◆
塩田義智議会改革特別委員会委員長 議会改革特別委員会の
委員長報告を申し上げます。 平成29年12月定例会において
議会改革特別委員会が設置されてから、計23回、委員会を開催し、
郡山市議会基本条例の検証及び議会力の向上についての調査・研究を目的に、さまざまな協議を行ってまいりましたが、過日開催された委員会をもちまして結審の運びとなりました。 それでは、初めに、12月定例会で中間報告の後、去る12月25日、１月15日、１月25日、２月５日、２月12日の５回にわたり委員会を開催いたしましたので、その概要を報告いたします。 12月25日開催の第19回
特別委員会においては、初めに、議会運営の原則についてのうち電子議会について、議会全体の日程について、
質問通告日程について、一般質問について、政策立案及び政策提言についてのうち、
ＰＤＣＡサイクルについて、これまでの
特別委員会での協議経過をもとに当局から意見聴取を行い、協議を継続していくことを確認いたしました。 次に、市民との関係並びに広報及び広聴の充実についてのうち、請願者の直接説明については、現行制度を積極的に活用することを確認いたしました。 次に、
議会報告会については、現時点で議会としての報告会は実施しないことを確認いたしました。 次に、情報の公開についてのうち、委員会の
インターネット中継については、現時点では実施しないことを確認いたしました。 次に、傍聴者への情報提供については、現行のとおりとすることを確認いたしました。 次に、
議会基本条例第17条及び第21条から第26条までの検証を行い、条文の趣旨を踏まえたこれまでの取り組み状況、今後の具体的な取り組みについて協議を継続していくことを確認いたしました。 次に、議会の災害対応について協議を行い、議会ＢＣＰ策定に向け、具体的な記載内容について協議を継続していくことを確認いたしました。 次に、１月15日開催の第20回
特別委員会においては、初めに、第19回
特別委員会において当局から意見を聴取した審議項目について協議を継続していくことを確認いたしました。 次に、法第96条第２項の議決事件について、学識経験者等の活用について、研修及び調査研究について、議会図書室の充実については、協議を継続していくことを確認いたしました。 次に、議会の災害対応について協議を行い、議会ＢＣＰ策定に向け、具体的な記載内容について協議を継続していくことを確認いたしました。 次に、
議会基本条例前文及び第１条から第８条までの検証を行い、議会力の向上に係る審議項目、答弁要旨の提供について、議長・副議長の立候補制、任期の見直しについて、議場の活用、議会への住民参加について、交渉会派についての中で協議を継続していくことを確認いたしました。 次に、１月25日開催の第21回
特別委員会においては、初めに、第19回
特別委員会において当局から意見を聴取した審議項目について、再度、当局から意見聴取を行いました。その後、電子議会に関し、タブレット端末等の使用基準について協議を行いました。 次に、議会の災害対応について、議会ＢＣＰの具体的な記載内容に関する協議を行い、
郡山市議会ＢＣＰ（業務継続計画）及び
郡山市議会ＢＣＰ検討会議設置要綱を作成いたしました。 次に、答弁要旨の提供については、審議項目の提出者より取り下げの申し出があり、協議を終了しました。 次に、議長・副議長の立候補制、任期の見直しについては、協議を継続していくことを確認いたしました。 次に、議場の活用、議会への住民参加については、現行のとおりとすることを確認いたしました。 次に、交渉会派については、協議を継続していくことを確認いたしました。 次に、学識経験者等の活用については、現行のとおりとすることを確認いたしました。 次に、研修及び調査研究については、現行のとおりとすることを確認いたしました。 次に、議会図書室の充実については、現時点で議会図書室の市民利用は行わないことを確認いたしました。 次に、２月５日開催の第22回
特別委員会においては、初めに、議会運営の原則についてのうち電子議会に関して、議員のタブレット端末及び議場の資料投影機器を導入することを確認いたしました。 また、議会全体の日程に関して、
質問通告日程については、議案調査終了日の午後５時を質問通告締め切りとし、翌日を
事務整理日として休会日とすることを確認いたしました。 さらに、一般質問に関して、現行方式と一問一答方式との選択制とし、質問時間設定を見直すことを確認いたしました。 次に、政策立案及び政策提言についてのうち政策立案及び政策提言に関して、（仮称）
郡山市議会政策検討会を設置することを確認いたしました。 また、
ＰＤＣＡサイクルに関して、
常任委員会において事業の進捗報告の聴取と評価を実施することを確認いたしました。 次に、法第96条第２項の議決事件について協議し、現時点で
地方自治法第96条第２項に基づく議決事件は規定しないことを確認いたしました。 次に、議長・副議長の立候補制、任期の見直しについて協議し、立候補制については、現時点で実施しないことを確認いたしました。 なお、任期の見直しについては、審議項目の提出者より取り下げの申し出があり、協議を終了しました。 次に、交渉会派について協議し、交渉会派の人数は現行のとおりとすることを確認いたしました。 次に、２月12日開催の第23回
特別委員会においては、これまで協議を重ね、議会改革の方針を打ち出した事項について確認いたしました。 続きまして、本
特別委員会の協議結果の概要について申し上げます。
議会基本条例の検証については、前文及び各条文に係る本市議会の実施状況を確認し、６項目について、十分行われている、31項目について、おおむね行われている、１項目について、余り行われていない、11項目について、行われていないとの結論を得たところであります。 なお、検証結果を踏まえた具体的な改善の取り組みについては、議会力の向上に係る審議項目の中で協議いたしましたので、引き続き、議会力の向上に係る協議結果の概要について申し上げます。 議会運営の原則についてのうち電子議会については、本会議及び委員会における議事のペーパーレス化及び災害時における迅速かつ効率的な議会活動を行えるよう、庁外での使用が可能となるタブレット端末を導入するとともに、
郡山市議会タブレット端末の使用基準（案）を作成するべき、また、わかりやすい議論の構築を目的として、議場に、議員及び当局が使用可能な資料投影機器を備えるべきであるとの結論を得たところであります。 議会全体の日程について及び
質問通告日程については、より効果的な質問に資するため、議案調査終了日の午後５時を通告締め切りとし、翌日を
事務整理日として休会日とすべきであるとの結論を得たところであります。 一般質問については、市民へのわかりやすさという観点を踏まえ、質問方法は、現行方式と一問一答方式との選択制とし、関連質問は、もととなる
市政一般質問者の方式に合わせるべき。質問回数は制限なしとし、時間設定は、定例会ごとに１議員当たり、質問、答弁を含めて60分とすべき。 代表質問については、質問方法は、現行方式と一問一答方式の選択制、質問回数は制限なしとし、時間設定は、交渉団体である会派は質問、答弁を含めて80分、２人以上の非交渉団体である会派は40分とすべきであるとの結論を得たところであります。 委員会活動についてのうち委員間討議については、論点の明確化と協議過程の見える化を図るため、
常任委員会、
特別委員会及び
議会運営委員会における協議の中で、委員からの申し出により、賛同者がいる場合に実施できるようにすべきであるとの結論を得たところであります。
常任委員会の日程については、現行のとおり４
常任委員会の同時開催、委員の任期は２年との結論を得たところであります。 政策立案及び政策提言についてのうち政策立案及び政策提言については、議会内の自主的な取り組み、さらなる協議が必要な意見書・決議や軽易な当局への提言等について検討する場として、（仮称）
郡山市議会政策検討会を設置すべきであるとの結論を得たところであります。
ＰＤＣＡサイクルについては、議会としてのチェック機能の充実を図るため、
常任委員会において事業の進捗報告の聴取と評価を実施すべきであるとの結論を得たところであります。 市民との関係並びに広報及び広聴の充実についてのうち請願者の直接説明については、
地方自治法の規定による参考人等の制度を活用することができることから、委員会は請願審査において、必要に応じ請願者を参考人として招致するなど、現行制度を積極的に活用すべきであるとの結論を得たところであります。
