今後どのようなアクションプランで市政に反映させ、事業を展開していくのか伺いたいと思います。 ２点目、こおりやま広域
連携中枢都市圏についてお伺いいたします。 去る１月23日、こおりやま広域
連携中枢都市圏15市町村の首長が一堂に会し、連携協約締結式と記念フォーラムが開催されました。東北で３例目、福島県内初となる都市圏形成の実現に、これまで取り組んでこられた品川市長を筆頭とする15市町村の首長の
リーダーシップ、そして関係者のご尽力に心から敬意を表するものであります。 広域
連携中枢都市圏は、人口減少・
少子高齢化社会が進む中、一定の圏域人口、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的とし、圏域住民全体の暮らしを支えるための役割が求められております。 総務省が１月に発表した住民基本台帳人口移動報告によりますと、福島県の転出超過数は昨年が7,841人であり全国ワースト２位、一昨年が8,395人で全国ワースト１位であり、県内からの人口流出が深刻な状況となっており、このような情勢に歯どめをかけるためにも、圏域人口約59万人と福島県の人口の約３割を占める広域圏形成によって、これまでの経済県都として福島県をリードしてきた本市の担う役割・責任は、ますます高まっていくものと考えます。 新年度からさまざまな連携事業が本格的にスタートしますが、2040年の広域圏域内予測人口約45万人に対し50万人規模を維持するとの目標達成に向け、特に重点的に取り組む政策についてお伺いしたいと思います。 次に、項目２、平成31年度当初予算編成方針及び今後の財政運営についてお伺いいたします。 国においては、経済財政運営と改革の基本方針2018に基づき、財政健全化への取り組みを着実に進めるとともに、幼児教育の無償化をはじめとする「人づくり革命」の推進と第４次産業革命の技術革新などを通じた「生産性革命」に最優先に取り組むこととしております。特に、生涯現役社会の実現に向けた全世代型社会保障への転換、消費税率の引き上げに伴う需要変動の平準化対策、防災・減災、国土強靭化のための緊急対策に重点を置き、一般会計総額では前年比3.8％増の約101兆4,600億円と過去最大の予算編成がなされております。 このような中、本市の平成31年度一般会計予算は、前年度比9.2％増の1,396億9,000万円、一般・特別会計を合わせた当初予算総額は、前年度比6.8％増の約2,377億4,700万円、ただし、当初予算総額から除染に要する経費を除いた予算規模は約2,150億5,500万円と、対前年度比２％増となっております。そこでお伺いいたします。 １点目は、平成31年度当初予算案の編成方針についてお伺いしたいと思います。 品川市政２期目の折り返しとなる平成31年度当初予算案は、課題解決先進都市郡山のさらなる深化を図るための予算と位置づけられております。人口減少・少子高齢化、人生100年時代における社会保障や教育のあり方、健康長寿社会の実現、気候変動への対応、農業者・中小事業者の後継者確保など、行政を取り巻く課題が多岐にわたり、かつ急速に変化する中、新年度予算は、どのような方針で編成されたのかお伺いしたいと思います。 ２点目は、今後の財政運営と自主財源の確保についてであります。 東日本大震災からの復興・創生期間があと２年となり、除去土壌等の搬出など復興関連事業の着実な実行に加え、本市の将来都市構想を具現化するため、戦略的な事業展開と持続可能な市政運営を可能とする財政健全化の両立に着実に取り組んでいくことが非常に重要でありますが、2020年度の復興・創生期間終了後を見据えた今後の財政運営の見通し、さらには、税外収入などの自主財源の確保をどのように図っていくのか、当局の見解を伺いたいと思います。 ３点目は、市税収入の見通しについてでありますが、昨年12月時点で戦後最長に並んだ景気回復期間が続く経済情勢を背景に、好調な企業業績や家屋の新増築の増加などから、平成31年度の市税収入は、対前年度比で3.3％、約16億1,950万円増加し、約510億1,625万円の歳入が見込まれております。市政運営の基幹的な歳入となる市税収入の今後の見通しと安定的な確保に向けた対応策について伺いたいと思います。 次に、項目３の安全・安心なまちづくりについてお伺いいたします。 東日本大震災から間もなく８年が経過しようとしております。あの震災後も、平成28年熊本地震、昨年の大阪北部地震、北海道胆振東部地震、さらには、西日本豪雨をはじめ気候変動の影響などによる豪雨、豪雪など頻発する激甚災害により、国民の生活や経済活動に多大な影響が及んでおり、防災・減災の取り組みは一層重要性が高まり、喫緊の課題となっております。 このような状況から、国においては、昨年12月14日に「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」を閣議決定し、2020年度までの３年間で集中的に実施するべく、平成31年度予算と平成30年度第２次補正予算を合わせて約2.4兆円の予算が計上されており、2020年度までの３年間の事業規模はおおむね７兆円程度が予定されております。 本市においても、まちづくりの基盤となる市民の安全・安心の確保を図るため、今回の３か年緊急対策に呼応し、積極的に国の財源を活用し各種事業を推進すべきと考え、お伺いいたします。 １点目は、国土強靭化地域計画の策定についてであります。 ことし１月に開催された国土強靭化の推進に関する関係府省庁連絡会議において、地方公共団体が策定する国土強靭化地域計画に基づき実施される取り組みに対し、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」において新設された補助金の追加や、既存の交付金などにおける対象事業の追加などにより、関係府省庁の交付金・補助金による支援の充実を図ることが決定されていますが、本市の国土強靭化地域計画の策定に向けた取り組み状況と今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。 ２点目は、セーフコミュニティの推進についてであります。 近年、自然災害に加え、高齢者や子どもが巻き込まれる交通事故、犯罪が多発しており、私もこのような現代社会の中で、これから先、果たしてこの問題を解決するのにどのように取り組んでいいのか、このままでは安全で安心して毎日の生活が過ごせなくなるのではと、この状況を憂慮せざるを得ませんでした。 