郡山市議会 2018-12-07
12月07日－03号
平成３０年 １２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３０年１２月７日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 平成３０年１２月７日（金曜日） 午前１０時開議 第１ 市政一般質問（第２日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 市政一般質問（第２日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名） 1番 箭内好彦議員 2番 佐藤政喜議員 3番 馬場大造議員 4番 森合秀行議員 5番 佐藤栄作議員 6番 蛇石郁子議員 7番 岡田哲夫議員 8番 飯塚裕一議員 9番 山根 悟議員 10番 渡部龍治議員 11番 會田一男議員 12番 折笠 正議員 13番 山口信雄議員 14番 大木 進議員 15番 佐藤徹哉議員 16番 川前光徳議員 17番 大城宏之議員 18番
岩崎真理子議員 19番
八重樫小代子議員 20番 但野光夫議員 21番 栗原 晃議員 22番 廣田耕一議員 23番 石川義和議員 24番 塩田義智議員 25番 諸越 裕議員 26番 近内利男議員 27番 久野三男議員 28番 今村剛司議員 29番 高橋善治議員 30番 飛田義昭議員 31番 田川正治議員 32番 小島寛子議員 33番 遠藤敏郎議員 34番 橋本幸一議員 35番
七海喜久雄議員 36番 大内嘉明議員 37番 鈴木祐治議員 38番
高橋隆夫議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長
品川萬里 副市長 吉崎賢介 副市長 菅野利和 総務部長 佐藤和雄 政策開発部長 山本晃史 財務部長 佐久間隆博 税務部長 齋藤芳一 市民部長 渡辺 勝 文化スポーツ 本田文男 生活環境部長 渡部義弘 部長 保健福祉部長 遠藤広文 こども部長 佐久間信博 農林部長 永久保利弥 産業観光部長 藤橋桂市 建設交通部長 佐藤正樹 都市整備部長 浜津佳秀 上下水道事業 会計管理者 鈴木弘幸 村上一郎 管理者 上下水道局長 畠中秀樹 教育長 小野義明 教育総務部長 野崎弘志 学校教育部長 早崎保夫 代表監査委員
山本邦雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局次長 議会事務局長 伊藤栄治 伊藤克彦 兼総務議事課長 総務議事 吉田英明 議事係長 過足洋一 課長補佐 主任 伊藤広喜 主査 矢内健介 主査
佐久間智規－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○佐藤政喜議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届け出者は皆無であります。 本日の議事は議事日程第３号により運営いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般質問（第２日）
○佐藤政喜議長 日程第１に従い、市政一般質問を行います。 質問は順序により、蛇石郁子議員の発言を許します。蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登壇〕
◆蛇石郁子議員 議長のお許しをいただきました。 皆さん、おはようございます。虹とみどりの会、蛇石郁子です。どうぞよろしくお願いいたします。 項目１、福祉政策について。 １、障がい者雇用について。 中央官庁の障がい者雇用水増し問題は、率先して範を示すはずの中央省庁や各自治体に対し、国民や各企業から、意識の低さ、チェック機能の甘さ、企業には罰金を科すのに、監査はどうなっていたのか等、批判の声が渦巻きました。本市においては、毎年、障がい者を採用した経緯がありますが、2014年から５年間の再算定では、法定雇用率を達成したのは2017年だけです。障がい者団体等からは、単に雇用率を上げるだけの数合わせではない、雇用政策の抜本的見直しにつなげてほしいとの意見も寄せられています。雇用者には、定着できる働く環境整備や、障がいの特性に応じてそれぞれの力が発揮できる業務の仕分けなどが求められています。そこで２点伺います。 ①本市の知的、身体、精神障がい者の雇用状況、今後の計画、採用試験時の合理的配慮、相談体制と環境整備について伺います。 ②この問題は、障がい者雇用拡大の観点から考察すると、ともに支え合う働き方への意識改革がより重要です。本市の見解を伺います。 ２、
インクルーシブ社会の実現に向けて。
ＳＤＧｓアクションプラン2018のビジョンは、「持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す。」とされ、８つの優先課題１項目は、「あらゆる人々の活躍の推進」となっています。そこで、２点伺います。 ①障がい者の自立と社会参加支援について。ともに生きることができる
インクルーシブ社会の実現を目指し、企業や市民への理解を進めるための課題と対策について伺います。 ②次に、小中学校における課題と対策について伺います。 ３、
障害者差別解消法に基づく合理的配慮について。
障害者差別解消法は、2013年に成立し、2016年４月施行から２年８カ月経過しました。そこで、２点伺います。
①合理的配慮を進める助成制度の導入について。兵庫県明石市は、2016年４月、
障害者配慮条例を施行し、合理的配慮の提供を支援する公的助成制度を全国で初めてスタートさせました。商業者など民間事業者、自治会などの地域団体、サークルなどの民間団体が実施する
コミュニケーションツールの点字メニュー、チラシの音訳、
コミュニケーションボードなどの作成、折り畳み式スロープ、筆談ボードなどの購入、簡易スロープや手すりなどの工事に対し、それぞれ上限を定めて助成しています。合理的配慮の提供を支援する助成制度を設けることについて、本市の見解を伺います。 ②次に、合理的配慮の提供支援、障がい者理解の啓発、障がいを理由とする差別解消等を含む条例を制定することについて、本市の見解を伺います。 ４、障がい者が安全に移動できるさまざまな対策も重要です。ノンステップバスやＵＤタクシーの普及、
交通運輸関係者の理解、技術確保のための研修等はどのようにされていますか、現状と課題、対策について伺います。 ５、障がい当事者の視点を取り入れた施設整備について。 市が各施設の建設や改修等をする場合、障がい者や支援者が余裕を持って安心して使用できるためには、障がい当事者の視点は欠かせません。今後も積極的にバリアフリー、
ユニバーサルデザインを導入するため、障がい当事者の声をどのように反映させていくのか、反映できる仕組みづくりについて、市の見解を伺います。 項目２、子育て支援について。 １、
放課後児童健全育成事業について。 ①懸念される規制緩和と本市の方針について。政府は、2015年度から子ども・子育て支援新制度を施行し、厚生労働省は児童福祉法に基づく省令で、学童保育の運営に当たっての従うべき基準を設けています。しかし、学童保育の質を高める厚生労働省の動きとは別に、内閣府では、地方自治体からの提案として、支援員不足の解消から事業基準を緩和する動きがあり、11月19日、政府は内閣府
分権改革専門部会で、従うべき基準を参酌すべき基準に変更する方針を示しました。私は、従来
どおり学童保育環境の安全と質を確保していくには、現在の厚生労働省の基準に沿って運営を継続することが、子どもたちにとってより豊かな生活の場になっていくと確信しています。今後、基準の判断について、本市としてどのような方針で運営をしていくのか見解を伺います。
②定員オーバーの課題と対策について。
放課後児童クラブに係る議員調査によると、53児童クラブのうち21クラブ、約４割は定員オーバーの状況です。大槻小と小山田小については、来年度から40人分増設予定ですが、行健第二小をはじめとして、定員オーバーの児童クラブは多く残されそうです。また、
地域子ども教室においても、７クラブのうち５クラブは定員オーバーです。定員オーバーのクラブの課題と対策について伺います。
③放課後児童支援員認定資格保有者は、
市直営児童クラブ53クラブ250名のうち209名、83.6％です。中には、資格保有率25％のクラブもありました。支援員は、適切な知識と経験が大切です。支援員の認定資格取得とスキルアップについて見解を伺います。 ④障がい児童１名以上入会しているクラブについては、１名の支援員を加配し、33クラブ33人となっています。障がいの状況に応じて、１対１指導等が必要な児童がいる場合、さらなる加配が行われています。
地域子ども教室においても、同様の加配が必要と考えます。
地域子ども教室の障がい児受け入れ体制について、現状と課題、その対策を伺います。 ２、政府は、来年10月からの幼児教育・保育の無償化で、
認可外保育施設も対象の方針です。厚生労働省は、
認可外保育施設指導監督基準を定め、原則年１回立入調査をすることにしています。平成29年度、平成30年度の認可外保育所、
企業主導型保育所、
ベビーホテル等認可外保育施設の対象施設数、立入調査の結果と課題及び指導内容について伺います。 項目３、働き方について。 １、
会計年度任用職員制度について。 地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う臨時・非常勤職員の新たな任用制度について、
総務省マニュアルでは、2019年春までに関係条例案を制定し、同年春には
会計年度任用職員の募集を開始し、2020年度４月１日に採用するとしています。そこで、２点伺います。 ①本市での現在までの検討状況と今後のスケジュールをお示しください。 ②本制度構築に当たって、基本姿勢として、
官製ワーキングプア拡大をするようなことではなく、臨時・非常勤職員の方々の処遇改善に結びつける制度とすべきと考えます。市の見解を伺います。 ２、公契約条例による労働環境改善の進捗について。 労働関係法令の遵守による労働環境向上を目的に、本市で公契約条例が施行されてから間もなく２年となります。そこで、３点伺います。 ①本条例の実効性を確保するための労働環境報告と調査、改善指導の件数と内容について説明ください。 ②労働者からの申し出や関係機関への通報件数と内容について伺います。
③公契約条例が効果を発揮するよう、さらに周知徹底するための施策について、どのように進めていくのか伺います。 ３、
無期転換ルールについて。 労働契約法第18条の改正により、本年４月から、
有期雇用労働者が５年更新を経て申し込めば無期雇用に転換するという
無期転換ルールが始まり、不安定な細切れ雇用から脱却できる可能性が広がりました。そこで伺います。 ①法令遵守による労働環境改善を進めていくためには、企業、市民に対する周知が重要であると考えます。
無期転換ルールの周知について伺います。 ②平成29年４月から施行となった公契約条例でも、労働環境向上のため、関係法令を遵守することが事業者の責務とされています。本市と契約している業務委託の労働者及び
指定管理団体労働者に対する周知についてお伺いします。 ③学校司書について。本市が補助金を支出している学校司書について、情報提供はされたのか。また、実際の申し出件数とその対応について伺います。 項目４、2019年
ゴールデンウイーク10連休について。 11月13日、政府は、新天皇が即位する来年５月１日と即位礼の儀が行われる10月22日を祝日とする特別法案を閣議決定しました。来年の
ゴールデンウイークは、４月27日から５月６日まで10連休となる予定です。この大型連休は、
旅行観光業者等から歓迎の声がある一方、医療、介護、福祉、保育、教育などの現場では、必ずしも朗報とは言えないようです。特に、４月に入園入学したばかりの園児、児童生徒や保護者にとっては、せっかく新生活の環境になれたのに、連休明けの心身の状況変化を心配する声も聞かれます。そして、貧困や格差が広がっている現状の10連休で、ゆとりある生活を実現できる方もいれば、できない方もいます。日給や時給で働く労働者は、連休で減収になるおそれもあります。また、医療や介護や福祉の現場は、10連休だからといって完全に業務をしないわけにはいきません。それぞれの業務で、子どもを持つ働く人の中には、連休中も保育所や
放課後児童クラブ等の運営に頼らざるを得ない方もいると思います。そこで、３点伺います。 １、保護者が子どもを安心して預けることのできる施設の確保と周知広報等を検討すべきと考えます。見解を伺います。 ２、生活保護業務、ごみ収集業務、図書館サービスについて、10連休の影響と対策をどのように考えているのか伺います。 ３、10連休に働く方々や事業者への
割り増し賃金等の支払いなど、労働関係法令の遵守徹底について周知すべきと考えます。見解を伺います。 項目５、気候変動対策について。 パリ協定の目標を実現するには、省エネ、再エネ、脱石炭で脱炭素化へのかじ切りと早急な転換が不可欠です。しかし、日本政府の対策はおくれています。世界市場が急速に脱炭素に向かっている中、排出量が巨大な石炭火力発電所を重要な