議会報告会については、現時点で議会としての報告会は実施しないこととするが、その効果的な開催方法等を調査研究していくべきであるとの結論を得たところであります。 情報の公開についてのうち委員会の
インターネット中継については、現時点では実施しないこととするが、実施に当たっての課題等を整理し、実施方法等を調査研究していくべきであるとの結論を得たところであります。 傍聴者への情報提供については、現行のとおりとし、適切な情報提供の実施について調査研究していくべきであるとの結論を得たところであります。 議決事件の見直しについては、現時点で
地方自治法第96条第２項に基づき議決事件を定めることはしないが、今後、追加すべき議決事件について適宜議論を深めていくべきであるとの結論を得たところであります。 議会ＢＣＰの策定については、迅速な意思決定と多様な市民ニーズの反映に資するという議会機能維持を図ることを目的とし、災害時の議会及び議員の行動指針、災害時の市との連携・協力関係などを定めた
郡山市議会ＢＣＰ（業務継続計画）及び議会ＢＣＰの見直し体制などを定めた
郡山市議会ＢＣＰ検討会議設置要綱を作成したところであります。 学識経験者等の活用については、現行のとおりとし、必要に応じ、学識経験者による調査等を積極的に活用していくべきであるとの結論を得たところであります。 研修及び調査研究については、現行のとおりとし、今後も引き続き、積極的に研修及び行政調査等に取り組むべきであるとの結論を得たところであります。 議会図書室の市民利用については、現時点では行わないこととし、議員は、さらなる図書室の充実のため、環境整備に関する積極的な意見を述べるよう努めるべきであるとの結論を得たところであります。 答弁要旨の提供については、審議項目の提出者より取り下げの申し出があり、協議を終了いたしました。 議長・副議長の立候補制、任期の見直しについては、立候補制は現時点で実施しないこととし、今後、適宜議論を深め、実施の是非等も含めて調査研究していくべきであるとの結論を得たところであります。 なお、任期の見直しについては、審議項目の提出者より取り下げの申し出があり、協議を終了いたしました。 議場の活用、議会への住民参加については、現行のとおりとした上で、開かれた議会、外部への情報発信の観点から、これまでの子ども議会、議場コンサートの実施事例を踏まえ、議場活用の方法について調査研究していくべきであるとの結論を得たところであります。 交渉会派の人数について及び交渉会派制度の是非については、交渉会派の人数は現行のとおりとするが、議員改選後の状況を踏まえ、今後の検討事項とすべきであるとの結論を得たところであります。 以上、協議項目すべてについて、その協議結果をご報告申し上げましたが、結論を得た項目中、次のものについては、その実施時期についてもあわせて結論を得ておりますので、申し上げます。 電子議会の取り組み、議会全体の日程及び
質問通告日程の変更、一般質問、関連質問及び代表質問の変更、
ＰＤＣＡサイクルの取り組み、以上については、所要の手続の後、本年９月定例会より実施することといたします。 最後になりますが、この
特別委員会において、平成29年12月定例会で設置されて以来、
議会基本条例の検証、議会力の向上のため23回にわたり会議を開催し、委員全員で議論を深めながら調査研究を行ってまいりました。そして、
特別委員会としての意見を集約し、できる限りの方策を打ち出したところであります。当
特別委員会で示した方策は、議会力を向上させ、議会改革が大いに前進するものと確信しております。 我々、
特別委員会としての任務は本日をもちまして終了となりますが、議会改革の取り組みは、自由闊達な議論を通して市政の課題に関する論点を明確にするとともに、市民に開かれた議会として多様な民意を市政に反映し、最良の意思決定を導くため必要不可欠なものであります。これまで協議した経験を糧に、市民に開かれた議会として、また、市民の負託に的確に応える議会として、そのあり方を常に追求することにより、今後も市当局とともに市政の進展を図る所存であります。
議会改革特別委員会の活動に対し、ご理解、ご協力を賜りました関係各位に深く感謝を申し上げまして
委員長報告といたします。
○
佐藤政喜議長 ただいまの
委員長報告に対する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。
議会改革特別委員会付託案件については、
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 ご異議なしと認めます。 よって、本件については
委員長報告のとおり決しました。 次に、人口減少社会対策
特別委員会の
委員長報告を求めます。石川義和委員長。 〔石川義和人口減少社会対策
特別委員会委員長 登壇〕
◆石川義和人口減少社会対策
特別委員会委員長 人口減少社会対策
特別委員会の
委員長報告を申し上げます。 平成29年12月定例会において人口減少社会対策
特別委員会が設置されてから、計23回、委員会を開催し、人口減少社会に対応したまちづくりについての調査・研究を行ってまいりましたが、過日開催した
特別委員会をもちまして結審の運びとなりました。 それでは、初めに、12月定例会での中間報告の後、去る12月25日、１月８日、１月15日、１月25日、２月５日の５回にわたり委員会を開催いたしましたので、その概要についてご報告を申し上げます。 12月25日開催の第19回
特別委員会では、初めに、市当局への提言について、分類ごとに協議し、提言内容を精査いたしました。その後、今後のスケジュールについて確認しました。 次に、１月８日開催の第20回
特別委員会及び１月15日開催の第21回
特別委員会では、市当局への提言について、分類ごとに協議し、提言内容を精査いたしました。 次に、１月25日開催の第22回
特別委員会では、初めに、市当局への提言について、分類ごとに協議し、提言内容を精査いたしました。その後、市当局への提言書の案について協議しました。 次に、２月５日開催の第23回
特別委員会では、これまで協議を重ねてきた内容を確認するとともに、市当局への提言書の案について協議し、これまでの当委員会での調査・研究をもとに、人口減少社会対策に関する45項目についてまとめた人口減少社会に向けた提言書案を決定いたしました。 なお、市当局に対する提言については、次のとおりであります。 初めに、１、人口の維持・増加に向けて。 （１）企業誘致と雇用・就労等について。 人口の維持・増加を図るためには、若者の東京圏への流出を防ぎ、他の地域から本市へのＵＩＪターンを含めた移住・定住を促進する必要があり、そのためには、魅力があり、安心して子育てができ、安定して働ける雇用の場を提供していく必要がある。 本市においては、工業団地を中心とした企業誘致、各種創業支援、若者に対するインターンシップ、生活困窮者に対する自立支援などを行い、一定の成果を上げているが、本市ならではの独自性を明確にしていかなければ埋没してしまう恐れがあるので、現在実施している事業をさらに強化するとともに、本市の特性に合わせた施策を実施していく必要があることから、以下の事項を特に求める。 ①企業誘致について。 ア さらなる企業誘致について。 研究職系、事務系、サービス産業系等（特にＩＴ系など）の産業について、市長によるトップセールスを積極的に行うなど、さらなる企業誘致に取り組むこと。 また、企業の本社機能の一部や試験研究機関等を本市に移していただけるよう税制面や、現在行っている企業立地に関する補助を拡充するなど、インセンティブを与えて移転を誘導すること。 イ 医工連携事業について。 ふくしま医療機器開発支援センターと市内の医療機関等の交流促進を図り、新医療機器の開発・改良につなげるとともに、市内企業の医療分野への参入及び事業化を促進し、医療機器関連産業の集積を図るとともに、本市の大小さまざまな多数の医療機関が立地しているという優位性を活かし、さらなる医療環境の充実が図られるような仕組みの構築を図ること。 また、郡山富田駅付近の（仮称）メディカルヒルズ郡山基本構想や旧農業試験場跡地の活用について、県と協議を進め形にすること。 ウ 企業誘致への環境整備について。 企業が進出しやすい環境整備に向けて、アクセス道路等を改良、整備するとともに、新幹線の利便性を向上させるため、始発から最終までの時間拡大も含め、郡山駅に停車する新幹線を増便するよう、一層の働きかけを行うこと。 ②産業の創出について。 ア 新エネ・再エネの企業誘致・創業支援について。 国立研究開発法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所とのさらなる連携を図りながら、その優位性を活かした新エネ・再エネといった新産業の創出・創業支援を図るとともに、関連企業の誘致を進めること。 イ 起業・創業支援と継続的サポートについて。 本市での起業に向けた人材育成及び創業支援をさらに図ること。 また、起業・創業後の安定的な運営に向けた継続的なサポート体制を構築すること。 ③安定した雇用の確保等について。 ア 労働環境の整備について。 女性の雇用に積極的な企業に優遇策を講じるなど、女性がライフスタイルに応じ、継続・安定して就労できる環境を整えること。 また、出産で退職した女性の再就職や男性の育休取得率向上にさらに取り組んでいくこと。 イ 雇用の場の確保について。 本市に住み続けたい若者の雇用の場を確保するために、本市の地元企業を応援、サポートする施策を強化すること。 ウ 処遇改善について。 需要は多いが、労働条件などの面から敬遠されがちな保育、介護、医療、建設等の現場で就労を希望する人が安心して働けるよう、非正規雇用者も含め、処遇改善に向けた助成等を図ること。 また、本市が率先して正規雇用枠の拡大を図り、その流れを民間にも波及させること。 ④就労支援等について。 ア 市民、企業双方支援について。 子育て支援や移住促進に積極的な企業を「子育て応援企業」、「移住応援企業」に認定する制度を創設し、認定企業と従業員には、金融機関が融資金利引き下げなどの優遇措置を講じるなど、市民、企業双方にメリットのある制度の導入について調査・検討すること。 イ 官製ワーキングプアの防止について。 公契約条例の基本理念である公契約に従事する労働者等の適正な労働環境を確保するため、労働者が申し出、相談しやすい環境を作り、官製ワーキングプアの発生防止に努めること。 ウ 男女の賃金格差解消について。 男女の賃金格差の問題を解消するための調査・研究を進め、対策を講じること。 エ 障がい者の就労支援の充実について。 障がい者の就労支援強化のため、積極的に障がい者を雇用する事業所等への補助など、本市独自の施策の充実を図るとともに、本市の障がい者雇用率の引き上げを図ること。 オ 就労が困難な若者や中高年の就労支援について。 就労が困難な若者や中高年の支援充実を図るため、就労支援等実施のＮＰＯ等、関係団体との連携強化を図るとともに、未就労者等の支援をさらに強化すること。 （２）結婚支援について。 ①結婚に向けた意識の醸成について。 結婚し家庭を持ち子どもを持つことに関し、若者にセミナーや情報発信等の取り組みを行い、結婚や家庭を持つことの意義等の意識の醸成を図ること。 ②出会いの場の積極的な提供について。 若者を結婚に導き、活躍してもらうため、結果に結びつけるためのインセンティブを付与した、こおりやま広域連携中枢都市圏における「街コン」等の実施を図ること。 また、出会いの場の支援として、現在農業後継者に限定している交流事業や実施している結婚情報交換会等を、農業関係者に限定せず、関係部局の連携のもと市の総力をあげ、出会いの場の提供を図ること。 ③結婚支援の強化について。 経済的理由で結婚できない方を対象に、国・県等の補助制度を有効に活用し、住宅取得経費の助成等の支援を図ること。 併せて、効果的な結婚支援施策の展開に向け、調査・研究していくこと。 （３）移住・定住について。 ①移住について。 ア 若年層の転入超過に向けて。 本市人口ビジョンに示されているように、転職、進学等の要因により、20歳代の男女とも転入超過数が減少傾向にあることから、働く世代・大学生・専門学校生等に特に焦点を当てて取り組むこと。 また、県外の大学や各種学校に進学し、地元での就職を希望する学生を登録し、地元就労のための各種情報提供等を在学中の早い時期から実施すること。 イ 首都圏協定締結大学等との連携について。 首都圏等から若者を本市へ呼び込めるよう、本市と協定を締結している大学等に働きかけを行うこと。 ウ ＵＩＪターン就職の促進について。 県外に在住する本市出身者や市外に住む若者が本市へ転居してくるためのＵＩＪターン就職の取り組みを行うこと。 特に福祉系の人材を確保するための家賃・転居費用の助成を重点的に行うこと。 エ 移住希望者への支援について。 市内への移住希望者を把握する体制を構築するとともに、移住希望者が市内に移住する後押しとなるような取り組みを官民協働で行うこと。 ②魅力ある定住環境の確保について。 ア 定住への魅力の向上について。 より快適な暮らしを送ることができるユニバーサルデザインのまちづくりをさらに推進すること。 特に公共施設については、率先してユニバーサルデザインの考え方に基づき整備・改善を進め、定住の魅力向上に努めること。 また、生涯を通して充実した生活が送れるよう、魅力ある定住環境として、生涯学習環境の充実を図ること。 イ 居住の充実について。 市営住宅の入居要件の緩和や家賃等への配慮、空き家等の積極利用の促進、住宅確保要配慮者等への住宅政策を充実させること。 ウ 住環境の新規整備について。 「コンパクトなまちづくり」の方向性を踏まえながらも、新規住宅整備が図られるよう、都市計画の見直しや弾力的な運用について、適宜検討を進めていくこと。 また、策定する「市街化調整区域地区計画運用指針」を積極的に周知し、地域の方や事業者が効果的に活用できるよう運用を図ること。 エ 都市の魅力の向上について。 魅力ある環境として交流人口の増加や賑わいの創出など、中心市街地の活性化を図ること。 また、人口の社会増を促すための、都市の差別化による魅力を増すため、国際音楽コンクール等の開催、クラウドファンディング等の活用を視野に入れた音楽堂の設置、廃校を利用した合宿可能なトレーニングセンター等の整備など、ソフト、ハードともに充実発展させ、「
文化スポーツ先進都市」として文化、スポーツの振興を図ること。 （４）子育て・教育環境について。 ①子育て環境の充実について。 ア ５歳児健診の実施について。 子どもの健診について、本市では法定健診や就学時健診等を実施しているが、就学期を安心して迎えるため、新たに５歳児健診を実施すること。 また、支援体制を充実すること。 イ 児童相談所の設置について。 本市に児童相談所を設置し、総合的な子育て支援体制の整備を図ること。 ウ 保育体制の充実について。 待機児童の解消に向け、保育ニーズに基づいた認可保育所等の整備を行うこと。 また、多様な保育ニーズに的確に応えられるよう、「短時間就労対応型保育」や「育児休業明け入園予約制度」などの施策について、施設・制度の整備を行うこと。 さらに、幼稚園や保育園、認定こども園の保育料について、国が実施する無償化の対象外となってしまう方々に対し、本市独自の施策として、保護者の年収や、施設の種類を問わず無償化に取り組むこと。 エ ニーズに応じた施策の展開について。 妊娠・出産・子育てに関する支援については、ニーズに応じたきめこまやかな対応が求められることから、実態調査等によりさらなる状況把握を行い、質の高い支援による心身面、経済面への効果的なサポートをさらに充実させ、子育てをしやすい環境の充実を図ること。 オ 特定不妊治療費について。 不妊対策強化に向け、国の補助制度のほか、本市独自の補助制度の充実を図ること。 カ 福祉系専門職の配置について。 社会福祉士、精神保健福祉士、心理士等の福祉系の専門職を採用することなどにより、子育てにかかる相談体制等の充実を図ること。 キ 安全・安心な子育て環境について。 セーフコミュニティの観点からも、不審者対策も含め、通学路等、子どもたちの生活の場の安全対策にさらに取り組むこと。 また、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能被害の不安を解消するため、除染、食品検査等に対する十分な財政措置を引き続き講じるよう、国・県への働きかけを強化すること。 ク 放課後児童クラブについて。 子育て環境の充実に向け、放課後児童クラブについて、潜在的な希望者を含め、全ての入会希望者が希望どおりに入会できるよう整備すること。 また、支援員体制の充実に努めること。 ②教育の充実について。 子どもたちひとりひとりの個性に合った、特色ある充実した学びの場の提供は、ますます重要性を増し、強く求められていくものである。 