このような中、本市においては、安全・安心にかかわるさまざまな分野の垣根を超え、幅広い地域の協働・連携のもと、けがや事故などの発生原因を究明しながら効果的に予防するセーフコミュニティの取り組みが、震災等からの復興をなし遂げる原動力となり、さらには交通事故や犯罪等の減少、超高齢化社会の安全対策などに有効であると考え、2014年11月にＷＨＯが推奨するセーフコミュニティに取り組むことを宣言しました。 翌年５月には、全市的な推進主体である郡山市セーフコミュニティ推進協議会及びデータ収集・分析等を行う外傷サーベイランス委員会を設置し、同年７月には交通安全、こどもの安全、高齢者の安全、自殺予防、防犯、防災・環境保全の６つの対策委員会を立ち上げ、分野別の課題解決に向けたセーフコミュニティ活動が開始されました。 以来、交通事故多発地点マップによる啓発や自殺予防キャンペーンなどさまざまな対策が展開され、市民の皆様や関係機関との連携による本市の活動が、協働の推進体制や継続的な活動などのセーフコミュニティの国際基準である７つの指標を満たすものと認められ、昨年２月に県内初、日本で15番目、世界では391番目のセーフコミュニティ国際認証を取得しました。 関係者の皆様におかれましては、認証取得まで約150回に上る対策会議などを開催し、延べ1,300人が熱心に活動に取り組んできたと聞き及んでおりますが、今月２日、セーフコミュニティ国際認証１周年を記念して開催された「セーフコミュニティフェスタ"こおりやま"2019」の中で、交通安全対策委員会、こどもの安全対策委員会、また高齢者の安全対策委員会、防犯対策委員会、自殺予防対策委員会、そして防災・環境安全対策委員会の６団体、各委員の代表者からの発表を聞きまして、広範囲にわたる活動の実例を出し、活動に参加された皆様に改めて敬意を表するとともに、感謝申し上げたいと思います。 認証取得後においても、それぞれの対策委員会を中心として継続した活動に取り組まれておられますが、さらなるセーフコミュニティ活動の推進が必要であると考えて、お伺いいたします。 これまでの取り組みの評価についてでありますが、これまでのセーフコミュニティの取り組みについて、どのように評価されているか、当局の見解を伺います。 次に、セーフコミュニティ活動の今後の方針についてお伺いいたします。 「セーフコミュニティフェスタ"こおりやま"2019」に私も出席してまいりましたが、講師の立正大学小宮教授の講演内容によりますと、子どもを犯罪から守る防犯ホットスポットパトロールでは、子どもを狙う犯罪の特徴や発生場所をはじめ、犯罪が発生しやすい場所を重点的にパトロールする手法が紹介されたほか、６つの対策委員会によるそれぞれの具体的な活動報告があり、また消火訓練体験やＩＣＴを活用した防犯アプリなどのコーナーもあり、セーフコミュニティ活動による安全で安心なまちづくりの重要性を再認識したところであります。これからの活動を全市的に広め、継続して取り組んでいくことが重要であると考えますが、セーフコミュニティ活動を今後どのように進めていくのかお伺いしたいと思います。 ３点目は、農業用ため池の維持管理についてお伺いいたします。 昨年10月22日に三穂田町野田地区にある農業用ため池の長岫池、通称大池の底樋の板が外れ、池の水が一気に漏水する事故が発生しました。長岫池の管理は、農業用ため池として池を利用している地域の数名の皆さんが管理していたとのことです。私も現地を視察してまいりましたが、底樋には土砂が大分たまり、その土砂を除かない限りは抜けないようにも見られ、どうして底樋が抜けてしまったのかわかりません。以前は鯉の養殖に使用されていると聞きましたが、いつのころからか地域の方々に管理が任されていたと聞いております。今回の長岫池の漏水事故は、須賀川市の藤沼湖のように大震災で発生したものではありません。したがって、ため池の多い本市とっては、平常時から喫緊の課題として捉え、取り組む必要があるのではないでしょうか。そこでお伺いします。 最初に、漏水事故後のため池実態調査についてお伺いします。 これまで、ため池ハザードマップ作成時に、専門家による耐震性調査も実施されていますが、長岫池の漏水事故後に実施したため池の実態調査の調査箇所数や調査方法及び調査状況についてお伺いたします。 次に、底樋の点検・調査方法についてであります。 市内の一部のため池では鯉の養殖が行なわれております。養殖業者は常にため池の管理を行っており、池に鯉がいないときは水を抜いて底樋の点検・調査ができますが、それ以外の相当数のため池の底樋の点検・調査はどのように実施しているのか伺っておきたいと思います。 次に、農業用ため池の管理・保全強化についてであります。 国は、昨年の西日本豪雨で２府４県32カ所のため池が決壊し、甚大な被害が発生したのを受け、今月19日、ため池の管理対策を強化する「農業用ため池の管理及び保全に関する法律案」を閣議決定し、今国会での成立を目指しております。現在、農林水産省のため池に関するデータベースには、約９万6,000カ所が登録されていますが、実際には全国に20万カ所のため池があると見られております。西日本豪雨の後に全国で実施している点検においても、データベースに未登録のため自治体の担当者が現地に行くことができなかったり、登録されていても荒廃していたなどのケースが少なくないとのことがあります。本法案では、ため池に関する正確な情報の把握と決壊被害防止を図るため、国、地方自治体、ため池の所有者、管理者の役割分担を明確にし、適正な管理と保全が行なわれる体制を早急に整備することとしており、ため池の所有者や管理者には都道府県への届け出の義務づけや適正管理の努力義務などが盛り込まれております。 本市においても、土地改良区や水利組合等が所有・管理するため池については、人口減少・高齢化による日常的な維持管理が課題となっておりますが、今回の法案を受け、今後の農業用ため池の管理・保全強化策についてお伺いします。 次に、項目４、農業の振興についてお伺いいたします。 まず１点目は、鯉６次産業化プロジェクトについてであります。 本市の特産である鯉の６次産業化については、2015年４月に全国初の鯉係を農林部に設置し、民間企業の支援を受けるとともに、養鯉業者と連携しながら鯉の養殖と販売促進に力を入れ、市民の鯉料理に対する認識も徐々に浸透してきていると思います。 市内で養鯉業を営む５業者は、市内はもとより、須賀川市、天栄村、西郷村まで及ぶ約30カ所のため池を利用して鯉の養殖を行っていると伺っております。ある養鯉業者によりますと、年間生産量の七、八割は県外の山形県、秋田県、新潟県、長野県、群馬県、埼玉県に生鯉で出荷しており、残りの二、三割を市内で加工販売をしているとのことであり、市内の鯉の需要はまだまだ伸ばせる余地があると考えます。 