ベースロード電源とし、新規計画を推進することは気候変動対策に逆行するものです。そこで、２点伺います。 １、再エネについて。 福島県は、2040年まで
県内エネルギー需要量の100％以上を
再生可能エネルギーで生み出すという高い目標を設定しています。本市としては、郡山市第三次環境基本計画の中で、再エネ導入目標は、2020年度30％となっております。本市における最新の再エネ導入率、2020年度までの達成見込みとその対策をお示しください。また、2040年度まで100％以上を目指す県の目標とどのように連動させていくのか、具体的な方法をお示しください。 ２、省エネに関する情報発信について。
エネルギーシフトに効果的なものとして、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングなどがあり、リフォームにおいても、断熱性、気密性の高い窓ガラス、サッシを交換すると省エネ効果が向上します。このような省エネにつながる情報を、本市で取り組んでいる
再生可能エネルギーの普及促進等にあわせて、市民、事業者などへ情報発信をすべきと考えます。当局の見解を伺い、１回目の質問といたします。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。
品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 答弁に先立ちまして、今般、制度の認識、チェック不徹底によりまして、障がい者雇用率の算定に誤りが生じましたことにつきまして、改めておわびを申し上げます。今後におきましては、採用はもとより、法の趣旨を十分に認識し、障がいのある職員が生きがいを持って円滑に仕事ができるよう環境整備に取り組んでまいります。 蛇石郁子議員の項目１、福祉政策についてのご質問のうち、初めに、市職員の障がい者雇用についてお答えいたします。 本市においては、正規職員につきましては、2013年度に障がい者を対象とした採用試験を再開し、2014年度に４名、2015年度に３名、2016年度１名、2017年度２名、そして2018年度２名を採用し、さらに今年度は３名の合格を発表したところでございます。また、嘱託職員につきましては、今年度新たに障がい者の枠を設け、これまで３名を採用し、障がいの特性や業務への適正等を考慮して職場へ人事配置するなど、障がい者雇用の促進に努めております。こうした障がい者雇用の取り組みにより、本市での
身体障害者手帳または
精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている職員は、12月１日現在で、正規職員32名、嘱託職員17名、合計49名となり、来年度の採用を加えますと、2019年度の法定雇用率は達成することが可能となっている見込みでございます。 さらに、障がい者の採用試験に当たりましては、障がい者一人ひとりの状態が多様で個別性が高いことから、受験申し込み時において、受験に際して配慮が必要な事項を確認し、試験の際には、聴覚障がい者に対し筆談による説明や、面接時には手話通訳士を配置するなど、個々の状況に応じた合理的配慮をすることとしております。 今後におきましても、障がい者の計画的な採用を行うとともに、障がい者がみずからの個性と能力を十分に発揮できますよう、働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。 次に、ともに支え合う働き方への意識改革についてでございますが、本市では、障害者基本法、
障害者総合支援法、そして児童福祉法等に基づきまして、本年３月に、2018年度から2020年度までを計画期間とした第４期郡山市障がい者福祉プランを策定し、基本理念である「障がいのある人もない人も、互いに支え合い、障がい者が地域で安心して暮らすことのできる『共生社会』の実現」を目指しているところでございます。 本計画においては、市職員等への雇用の促進について、障がい者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、雇用の分野における障がい者と障がい者でない者との均等な機会及び待遇の確保並びに障がい者がその有する力を有効に発揮することができるようにするための措置等を総合的に講じ、もって障がい者の職業の安定を図ることを目的とする1960年７月制定の障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、障がい者の雇用の場を確保するため、法定雇用率を踏まえた積極的な雇用の拡大に取り組むこととしております。 このことから、本市においては、法の理念に従い、採用時の合理的配慮に加え、採用後においても、通勤の利便性への配慮や執務環境の整備、また研修事項に当たっては、職員個々の事情に応じた支援を行ってまいりました。今後におきましても、法定雇用率の達成をもとより、障がいのある職員が希望や能力を生かして円滑に仕事ができるよう環境整備に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長
遠藤保健福祉部長。 〔
遠藤広文保健福祉部長 登壇〕
◎
遠藤広文保健福祉部長 初めに、障がい者の自立と社会参加支援についてでありますが、平成29年12月に、国の
ＳＤＧｓ推進本部から発表された
ＳＤＧｓアクションプラン2018のビジョンで示された、ともに生きることができるインクルーシブな社会の実現においては、障がい者一人ひとりが、その個性を尊重されながら地域で暮らし、就労、スポーツ、レクリエーション、文化活動等への主体的、自主的に社会参加できるよう環境整備及び周囲の理解を促進することが課題であると認識しております。 本市では、障がい者への理解促進のため、平成28年７月に市内618の医療機関等に、
障害者差別解消法のリーフレットを配布したほか、本年２月に市民の方92名の参加のもと、市主催の障がい
者差別解消推進の研修会を開催するとともに、３月には障がい種別ごとの対応例など、小学生にもわかりやすい内容のパンフレットを1,500部作成し、市内82の小中学校に配布したところであります。 今後におきましても、本年３月に策定した第４期郡山市障がい者福祉プランにおける基本理念である「障がいのある人もない人も、お互いに支え合い、障がい者が地域で安心して暮らすことのできる『共生社会』の実現」のもと、第二層協議体や
社会福祉協議会などと連携し、総合的な障がい者福祉施策に取り組み、障がい者の自立と社会参加の支援について、広く市民の方への理解促進に努めてまいります。 次に、合理的配慮を進める助成制度の導入についてでありますが、明石市では、平成28年４月の
障害者差別解消法の施行にあわせ、明石市合理的配慮の提供支援に係る助成金交付要綱を制定し、商業者や地域の団体が障がいのある人に必要な合理的配慮を提供するために要する費用の一部を助成しており、平成29年度はスロープ、手すり等の設置や
コミュニケーションボードの購入等に121件、153万円の助成を行っております。
障害者差別解消法においては、民間事業者等における合理的配慮の提供については、努力義務とされており、事業所や団体が主体的に取り組むことが期待されております。現在、本市では、地域の特性や創造性豊かな活動を行っている個人または団体を表彰する「
まちづくりハーモニー賞」を行っており、これらを参考に来年度から、主体的に合理的配慮の提供を行っている
民間事業者団体等を表彰することにより、合理的配慮の促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、障がい者差別を解消する条例の制定についてでありますが、
公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会情報センターの集計では、本年10月現在、全国で32の自治体が差別解消の条例を制定しているとされております。福島県内では制定している市町村はなく、福島県においては、さきの12月４日開会の定例県議会において、「障がいのある人もない人も共に暮らしやすい福島県づくり条例案」が提出されております。県条例案においては、障がい者に
差別的取り扱いをした事業者への勧告や、事案の公表などの規定が盛り込まれており、市町村の役割として、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する施策の実施に努めることや、災害時に県と連携し、障がいの特性に応じた必要な支援を講ずることが盛り込まれております。本市独自の条例制定につきましては、障がいのある方等で組織する当事者団体８団体等のご意見を伺いながら、今後制定予定の県条例を踏まえ、障がい者施策全体の中で、市の条例のあり方について検討してまいります。 次に、障がい者当事者の視点を取り入れた施設整備についてでありますが、本市では、平成18年に制定された「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、いわゆる
バリアフリー新法に基づき、公共施設の新築または増改築にあわせ、多目的トイレやスロープ等の整備を進めております。昨年７月にオープンした
郡山しんきん開成山プールでは、場内すべてバリアフリーとなっており、25メートルプールにスロープを設置し、車椅子の方や高齢者でも安心して使える施設に整備したほか、障がいのある方が安心して着がえることができる多目的更衣室や温水シャワー室を設置したところであります。 今後におきましても、毎年実施しております障がいのある方等で組織する当事者団体８団体との
合同意見交換会や、郡山市障がい
者自立支援協議会等からのご意見や要望を踏まえ、本年３月に策定した第４期郡山市障がい者福祉プランに基づき、バリアフリー及び
ユニバーサルデザインの考えを取り入れた施設整備を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長
早崎学校教育部長。 〔
早崎保夫学校教育部長 登壇〕
◎
早崎保夫学校教育部長 小中学校の課題と対策についてでありますが、現在、本市においては、1951年（昭和26年）制定の児童憲章や2006年（平成18年）に採択された障害者の権利に関する条約の精神に基づき、学校教育活動全体を通して、障がいに対する正しい理解や互いの人格と個性を尊重し合う心の醸成など、
インクルーシブ社会の実現に向けた資質、能力の育成に努めているところであります。 2017年度、「文部科学省児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によれば、全国では40万件を超えるいじめの報告がなされ、本市におきましても、小学校36校、中学校24校において、合わせて600件を上回るいじめ事案が発生していることなどから、子どもたちに
インクルーシブ社会の理念やその重要性をより一層理解させる必要があると認識しております。 児童生徒に
インクルーシブ社会の担い手としての資質、能力を育成するために、各学校においては、道徳の授業等を通したいじめ防止教育や、ＬＧＢＴ等の理解を含めた人権教育の充実、障がいのある児童生徒と障がいのない児童生徒がともに学ぶ交流及び共同学習の充実を図ることなどにより、互いの人格と個性を尊重し合いながら学習経験を深めております。また、本市においては、インクルーシブ教育に係る指導力向上のための教職員研修の実施や特別支援教育補助員等の人的配置による教育環境の整備、充実に努めるとともに、あらゆる機会を通して、保護者への
インクルーシブ社会へ係る理解啓発を図っているところであります。今後におきましても、学校訪問等を通して、学校と保護者、地域が共通理解のもと、
インクルーシブ社会の実現を担う子どもたちの育成が一層図られるよう支援してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 佐藤建設交通部長。 〔佐藤正樹建設交通部長 登壇〕
◎佐藤正樹建設交通部長 障がい者が安全に移動できる対策についてでありますが、バス、タクシー事業者におきましては、国が2006年に施行した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、いわゆる
バリアフリー新法に基づき、車両のバリアフリー化など移動等の円滑化に取り組んでいるところであります。 現在、市内のバス事業者が保有するノンステップバスを含む低床バスは、昨年度末で148台中40台、約27％、タクシー事業者が保有するＵＤタクシーを含む福祉タクシーは、現時点で554台中32台、約5.7％となっており、いずれも車両本体価格が高額であることや買いかえ時期との兼ね合いなどから、バリアフリー化には時間を要する状況となっております。また、バス、タクシー事業者が実施している研修につきましては、マナー向上や安全な運行を中心に実施しており、乗降介助に特化したものではないことから、一部の乗務員を除き、乗降に要する時間の長さや安全な乗降を行うための手順の習得などが課題となっているところであります。 このような中、ことし５月に