そのような中、どの子も思う存分学べる教育の充実に努めることが必要であるため、以下の事項を特に求める。 ア インクルーシブ教育について。 合理的な配慮のもと、障がいのある子どもとない子どもが、可能な限り共に教育をうけられる「インクルーシブ教育」の充実等に向け、教職員等の適正な配置と質的強化を行うこと。 イ 特別支援教育の充実について。 発達障がい、特別支援教育の理解促進に向けた講習会の強化や、新任特別支援学級担任教員への事前研修、幼保・保護者との事前の連携及び児童の把握等に努めるとともに、本市独自に専門職の採用等により、特別支援教育に関わる人材の質的充実を図り、併せて特別支援教育補助員の配置増を図ること。 また、量的充実のために、教員等の配置増を県に強く働きかけていくこと。 さらに、担当教員の負担軽減や、児童・生徒の学習の理解度向上に資するため、Ｅラーニングの導入等、教材や学習方法について研究し導入に努めること。 ウ 保護者の負担軽減について。 就学援助制度の充実と周知の徹底、奨学金制度のさらなる拡充、学校司書のＰＴＡ雇用から市直接雇用への移行を実施するなど、教育に係る保護者の負担軽減に努めること。 次に、２ 持続可能なまちづくりに向けて。 （１）都市構造と地域づくりについて。 ①持続可能な都市構造について。 人口減少が進みつつある中で、移動手段の確保など、暮らしやすいまちづくりを進めることが重要であることから、以下の事項を特に求める。 ア コンパクト・プラス・ネットワークの効率的な展開について。 中山間地域等市周辺部の移動手段の確保を図りながら、生活や福祉の機能が集約されているコンパクトシティへの誘導に向け、都市構造と公共交通の一体的な検討、施策展開体制の構築を図り、住民サービスの低下を招かない、暮らしやすいまちづくりを進めること。 イ 総合的な交通計画等の策定について。 高齢者や障がい者、子どもなどの交通弱者も含めた市民が、自由に移動できる環境の整備に向け、鉄道やバス等の移動の中心を担う公共交通に、近年、環境や健康の面からも奨励されている自転車や徒歩の移動も踏まえた総合交通戦略、または（仮称）郡山市交通基本条例を策定して、快適で安全な移動手段の確保を図ること。 ウ 市民協働の交通手段の確保について。 地域内における地域住民のニーズに応じた日常生活の移動手段の確保のため、住民が主体となり市と協働で実施するコミュニティバスやデマンド交通の導入を検討すること。 エ 民間活力の積極的な活用について。 市内には多くのバス事業者等ポテンシャルを持つ民間事業者が集積していることから、市民の利便性向上に向け、一般乗合等の交通事業での活用を検討すること。 また、そのために必要な制度改正要望を実施し、弾力的運用に向けた施策の展開等を図ること。 ②地域の活力維持について。 人口減少が進みつつある中で、活力ある地域を維持し、質の高い生活を営めるよう努めていくことが重要であるため、以下の事項を特に求める。 ア 農業のあり方について。 人口減少・高齢化に伴い、農業の担い手不足による耕作放棄地や遊休農地の増加が進み、農地の維持が困難になっている。 農業は、米や野菜などの生産に留まらず、国土の保全や災害の未然防止など、多面的で重要な役割を持っており、米政策の見直しや６次産業化の推進など、農業を巡る環境が大きく変化している中で、魅力ある農業の推進が求められる。 本市においては、農業の発展に向け、担い手に対する様々な支援等を行っているが、それらをさらに充実させるとともに、新たな担い手確保に向けた支援体制の充実に努めること。 イ 地域コミュニティの維持について。 人口減少は、「共助」を担ってきた地域コミュニティの後退等につながっていくため、地域組織の核になってきた町内会組織への加入促進が喫緊の課題である。 町内会への加入率が年々下がってきている現在、その加入率向上のために、インセンティブの付与など、さらなる強化策を講じるとともに、地域の実情に合わせた財政支援等を充実させること。 また、地域コミュニティの次世代の担い手の円滑な継続を図るべく、２世帯・３世帯居住ができる支援策等を講じるとともに、長年の職業経験から６次産業化の知恵等も豊富と考えられる定年退職者等の高齢者が、地域づくりに参画し、本市の活性化に寄与する施策の提供、事業展開等につながる体制等の構築を図ること。 ウ 空き家対策について。 人口減少や高齢化の進展、居住形態の多様化など、社会構造やニーズの変化に伴い、空き家問題が顕在化してきているが、老朽化した空き家は倒壊の恐れがあり、人命への危険や通行の妨げとなることが懸念される。 一方で、若い世代を中心に一戸建てを求めるニーズもあることから、危険な空き家の解体と、優良な空き家の積極的活用を図る必要がある。 そのため、国の補助制度を活用した現行の老朽空家解体にかかる本市補助金の限度額及び補助率の拡充を図るとともに、現行制度の対象要件を満たさない老朽空家解体へ補助するための新たな市独自の補助制度の創設や、民間との連携による空き家情報の収集と提供等を積極的に推進すること。 ③教育環境について。 各学校において、少子化により児童・生徒数に地域偏在が生じているが、子どもたちひとりひとりが、等しく、集団の中で多様な考えに触れ、切磋琢磨できる環境で学ぶことができるよう、
学区の見直し等について、地域の実情を踏まえた学校のあり方について検討を行うこと。 併せて、教育環境の充実に向け、学校トイレの洋式化等、教育環境整備の迅速化に努めること。 （２）財政について。 ①市の財政のあり方について。 人口減少は市税収入の減少をもたらし、各種住民サービスの現行水準の維持が困難となることが予想されるが、公共施設、インフラの維持・修繕は最低限必要であり、老朽化に伴いそれらの義務的経費が増大することが見込まれるため、投資的経費の減少が考えられ、財政の硬直化を招く恐れがある。 より健全な財政運営に努めることが必要であることから、行財政改革を進めるとともに、市税収入の確保や税外収入の拡充に努めること。 また、限られた歳入の中で、よりよい市政運営に努め、施策の実施にあたっては、市民ニーズに基づき必要性と優先度を十分に検証し、ソフト、ハードの両面において市民サービスの向上を図ること。 ②社会保障費と健康づくりについて。 団塊の世代の高齢化により社会保障費の増加が見込まれる中、健康づくりへの投資は、医療や介護の予防として欠かせない取組であり、社会保障費の抑制にもつながっていくことから、健康寿命の延伸を進めるため、生活習慣病予防や介護・認知症予防を図ること。 以上が、当委員会で取りまとめた市当局に対する、人口減少社会という喫緊の重要課題に向けたまちづくりの提言となります。 日本の人口は、少子・高齢化が進み、平成20年に人口減少局面に入りました。 本市においては、平成16年の人口をピークに、その後、人口が微減に転じ、平成23年の東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故の発生により、大幅に人口が減少しました。 現在、震災直後の影響からは脱し、緩やかな回復傾向にありますが、全国的な人口の東京一極集中の影響により、若年層の流出傾向に歯どめがかかっておりません。 そのような状況のもと、平成29年12月定例会で当委員会が設置されて以来、人口減少社会に対応したまちづくりについての調査・研究を実施してまいりました。 この過程において、当局から本市人口ビジョンや各種施策の取り組み状況の確認を行うとともに、先進都市への行政調査などを実施し、これらを踏まえて
特別委員会としての意見を集約してきました。 最後に、これまでの人口減少社会対策
特別委員会の活動に対し、多大なご理解、ご協力を賜りました関係各位に深く感謝を申し上げまして
委員長報告といたします。
○
佐藤政喜議長 ただいまの
委員長報告に対する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。
人口減少社会対策特別委員会付託案件については、
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 ご異議なしと認めます。 よって、本件については、
委員長報告のとおり決しました。 以上の結果により、両
特別委員会の任務は終了いたしました。よって両
特別委員会は廃止されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６ 議案第１号から議案第75号まで（市長の
提案理由説明）