一昨年、市民から鯉を郡山市の魚とするとともに鯉の日を条例として定める趣旨の請願が出されましたが、残念ながら不採択となりました。 鯉を郷土料理とする諸外国との交流が契機となり、本年１月には市長がハンガリーを訪問し、同国水泳協会との2020年東京オリンピックの事前キャンプ実施に関する覚書締結にも結びついています。市当局が鯉を郡山の特産品として普及させようと頑張っている中、我々各議員も鯉に対する理解をもっと深めていただきたいと思うところであります。そこでお伺いいたします。 最初に、養鯉業の現状について伺います。 市内では年間どのくらいの量の鯉が生産・販売されているのか、震災前からの推移についても伺っておきたいと思います。 次に、学校給食での鯉料理の提供についてであります。 私たちの年代は小さいころから鯉料理を食べていなかったこともあり、鯉を食べることに抵抗がある方も少なくないと思います。そこで鯉料理を子どものころから食べる機会があればと思っていたところ、鯉６次産業化プロジェクトの実施により、最近は一部の市内小中学校で学校給食に鯉が提供されるようになったとのことです。現在、市内小中学校のうち何校で給食に鯉料理を提供しているのか、また、鯉料理に対する児童生徒の反応はどのようなものなのか、さらに、今後、学校給食での鯉料理の提供拡大にどのように取り組むのか伺っておきたいと思います。 次に、鯉料理の消費拡大についてであります。 鯉料理を販売していた市内の飲食店等は、鯉係が設置された平成27年度は３店舗であったのが、市当局の努力、市民の口コミなどにより、今年度は91店舗にまで増加しました。これからも引き続き、本市の特産品として鯉料理への理解促進と普及拡大を願うところでありますが、そのためにも、市民向け、比較的大きな懇親会などが開催される、市外の方も多く利用するホテル等での利用促進とＰＲを図ってはいかがかと考えますが、見解を伺います。 ２点目は、ワイン用ブドウ栽培の促進と「ふくしま逢瀬ワイナリー」の今後の課題についてであります。 平成27年に東日本大震災からの復興を支援している公益財団法人三菱商事復興支援財団と連携協定を締結し、同財団が逢瀬町にふくしま逢瀬ワイナリーを建設してから約４年が経過しておりますが、同時に栽培を進めていたワイン用ブドウの木も順調に生育し、昨年の秋には初収穫を迎え、来る３月５日に待ちに待った郡山産ワインが発表されると伺っており、私も大変期待をしているところであります。 ６次産業化とは、農産物などがもともと持っている価値をさらに高め、それにより農家の所得を向上していくことと認識しております。生産物の価値を上げるため、農産物の生産だけでなく、食品加工、流通・販売にも取り組み、それによって農家の経済を豊かにしていこうとするものであります。しかし、その一部が途切れてしまうと、そのサイクルがうまく回転しなくなり、６次産業化はとまってしまうのであります。 現在、郡山市内にはワイン用ブドウ栽培農家が13戸、栽培面積は８ヘクタールと伺っておりますが、ふくしま逢瀬ワイナリーの規模から考えますとさらに栽培面積の拡大が必要ではないかと思われます。私が実際に長年ブドウ栽培を続けている農家に聞いたところ、経験がない農家が新たにブドウ栽培に取り組むためには、栽培技術を身につけるのはもちろん、初収穫が見込める３年後までの収入の確保や、ブドウ栽培に必要となる資材や農機具などの購入など、さまざまな課題があると伺いました。当局でも、これらの課題を把握し、初期経費の負担を少なくするため対象経費の８割を補助する事業を行うなど、ワイン用ブドウ栽培に取り組む農家を支援していると聞きしました。 しかし、以前私が研修で訪れました神戸市では、神戸ワイナリー事業を市が事業主体となり実施し、ワイナリーの管理運営を公社に委託、また、新たにブドウ栽培に取り組む農家へは収穫が始まるまで補助金を支出するとともに、収穫したブドウは全量市が買い上げるなど大変手厚い支援を行っているとお聞きし、感心したことを覚えております。郡山市においても、ふくしま逢瀬ワイナリーの事業の成功が６次産業化を目指す農家の大きな指標となるものと期待し、成功させるためにワイン用ブドウの生産をふやすべきではないかと考えますが、そこでお伺いいたします。 園芸振興センターとの連携についてでありますが、逢瀬町にある園芸振興センターでは、稲作から園芸作物への転換による複合経営の確立を目的として事業を行っていますが、センター内にワイン用ブドウ栽培を希望する農家を募り指導を行うべきと考えますが、当局の見解を伺います。 次に、耕作放棄地の活用についてであります。 農家の高齢化が進み、耕作放棄地の増加も歯どめがかからない状況にあります。このような耕作放棄地を活用したワイン用ブドウ栽培の推進により、栽培農家の増加を図ってはどうかと考えますが、当局の見解を伺います。 次に、レストラン等施設の整備ついてであります。 先日、ふくしま逢瀬ワイナリーは、復興庁が東日本大震災被災地の復興・創生している団体等の功績をたたえる「新しい東北」復興・創生顕彰を受賞しました。福島県産果実を使い、ワインやリキュールの醸造を通して新たな産業の創出と交流人口の拡大に資することが評価されたものであります。 交流人口の拡大に向けては、近い将来、県道６号郡山湖南線三森工区が近く整備が完了する予定であります。交通量も多くなることが予想され、ワイナリーや周辺の観光地を訪れる方々もふえると期待しております。これらを踏まえ、神戸ワイナリーや北海道池田町のワイナリーの事例もあることから、ふくしま逢瀬ワイナリーと協議を進め、レストランなど食事ができる施設の整備を検討すべきと考えておりますが、当局の見解を伺いまして、１回目の質問を終わります。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 橋本幸一議員の項目２、平成31年度当初予算編成方針及び今後の財政運営についてのご質問のうち、初めに、平成31年度当初予算案の編成方針についてお答え申し上げます。 人口減少・少子高齢化が進む中、国は平成30年６月15日に閣議決定いたしました「経済財政運営と改革の基本方針2018」において、持続的な経済成長を実現し、財政を再建するため人づくり革命、生産性革命、働き方改革の推進等の潜在成長率引き上げのための重点的取り組み方針を示し、また同日、閣議決定されました東京一極集中の是正に向けた「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」において、自助精神を持って意欲的に取り組む自治体に対し、地方創生版三本の矢、情報支援、人材支援及び財政支援の３つの支援をしていくこととしております。