バリアフリー新法が一部改正され、交通事業者は車両の整備促進等に加え、乗降についての介助や職員の研修等のソフト対策が努力義務化されたところであり、さらに、本年11月８日付の国土交通省からの通知では、全国ハイヤー・タクシー連合会などに対し、ＵＤタクシーの運行に関する研修受講や教育担当者の育成などについて要請があったところであります。本市といたしましては、交通事業者に対し、これら国の要請等への着実な対応をお願いするとともに、引き続き、車両購入に係る国の補助制度を活用するための支援や情報提供、さらには、積極的に取り組む事業者に対して表彰を行うなど、すべての人が安心して円滑に移動できるまちの実現を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 福祉政策について、蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 それぞれお答えいただきましたけれども、まず障がい者雇用について、本市の状況ですけれども、49名です、来年度は達成見込みですというご答弁ですが、もっと詳しく、知的、身体、精神障がいの雇用状況をお聞きしていますので、そちらを内訳を教えていただければと思います。 あと、合理的配慮の助成制度の導入ですけれども、部長のほうからは、明石市の例では平成29年度で153万円でしたということなのですね。本市としては、表彰だけのようなご答弁だったのですけれども、実際に障がい者の方が市内に市民として存在して、こういった合理的配慮を進めることによって社会参加が促進できるわけですから、表彰だけというのでは、いささか心もとないなという気がいたします。子ども対策についても、明石市の例が何度も議員のほうから提案されています。やはり、なぜそこがうまくっているのかという、それぞれのうまくいっている原因というのは、よく行政の皆さんはおわかりになっているはずだと思うのです。たくさんそれぞれ職員さんが行って研究等をされていると思いますので、難しいことではないと思います。実際に、障がい者が希望していることですので、
コミュニケーションツールの点字メニューがあったり、メニュー、チラシが音訳できたり、あと
コミュニケーションボードだか、そんな高いものではないですし、折り畳み式スロープだって、あって当然のものなのですけれども、中小企業の方が多い現状を見ますと、やはりそこにきちんと助成制度を設けていかないと、本当に優しいまちづくりとなっていかないではないかと思いますので、合理的配慮の支援制度をさらに考えていくべきだと思いますので、見解を伺います。 あと、安全に移動できる対策ですけれども、詳しくご説明いただきました。ＵＤタクシーに関しては、障がい者団体さんのほうが状況調査をされて、やはり乗車拒否とかされるケースが多いので何とかしてくれということで、国のほうに要望等が行っています。やはり実際に乗るときに乗車拒否されては困りますので、そういったソフト面のことはどんどん進めていただきたいと思いますので、その件についてもう一度伺います。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。佐藤総務部長。
◎佐藤和雄総務部長 再質問にお答えをいたします。 現在の職員の障がいの種別内訳の人数ということでございますが、現在、全員で49名のうち、正規職員が32名、この32名は全員が
身体障害者手帳でございます。また、嘱託職員が17名、うち
身体障害者手帳が15名、
精神障害者保健福祉手帳が２名となっております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長
遠藤保健福祉部長。
◎
遠藤広文保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 合理的配慮に対する助成についてのご質問でございますが、合理的配慮の促進についての必要性は大変認識してございます。各種助成制度につきましては福祉施策の中で、特に障がい者福祉施策の中で検討してまいりたいと考えてございまして、今回は合理的配慮については法律上、努力義務という形で規定されてございますので、やはりこれは主体的な取り組みを今後、推進してまいりたいという考えでございますので、来年度から表彰制度をまず介して、合理的の配慮の促進に努めてまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 佐藤建設交通部長。
◎佐藤正樹建設交通部長 再質問にお答えをいたします。 ＵＤタクシー利用に係るソフト対策のさらなる充実ということであったかと思うのですけれども、国土交通省からの通知が11月８日、ちょうど１カ月ぐらい前になりますけれども、ハイヤー・タクシー連合会にあったということなものですから、その辺のこと、本市からも、タクシー協会等には機会あるごとに受講の要請をお願いしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 蛇石郁子議員の再々質問を許します。蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 職員の障がい者雇用ですけれども、知的の方への計画というのを持っていないのかどうかお尋ねします。 合理的配慮助成制度ですけれども、中小企業の方がやりたい、または団体等もやりたい、そんなに大きなお金ではないとは思うのですけれども、厳しい経済状況の中で頑張っている企業を応援するという、そういうところが必要かと思いますので、もう一度ご答弁をお願いいたします。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。佐藤総務部長。
◎佐藤和雄総務部長 再々質問にお答えいたします。 正規職員につきましては、今年度の採用募集の中でも、障がい者ということで、すべての障がい者を対象としております。また、嘱託職員につきましても、今年度から通年で募集をしていくという形で、これもすべての障がい者を対象といたしております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長
品川市長。
◎
品川萬里市長 再々質問にお答えいたします。 助成措置のことでございますが、幾つかの最近の事例見ておりますと、さまざまな企業努力について、いろいろな報奨制度とか感謝状というのがあります。補助金では、どこに補助金配付したかというのは小さい記事だけでございますが、感謝状、表彰状の場合は大きく報道もされます。また、それの効果といたしまして、そうした活動を助成しておられるいろいろな企業の財団等々からの支援も誘発するという、そういうアナウンスメント効果といいましょうか、助成金では記事になりませんけれども、感謝状、表彰状のときは多くの場合、取材をいただいて放送されると、それが広く市内もとより県内にも、ものによっては広がるということでございまして、その中で、「あ、うちもやろうか」ということに共鳴をする方もおられますし、また、そういう企業には助成をしようと、今、クラウドファンディングではありませんけれども、民間がどんどんこうしたものに寄附をすると、あるいは助成するという文化も育っておりますので、そういうお力をかりまして、この実質の例えばバリアフリーの促進というものが図られることがより望ましく、また、このバリアフリーのシステムを使われる方が、みずから「あの店はよかった」といって、ミシュランでありませんけれども、お出しいただくということも大きく効果があるのではないかと認識しておりまして、そのようなさまざまな手段を連動させながら、このバリアフリー問題、さまざまな課題に取り組んでまいりたいというのが表彰制度の趣旨でございます。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 次に、項目２、子育て支援について当局の答弁を求めます。佐久間こども部長。 〔佐久間信博こども部長 登壇〕
◎佐久間信博こども部長 初めに、懸念される基準緩和と本市の方針についてでありますが、新聞報道によれば、先月19日に内閣府の地方分権改革有識者会議において、
放課後児童クラブ支援員の配置人数及び資格要件について、これまで１クラブに最低２人以上の支援員を配置し、うち１人は有資格者を配置しなければならないとする従うべき基準であったものが、各自治体が独自に定めることができる参酌すべき基準に緩和される方針案が了承されたとのことであります。今後、児童福祉法及び省令改正が行われる場合、各自治体において、基準の取り扱いについて判断した上で、必要に応じ条例を改正することとなりますが、本市においては、児童の安全性の観点から、現時点では基準の緩和は考えておりませんが、各クラブの支援員からもご要望を聞いた上で対応してまいります。 次に、定員オーバーの課題と対策についてでありますが、本市の
放課後児童クラブの定員については、現在、各施設の規模に応じ、20人から60人の間で設定しており、本年10月１日現在で、53クラブのうち21クラブで定員を超えており、合計253人の定員超過となっておりますが、できる限り弾力的な運用による児童の受け入れを行っているところであります。定員超過により施設内が混み合うことで、けがなど事故の可能性が高まることなどの課題があることから、必要に応じ支援員を加配し、児童の安全確保を図っております。また、増加する
放課後児童クラブへの入会希望者をできるだけ多く受け入れるため、体育館の一時的な活用や近隣の公共施設の活用を図っているところでありますが、よりよい環境を確保するため、小学校等と協議して余裕教室など設置可能なスペースを活用し、
放課後児童クラブの増設に努めているところであります。 次に、
地域子ども教室についてでありますが、本年10月１日現在で、７教室のうち５教室で定員を超えており、合計53人の定員超過となっておりますが、教室面積につきましては、
放課後児童クラブに準じた基準で運営しており、すべての
地域子ども教室において、
放課後児童クラブの児童１人当たりの面積基準1.65平方メートルを上回っているところであります。安全管理員の配置については、国から配置人数について基準は示されておりませんが、本市では、地域の有償ボランティアを、
放課後児童クラブの通常の配置基準である２人より１人多い原則３人を安全管理員として配置しているとともに、三和小学校においては、入会児童が54人と定員を大幅に上回っているため、さらに１人加配し４人の配置とし、児童の安全確保のため柔軟に対応しているところであります。 次に、放課後児童支援員の資格についてでありますが、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度開始により、
放課後児童クラブ支援員の認定資格制度が導入され、その資格要件は、保育士、社会福祉士及び教員免許等一定の有資格者のほか、高等学校卒業者等であり、かつ２年以上
放課後児童クラブに従事した者などが、県が実施する認定資格研修を終了した者と規定されております。この規定の施行に当たり、郡山市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例において、平成31年度末までの間、県の認定資格研修を修了する予定の支援員については資格保有者とみなす経過措置を設けており、現在のところ、
放課後児童クラブの運営に支障がない状況であります。なお、各クラブにおいて、順次、県の認定資格研修を受講しており、平成31年度末時点の市直営の
放課後児童クラブの資格保有者は、250人中225人の90％になる見込みであります。 また、支援員のスキルアップについてでありますが、県が３回実施している１回当たり６科目で２日の初任者研修及び中堅者研修を、支援員がそれぞれの経験に応じて順次受講し、子どもの遊びや生活環境と理解や事故やけがの防止と発生時の対応などについて学んでおります。さらに、本市が独自で毎年、支援員全員を対象に年１回実施している研修では、各児童クラブを巡回指導している元小学校長を講師として、支援児童や保護者への適切な対応などについて学んでおり、支援員の資質向上を図っているところであります。 次に、障がい児の受け入れ体制についてでありますが、本年10月１日現在、
地域子ども教室７教室中２教室において、１人と２人の合計３人の障がい児が入会しております。
地域子ども教室においては、
放課後児童クラブの通常の配置基準である２人より１人多い原則３人体制の有償ボランティアにより運営に当たっており、障がい児受け入れのための加配は行っておりませんが、障がい児の支援に当たって配慮すべき点などについて、小学校の先生と連携して情報の共有化を図りながら対応し、安全の確保に努めております。 次に、
認可外保育施設の立入調査についてでありますが、児童福祉法第59条に基づき、本市への設置届出により保育を行っている
認可外保育施設に対し、国の指導監督基準に基づき、必要な保育士の配置、児童の安全や適切な保育の確保等について指導監督を行っております。 平成29年度については、企業主導型保育事業５施設、ベビーホテル３施設、その他の