○
佐藤政喜議長 日程第６に従い、議案第１号 平成30年度郡山市
一般会計補正予算（第８号）から議案第75号 郡山市
上下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例までの議案75件を、件名の朗読を省略し一括して議題といたします。 市長に提案理由の説明を求めます。
品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 平成31年
郡山市議会３月定例会の開会に当たりまして、市政を取り巻く情勢と今回提出いたしました平成31年度当初予算案をはじめとする議案の概要等についてご説明を申し上げます。 初めに、平成31年度の市政運営についての所信の一端を申し上げます。 2015年の国連総会において全会一致で採択された「持続可能な開発目標」、すなわち「ＳＤＧｓ」は、2030年までの国際目標であります。 これは、「誰一人取り残さない」というスローガンのもと、「環境」を基盤とし、その上に「社会」「経済」の三層構造を有し、貧困、教育、気候変動、医療、産業やジェンダーなど、169の課題を多様な主体からなるパートナーシップにより解決し、豊かで潤いのある社会の持続的発展を目指すものであります。 国は、2016年５月に
内閣総理大臣を本部長とするＳＤＧｓ推進本部を設置し、総合的かつ効果的な推進を図るべく、昨年12月にアクションプラン2019を決定したところであります。本市といたしましても、持続的な発展の源泉は「環境」と捉え、昨年６月公布の気候変動適応法に基づく環境政策をはじめ、特に自然環境機能活用型の国土交通省で検討中のグリーンインフラの整備も念頭に、さまざまな施策を多様な主体との連携により推進してまいります。 あわせて、この達成に向けすぐれた取り組みを提案する都市を「未来都市」として選定する公募が昨日開始されたことに伴い、「ＳＤＧｓ」の一層の普及、啓発はもとより、こおりやま広域圏において将来にわたる持続可能なまちづくりの実現と、こおりやま広域連携中枢都市圏の中心市としての役割を果たせるよう、「未来都市」に応募することといたしております。 次に、こおりやま広域連携中枢都市圏の形成については、本市を含む全15市町村の12月定例会における手続を経て、去る１月23日、連携協約締結式において、
地方自治法第252条の２に定める連携協約を締結いたしました。 引き続き、2040年ごろの圏域全体の将来人口予測や、人口減少、少子高齢社会の進展による予見可能性の高い課題解決策からなる都市圏ビジョンをお示しし、年度内にはこおりやま広域連携中枢都市圏を形成するとともに、来年度以降、関係市町村との密接な連携体制を構築し、「広め合う、高め合う、助け合う」関係のもと、持続可能な圏域を目指してまいります。 今後とも、だれもが地域で安心して暮らし続けることができるセーフコミュニティの推進とともに「ＳＤＧｓ」の考え方のもと、さまざまな分野で住民や情報、研究成果などが行き交う知の結節点としての特徴を生かし、「交易」「交通」「交信」を活性化させ、市民の皆様が総活躍できる「課題解決先進都市2.0」の実現を図ってまいります。 議員各位をはじめ、市民の皆様方の一層のご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げます。 それでは、議案の概要等についてご説明申し上げます。 初めに、市政を取り巻く情勢について申し上げます。 最近の景気動向についてであります。 我が国の経済について、内閣府は１月の月例経済報告において、「景気は、緩やかに回復している。」と、基調判断を据え置いております。 また、日銀福島支店は１月の金融経済概況において、「県内景気は、一部に弱い動きが見られるものの、総じてみれば緩やかに回復している。」としております。 雇用情勢については、郡山公共職業安定所管内の12月の有効求人倍率は、1.89倍と高い水準で推移しておりますが、今後とも、情報の収集・分析に努め適切に対応してまいります。 次に、国の財政運営についてであります。 初めに、防災・減災対策を柱とする総額２兆7,097億円の国の平成30年度補正予算については、去る２月７日に参議院本会議で可決、成立しました。 本市においても、これを活用する補正予算案を編成し、本会期中に追加提出する予定でありますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。 次に、国の平成31年度予算については、去る１月28日に一般会計総額約101兆4,571億円と過去最大規模となる予算案が国会に提出されました。 国はこの予算案について、「新経済・財政再建計画」の基盤強化期間の初年度予算として、景気が緩やかな回復を続ける状況のもと、引き続き、経済再生と財政健全化に着実に取り組んでいく予算と位置づけております。 また、地方自治体の財政運営の指針となる地方財政計画においては、一般財源総額が前年度比1.0％増の62兆7,072億円と過去最高となり、地方交付税は16兆1,809億円と1.1％の増となりました。しかし、臨時財政対策債は３兆2,568億円と18.3％の減としており、本市においても各種事業に係る財源の確保については厳しい状況が続くものと考えております。 続きまして、本市の平成31年度当初予算編成について申し上げます。 初めに、予算編成の考え方についてであります。今年度は、東日本大震災からの復興の基本方針における「復興・創生期間」の総仕上げに向けた期間となり、従来にも増して厳しい財政状況になると見込まれます。そのため、既存事業のゼロベースからの見直しと、国・県補助金等の積極的な活用はもとより、税外収入の拡充を含めた自主財源確保に努め、本市の行政経営の持続可能性を高めることを念頭に置きながら編成に取り組みました。特に、平成31年度予算を、「郡山市まちづくり基本指針」の将来都市構想を実現するための予算と位置づけ、分野別将来構想である５つの大綱と２つの取り組みに重点を置くとともに、グローバルスタンダードであり、かつ国の基本プログラムとされた「ＳＤＧｓ」17の目標と169のターゲットを、予算編成の基本ガイドラインとし、あわせて、こおりやま広域圏形成や、デジタル市役所との整合性を図るため、市政の基本的プログラムであります条例、要綱、法定計画、統計を全面的に見直しながら、補完性の原理により市有資産施設等のあり方を検討することとし、さらには、今後、復興関連の予算の確保が厳しくなる状況を見据えた予算編成としたところであります。 この結果、一般会計当初予算案の規模は1,396億9,000万円となり、前年度当初予算と比較すると、9.2％の増となっております。 特別会計の総予算額は980億5,666万7,000円で、3.5％の増となっており、一般・特別両会計の予算総額は2,377億4,666万7,000円で、6.8％の増となりますが、除染等に要する経費を除いた予算規模は2,150億5,469万6,000円となり、2.0％の増となります。 それでは、平成31年度当初予算案の主要な事務事業について、本市の最上位計画である「郡山市まちづくり基本指針」の分野別将来構想である５つの大綱と２つの取組ごとに申し上げます。 初めに、大綱Ⅰ「産業・仕事の未来」についてであります。 産業の振興については、本年４月スタート予定の「（仮称）『知の結節点』こおりやま産業振興ビジョン」に基づき、こおりやま広域圏の圏域全体の経済に貢献し、産業競争力のある本市産業の振興に向け、各種事業を実施いたします。 市内中小企業者への支援については、戦略的な企業経営を推進できるよう、新商品の開発や商圏拡大を対象とする融資枠の拡充、ＬＩＮＥを活用した国・県・市等の支援制度等の情報発信など、中小企業が直面する課題への対応を図るための予算を計上しております。 また、国においても注視しているクラウドファンディングの活用による資金調達の支援や農商工団体と高校等との連携による商品開発、ＪＥＴＲＯやＪＩＣＡと連携した企業の海外展開の推進、さらには、本年10月に予定される消費税率引き上げ・軽減税率導入に備え、関係機関と連携したキャッシュレス決済の周知・普及や消費喚起事業の実施に取り組むなど、本市の産業の持続的発展を図るための予算を計上しております。 「産業イノベーション事業」については、ドイツ・エッセン市と連携強化を継続し、2019（平成31）年度におきましては、本年５月に来郡予定のエッセン市関係者との連携事業の実施や、両市の広汎な相互交流等に要する予算を計上しております。 