さらに、同日、閣議決定されました「未来投資戦略2018」においては、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩといった第４次産業革命のイノベーションをあらゆる産業、社会生活に取り入れ、さまざまな社会課題を解決するＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に取り組み、これによりＳＤＧｓに寄与するとしております。 本市の平成31年度の予算編成に当たりましては、これら国の方針の基づき、ＳＤＧｓの目標を予算編成のガイドラインとし、次の４つの視点を基本方針に定め編成したところでございます。 １つには、予見可能性の高い課題から現在取り組むべき対策を考えるバックキャスティング思考のもと、ビッグデータなど各種統計データを活用したＥＢＰＭの手法を用いながら、必要性、緊急性、波及効果の高いものから施策の優先度を定め、すべての人が将来に夢と希望を持てる発展に向けた基盤づくりを進めること。 ２つ目には、こおりやま広域
連携中枢都市圏の形成を見据えた連携の推進として、圏域自治体の共存共栄を支える本市の使命と責任を認識した上で、共通する行政課題等の分析や検討を進め、その解決に資する事業に率先して取り組むなど、将来における圏域全体の発展を見据えた施策の推進を図ること。 ３つ目には、復興・創生期間の総仕上げの期間を迎え、持続可能な市政運営を確固たるものとするため、収支バランスのとれた財政構造を堅持すること。 ４つ目には、国・県の予算編成過程に細心の注意を払いながら財源確保に努め、国の重点施策との整合性を重視すること、の４つの視点のもとに「課題解決先進都市2.0」、環境、教育、国際、健康、４つのＫが頭文字になりますけれども、の深化を目指す予算として位置づけ、郡山
まちづくり基本指針に掲げる将来都市構想実現に向けた予算編成を行ったところでございます。 次に、今後の財政運営と自主財源の確保についてでありますが、本市の現在の財政状況は、財政の健全性を示す健全化判断比率において良好な数値を示しており、収支バランスのとれた比較的健全な状態で推移していると認識しております。しかしながら、復興・創生期間の総仕上げの期間を迎え、国におかれましては本年度中を目途に、2016年（平成28年）３月11日に閣議決定されました「『復興・創生期間』における東日本大震災からの復興の基本方針」の見直しを行うこととしており、歳入における復興関連予算の縮小が予測されるところでありまして、また、地方交付税におけるトップランナー方式の拡充による算定需要額の減少が懸念されるところであります。 さらに、歳出面においては、少子高齢化の進行や人口減少への対応、自然災害への対策、公共施設等改修・更新対策など多くの財政需要が見込まれることから、今後においても厳しい財政運営を強いられるものと認識しております。 したがいまして、今後の財政運営におきましては、国・県の施策、動向に細心の注意を払いながら、補助金等の積極的な活用や市税の確実な確保はもとより、遊休資産の有効活用や不用財産の売却、ネーミングライツ、民間資金の活用、クラウドファンディングなどの収入方法の検討・活用により、税外収入の拡充に努めるなど自主財源の確保に取り組むとともに、結果として市税収入が全体としてアップするような財政運営によりまして、補完性の原理のもと民間の自主的な社会経済活動の活性化に資する施策の拡充を図り、持続可能な自治体経営を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 齋藤税務部長。 〔齋藤芳一税務部長 登壇〕
◎齋藤芳一税務部長 市税収入の見通しについてでありますが、人口減少や少子高齢社会のさらなる進展など、税を取り巻く社会情勢は大きな転換期を迎えており、税収確保は今後ますます厳しい状況に置かれるものと考えております。 また、復興需要のピークアウトや税制改正に伴う法人市民税の税率引き下げ、本年10月の消費税率引き上げ等に伴う家屋の新築棟数の減少、さらに健康志向の高まりによるたばこ販売本数の減少などは本市税収に直接的な影響を及ぼすと予想しており、今後、市税収入は平成31年度をピークに逓減するものと推計しております。 一方で、国税や県税からその一部が譲与・交付される森林環境譲与税や法人事業税交付金等の創設、地方消費税交付金の清算基準の見直しなどの増収要因もありますことから、市税収入にこれらの譲与税と交付金を加えた額は、現時点において、当面の間ほぼ横ばいで推移していくものと考えております。 次に、安定的な税収確保に向けた対応策につきましては、これまでも口座振替の推進やコンビニ収納の導入等、納付しやすい環境を整備するとともに、公平、公正な税負担を確保する観点から早期の財産調査や滞納処分の実施など、税の滞納の解消に向けた取り組みを実施してまいりました。 今後におきましても、本年10月から予定されるエルタックスを活用した地方税共通納税システムによる電子納税の導入や、クレジットカードやスマートフォンを用いた収納について早期導入の検討など、税務行政のキャッシュレス、ペーパーレス、カウンターレス、いわゆるスリーレス化の推進による納税環境の整備を図るとともに、郡山税務署や福島県、東北税理士会郡山支部など関係機関等との連携を密にし、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの実現に取り組む市政運営を支えるべく、一般財源の根幹をなす市税収入の確保に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 平成31年度当初予算編成方針及び今後の財政運営について橋本幸一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目１、
まちづくり基本指針将来都市構想の実現に向けてに係る当局の答弁を求めます。山本政策開発部長。 〔山本晃史政策開発部長 登壇〕
◎山本晃史政策開発部長 初めに、ＳＤＧｓの理念による将来都市構想の実現についてでありますが、2015年９月の国連総会で持続可能な開発目標ＳＤＧｓが採択されたことを受け、国は2016年５月に内閣総理大臣を本部長とする推進本部を設置し、昨年12月にはアクションプラン2019を決定するなど、目標の達成に向け取り組みを推進しているところであります。 本市といたしましては、ＳＤＧｓにおいて示された基本的な理念やこれら国の動き、さらには市民の皆様が描く想いや願いを踏まえながら策定いたしました本市の最上位計画である郡山市