認可外保育施設39施設、調査対象となる47施設すべてにおいて、職員２名体制で５月から３月の11カ月間で立入調査を実施したところであり、調査の結果、指導監督基準に適合している施設30カ所、適合していない施設17カ所であり、そのうち適合していない施設についての指導状況は、口頭指導が16カ所、文書指導が１カ所でありました。指導内容については、職員の健康診断の未実施が14件で最も多く、次いで、職員に関する帳簿等の不備が６件、児童の健康診断の未実施が３件などであり、これら指導内容については、指導を行った17施設すべてにおいて、平成29年度末までに改善が図られたところであり、対象施設すべてに対し、
認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書を交付したところであります。 また、平成30年度については、調査対象施設が企業主導型保育事業９施設、ベビーホテル３施設、その他の
認可外保育施設40施設の計52施設であり、平成30年10月１日現在、29施設において立入調査を実施したところであります。その結果、指導監督基準に適合している施設16カ所、適合していない施設13カ所であり、そのうち適合していない施設についての指導状況は、口頭指導が11カ所、文書指導が２カ所でありました。指導内容については、職員の健康診断の未実施等が８件、利用者に対する契約内容の書面交付の不備が５件、児童の健康診断の未実施が４件などであり、今後において改善が図られるよう、引き続き指導してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 障がい児の受け入れ体制についてお伺いします。
地域子ども教室ですが、支援員のほうの資格関係で見ると、児童クラブのほうは持っていらっしゃる方が多いのですけれども、
地域子ども教室の場合の研修等がどうなっているのか、加配はされていますということですけれども、きちんとした指導、障がい者に対する指導等ができる体制というか、できる受講をきちんと受けられているかどうかお尋ねします。 あと、認可外立入調査についてですけれども、健康診断未実施、「未」というところが多かったということですけれども、その健康診断が「未」、できないという原因をどういうふうに捉えていらっしゃるのかお伺いいたします。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。佐久間こども部長。
◎佐久間信博こども部長 再質問にお答えいたします。 子ども教室のほうの指導員ということでよろしいでしょうか。そちらの方々につきましても、有償ボランティアという形ではございますが、しっかりとした研修を行っているところでございます。 あと、立入指導の件で、子どもさんが未実施だったという理由ということでございますが、そちらにつきましては、すべて指導して実施していただいております。漏れが一番多いのかと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 蛇石郁子議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目３、働き方について当局の答弁を求めます。佐藤総務部長。 〔佐藤和雄総務部長 登壇〕
◎佐藤和雄総務部長 初めに、検討状況と今後のスケジュールについてでありますが、
会計年度任用職員制度は、2017年５月17日に公布された地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により創設された制度であり、これまで自治体ごとにさまざまな任用が行われていた臨時・非常勤職員の任用の統一的な取り扱いを定め、適正な任用、勤務条件等の明確化を図り、現在の臨時・非常勤職員の全体的な改善を目指すものであります。当該制度は、全国の自治体に大きな影響を与えるものであることから、国は2017年８月に
会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルを示し、さらに、本年10月に各自治体からの意見も踏まえた改訂版を示したところであります。本市におきましては、現在の臨時・嘱託職員等が、当該制度移行に伴い、これまでの雇用や任用のあり方、勤務条件、給与制度等が大きく変わることから、事務処理マニュアルに基づき、業務内容や勤務形態等に応じた適切な任用根拠を確認するため、各所属のヒアリング等を行っているところであります。 また、国においては、
会計年度任用職員制度への移行に伴う予算措置等について、交付税等の地方財政措置の検討を進めていくこととしておりますが、現時点において、その具体的な内容は示されておりません。このため、各自治体においては、財源的な影響など中長期的視点に立った制度設計に苦慮している状況であります。今後は、引き続き国の動向を注視しながら、財源の確保などを含めた持続可能な制度を構築し、2020年４月１日の運用開始を目指してまいる考えであります。 次に、制度構築に当たっての基本姿勢についてでありますが、改正地方公務員法や改正地方自治法に基づき、任期の定めのない常勤職員、いわゆる正規職員と同様に、
会計年度任用職員には、地方公務員法に定める服務に関する規定、採用時の平等取り扱いの原則、また給与の支給に関しては、職務給の原則、均衡の原則が適用されることとなりますことから、こうした勤務条件等を踏まえ、総務省が示した事務処理マニュアルに沿った制度を構築してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 佐久間財務部長。 〔佐久間隆博財務部長 登壇〕
◎佐久間隆博財務部長 初めに、労働環境報告等についてでありますが、昨年４月１日の郡山市公契約条例の施行後、労働環境報告の対象となった契約は、市長部局と上下水道局合わせて、昨年度が工事請負契約26件、業務委託契約30件、指定管理の協定が１件の合計57件、今年度は、11月末現在で工事請負契約21件、業務委託契約３件の合計24件であります。また、改善指導等につきましては、下請事業者を含め提出された295件の労働環境報告書から、労働条件や労働時間、社会保険の加入状況等を確認した結果、疑義が生じた事業者に資料の提出を求めたり、改善を指導した事案は発生しておりません。 次に、労働者からの申し出等についてでありますが、現時点で、労働者からの申し出や関係機関へ通報された実績についてはございません。 次に、周知徹底するための施策についてでありますが、昨年度に実施した事業者及び労働者に対するアンケート結果では、公契約条例が施行したことを知っているまたは聞いたことがあると答えた労働者の割合が63％であり、また、事業者が労働関係法令に違反している疑いがある場合に、市に対して申し出ができることを知っている労働者の割合が56％であったことから、今年度は啓発用チラシを作成し、市内の建設業やビル管理業、労働者の関係９団体へ、チラシを持参して周知を図るとともに、昨年度に引き続き、11月中旬から事業者と労働者の双方にアンケート調査を実施し、条例の浸透状況の把握に努めております。今後におきましても、条例の趣旨をより理解していただけるよう、事業者と労働者のそれぞれに適した方法で周知を図ってまいります。 次に、市業務の委託労働者及び
指定管理団体労働者への周知についてでありますが、郡山市公契約条例第５条には、事業者の責務として、労働関係法令の遵守を規定し、第11条では、事業者はみずからの責務等を掲示または書面を交付する方法により労働者に周知しなければならないと規定しております。このことから、これまで業務委託契約の入札公告には、労働環境の報告が該当する旨を明記し、指定管理者の募集要項には、条例遵守の明記とあわせ解説書を配付するとともに、契約または基本協定締結の際には、事業者に改めて条例遵守を説明するなど、労働者への周知について指導をしてまいりました。また、市のウエブサイトにおきましても、公契約条例の解説について掲載しており、現在まで7,169件のアクセスがあるなど、一定の周知が図られております。今後におきましても、引き続き受託業者及び指定管理者を通じて、労働者へ周知を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 山本政策開発部長。 〔山本晃史政策開発部長 登壇〕
◎山本晃史政策開発部長 企業、市民に対する周知についてでありますが、
無期転換ルールとは、2013年４月１日施行の改正労働契約法により、有期労働契約が更新されて通算５年を超えた場合、労働者からの申し込みにより、期間の定めのない労働契約に転換するルールであり、国におきましては、リーフレット等の配布や全国各地でのセミナーの開催、福島労働局に設置された相談窓口や緊急相談ダイヤルにおいて、制度の周知や企業及び労働者に対する相談対応を行っております。さらに、制度の概要や国の支援策、また福島県の事例はございませんが、先進的な取り組みを行っている全国の24企業の導入事例や参考となるモデル就業規則などをまとめたポータルサイトを2016年８月から開設し、
無期転換ルールが円滑に運用されるよう、さまざまな取り組みが行われております。 労働契約法に、市の責務は規定されてはございませんが、本市におきましても、法施行後５年を経過し、無期労働契約への申込権が発生する2018年４月を前に、企業や労働者等に対し、2017年９月に本市が1,000部発行しております労働情報紙「ワーキンＧｏｏｄ！」の紙面、2017年12月に更新し、先ほどのポータルサイトのリンクを張ったウエブサイト、さらには2017年８月１日、本年３月１日の２回、企業や市民など161名が登録されているメールマガジン等に掲載し、
無期転換ルールの周知を図ってまいりました。今後におきましても、本年３月22日に締結いたしました福島労働局との雇用対策協定に基づき協力し、労働者の保護や雇用の安定に資するため、さらにきめ細かな周知に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長
早崎学校教育部長。 〔
早崎保夫学校教育部長 登壇〕
◎
早崎保夫学校教育部長 学校司書についてでありますが、平成25年４月１日、労働契約法（平成19年法律第128号）の一部改正に伴い、平成29年11月７日の県中域内小・中学校長会議及び平成29年11月17日の郡山市立小・中学校長会議において、市内小中学校長に対し、各学校のＰＴＡが雇用している学校司書へ、契約更新の際に無期労働契約への転換制度について説明するよう指示したところであります。 平成30年12月１日現在、契約期間が通算５年を超えた学校司書から無期労働契約転換申込書の提出があったのは10校10名であり、平成31年４月１日からＰＴＡとの間で期間の定めのない労働契約へ転換され、雇用が継続されることとなります。今後とも、校長を通して、無期労働契約への転換制度について周知を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員
会計年度任用職員制度について、部長のほうから説明をいただきました。大分情報はいただいているけれども、今後に向けては検討をしていきますというご答弁でしたけれども、本市の職員、正職員、非常勤職員さん、かなりおりまして、非常勤職員さん、４月１日の情報ですけれども、全体で3,300人余りで、うち女性が1,799人で非常勤の方が、非常勤で非正規の方が1,000人で57.1％、非常勤、非正規の方だけで見ると89.9％が女性だということになっています。この任用制度で、どんなふうに自分たちの働き方が変わるのかと心配されている方が大勢いますし、私たち議員のほうも詳しい内容等わからないので、３月定例会には条例案とかが提出されるのかどうか、その前の説明会とかはどうなるのかお尋ねいたします。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。佐藤総務部長。
◎佐藤和雄総務部長 再質問にお答えいたします。 今後の
会計年度任用職員に当たってのスケジュール、それから職員の説明についてでございますが、まずスケジュールでございますけれども、一般的な標準のスケジュールは国のほうから示されております。2019年度に募集を行い、2020年４月１日から移行するということになります。条例改正につきまして、あるいは関係規則等々もかなり出てまいりますが、先ほど申し上げたように、財源的なものがまだ国から示されていないというところで、また組合との協議もございます。そういった関係で、今、上程時期につきましては、はっきりと申し上げることができません。 また、職員、個々の職員に対する説明ということでございますが、今、先ほど答弁申し上げましたように、今回の制度が変わることによりまして、任用根拠、業務内容や、あるいは勤務形態、これを明確にする必要がございますので、各所属に対して、今おります嘱託職員または臨時職員、それの各所属のヒアリングを行っているところでございます。これを受けて、新たな