知的財産の活用推進については、日本弁理士会など関係機関と緊密に連携を図りながら知的財産制度の普及啓発から利活用までを一体的に支援するための予算を計上しております。 次に、農業の振興については、国の農業政策や本市農業の現状や課題を踏まえ、「強い農業」、「売れる農業」を推進するための各種事業を実施いたします。 農業分野における学術連携については、福島大学との連携協定事業を拡充するとともに、旧根木屋小学校への東京農工大学の出張研究室の開設など、学術連携事業を強化する予算を計上しております。 アグリテックの推進については、画像モニタリングやクラウド型営農管理システム等を活用した農産物の高品質化、生産コストの縮減を図るとともに、農業の担い手の育成及び地域農業の活性化を推進する予算を計上しております。 「こおりやま園芸産地づくり支援事業」については、水稲と園芸作物を組み合わせた複合経営化に取り組む農業者の栽培用ハウス等の導入やＧＡＰ取得の支援等に要する予算を計上しております。 ６次産業化と郡山ブランドの推進については、本年３月の郡山産ワインの発売に引き続き、ワイン産地の確立に取り組むとともに、「コイ」をはじめとする地域産品の商品化や「ＡＳＡＫＡＭＡＩ887」など高品質で競争力の高い郡山ブランドの販売促進に要する予算を計上しております。 「農産物等海外連携事業」については、国内市場の縮小を見据え、梨の輸出等で交流があるベトナムを主要マーケットとして、こおりやま広域圏内で生産される農林水産物や加工品の輸出拡大を推進する予算を計上しております。 有害鳥獣被害防止対策については、こおりやま広域圏の共通課題として認識しており、捕獲数の増加に伴い不足する埋設場所や処理負担軽減を図る焼却処分体制を拡充するなどの予算を計上しております。 総合地方卸売市場については、市場の持続可能な運営を確保する観点から、本年10月１日より、市場施設使用料を改定するとともに、冷凍・空調機器等の設備を計画的に改修するほか、2020年６月施行の改正卸売市場法を見据え、今後の市場のさらなる利活用の促進に向け、産学金官連携による調査研究を進めてまいります。 次に、大綱Ⅱ「交流・観光の未来」についてであります。 観光の振興については、一般社団法人郡山市観光協会を基軸とした産学金官連携による戦略的なマーケティングの実施やＩＣＴを活用した情報発信、インバウンド受け入れ体制の強化に取り組むとともに、こおりやま広域圏における連携により、外国人旅行者等のニーズに合わせた周遊性、滞在性を高めた広域観光ルートの形成や、通訳案内士の育成に要する予算を計上しております。 「日本遺産魅力発信推進事業」については、交流人口の拡大に向け、「一本の水路」ブランド認証団体と連携したプロモーションの展開や新たな事業の創出を目的とした認証団体同士の交流を図るほか、バスツアーの拡充などに要する予算を計上しております。 「ホストタウン推進事業」については、ファン・ドールン墓碑再建40周年を記念した国際交流と、最先端の技術等への理解を深めるため、オランダの農業や再生エネルギーなどの先進産業分野の交流を行う「グローバル文化・産業・農業交流促進事業」に要する予算を計上しております。 また、新たにホストタウン登録を申請するハンガリーにつきましても人的・経済的・文化的な交流を拡大し、レガシーにつながる友好関係の構築に努めてまいります。 「多文化共生推進事業」については、本市において、それぞれ国籍の異なる人々が、互いの文化的な違いを認め合い良好な関係を築き生活できるよう、在住外国人とのコミュニケーションが図られ、また、外国人同士のコミュニケーションも可能である「やさしい日本語」の活用について、広く情報提供を行うとともに、円滑なコミュニケーションが図れるよう、ＩＣＴを活用したタブレットによる翻訳アプリを導入するための予算を計上しております。 「ユラックス熱海整備事業」については、オープン以来30年が経過し、各所の老朽化が進行していることから、施設の長寿命化を目的とした総合的な診断調査を実施するほか、安全・安心な利用を図るため、特に緊急性の高い外構、通路部分の改修に要する予算を計上しております。 「音楽活動推進事業」については、青少年及び指導者の育成を図るため、東京藝術大学との連携事業として、同大学出身者による演奏会の開催に要する予算を計上しております。 「（仮称）歴史情報・公文書館施設整備事業」については、本市の歴史・文化遺産を保存、整備活用し、次世代へ継承していくための拠点施設の整備を目的とした本年３月策定予定の基本構想を踏まえ、国のジャパンサーチ構想にも耐え得る、施設のあり方、立地、規模などの具体化に向けた基本計画策定業務に要する予算を計上しております。 美術館の企画展覧会については、幕末から現代までの写真の歴史を顧みる「日本の写真史を飾った『私の一枚』展」をはじめ、世界中で愛されている「くまのパディントン展」、90歳を過ぎてなお現役の染織家「志村ふくみ展」など、５つの展覧会開催に要する予算を計上しております。 次に、大綱Ⅲ「学び育む子どもたちの未来」についてであります。 「放課後児童クラブ事業」については、本年４月新設の富田小学校、増設する安積第一小学校等４校５クラブを含め、38校58クラブ、定員2,680名で実施します。 また、これまで保護者会運営児童クラブで対応してきた大成小学校に、市直営の児童クラブを来年４月開設を目途に整備するとともに、永盛小学校、桜小学校の長寿命化工事にあわせて同校舎内の児童クラブを改修するための予算を計上しております。 また、「地域こども教室事業」については、小学校児童を対象に、安全・安心な活動拠点を設け、地域の参加協力を得て、学習や体験活動の機会を提供するため、本年４月に新設する河内小学校等３校を含め、計10校、定員290名で実施します。 「子ども家庭総合支援拠点事業」については、すべての子どもとその家庭等を対象に、実情の把握、子ども等に関する相談全般から通所・在宅支援を中心とした、より専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク等の業務を開始し、子ども家庭支援の強化を図ります。 「幼児教育の無償化」については、昨年12月28日に閣議決定の「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」に基づき、３歳から５歳までの児童及び住民税非課税世帯の０歳から２歳までの児童を対象に保育料の無償化を本年10月を目途に実施するものであります。平成31年度予算においては、幼児教育の無償化に要する予算及び本市独自施策である第一子児童を対象とした幼稚園・保育所等保育料無料化・軽減等事業に要する予算を計上しております。 認可保育所等の整備については、2019（平成31）年度も引き続き、認定こども園２施設、認可保育所３施設の計５施設、定員352人の施設整備を進めるための予算を計上しております。これにより、2020年４月１日には、認可保育所等は80施設、総定員数は5,237人となる見込みであります。 「幼稚園型一時預かり事業」については、保護者の就労等の理由により保育を必要とする２歳児の定期的な預かりを行う幼稚園を対象に、国の補助制度を活用した新たな補助に要する予算を計上しております。 「保育人材の確保」については、保育士の業務負担の軽減を目的として、保育補助者や保育支援者を雇用する民間認可保育施設等を対象に、国の補助制度を活用した新たな補助に要する予算を計上しております。 「病児・病後児保育事業」については、国の補助制度を活用し、利用定員拡充のための施設整備に対する補助に要する予算を計上しております。これにより、2020年４月１日には市全体で４施設、定員24人となる見込みであります。 「郡山市第３期教育振興基本計画」の策定については、教育行政における潜在的ニーズや課題解決に向け、市内各界各層からなる審議会の設置及び運営に要する予算のほか、計画書の作成に係る予算を計上しております。 学校施設の整備については、施設の学校規模・校区のあり方に配慮しながら、小学校校舎の老朽化対策や安全対策、利便性の向上を図るため、桜小学校等３小学校の校舎長寿命化改修を実施するほか、喜久田小学校等12校のトイレ改修や屋内運動場照明のＬＥＤ化改修等に要する予算を計上しております。 中学校・義務教育学校（後期課程）における部活動指導については、教職員の負担軽減と、部活動等の質的向上及び適正化のため、希望する学校へ「部活動指導員」を初めて配置する予算を計上しております。 