まちづくり基本指針に基づき、官民連携により取り組むさまざまな施策や事務事業を推進することにより、ＳＤＧｓに掲げる目標の達成につながるものと考えております。 このようなことから、ＳＤＧｓの理念実現を明確に意識した事務事業の推進に取り組むため、本基本指針に基づき「課題解決先進都市2.0」として、これまで取り組みを評価検証しながら策定を進めております第二次実施計画を「あすまち郡山forＳＤＧｓ」と位置づけ、本市が取り組む個別事務事業との関連性を整理することにより、17のゴール及び169のターゲットから成るＳＤＧｓの目標の実現につながるよう事業の推進に取り組むものでございます。 今後におきましては、ＳＤＧｓのゴール17、「パートナーシップで問題を解決しよう」を目標とし、多様なステークホルダー、利害関係者でございますが、と連携を図りながら、実施計画に基づき各事業を着実に推進するとともに、評価や見直しにより注力すべき政策課題の明確化や持続可能な開発の三側面であります環境、社会、経済の相互関連性を把握し、政策推進の全体最適化の実現に努めるほか、内閣府が全国から30都市程度先進的な自治体を選定するＳＤＧｓ未来都市に応募し、本市はこおりやま広域圏として中心的な役割を果たしてまいります。 次に、こおりやま広域
連携中枢都市圏についてでありますが、人口減少・少子高齢社会にあっても活力ある社会経済を維持するため、本市を含む15市町村がそれぞれ定める人口ビジョンの将来目標値を考慮し、長期的に50万人規模の維持を目標としてまいります。その目標達成に向けて、経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上の各分野において、具体的な連携事業を段階的に推進する計画でありますことから、特に学術研究機関が集積する知の結節点であり、また経済県都としての本圏域の強みを生かす重点プロジェクトとして、ＳＤＧｓ推進プロジェクト、オープンイノベーションプロジェクト、住民の安全・安心プロジェクトなど６つの横断的プロジェクトを推進してまいります。 なお、連携事業につきましては、こおりやま広域圏内の農産物等の海外販路創出としての現地テストマーケティングの実施、外国人旅行者にも対応する広域観光ルートの形成、広域圏内の教職員を対象とした教育研修センター機能の充実、公共施設の相互利用として図書館の貸し出しサービスの広域化やあさかの学園大学の広域入学等への取り組み、地域新電力構築に向けた具体的検討等のほか、住民の皆様が圏域形成をご理解いただき実感できるような記念事業の実施、さらにはさまざまな媒体での情報発信にも重点的に取り組んでまいります。 連携事業の推進に当たりましては、実施に向けた関係市町村からの調整状況により、段階的にできることから始めるスモールスタートの手法により、必要性、必需性、緊急性、波及効果、さらには限界効用の高い施策から順次、圏域内各市町村とともにその実現、進捗に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 橋本幸一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目３、安全・安心なまちづくりについて当局の答弁を求めます。佐藤総務部長。 〔佐藤和雄総務部長 登壇〕
◎佐藤和雄総務部長 国土強靭化地域計画の策定についてでありますが、本地域計画は平成25年12月に施行された国土強靭化基本法第13条において、都道府県及び市町村が策定できることとしており、福島県におきましては平成30年１月に福島県国土強靭化地域計画を策定し、これを受け、本市におきましては、県内市町村で最初の地域計画として平成31年度中の策定を目指しております。平成30年８月には、市長を本部長とする郡山市国土強靭化地域計画推進本部を設置するとともに、内閣官房国土強靭化推進室の企画官及び福島県の担当者を講師に迎え研修会を開催したところであり、現在、各部局において事前に備えるべき目標や起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定を行っているところであります。 このような中、国におきましては、熊本地震や平成30年７月豪雨など近年の大規模自然災害から得られた貴重な教訓や社会経済情勢の変化等を踏まえて、平成30年12月14日に基本計画を見直し、特に重要インフラの機能維持を目的に「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」として、府省庁横断的な160項目の施策を位置づけ、初年度となる国の平成30年度第２次補正予算が平成31年２月７日に成立したところであります。本市におきましては、地域計画の策定中ではありますが、郡山市
まちづくり基本指針やＳＤＧｓとの整合を図りながら緊急対策事業の積極的な活用に向けて、全庁的な検討を進めているところであります。 今後の策定スケジュールにつきましては、本年８月ごろを目途に素案を作成し、郡山市防災会議において有識者のご意見をいただきながら県と協議を行った上で、年内に
パブリックコメントを実施し、平成31年度中の策定を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 渡辺市民部長。 〔渡辺勝市民部長 登壇〕
◎渡辺勝市民部長 初めに、これまでの取り組みへの評価についてでありますが、本市は2014年の取り組み宣言以降、市民の皆様をはじめ関係機関・団体による協働の体制のもと、さまざまな活動を展開し、去る２月２日に認証１周年を迎えたところであります。 これまで、町内会をはじめＰＴＡや交通、防犯など43団体で構成するセーフコミュニティ推進協議会においては、交通安全やこどもの安全など６つの分野別の課題解決に向けた対策委員会を設置し、本年２月まで190回、延べ約1,600人がけがや事故のデータを科学的に分析し、課題の設定、対策、検証などＰＤＣＡサイクルへカイゼンを加えながら活動に取り組んでまいりました。 また、本市においては、セーフコミュニティを施策の中心的概念として