会計年度任用職員としてどういう位置づけにするかというものを、まず整理をさせていただくと。現在の嘱託職員または臨時職員の方々につきましては、本人のご希望を直接伺うということになりますので、基本的には移行をしていくという考えで進めてまいる考えでございます。 それから、説明会につきましては、個々の面談の中でも十分ご理解をいただく考えをしております。また、必要に応じて、そういった場も設けることも検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 蛇石郁子議員の再々質問を許します。蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 2019年春までに関係条例案を制定しということがあるのですけれども、具体的に３月定例会に条例案を制定予定なのか、それ以降になるのかお尋ねします。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。佐藤総務部長。
◎佐藤和雄総務部長 再々質問にお答えいたします。 2019年の３月定例会も含めて、間に合うように条例を提案させていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 次に、項目４、2019年
ゴールデンウイークの10連休について当局の答弁を求めます。佐久間こども部長。 〔佐久間信博こども部長 登壇〕
◎佐久間信博こども部長 10連休中の保育所及び
放課後児童クラブ等の確保についてでありますが、公立保育所は郡山市保育所規則第２条において、また、市直営の
放課後児童クラブは郡山市
放課後児童クラブ事業実施要綱において、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び日曜日を休日と規定しております。さらに、
地域子ども教室は、
地域子ども教室開設要綱において、国民の祝日に関する法律に規定する休日、土曜日及び日曜日を休日と規定しております。 このことから、特別法案が可決された場合、公立保育所及び
放課後児童クラブについては、来年の
ゴールデンウイーク10日間のうち、４月27日の土曜日を除く４月28日から５月６日まで９連休となり、また、
地域子ども教室については、４月27日から５月６日まで10連休となる予定です。なお、これらについては、特別法案が可決され次第、施設を利用される保護者の皆様に対し、速やかに周知してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長
遠藤保健福祉部長。 〔
遠藤広文保健福祉部長 登壇〕
◎
遠藤広文保健福祉部長 10連休の影響と対策のうち、生活保護業務についてでありますが、休日、夜間に係る生活保護業務につきましては、毎年度当初に休日、夜間の対応を行う宿直室に担当者の緊急連絡先を提出し、緊急を要するケースについて連絡を受け取った際には、職員が出勤するなど対応を図っているところであり、本年度実績は、現在のところ５件であります。また、年末には、生活困窮者、生活保護受給者などからの相談受け付けのため、
社会福祉協議会と連携し、12月29日、30日の２日間にわたり臨時相談窓口を開設しておりますが、昨年の相談実績はございませんでした。 これらを踏まえ、2019年の
ゴールデンウイークにつきましては、長期休暇となることから、たすけあい一時金やフードバンクの窓口である
社会福祉協議会と協議し、対応を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 渡部生活環境部長。 〔渡部義弘生活環境部長 登壇〕
◎渡部義弘生活環境部長 10連休の影響と対策についてのうち、ごみ収集業務についてでありますが、本市では、平成12年４月１日から、祝日においても通常どおりのごみ収集を行っており、現在も継続中でございます。したがいまして、2019年
ゴールデンウイーク期間中におきましても、市民生活に特段の影響はないものと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 野崎教育総務部長。 〔野崎弘志教育総務部長 登壇〕
◎野崎弘志教育総務部長 図書館サービスの10連休の影響と対策についてでありますが、図書館の休館日は郡山市図書館条例施行規則第３条により、中央図書館においては、年末年始及び館内整理日のほか毎週月曜日、ただし、その日が国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たるときは翌日以後の直近の休日でない日とされており、また、その他の図書館においては、祝日法による休日、年末年始及び館内整理日のほか、地域図書館は毎週金曜日、各分館は毎月第３日曜日及び毎週月曜日と規定されているところであります。 天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案が制定された場合につきましては、中央図書館、地域図書館、各分館のそれぞれが同施行規則に基づき対応することとなりますことから、「広報こおりやま」をはじめ市ウエブサイト、フェイスブック、図書館だより等により、市民の皆様に対して十分に周知を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 山本政策開発部長。 〔山本晃史政策開発部長 登壇〕
◎山本晃史政策開発部長 労働関係法令の遵守徹底についてでありますが、労働基準法第37条に規定されております時間外、休日及び深夜の割り増し賃金などの労働条件や労働契約等につきましては、これまでも事業主に対し、労働基準監督署による周知、相談や指導、命令が行われてきたところであります。また、本年６月29日に成立いたしました、いわゆる働き方改革関連法の中におきまして、中小企業における月60時間を超える残業の割り増し賃金率が25％から50％に引き上げられるなどの改正があり、国をはじめ県や本市におきまして、法の趣旨について周知をしているところでございます。 来年の
ゴールデンウイーク10連休に限らず、年末年始等の連休時における労働者の労働条件等につきましては、労働者の保護や働きやすい環境の整備に資するため、本年３月22日に締結いたしました福島労働局との雇用対策協定に基づき協力し、広く周知を図るとともに、本市に相談があった場合、国等の窓口に適切につなぐなど役割を果たしてまいります。 なお、10連休に伴う本市の公共施設の開所や各種窓口業務等の開設につきましては、年末年始と同様に市民生活に直結いたしますので、その影響について全庁的な検討を行い、決定次第、速やかに市民の皆様にお知らせしてまいる考えでございます。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 10連休中の預け場所、こども部長のほうからご答弁いただきましたけれども、周知をしますというお話ですけれども、実際に働く方が困る方が出てくるのは予想されるのです。ですから、代替案として、ニコニコこども館はこうなりますよということも、あわせて知らせる必要があるかと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。佐久間こども部長。
◎佐久間信博こども部長 再質問にお答えいたします。 ニコニコこども館につきましても、現在のところ10連休となる予定になっておりますけれども、あらかじめ休日がわかっているので、子どもさんにつきましては、子どもさんを中心に考えていただいてスケジュール等を調整していただきたいと、子どもを中心にして考えていただければと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 蛇石郁子議員の再々質問を許します。蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 ニコニコこども館は、こどもまつりのときに開いて、いろいろな催し物をされていますよね。そういう案内も必要かと思うのですけれども、その点はいかがですか。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。佐久間こども部長。
◎佐久間信博こども部長 再々質問にお答えいたします。 ご指摘のとおり、こどもまつりはやりますので、その辺の周知は図っていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 次に、項目５、気候変動対策について当局の答弁を求めます。渡部生活環境部長。 〔渡部義弘生活環境部長 登壇〕
◎渡部義弘生活環境部長 初めに、
再生可能エネルギーについてでありますが、本市における最新の
再生可能エネルギーの導入率につきましては、2015年度における市内の年間電力消費量が1,050ギガワットアワーであり、そのうち
再生可能エネルギーの導入量は252ギガワットアワーであることから、
再生可能エネルギーの導入率は24％となっております。また、2020年度までに稼働を予定している逢瀬町のメガソーラー発電事業などによる発電量を推計すると、
再生可能エネルギーの導入量は341ギガワットアワーとなり、市内の年間電力消費量を2015年度と同量と仮定した場合、2020年度における
再生可能エネルギーの導入率は約32％となる見込みであります。目標の30％を達成するものと考えております。 このような状況の中、本市におきましては、本庁及び各行政センターをはじめ、中央公民館や西田学園などの公共施設の整備にあわせて
再生可能エネルギーの導入を進めているほか、エネルギー３Ｒ推進事業において、これまで一般住宅を対象とした太陽光発電システム3,929件、１万7,653キロワット及び蓄電池設備57件などへの設置補助を実施しており、引き続き公共施設の整備等にあわせ
再生可能エネルギーの導入を図るとともに、国や県等の動向を注視しながら、市民のニーズに合わせた補助メニュー等の充実を図ってまいります。 また、福島県におきましては、2040年度までに100％以上を目指すとしておりますが、2018年度までに30％という目標を2017年度時点で達成している状況であることから、本市におきましては、2020年度に改定予定の（仮称）郡山市地球温暖化対策実行計画における数値目標として、国及び県と連動した目標を設定できるよう、国や県をはじめ産総研福島
再生可能エネルギー研究所や福島県ハイテクプラザ等とのさらなる政策連携を図り、
再生可能エネルギーの導入を促進してまいります。 次に、省エネに関する情報発信についてでありますが、本市におきましては、2015年３月に策定いたしました郡山市エネルギービジョンにより、省エネルギーの推進、新エネルギーの利用拡大及びエネルギー関連産業等の振興の３つの方針を柱とし、省エネに関する目標については、市内の電力消費量を2020年度までに、2011年度の電力消費量1,345ギガワットアワーから20％削減することとしております。そのため、省エネに関する出前講座の開催や、各種イベントにおける啓発グッズの配布等に加え、昨年度からは、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用し、地球温暖化対策につながるあらゆる賢い選択を促すクールチョイス推進事業を、地元プロスポーツ団体などと連携し実施しているところであります。 今後につきましては、クールチョイス推進事業において、スマホ版環境家計簿アプリやＳＮＳを活用した啓発活動に加え、住宅等を建築する際の窓口となる住宅メーカーや一般社団法人福島県建築士事務所協会などの関係団体と連携し、
再生可能エネルギーの必要性とあわせて、市民の皆様や事業者に対して省エネに関する情報発信に努めてまいります。 失礼いたしました。
再生可能エネルギーについての項目のうち、太陽光発電システムについて、3,924件のところを3,929件と申し上げました。おわびして訂正いたします。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 情報発信に関してですけれども、まず先日のフェアとかもあって、それなりに情報は進んでいるかと思うのですけれども、庁舎内における情報発信で、西庁舎にあった環境情報のところが、今のところないので、今後に向けては、その辺はどういうふうに充実させるのかお尋ねいたします。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。渡部生活環境部長。
◎渡部義弘生活環境部長 再質問にお答えいたします。 西庁舎に啓発グッズ等を置いて、いわゆる再エネ、省エネ等を今まで市民の方等に周知をしてまいりました。最近の利用率、それから他の部局との関係も含めまして、現在のところ控えているという状況でございますが、議員おっしゃるとおり、まず確かに市民の方に今後も再エネなり省エネをやはりＰＲしていくということを考えますと、やはり場所等も含めて、今後どういう形で周知していったらいいか等も含めて、今後検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 蛇石郁子議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 以上で、蛇石郁子議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時２６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時４０分 再開