小中学校の統合準備については、田村町の田母神小学校と栃山神小学校の２校を谷田川小学校へ、二瀬中学校を守山中学校へ統合するに当たり、統合後の特色ある教育活動を実践するための教育課程を編成するとともに、児童生徒が交流学習等を通して不安なく統合できる準備に要する予算を計上しております。 「小・中学校未来を拓く教育の情報化推進事業」については、2020年度から順次全面実施の新学習指導要領に備え、小学校に420台のタブレット端末を追加整備し、あわせてＩＣＴ教育とプログラミング教育支援のための支援員２名の配置に要する予算を計上しております。 「教育研修センター」については、新学習指導要領への対応や、ＩＣＴ教育の拠点としての機能を備え、また広域圏内教職員の研修参加も可能な研修施設として、各種機能の充実を図るとともに、市民の皆様が社会教育の場として活用できる施設とするため、旧三町目小学校を改修し、教育研修センターを移転する予算のほか、研修用タブレット端末等の整備に要する予算を計上しております。 次に、大綱Ⅳ「誰もが地域で輝く未来」についてであります。 「包括的支援事業」については、高齢者人口の増加に対応した相談及び支援体制の充実を含めた機能強化を図るため、職員配置基準の見直しに伴う条例改正を行うとともに、運営に要する予算を計上しております。 「生活支援体制整備事業」については、地域における高齢者の生活課題や地域での助け合い活動の情報収集、地域での支え合いネットワークの構築を行うため「第２層協議体」を、2020年度までに市内38地区に設置することとしており、2019（平成31）年度には33地区程度に拡大するとともに、７人の「生活支援コーディネーター」の配置に係る予算を計上しております。 「風疹感染拡大防止」については、国の対策に基づき、風疹に係る公的予防接種を受ける機会がなかった現在39歳から56歳までの男性を対象に、2019（平成31）年から2021年度末までに「風疹抗体検査」及び「風疹ワクチン」の定期接種を行うための予算を計上しております。 「予防接種」については、白血病や再生不良性貧血などの疾病に罹患し骨髄移植等の治療を受けたことにより治療前に接種した定期予防接種の抗体が失われるなどした方に対して、再接種に係る費用助成に要する予算を計上しております。 また、「骨髄バンク登録推進事業」については、福島県骨髄バンク推進連絡協議会との協働のもと、骨髄移植等のドナーが骨髄等を一層提供しやすい環境を整えるため、提供のための入院等に係る期間の経済的負担を軽減する助成に要する予算を計上しております。 「生活習慣病対策事業」については、さまざまな症状を引き起こすリスクが高い糖尿病の予防及び重症化予防のため、大学、製薬会社との共同研究の成果を十分に生かして、さらなる糖尿病対策を進めるための予算を計上しております。 指定避難所公民館の耐震補強については、2017（平成29）年度から実施中の耐震診断及び実施設計の結果に基づき、安積公民館安積分室、行徳地域公民館、湖南公民館の耐震補強工事等に要する予算を計上しております。 安積総合学習センターテニスコートについては、建設以来26年が経過し、コートの劣化が見られることから、利用環境の向上を図るため人工芝コートへの改修工事に要する予算を計上しております。 中央図書館については、「図書館情報システム」をリニューアルし、電子書籍の導入や湖南分館のオンライン化による図書館ネットワークの拡充を行うとともに、貸し出し機の増設等により利便性の向上と利用機会の拡大を図るための予算を計上しております。 また、「こおりやま広域圏連携事業」の一つとして、圏域内の住民が圏域内の公立図書館で図書の貸し出しサービスが利用可能となる「図書館相互利用事業」を実施し、圏域内の住民が相互に質の高い図書館サービスを享受できる環境を整備してまいります。 2020東京オリンピック・パラリンピック関連事業の推進については、去る１月30日にハンガリー水泳協会と「東京2020オリンピック競技大会における事前キャンプ実施に関する覚書」を締結いたしました。今後、ハンガリーとのホストタウン登録を速やかに進めてまいりますとともに、事前キャンプ実施に向けた受け入れ体制の整備を行うための予算を計上しております。 また、「第43回日米大学野球選手権大会」の第４戦が、ヨーク開成山スタジアムで７月に開催されるほか、「第46回東北総合体育大会」が本市で７競技開催されることから、各大会を支援するための予算を計上しております。 さらに、熱海サッカー場耐震改修工事については、社会資本整備総合交付金を活用して、スタンド棟の耐震化と長寿命化を図るとともに、老朽化が進んでいる敷地東側のクラブハウスを解体し、その機能をスタンド棟に集約するなどの整備を行うための予算を計上しております。 次に、大綱Ⅴ「暮らしやすいまちの未来」についてであります。 「地球温暖化対策事業」については、こおりやま広域圏での環境政策の連携強化を図るため、国立環境研究所の支援による「気候変動適応法に係る研究会」開催等に要する予算を計上しております。 「エネルギー地産地消推進事業」につきましては、地域の低炭素化・環境負荷低減、そして災害時の安定的な電力確保など「持続可能なエネルギーの地産地消」の実現を目指すため、新たに国の「脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業補助金」を活用し、民間主導による「地域新電力」の構築・支援に向けた具体的な検討に要する予算を計上しております。 また、「新エネルギー普及促進事業」については、これまでの「太陽光発電システム」、「家庭用燃料電池（エネファーム）」等の設置助成に加え、水素利活用の拡大を図るために、新たに「燃料電池自動車」の導入に対する助成制度の予算を計上しております。 次に、「リサイクル推進施設整備事業」については、３Ｒのさらなる推進を図るため、富久山クリーンセンターの粗大ごみ処理施設及びリサイクルプラザの長寿命化工事の実施に向けて、国の「循環型社会形成推進交付金」を活用し、長寿命化総合計画の策定や実施設計等に要する予算を計上しております。 次に、消防力の強化については、（仮称）郡山消防署富久山分署の整備に伴い、郡山地方広域消防組合が行う庁舎建設に係る負担金のほか、西田町の統合車庫詰所建設、消防団の装備充実や消防ポンプ車等の更新など、消防力の整備に要する予算を計上しております。 「ブロック塀等安全対策事業」については、道路に面した倒壊の可能性が高いブロック塀等の撤去費用の一部支援に要する予算を計上しております。 「優良建築物等整備補助事業」については、老朽化した医療施設の更新にあわせて共同住宅を一体的に整備する民間の事業計画が、土地利用の共同化、高度化等に寄与することから、民間事業者への補助に要する予算を計上しております。 次に、インフラ・交通体系整備については、さまざまなストック効果が期待できる３環状道路（笹川大善寺線・内環状線・東部幹線）を重点的に整備するための予算を計上しております。 また、総合的な交通体系構築のため、日和田及び熱海地区において、デマンド交通の本格導入に向けた試行運行を図るほか、交通結節点である駅の機能強化として、舞木駅への常設トイレの設置及び安積永盛駅周辺整備基本計画を策定するための予算を計上しております。 浸水被害軽減への対応については、「郡山市ゲリラ豪雨対策９年プラン」に位置づけた雨水貯留施設のうち、駅前、図景・栄町周辺地区の浸水被害に対する赤木、図景貯留管の整備を継続するとともに、東部幹線沿いの小原田周辺の浸水被害に対する小原田貯留管の整備に着手するなど、引き続き整備を推進してまいります。 なお、水道料金等のクレジットカード収納を2020年１月から開始予定であり、ＩＣＴ・ＩｏＴを活用したスマートメーター導入に向けた実証実験を行うなどさらなる市民サービスの向上に努めてまいります。 次に、「横断的取組」についてであります。 一般住宅等からの除去土壌等搬出（掘り起し）事業については、昨年７月に発注しました小原田地区等11地区について、５月末の完了を目指して順調に作業を進めております。さらに昨年12月発注の並木地区等15地区については、８月末の完了を目指し、順次、作業に着手したところであります。2019（平成31）年度は、環境省の輸送量増大化方針により、駅前、本町、大町、芳賀、富田町の一部、喜久田町の一部及び西田町の一部など、搬出工