まちづくり基本指針の基盤的取り組みに位置づけ、第一次実施計画における58の関連事業等を全庁的に展開し、特に市民の皆様から危険箇所等を通報いただく「ココナビこおりやま」の活用や交通事故及び火災の発生件数を市ウエブサイトで情報発信するなど、ＩＣＴ活用型セーフコミュニティを推進してきたところであります。これらの取り組みにより、現在、統計データやアンケートを収集・分析している2018年の第３回地域診断では、2014年の活動開始時点と比較して、交通事故負傷者数は1,944人から2018年の1,217人と727人、37％の減、火災発生件数は98件から2018年の79件と19件、19％の減、刑法犯認知件数は3,341件から2017年の2,615件と726件、21％の減、自殺者数は71人から2017年の58人と13人、18％の減と、いずれも減少しております。 また、昨年10月に2,054人から回答いただきましたセーフコミュニティ市民アンケート調査において、郡山市が他の地域と比べて安全であると感じる人の割合は2014年の38.0％から47.4％と9.4ポイント増加するなど、市民の皆様が抱く安全・安心のイメージが向上しております。 このような中、今年度は第９回アジア地域会議厚木大会において、本市の取り組みを品川市長みずから国内外に発信したほか、地区・地域におけるセーフコミュニティの浸透を図るため、各町内会の総会や会合等において計68回、約2,800人に対し説明を行い、現在、地区推進組織の設立に向けた準備会が発足するなど、市全体における推進体制の基盤が整いつつあるとともに、セーフコミュニティの理念の浸透や活動による成果が着実にあらわれてきていると認識しているところであります。 次に、セーフコミュニティ活動の今後の方針についてでありますが、セーフコミュニティ活動は2015年に国連で採択された17の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの一つである「住み続けられるまちづくり」の「安全、強靭かつ持続可能な都市」につながることから、継続して取り組むことが重要であると認識しております。 セーフコミュニティ活動を推進する上でのキーワードは協働とデータであり、協働については６つの対策委員会において子どもの虐待防止や自殺予防など、喫緊の課題へも迅速に対応しながら活動を継続するとともに、けがや事故の予防を自分のこと、地域のこととして捉え、地域の課題は地域で解決できるよう住民の皆様と連携して取り組んでまいります。さらに、より一層協働の輪を広げるため、企業などに対しても活動への参加を働きかけるとともに、こおりやま広域
連携中枢都市圏においても、本市が先導的な役割を果たしながら活動の拡大を図ってまいります。 また、もう一つのキーワードであるデータについては、本市のけがや事故に関する第３回地域診断の結果を広く公表し、さまざまな活動に生かしていただくほか、データ収集・分析に当たっては、新たな課題に速やかに対応できるよう、ＡＩやＩＣＴの活用など分析力の向上に努めてまいります。 今後におきましても、さまざまな分野との横断的な連携、協働のもと、継続してセーフコミュニティ活動を推進し、市民総ぐるみで安全・安心なまちこおりやまの実現を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 永久保農林部長。 〔永久保利弥農林部長 登壇〕
◎永久保利弥農林部長 初めに、漏水事故後のため池実態調査についてでありますが、昨年10月22日夜に発生した事故後の対応につきましては、市長みずから速やかに現地を確認し、並行して国や県への状況報告を行い、事故後の復旧方法や今後の対応についてアドバイスを受けるなど、国・県と連携を図りながら、県内一の数を有する649カ所すべてのため池の点検を行うこととしたところでございます。 昨年11月22日には、各行政センター担当職員を対象に実態調査に係る説明会を開催したところであり、調査の具体的内容につきましては、管理の主体、最後に底樋から土砂吐きをした時期、底樋の構造や点検の実施予定の有無、ため池の貯水方法等について土地改良区や水利組合、さらには町内会などため池の管理者、受益者に対し各行政センターを通じて実態調査を依頼し、年度内に回答を取りまとめることとしております。 今後におきましては、調査結果の内容を整理し、国・県等と協議を行うとともに、ことし10月以降順次行う点検作業に向け、ため池の管理者、受益者等と調整を図りながら点検作業を進めてまいる考えであります。 次に、底樋の点検・調査方法についてでありますが、本市におきましては、去る２月15日、三穂田町ふれあいセンターにおいて三穂田町内のため池管理者及び各行政センター担当職員等34名の参加をいただき、農林水産省東北農政局、福島県県中農林事務所及び福島県土地改良事業団体連合会の職員をアドバイザーとして迎え、ため池の点検作業のポイント等に係る勉強会を開催したところであります。その後、参加者には点検のモデル池としてご協力をいただきました三穂田町の三本木１号池に移動していただきまして、落水後の底樋や斜樋等の点検を実施いたしました。現在、実施中の実態調査の中では鯉を養殖する、いわゆる養鯉業者が管理するため池25カ所を含む市内649カ所の中には、管理者不明のため池や既に使用されていないため池、構造上底樋がないため池などさまざまな管理状況のため池があることが報告されてきております。 このような実態調査を踏まえ、今後10月以降に着手する点検作業に際しては、土地改良区や水利組合、受益者代表及び国・県等との連携を密にし、その点検の実施方法等について協議を行いながら進めてまいる考えであります。 次に、農業用ため池の管理・保全強化についてでありますが、ため池の管理については農業従事者の高齢化や担い手不足などの社会情勢の変化とともに、日常的な維持管理が課題となってきており、これらは本市のみならず全国に共通する課題であると認識しております。このような状況を踏まえ、ため池の管理者である土地改良区や水利組合、さらには国や県、関係機関等との情報共有化を図り、的確な役割分担のもとに共通理解の醸成を図ることが重要であると考えております。 ため池の日常点検や刈り払い等の維持管理を着実に行うことは、堤体の変形や漏水などの早期の異常発見につながり、決壊や自然災害を未然に防止する上で有効な手段であることから、これらを担う受益者の共同活動に対して、多面的機能支払交付金などによる支援を行っているところであります。さらに、ため池施設の老朽化対策や災害復旧などについては、国・県等の補助事業を活用するなど、ため池の安全管理に努めているところであります。 なお、国におきましては、今国会に農業用ため池の管理及び保全に関する法律案を提出しており、その内容については、本日、県主催の説明会が開催されているところであり、それら国・県から示される情報を的確に捉え、動向を注視しながら、今後においてもセーフコミュニティの理念のもと、防災力の強化に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 橋本幸一議員の再質問を許します。橋本幸一議員。 〔３４番 橋本幸一議員 登台〕