○遠藤敏郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 議長にかわり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、箭内好彦議員の発言を許します。箭内好彦議員。 〔１番 箭内好彦議員 登壇〕
◆箭内好彦議員 議長のお許しをいただきましたので、早速、市政一般質問に入りたいと思います。 大きな１番、児童相談所について。 私は、ことしの６月定例会において、ふえ続ける児童虐待への対応を強化するためにも、中核市である本市に市営の児童相談所を設置すべきではないかとの質問をさせていただきました。これは、その第２弾となります。 ６月定例会における佐久間こども部長の答弁では、本市における児相の設置について、児童福祉司や児童心理司等の専門職の設置、国や県との役割の連携・分担の課題、警察や児相、関係機関がふえるので、施設や運営システム上の課題もあることから、現在の体制で児童虐待の未然防止、早期発見に努めていくとのことで、市営の児童相談所設置は考えていないという旨の答弁をされています。そこで、今回、私は、中核市である本市に市が運営する児相を設置することの必要性に迫っていきたいと思います。 まず、我が国には現在54市の中核市がありますが、先月、本市を除く53市の中核市に対し、議会事務局の力をかりながら議員調査を実施いたしました。その項目の１つに、児童相談所についての質問を行い、本市を含めた54市中52市が期日までに回答をくださいましたが、まず、その結果からお示ししたいと思います。 児相が市内に設置してある中核市は、本市を含めた52市中46市で、残り６市は市内に児相の設置はありませんでした。さらに、設置運営主体が都道府県の児相が46市中44市。別な言い方をすれば、平成16年の児童福祉法の改正により、中核市への児童相談所設置が可能となったことを受け、平成18年４月１日に児相を設置した横須賀市と金沢市の２市以外には、現在、中核市設置の児相はないことが改めて確認されました。 次に、今後の市設置の児相についての質問に対し、具体的に設置する予定があると回答した都市が２市ありました。まず、兵庫県明石市は、現在、県が設置運営する中央こども家庭センターとは別に、市設置の児相を来年４月１日開所に向け準備中であり、現在、既に詰めの段階になっています。もう一つは、本市とは姉妹都市の奈良市が、現在ある中央こども家庭センターとは別に、2021年度中に児童相談所を設置する予定であることがわかりました。このほか、設置を検討しているとの回答を寄せたのが、旭川市、秋田市、高崎市、川越市、川口市、船橋市、八王子市、豊橋市、大津市、豊中市、枚方市、姫路市、和歌山市、松江市、福山市、久留米市、長崎市、大分市、鹿児島市の19市であり、前橋市と鳥取市の２市は、他市の状況を確認し、国の動向を見ながら検討すると答えています。そして、設置の予定なしと回答した市が26市ありました。 まとめますと、中核市が児相を設置運営しているのが横須賀市と金沢市の２市、具体的に設置を決めて動いているのが明石市と奈良市の２市、検討中としているのが19市、動向伺いが２市、設置の予定なしが26市という結果になりました。 そもそも児童相談所は、強制的な権限を行使して保護者と対峙してでも子どもを守るというハードな役割と、保護者に寄り添って養育の改善を促すというソフトな役割があると思います。現在の県設置の県中児童相談所には、住民に係る情報が少ないため、必要な家庭状況に関する情報を収集するためには、どうしても本市との連携が必須となります。そのためにも、本市のこども家庭相談センター等と児相との、この連携はますます重要になってくるのではないでしょうか。児相設置を今のところ考えていないという本市にとっても、県中児童相談所の機能を最大限に発揮していただくためには、これまで以上の連携が重要と考えます。そこで、まずはこの連携についてお尋ねします。 １、職員の養成について。 県中児童相談所との連携を図る上で、本市においても、より経験のあるスキルの高い専門知識のある職員の養成が必要と思われますが、現状はどのようになっているのか、担当する職員について、所管課、人数や専門知識の研修等について教えてください。 ２、里親登録募集の広報について。 次に、児相の願いとして、里親の登録者をふやすことが挙げられます。児童福祉法に規定される里親制度とは、さまざまな事情で家族と暮らせない子どもを自分の家庭に迎え入れ、温かい愛情と正しい理解を持って養育する制度のことです。この里親には、養育里親、養子縁組里親、専門里親、親族里親があります。養育里親は、18歳までの子どもを、子どもが自立したり、生まれ育った家庭に戻ったりするまで、自分の家庭に受け入れて育てる里親です。期間は短期の場合もあり、里親の要件はさほど難しいものではなく、研修等を受けて登録となります。子どもの養育に必要な経費は支給されるために、子どものために何かしたいという強い気持ちがあれば登録は可能ということです。この里親の登録者をふやすことが重要になっており、自治体によっては広報等での協力が行われています。本市においても、「広報こおりやま」８月号「子どもの笑顔が輝く こおりやま」の特集の中で、児童虐待の全国共通ダイヤル「189（いちはやく）」を広報していただきましたが、再度、児相とも連携しながら、「広報こおりやま」等で、この里親制度の紹介や里親登録者募集の広報をしていただくことはできないでしょうか、当局の見解を伺います。 ３、児童相談所の設置に向けた検討について。 近年、児童虐待に関する相談件数が急増し、複雑・困難なケースへの対応が求められるとともに、育児不安等を背景に、身近な子育て相談ニーズも増大しているため、国は平成28年に児童福祉法を改正し、法律の施行後５年をめどとして、中核市が児童相談所を設置することができるよう必要な支援を講じるものとしています。これに基づき、財源措置や人材の育成、確保について、国が具体的にどのような支援を行っていくのか、その内容により、今後の中核市の動きが変わってくるものと思われます。本市においても、数年先を見越して、児童相談所の設置に向けた検討を開始すべきではないでしょうか。さらに、その検討材料として、来年４月に児相を開所するというタイムリーな明石市の状況について、県設置児相の中央こども家庭センターとの関係性も含め、これまでの経緯、今後の動きや課題等、開所前、開所後の動きを調査研究していくべきと考えますが、当局の見解を伺います。 大きな２番、発達障がい者支援と５歳児健診について。 平成16年に超党派の議員立法により成立した発達障害者支援法は、平成28年に改正され、その目的・基本理念は、「個人としての尊厳に相応しい日常生活・社会生活を営むことができるように発達障害の早期発見と発達支援を行い、支援が切れ目なく行われることに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにする。」、「発達障害者の自立及び社会参加のための生活全般にわたる支援を図り、障害の有無によって分け隔てられること無く（社会的障壁の除去）、相互に人格と個性を尊重（意思決定の支援に配慮）しながら共生する社会の実現に資する。」とあります。まずは、発達障がいの早期発見と切れ目ない支援が記述されており、改正法では、発達障がいの疑いのある児童の保護者への情報提供、助言は市町村の責務とされました。 そこで、まず重要なことは、発達障がいの早期発見です。障がい特性が早く出現する場合は、法定健診の３歳児健診にて指摘を受け、医療にまで結びつく幼児もいますが、それは一部でしかありません。幼稚園や保育所等の共同生活において、その特性が強く出てきますが、３歳児健診では、まだ障がい特性の出現も浅く、保護者の理解や心がついていかないのが現実です。実際は、６歳になる年度である就学前年の10月ころに実施される就学時健診を受診し、結果、心理士や医師等の専門職から発達障がいの疑いを指摘されることで、保護者も子どもの発達障がいの疑いを認識し、医療機関への受診を決心します。 しかしながら、本市においては、発達障がいの診断をする医療機関がそもそも少なく、予約から初診まで１年前後かかる医療機関がほとんどであります。それでは、発達障がいの疑いがある子どもを支援するための特別支援教育という選択肢がなくなってしまいます。これは法の精神に反します。 それでは何が必要か、これが５歳児健診です。就学時健診のさらに１年前の５歳になる年度に健診を実施し、就学時健診と同様に、医師や臨床心理士等専門職からの発達障がいの疑いの指摘により医療機関に結びついて、初めて小学校入学時に特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室といった特別支援教育を受けることが可能になります。そこで、まず伺います。 １、発達障がい児童の進路について。 改正法では、発達障がいの疑いのある児童の保護者への情報提供、助言は市の責務となっています。小学校入学の際、発達障がいの疑いのある児童が進むべき進路は何があるのでしょうか。そこに進むための要件や手順、支援の内容について詳しく教えてください。 ２、５歳児健診の実施について。 次に、中核市54市に対して行った調査を示したいと思います。 まず、発達障がいの疑いのある子どもの医療機関受診に係る予約から初診までの期間を聞きました。把握していない、不明との回答は、回答があった51市中17市。幅がある場合、短いほうの期間をとって集計しますと、１カ月の数値が出たのが４市、２カ月は５市、３カ月は８市、６カ月以内は８市、１年未満は４市、１年以上が５市。すなわち、34市中３カ月以内が17市と、回答した都市の半分は予約から３カ月程度で初診に結びつく現状がわかりました。本市は１年程度かかっており、これは最も期間が長い部類に属します。この現状を頭に入れておいてください。 次に、５歳児健診の有無について聞きました。52市中５歳児健診ありと回答したのは前橋市、岐阜市、松江市の３市。５歳児健診ではないが、それにかわる５歳児相談事業を実施しているのが13市。なしと答えたのが本市を含む36市でした。 去る10月19日付で、郡山市私立幼稚園・認定こども園連合会とそのＰＴＡ連合会の会長名で、本市に「子育て世代包括支援センターの推進と５歳児健診の早期実施について」を含む５項目の要望書が提出されました。その５歳児健診の早期実施について、「保護者は小学校入学直前の就学時健診時に特別支援の必要性を伝えられると精神的負担が大きく、また、専門家ではない幼稚園の保育者の判断による保護者への説明や、関係機関への相談を促すことは困難であり、５歳児健診の制度化が支援の必要な子どもの見落としを防ぐことになることから、５歳児健診を実施してほしい」と、こう要望しています。 現在、本市が実施している発達相談事業は、対象が希望者なのが一つの問題点だと感じています。５歳児健診は、その年度に５歳になる児童全員が対象です。本市は、以前の答弁では、１歳６カ月児健診、３歳児健診といった法定健診を各80回程度実施していて、さらに５歳児健診を同様に実施するのは不可能と答弁しています。 そこで、提言させていただきます。今回の中核市への調査の中で、５歳児健診を実施している３市のうち、まず、松江市の５歳児健診に注目しました。平成24年から実施している５歳児健診は、１次健診と２次健診に分かれていて、１次は５歳児1,805人全員に対するアンケート調査、２次健診がそこから抽出した418人が対象で、実際に受診したのが311人、松江保健福祉センターにおいて22回実施し、その予算額は850万3,000円。次に、前橋市の５歳児健診は、市内88園、124回実施、対象者2,597人中2,581人受診、抽出型巡回方式で実施し、予算額は322万9,728円。そして、岐阜市の５歳児健診は、対象者3,372人中2,114人受診、医療機関に委託し個別健診として実施、予算額は1,047万9,000円となっています。 これらを参考に、本市も、例えば１次は５歳児全員に対するアンケートを実施し、そこには園が記入する幼稚園・保育所等の生活状況の項目もつける。２次はアンケートから抽出した対象者に絞り、５歳児健診を行うようにすれば、負担も少なく、比較的見落としもない形で実施可能かと思われます。このような方法なら、本市においても実施可能ではないでしょうか。こうした５歳児健診実施の検討を求めたいと思いますが、当局の見解を伺います。 ３、郡山市サポートブックの進捗状況について。 ６月定例会の質問で、郡山市サポートブックの進捗状況を伺ったところ、障がい者自立支援協議会子ども支援部会において、生涯を通じて使用できるより活用性の高いサポートブックの作成に向け、必須項目の洗い出しなど内容の検討を進めており、来年１月の完成を目指していると答弁いただいておりました。そこで伺います。 完成予定の来年１月が近づいておりますが、郡山市サポートブックは、実際どの程度完成に近づいているのでしょうか。その進捗状況について説明をお願いするとともに、その完成時期、完成後の利用の仕方、普及方法等についてお示しください。 