区の拡大を図るとともに、輸送の拠点となる積込場についても、搬出円滑化のため、現在、稼働中の10カ所、整備中の５カ所に加え、新たな積込場を整備し対応するなど、一日も早く除去土壌等を搬出し、安全・安心な生活環境の回復に努めてまいります。 また、小中学校等の除去土壌搬出については、昨年11月に発注しました第３ブロックの小中学校８校及び私立高校３校について、今年３月末までの完了を見込んでおります。これにより、保育所・幼稚園、小中学校、高等学校等からの搬出がすべて完了することとなります。 次に、未除染道路等側溝堆積物撤去・処理については、対象の側溝総延長250キロメートルのうち、今年度までに241キロメートルが完了いたします。2019（平成31）年度は、残り９キロメートル分の堆積物撤去を実施し、撤去したすべての堆積物を河内埋立処分場へ運搬及び処分を行う予定であり、これにより当該事業はすべて完了いたします。 「ため池放射性物質対策」については、2018（平成30）年度から２カ年で実施している善宝池等５カ所について、池底土壌等のしゅん渫作業を継続して行ってまいります。これにより、市街地にある対策が必要な12カ所すべての業務が完了いたします。 また、市街地以外のため池については、対象ため池69カ所のうち測量設計を前倒しして実施した20カ所について、2019（平成31）年度から２カ年で池底土壌等のしゅん渫作業を実施する予算を計上しております。 次に、内部被ばく検査については、2019年１月末までに延べ17万4,680人の検査を実施し、その結果は、生涯に受ける放射線量が全員１ミリシーベルト未満でありました。今後も引き続き検査を実施するための予算を計上しております。 次に、「基盤的取組」についてであります。 「デジタル市役所」の推進については、「官民データ活用推進基本法」に基づき、昨年３月に策定した「郡山市デジタル市役所推進計画」により、ペーパーレス、キャッシュレス、カウンターレスを目指して、既存の条例、要綱、計画の見直しに着手し、行政手続のオンライン化を進め、情報の「図形化」等、事務の効率化・高度化に取り組み、行政サービスの利便性向上に努めてまいります。 また、国において今後示される「デジタルファースト法案」にも迅速に対応するため、これまでの実証実験の成果を生かしたＡＩ、ＲＰＡ、ＩｏＴ等によるＢＰＲ（業務改革）や、ＩＣＴを活用したテレワーク等による働き方改革の推進、スマートフォンアプリの活用等、市民の皆様の負担を軽減する行政サービスの改革により、「ＩＣＴで見える、つながる、市民総活躍郡山」の実現に向けた予算を計上しております。 窓口業務のカイゼンについては、市民課窓口の混雑緩和や証明書の交付等に係る待ち時間の短縮を実現し、市民サービスの向上を図るため、マイナンバーカードを利用した「証明書自動交付機」を、西庁舎１階ロビーに設置し、さらに、スマートフォンやパソコンから「住民票」と「印鑑証明書」の受け取り日時を予約し、市民課の専用窓口で交付するための予算を計上しております。 セーフコミュニティの推進については、国際認証取得１周年となる去る２月２日に、地域団体、関係機関、市民など、約500名の参加のもと、「セーフコミュニティフェスタこおりやま2019」を開催しました。今後におきましても、自殺予防や子どもの虐待防止等を重点課題として、地域の皆様とともに安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。 以上が平成31年度当初予算案に計上いたしました主要な事務事業の概要であります。 次に、組織改編についてであります。 「ＳＤＧｓ」の取り組みや郡山市まちづくり基本指針の着実な推進を図り、時代の変化に即応できる組織体制を構築し、「課題解決先進都市2.0」の実現を目指すため、本年４月１日に行政組織の改編を予定しております。 主な改編の内容としまして、一般廃棄物と産業廃棄物に関する対応を一元化するとともに、３Ｒなど資源の循環的利用やごみの減量化、廃棄物の適正処理のさらなる推進を図るため、清掃課と廃棄物対策課を統合し、新たに「３Ｒ推進課」を設置いたします。 また、環境政策に係る企画・立案・調整を行うとともに、温暖化等気候変動への対応やエネルギー施策等を推進するため、生活環境課を「環境政策課」へ改称するほか、空き家対策など住生活に係る課題や市営住宅の長寿命化を含めたストック管理等の重要な課題に的確に対応していくため、住宅課を「住宅政策課」へ改称いたします。 さらに、郡山市債権管理条例の本年４月１日からの施行に伴い、市の債権管理の総合調整や市税等を除く債権の滞納整理等を強化するため、収納課に新たに「債権管理係」を設置いたします。 その他、施策の進捗状況に応じたスクラップ・アンド・ビルドを念頭に、市民にわかりやすい組織とするため、係の名称変更、事務移管等を行い、各種施策の効率的・効果的な推進に努めてまいります。 次に、長時間労働の是正をはじめとする働き方改革についてであります。 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が本年４月から施行されることに合わせ、国家公務員においても、超過勤務命令を行うことができる上限時間等を人事院規則で定めるなど必要な措置が講ぜられたところであります。 本市においても、国家公務員の措置等を踏まえ、超過勤務命令を行うことができる上限を定める等の所要の措置を講じるため、本定例会において「郡山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」を上程するとともに、改正後は超過勤務時間の上限を月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、月100時間未満、複数月平均80時間を限度とすることを盛り込むなど、規則の改正を行ってまいります。 今後も、本市職員の長時間労働の是正をはじめとする「働き方改革」とそのための「働く場改革」を推進し、職員一人ひとりがよりよい仕事等の展望が持てる組織を目指すとともに、働き方改革に関し地域社会をリードする役割も果たしてまいります。 次に、平成30年度３月補正予算案について申し上げます。
一般会計補正予算については、歳入では、決算見込みに基づく固定資産税６憶円、都市計画税１憶円の増のほか、国・県補助金確定に伴い減額補正を行うものであります。また、歳出では、事業の確定等に伴い執行残等を減額するほか、財政調整基金等への積立金などを計上いたします。 この結果、一般会計の補正額は、１億32万9,000円の減で、補正後の平成30年度の予算総額は1,390億２万4,000円となります。 特別会計補正予算については、国民健康保険特別会計など14特別会計の事業の確定等に伴い、補正額は１億76万4,000円の減となり、補正後の
特別会計予算総額は964億3,663万6,000円、一般・特別両会計を合わせた補正後の予算総額は、2,354億3,666万円となります。 次に、条例及びその他の議案についてでありますが、当初議案では、「郡山市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例」など、条例議案14件、その他の議案２件、平成30年度３月補正議案では、「郡山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」など、条例議案４件、その他の議案６件であり、いずれも市政執行上重要な案件を提出するものであります。 なお、本会期中に国の補正予算の活用に伴う補正予算及び人事案件等を追加提出する予定であります。 よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。 以上。
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佐藤政喜議長 提案理由の印刷物を配付させます。 〔提案理由配付〕
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佐藤政喜議長 配付漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
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佐藤政喜議長 配付漏れなしと認めます。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午前１１時４４分 散会...