◆橋本幸一議員 それでは、安全・安心なまちづくりのうちのため池の点検について再質問したいと思います。 ため池の点検については、そのため池を利用している小規模な土地改良区や水利組合、また三穂田の池みたいに地元の方が管理しているため池の点検については、実は専門的な知識がない人たちが点検するのが多いと思います。果たしてどの程度の点検ができているのかが問題だと思います。専門的な点検が必要と思いますが、今後、どのような点検方法をとっていくのか伺いたいと思います。 ちなみに、安積疏水土地改良区みたいに大きな土地改良区については、専門職もいるようですが、小さな地元あるいは土地改良区あたりの管理しているため池の点検方法について、もう一度お聞きしたいと思います。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 再質問にお答えいたします。 議員おただしの、そういった受益者の方々の中でも小さな水利組合などにおいて、技術的な知識などが足りないと、そういったところは確かに震災後、特にここ数年、ため池の水抜きなどを行っていないところもありますので、技術の継承という点で非常に課題として捉えております。そういったことも踏まえまして、今回モデル的にため池の点検の方法などについて、国・県の方々にも立ち会っていただいた上で実施したところでございます。そういった中で得た知見またアドバイスなどを整理いたしまして、今後、10月以降にため池の点検等を実施していただく際には、そちらのほうもしっかりとお伝えした中で点検等について進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 次に、項目４、農業の振興について当局の答弁を求めます。永久保農林部長。 〔永久保利弥農林部長 登壇〕
◎永久保利弥農林部長 初めに、養鯉業の現状についてでありますが、市内における鯉の生産・販売量の推移は、震災前、2010年度の生産・販売量は930トンでありましたが、震災に見舞われた直後の2011年度には原発事故と風評の影響により480トンと前年の約半分までに減少しました。その後、定期的に放射性物質の検査を実施し安全性を確認するとともに検査結果の周知などに努めたことにより、2017年度には震災前の約９割となる833トンまで回復したところでございます。 次に、学校給食での鯉料理の提供についてでありますが、震災以降、学校給食において鯉料理の提供は途絶えておりましたが、2017年度に多田野小学校で７年ぶりに提供が再開されました。また、同年、中学校では生徒発案の鯉料理が初めて主菜として24校で一斉に提供され、今年度は多田野小学校と赤木小学校の２校と中学校23校において合計約１万食が提供されたところであります。児童生徒からは「初めて食べたけれどおいしい」、「思っていたより食べやすかった」などの声が聞かれ、大変好評でありました。 本プロジェクトでは鯉を通じた本市の食文化の復活や食育も大きなテーマとしており、多田野小学校では４年生が鯉の歴史や栄養素、料理手法などをまとめた壁新聞を製作し発表するなどの成果が得られております。今後におきましても、児童生徒が鯉と安積開拓、安積疏水の歴史を通じて本市の食文化に対する理解が深まるよう、地域、学校等と連携するとともに、鯉を食べる習慣の定着を目指すため、小学校における鯉料理採用校の増加や鯉加工品の開発による提供メニューの多様化など、学校給食における鯉料理の提供拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、鯉料理の消費拡大についてでありますが、本プロジェクトでは「鯉に恋する郡山」のブランド化に向けて、３段階の施策テーマを設定しており、この４年間は第１段階の市民や観光客が気軽に鯉を食べることができるような環境を整える地産地消を中心に展開しております。この中では、市内ホテルにおけるレストランメニューや磐梯熱海温泉での宴会メニューにも採用され、お客様の要望によっては大人数のパーティーなどでも提供していただいております。 今後は第２段階として、これまでの地産地消を継続しつつ、こおりやま広域圏等を中心とした県内市町村を対象にした地産近消、近くでの消費を、第３段階として、首都圏をはじめとする県外を対象とした地産外消、外で消費する、を進める考えであります。これら次の段階に向けた取り組みとして、今月14日、15日に鯉の産地として有名な山形県米沢市、茨城県行方市、長野県佐久市、消費が多い地区としてさいたま市と同市に所在する川魚卸業者の方など、本市を含む５市12名にお集まりをいただき、鯉産地間連携会議と題し、鯉の消費拡大に向けて鯉に関する情報の共有や共同でのイベント出展などのアイデアが出されたところであります。 また、今月24日には、郡山出身の横浜市在住の大学生が東京都港区において、郡山の鯉を中心としたランチコースを提供する企画を実現し、ウエブニュース編集者や地域活性化プロデューサーなど情報発信力のある皆さんが召し上がっておられました。 さらに、鯉や鮒は全世界の内水面養殖魚の中で最も多く生産されており、各国で食されていることから、高品質な郡山の鯉の可能性はますます広がっていくものと考えております。今後も本市としては、国内はもとより海外の皆様にも本プロジェクトの活動内容を広め、鯉を味わいに郡山へおいでいただけるよう市内ホテルや飲食店等と連携しながら、おいしい地酒や地元農産物を使用した料理とあわせて、消費拡大に向けた提案をしてまいりたいと考えております。 次に、園芸振興センターとの連携についてでありますが、現在、園芸振興センターでは野菜、花卉の品種比較や新技術の実証、意欲ある農業者の育成や産地拡大に向けた栽培指導、市民が食と農に対する理解を深めるための農業体験などの事業を展開しているところであります。 本市ではワイン用ブドウの生産者を増加させることは、ワイン産地を目指す上で重要であると認識しておりますので、今後は園芸振興センターにおいても、野菜や花卉と同様に園芸振興センターを訪れた農業者の皆様にワイン用ブドウの栽培の情報を提供するとともに、本市がワイナリーの隣接地に設置しております実証展示圃を活用し、新規生産者の育成を図るためのワイン用ブドウを基礎から学ぶ講習会の開催等を検討してまいりたいと考えております。 なお、既にワイン用ブドウ栽培を開始している13件の生産者に対しましては、実証展示圃を活用し、年間を通じた栽培技術指導会を行っていることから、それらの事業との連携も図ってまいりたいと考えております。 次に、耕作放棄地の活用についてでありますが、本市の