大きな３番、専門職の採用について。 以前より市民の皆様から、児童発達や障がい者、高齢者等の福祉や教育に関する専門職である臨床心理士、精神保健福祉士、社会福祉士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の専門職を本市においても採用して業務に生かすべきではないかとの声が、私のところにも届いていました。今回、中核市の議員調査においては、これらの専門職の採用の有無に関しても調査をしましたところ、次のような結果が出ました。臨床心理士は52市中20市が採用、同様に精神保健福祉士は20市、社会福祉士は29市、理学療法士は25市、作業療法士は18市、言語聴覚士は15市がそれぞれ採用をしていました。さらに言えば、ここが重要なのですが、以上の福祉系の専門職を本市のように全く採用をしていないという中核市は、52市中本市も含め９市しかありませんでした。この結果からも、本市は福祉系専門職の採用に関しては、他の中核市からおくれをとっていると言わざるを得ないのではないでしょうか。さらに、別な視点から見ると、５歳児健診及びそれにかわる５歳児発達相談事業を実施している16の中核市は、特に専門職の採用に積極的であるという相関関係が見てとれました。 今般、９月９日に初めて国家資格である公認心理師の国家試験が行われ、先週11月30日に合格発表がありました。その結果、全国の受験者数３万5,020人中、79.6％に当たる２万7,876人が合格、そのうち県内では309人の合格者が誕生しました。そこで、今回、中核市にこの公認心理師の採用予定があるかどうかを尋ねたところ、高崎市、富山市、豊橋市、姫路市、大分市の５市が既に採用予定であることがわかりました。これを受けて、当局に伺います。 まず、今回、国家資格である公認心理師の合格者が県内で309人出ていますが、そのうち本市での合格者が何人出ているのか把握しているかどうかについて伺います。そして、今回、本市にとって、新しい公認心理師の採用のチャンスではないかと思われますが、来年度に向けて、採用の検討をしていただくわけにはいかないでしょうか。さらに、公認心理師ばかりでなく、以上のような福祉系専門職を採用し、事業のさらなる充実を図るべきと考えますが、当局の見解を伺います。 大きな４番、介護現場におけるハラスメントについて。 本年４月から５月、日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）が約７万8,000人の組合員に対しアンケートを実施したところ、2,411通の回答が寄せられました。ＮＣＣＵ組合員には、訪問介護のホームヘルパーが多く、回答の半数は訪問介護サービス従事者とのことでした。６月には、介護従事者に対する利用者やその家族からのパワハラ、セクハラといったハラスメントについてのアンケート調査の結果が大きく報道され、私もその実態に驚愕しました。介護職などの対人サービス職は、２つのハラスメント被害のリスクを負っていると言われています。１つは、上司や同僚からのハラスメント。もう一つは、利用者やその家族からのハラスメント。こちらのほうが顧客によるハラスメントのため、より深刻で対応が難しいようです。中でも訪問介護は、相手のテリトリーに入り、マンツーマンでのサービスを提供するので、身体的にも精神的にも距離が近くなりやすく、セクハラ、パワハラ被害のリスクが高まるとのこと。介護職が利用者のストレスのはけ口にされているとなれば、これは問題です。実際、ハラスメントが原因で離職する人も少なくない現実が見えてきました。国は、今年度中に実態調査をして対策をとる方針を示していますが、現代の超高齢社会において、介護者とケアを受ける人双方の尊厳を守るにはどうすればよいのでしょうか。そこで伺います。 本市においても、こうした被害の実態があるのでしょうか。もしあるとすれば、当局はどのような方法でどの程度実態把握をし、それに対してどのような対策を講じているのでしょうか。代表的な被害の例を教えていただくとともに、その実態を定期的に把握する仕組みができ上がっているのかどうか、また、そうした被害を防止するための具体的対策等についてお示しください。 大きな５番、認知症の方を対象とした公費での保険加入について。 平成19年、愛知県大府市で、認知症で徘徊中の当時91歳の男性が、列車にはねられて死亡した事故をめぐり、ＪＲ東海がその家族におよそ720万円の損害賠償を求めた訴訟は、当時社会問題にもなりました。平成28年に、最高裁が妻と長男は監督義務者に当たらないと判断し、ＪＲ東海の敗訴が確定したことで、胸をなでおろした認知症の方の家族は少なくないと思います。 これを受けて、昨年の11月、神奈川県大和市では、全国で初めて認知症による徘徊のおそれがある高齢者などを対象に、公費で損害保険の保険料を負担する取り組みが始まりました。徘徊中に踏切事故に遭って高額の損害賠償を求められる事態などを想定し、家族の不安を解消するねらいで実施され、大和市の場合、市が保険契約者となり最大３億円が補償されるようです。さらに、同様の制度は、６月に愛知県大府市と栃木県小山市が導入、久留米市と愛知県阿久比町では10月に導入し、神戸市、名古屋市でも導入に向けた検討を始めたとのことです。 今後、ますます高齢者の増加とともに認知症になる方も増加し、その家族の負担も不安も増加していくと思われます。認知症の方やその家族が地域で安心して暮らしていくためにも、認知症の方を対象とした公費での民間賠償保険の加入について、本市においても検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。当局の見解を伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。
品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 箭内好彦議員の項目２、発達障がい者支援と５歳児健診についてのご質問のうち、郡山市サポートブックの進捗状況についてお答えいたします。 発達障がいのある方の支援については、早期の気づきと関係機関が連携した切れ目ない適切な支援が重要であると認識しております。そのためには、本人の性格や行動特性を理解することが必要であり、それらを記録したサポートブックは、家族以外の人がかかわる際に、本人に関するさまざまな情報を知ってもらい、本人と支援者を就学前、学齢期、青年期のライフステージにおいて切れ目なくつなぎ、支援者や理解者をふやすなど適切な支援に有効な手段であります。 今回のサポートブック作成に当たっては、
障害者総合支援法に基づき設置された障がい者自立支援協議会の実務者会議の一つである幼稚園・こども園連合会や市内各支援学校、障害児通所支援事業所等で実務を担当している職員など10名で構成される子ども支援部会において、本年６月から本格的に検討を重ね、11月に原案ができたところでございます。その特徴は、現場の声を生かし、プロフィールや緊急時の連絡先、成育歴など10項目のシートから成っており、各項目シートに記入のポイントを付記するなど、利便性の高いサポートブックであります。私の手元にも、未定稿でございますが届いております。現在、最終的な調整を行い、来年１月下旬の完成を予定しております。 完成後の利用の仕方、普及方法等につきましては、ライフステージにあわせてページをふやすなど、必要に応じた活用をいただくため、市ウエブサイトからのダウンロードを基本とし、配布準備を進めているところではございます。この準備が整い次第、このサポートブックの活用を含め、市ウエブサイトや子育てニコニコメールの配信及びチラシ等の配布により周知を図ってまいります。さらには、乳幼児健診や就学時健診、教育相談など幅広い相談においても、このサポートブックの活用も一助として、発達障がいの方へのインクルーシブ、地域共生の観点にも十分留意して、支援体制の充実に努めてまいります。 失礼いたしました。 先ほど実務者会議の一つである幼稚園・こども園連合会や市内各支援学校、障害児通所支援事業所等で実務を担当している職員など「10名」と申し上げましたが、「18名」でございます。おわびして訂正いたします。 先ほど充実に努めますと申し上げましたが、私もこの未定稿を見まして、極めてそれぞれの子どもの、本当に細部にわたるまでの記録をすることになっておりますので、極めて慎重、使用については守秘のコンプライアンスを間違えますととんでもないことになるなという、非常に慎重な取り扱い、これをごらんになる方は守秘義務を守っていかないと、その本人の一生の人生にかかわるような、極めて慎重を要するサポートブックだと認識しております。用紙は白紙でございますから、皆さんダウンロードして使えますけれども、一旦記入した後の扱いというのは、極めて慎重にお願いしたいというのが今の感想でございます。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長
早崎学校教育部長。 〔
早崎保夫学校教育部長 登壇〕
◎
早崎保夫学校教育部長 発達障がい児童の進路についてでありますが、発達障害者支援法における発達障がいとは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がいその他これに類する脳機能の障がいであって、その症状が通常低年齢において発現するものと定められております。 発達障がいを抱える新入学児童の就学先としては、主に通常学級もしくは特別支援学級であり、知的障がいなど障がいが重複する場合は特別支援学校に就学することもあります。就学については、心理検査の結果及び医師の診断書、就学時健康診断時に作成される実態調査票等の資料をもとに、専門医をはじめ保健、福祉、教育の専門家等で構成されている市教育支援委員会において審議を行い、その結果を保護者及び小学校に通知し、最終的には本人、保護者の判断で就学先を決定することとなります。 特別支援学級の教育内容は、原則として小中学校の学習指導要領に沿って行われますが、子どもの障がいの状態や特性に応じて、自立活動をはじめ弾力的な教育課程を編成するとともに、通常学級の子どもたちとの交流及び共同学習など、相互の密接な連携のもとに指導や支援が行われます。さらに、通常学級に就学した場合であっても、障がいの状態に応じて通級による指導を受けることができます。今年度の特別支援学級数及び在籍児童生徒数は、小学校96学級490名、中学校42学級172名、義務教育学校４学級10名、計142学級672名であり、どの子も思う存分学べる教育環境の整備、充実に資するため、平成30年12月１日現在、小学校37校、中学校18校、義務教育学校１校に計85名の特別支援教育補助員等を配置しております。 総合教育支援センターでは、発達障がいの早期発見に資するため、幼・保・小連携推進事業において、特別な支援を要する子どもへの対応の仕方などについて、幼稚園等と情報を共有し連携を図っております。また、特別支援教育相談会を年２回開催し、発達障がいが疑われる新入学児童等の保護者の悩みや、入学に際しての不安の解消を図るなど、適切な進路選択の支援に努めております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 佐久間こども部長。 〔佐久間信博こども部長 登壇〕
◎佐久間信博こども部長 ５歳児健診の実施についてでありますが、本市では、保育所等において発達が気になるお子さんに対しては、臨床心理士を派遣し、希望する保護者に対する相談、助言を行う保育所等児童カウンセリング事業を実施し、昨年度の実施人数は154名であり、また、幼稚園等のクラス全体を見渡し、保育士に対する相談、助言を行う幼稚園・
認可外保育施設児童カウンセリング事業は、昨年度は４施設で実施いたしました。さらに、障がいが疑われる３歳から５歳の子どもを持つ保護者を対象に、就学に関する勉強会を１回開催し、昨年度の参加者は71名で、小学校入学に向けた早期対応を図っております。また、就学に向けた特別支援教育相談会を７月と10月の年２回開催し、今年度の相談件数は74件でした。さらに、障がい者自立支援協議会子ども支援部会において、保護者が子どもの特性に気づき、適切な就学等につながることを目的に、平成26年度に作成した５歳児ちょこっとチェック表の見直しを行っており、来年度、保育所や幼稚園等を通して配布することを予定しております。 松江市と同様の５歳児健診を例に、本市の人口規模で試算すると、１次健診の対象者が2,800人、２次健診の対象者が650人となります。２次健診対象者を１回20人程度とし、その中で五、六人の小集団での遊びの場を観察、医師の診察、保健師との育児相談や臨床心理士の発達相談などの５歳児健診を実施すると、２次健診を33回実施することになります。現在、市の発達障がいに係る母子保健事業に協力いただいている精神科医は４名、臨床心理士は４名であり、現体制でこの事業を実施することは困難であります。 したがいまして、現在行っている保育所等児童カウンセリング事業、幼稚園・