耕作放棄地面積は2017年度で約374ヘクタールと、耕作放棄地の解消は大きな課題であると認識しております。ワイン用ブドウの生産については、これまで市内で栽培された例がほとんどないため、栽培に関する情報が少なく、栽培開始に当たっての初期費用も大きいことや収穫できるまで収入が見込めないこと、あわせてＥＵとの貿易協定であるＥＰＡの影響などがワイン用ブドウ栽培参入の課題となっております。 本市といたしましては、2015年度から栽培初期の苗木代や資材等の経費に対する補助を行うとともに、植えつけから収穫まで一連の栽培技術指導を毎年実施し、生産者に対する支援を行っているところであり、これまで約８ヘクタール１万5,000本を植栽したところであります。これらの生産者の中には、耕作放棄地を活用し栽培を開始した方もいらっしゃることから、今後は耕作放棄地解消の具体的な事例を紹介するとともに、ワイン用ブドウ栽培のメリットや本市の支援内容を説明しながら、現在、国が推奨している自然環境が有する機能を社会課題の解決に活用するグリーンインフラの理念のもと、耕作放棄地解消とワイン用ブドウ生産者の増加に努めてまいりたいと考えております。 次に、レストラン等の施設の整備についてでありますが、ふくしま逢瀬ワイナリーでは本市農産物等の風評払拭、６次産業化の推進、観光の振興等を目的として、本市と公益財団法人三菱商事復興支援財団が締結した連携協定に基づき、2015年10月に同財団が建設した市内唯一のワイナリーであります。 同ワイナリーでは、福島県内の果実を原料として醸造したシードルやリキュール、さらにはことし初めて郡山産ワインの販売が開始されますが、現在、ワイナリーではそれら商品の安定的な生産と販路の拡大に向けて、全力で取り組んでいると伺っております。 レストラン等新たな施設の整備につきましては、現在のところ、具体的な計画があるとは伺っておりませんが、ワイナリーにおける食事等の提供につきましては、併設されたショップや屋外のスペースを活用したイベント等の充実について検討したいと伺っております。つきましては、今後、逢瀬町をはじめとする地元飲食店等との連携を深め、さらには周辺市町村と食の連携を提案してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 橋本幸一議員の再質問を許します。橋本幸一議員。 〔３４番 橋本幸一議員 登台〕
◆橋本幸一議員 鯉料理の消費拡大について、今、部長から去る２月14日、15日の両日、鯉の消費拡大、地域活性化を目的とした鯉産地間連携会議というものがあったと聞きました。集まったメンバーといいますか、大体郡山から鯉を買っている業者がほとんどかと思いますけれども、少し聞き漏らしたんですけれども、集まったほかの県のほうではどのような具体的な消費拡大しているのかと、郡山ではなかなか、二、三割しか加工して売ってないと言いますけれども、これは生の鯉を郡山から買っているわけですから、どのようにして消費拡大をしているのか、もう一度、その内容を聞かせていただきたい。 それから、もう一点、耕作放棄地の活用について、これはワイン用ブドウですけれども、実は震災前まで三穂田町の高旗観光ぶどう園というのがございまして、毎年８月中旬にオープンセレモニーをやっていました。しかし、震災後ぴたりとだれも行かなくなってしまった。それは原発の問題なんでしょうけれども、だれも行かなくなったと同時に、やはり後継者もいない。あの観光ぶどう園は三、四人で共同で始まった観光ぶどう園だったんですけれども、最後は１人になって、その１人が今度後継者がいないと同時に、この震災に遭ってしまったということで閉めてしまった。従って、あそこも、国有地の払い下げもあったらしいんですけれども、約８ヘクタールくらい実はブドウ栽培をして、非常にブドウ栽培に適した地形といいますか、排水もいいんですけれども、ああいう放棄地、そのほかにも探せばあるんでしょうけれども、そういう放棄地をこれから調査して、そして、各行政センターあたりに言えばわかるでしょうけれども、調査して、そういう土地を利用させながらワイン用のブドウ栽培の普及に努めてはどうかと思いますけれども、当局の見解を伺いたいと思います。 以上です。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 再質問にお答えいたします。２点いただきました。 まずは、鯉の消費について他の自治体の取り組みはどのようなものだったかということでございまして、今回おいでいただいた方々は、やはり本市の「鯉に恋する郡山」プロジェクト関係、そういったものに非常に興味を持っていただいて、鯉の今後の消費拡大について前向きに取り組んでいただいている自治体の皆様または卸問屋さん等でございました。 各地区の取り組みの中では、やはり文化として、鯉を消費する地元さんなんかにおきましては、鯉の料理方法についてさらに工夫を凝らして、さらに消費拡大に努めていきたいというお話もありました。あと、卸問屋さんなどにおかれましては、もう少し首都圏などへ鯉を売っていく方法などについて今まだ模索中だというお話がありましたので、今回そういったお話をするきっかけづくりになりましたので、各地区だけでの消費拡大ではなくて、連携を図って全国に鯉の消費の拡大がつながるような、そういった会を、今後運営してまいりたいというお互いの合意を得られたところでございます。 もう一点目、耕作放棄地を活用したブドウの栽培についてということでございます。 先ほどもご答弁申し上げましたように、今回も複数名の方が耕作放棄地を活用してブドウ栽培に取り組んでいただいておると。ブドウの栽培には、余り水はけがよくないところよりは、逆に放棄地になるようなところのほうが適しているという声も伺っておりますので、今後そういった転換を図られた方々の情報などを皆さんにもお知らせをして、新たに取り組む方々の参考に、また積極的に取り組んでいただけるように努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 以上で、橋本幸一議員の代表質問を終了いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後１時１１分 散会...