認可外保育施設児童カウンセリング事業のさらなる周知及び充実に努め、発達障がいの早期発見、早期支援に努めてまいります。 失礼いたしました。 答弁の中段程度ですが、発達障がいが疑われる３歳から５歳の子どもを持つ保護者を対象にという部分でございますが、「発達障がい」を発言いたしませんで、「障がいが疑われる」というような発言をいたしました。「発達障がいが疑われる」ということで、訂正しておわび申し上げます。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 発達障がい者支援と５歳児健診について、箭内好彦議員の再質問を許します。箭内好彦議員。 〔１番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 まず最初に、子育てサポートブック未定稿、私のもとにも、けさ届きました。内容を拝見しました。かなりいいものになってきていると思います。まず、これをつくっていただいた、市長をはじめ、いろいろ関係部局の皆様、関係者の皆様に御礼を申し上げたいと思います。 ところで、やはり５歳児健診、どうしても必要だよという流れに対して、なかなか色よい返事をいただけない状況でございます。なぜ５歳児健診が必要かというと、ちょっと改めて申し上げたいと思います。 法定健診の３歳児健診、これは３歳児全員、基本的に網がかかるということで、私どももそれを調べましたところ、実際、３歳児健診にてはっきり指摘をされる、その方が大体５％いるということが出てきました。５％です。あと、ちょっと気になりますと、このまま非常に気になるのでちょっと様子を見ましょうという方が８％、要するにグレーゾーンです、８％、合計13％という数字が出てきました。かなりいらっしゃるのです。 問題は、５％の方ははっきり指摘されています。残りの８％の方、様子を見ましょうと言うのですけれども、様子を見ましょうという言葉だけで、見たまま、結局就学時健診、就学前の10月に行われる就学時健診まで持ち越す方が非常に多いということがわかりました。希望者には相談事業があるので、それを受ければいいではないかという、市のほうから毎回ご指摘を受けるのですが、問題はやはり希望者ということです。希望者の多くは、もう気になっている方は、もうつないでいます、早くつないでいます。 ところが、そのほかの方というのは、やはり発達障がい、当然のことながら、自分のお子さんがそうなるということに対して、そういう答えを聞くことで非常にショックを受けます。いや、認めたくない、あるいは時間が過ぎれば何とかなるのではないか、そういうふうに思うまま、やはり過ぎてしまうのです。結局、６歳になる就学前の10月の就学時健診のときに、それを改めて指摘する。それでは、やはりこれ医療に結びつけなくてはならないなとそのとき思っても、今度予約から初診まで１年、一番長いところは１年半という返事が来ました。場所によっては、もう受け付けていませんという答えもあったのですが、そういう状況の中で、特別支援教育に結びつけるためには、やはり診断が原則、そうすると、やはり診断が間に合わないのです。どういうことが起きるかというと、そのまま通常学級に入る。あと、学校の先生にもいろいろ、何人もの先生に伺いました。そうやって学校に入られたお子さん、また、あと保護者の希望で通常学級に入られたお子さん、やはり入られると困り感が非常に多くて、どうしても孤立してしまったり、あるいは二次障がい、精神的なもの、あと不登校と、あるいは粗暴な行為、そういったものが出てきてしまったりすると、もう学級はなかなか成り立たなくなってくる、そういう現状が見えてきています。そういう現状が続くと、例えば親御さんもどうしていいかわからない、保護者の方もどうしていいかわからない、やはり虐待事案というのも浮かび上がってきています。やはりこれはどうしてもなくさなくてはいけない。 ですから、どうしても就学前のこの就学時健診の前の年の５歳児健診は、これやはりマストなのです。これは幼稚園関係も望んでいます。ぜひやってくださいと。幼稚園のほうでは、保護者の皆さんに、おたくのお子様がそういう疑いがありますのでということは、やはり言えないと言っています。ですから、網をかけて専門職、医師や心理士、そういった方から発達障がいの疑いを指摘して、必要とあれば医療に結びつける。診断のもとに、特別支援教育に結びつける。こういう流れがないと、やはりうまくないということがわかってきました。 こういう状況をもとに、改めて伺いたいのです。幼稚園の先生方は、やはりこの３歳児、４歳児、５歳児、６歳児、この就学前の幼児期間、このときにきちんと支援をされると、もう別人のように変わるのだそうです。これはすごくいろいろな例を聞いてまいりました。ですから、どうしても必要、どうぞこういったことをもとにして、もう一度ご答弁いただけないでしょうか。お願いします。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。佐久間こども部長。
◎佐久間信博こども部長 再質問にお答えいたします。 郡山市私立幼稚園・認定こども園連合会からの要望書のほうも受け取っております。そこの中で、そちらのほうからも要望が出ているということでございますが、同連合会が実施したアンケートの中で、１歳半、３歳児健診で指摘を受けて受診しなかったというか、何もしなかったという方が４割弱いらっしゃるということでございます。ですから、精神科医による窓口とか開いていますので、そちらのほうに行っていただくということが大事だと考えております。 したがいまして、現在行っております保育所児童カウンセリング事業、幼稚園・認可外保育所カウンセリング事業等での周知、啓発に努め、発達障がいの早期発見、早期支援に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 箭内好彦議員の再々質問を許します。箭内好彦議員。 〔１番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 改正発達障害者支援法では、やはり保護者への情報提供、アドバイスというのは市の責任だと明示されています。そうしますと、３歳児健診のときに、そのような様子見ましょうと言って、見ている方に対して、改めて市のほうは情報提供やアドバイスをする、そういった必要がありませんか。ご答弁をお願いします。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。佐久間こども部長。
◎佐久間信博こども部長 再々質問にお答えいたします。 当然ですが、１歳半、３歳児健診のときにも、保護者の方には受けてくださいということでお願いはしております。さらに、先ほど申し上げた事業等々において、保育士とか臨床心理士のほうから「どうですか」というような指導も、指導というかお話もしているということでございますので、やはり３歳児健診等において、受けてくださいというような方については、窓口を開いているので受けてくださいということで努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 次に、項目１、児童相談所について当局の答弁を求めます。佐久間こども部長。 〔佐久間信博こども部長 登壇〕
◎佐久間信博こども部長 初めに、職員の養成についてでありますが、児童相談所は国の児童相談所運営指針により、市町村と適切な役割分担、連携を図りつつ、子どもに関する家庭、そのほかからの相談に応じ、子どもが有する問題または子どもの真のニーズ、子どもの置かれた環境の状況等を的確に捉え、個々の子どもや家庭に最も効果的な援助を行い、もって子どもの福祉を図るとともに、その権利を擁護することを目的としております。その業務の中で、一時保護を行っておりますが、親と子を一時引き離す際に、場合によっては傷害などの刑事事件につながるケースもあります。 本市には、福島県県中児童相談所一時保護所が設置されており、入所定員は12人でありますが、常時10人程度入所しております。また、一時保護の内容でありますが、午前中は、学齢児に対しては、教育免許法に規定する普通免許を有する学習協力指導員による学習指導、未就学児に対しては保育を施設内で行っております。さらに、入所期間中の食事は、調理員が調理した給食を１日３回配膳しております。 本市では、児童虐待等の対応を行っている部署は、こども支援課こども家庭相談センターであり、現在、同センターにおいては、保健師１名、保育士２名、教育職員免許法に規定する普通免許状を有する職員５名、社会福祉主事４名、一般行政事務２名、合わせて14名体制で、子どもや家庭に関するさまざまな相談等に対し、助言や支援を行っております。また、郡山市要保護児童対策地域協議会の構成機関である児童相談所の児童福祉士や、児童虐待問題に関係する病院関係者、学校関係者、弁護士、警察官及び保健師等の有識者と連携を図り、問題解決に向けて取り組んでいるところであります。 今後におきましても、相談内容の複雑化、多様化に対応するため、より専門性の高い相談体制が求められていることから、国・県で主催する研修会や講演会等に積極的に職員を派遣するとともに、平成28年の児童福祉法の一部を改正する法律により、児童相談所及び市町村の専門性強化を図る観点から、児童福祉司等において、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修等の受講が義務づけられていることから、本市においても、平成29年度より実施されている福島県主催の児童福祉司等及び要保護児童対策調整機関の調整担当者の研修に職員を参加させ、専門性や資質の向上を図るとともに、こども家庭相談センターの適切かつ積極的な運営に努めております。 次に、里親登録者募集の広報についてでありますが、里親制度は児童福祉法第27条第１項第３号の規定に基づき、児童相談所がさまざまな事情で家族と暮らせない子どもを自分の家庭に迎え入れ、温かい愛情と正しい理解を持って養育する制度であります。 本市といたしましても、里親制度の推進及び周知を図るため、国及び県からの要請に基づき、里親制度に関するポスター30枚及びリーフレット1,000枚を庁内関係各課や公民館等に配布するとともに、里親入門講座も「広報こおりやま」に掲載するなど、里親希望者や里親制度支援者の開発に積極的に努めているところであります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 吉崎副市長。 〔吉崎賢介副市長 登壇〕
◎吉崎賢介副市長 児童相談所の設置に向けた検討を進めるべしと、また、明石市の検討状況を示すべしというご質問であったように思っています。 児童相談所の設置ですけれども、この児童相談所、県の行政でやっておる、数少ないわけではないですけれどもそうない現場行政であります。通常余りＰＲしない、目立たない事務であります。ただ、例えば東京の目黒
区の船戸結愛ちゃん事件、ああいう事件があると非常に世間の注目を浴びて、そういう気の毒な事件で世間の注目を浴びる事件の処理をする機関のようなイメージあります。都道府県だからうまくいっていないんじゃないかとかという印象を持たれやすいと思います。 ただ、私も実は自分の経験で県におりましたこともありますが、本当に大変な仕事をされていて、ふだんは本当に地道な努力をされている機関で、職員は本当に苦労しています。県だからということではないと思います。名前が法律的には児童相談所という非常に気楽な名前といいますか、名前になっているものですから、ちょっとイメージができないのですけれども、これは本当に非常に重要で、かつ本当に大変な仕事でございます。 今、児相設置の話は出ました。これはこども部の子ども政策だけじゃなくて、これはそういう組織の人的資源とか、あるいは財政ももちろんありますし、あるいは県や警察との関係もありますので、少し私から答弁させていただきたいと思います。 まず、先ほどこども部長から話ありましたように、児相の相談業務もちろんやっております。そして、その相談業務は虐待事件等すごくふえておりますので、これも大変ですが、実は、その後の相談業務の後に、児童の虐待から保護して、あるいは遺棄から保護してする仕事、これが大切であります。いわゆる一時保護施設というのを持ちます。これがないと意味がありません。一時保護施設に両親から引き離してやる場合、これは保護という措置でありますので、一時その間に親権がとまりますので、所長さんはいわば親がわりをするわけです。通常そういう事案の場合は、親御さんと児相の関係は極めて厳しい状況になっておりますので、先ほど言ったように、さまざまな厳しい事案があるということで、当然、警察のサポートもいただきますし、実は保護措置については家庭裁判所を通じた措置が必要になりますので、法律的知識も必要になります。弁護士さんのサポートも必要と、こういう非常に難しい仕事をやっております。 郡山市もこの一時保護施設、先ほど言いましたように本体の児相は麓山にあるのですけれども、一時保護施設はこれは市内の某所と言っておいた方がいいと思います。先ほど言ったように、そこにもたくさんの施設の職員、食事をつくる職員までいらっしゃいますので、そういうことも必要です。 もう一つ、さらに一時保護施設、あくまで一時ですので最大２カ月、若干更新はしますが、親に戻せればいいのです、親が賛成して。でも、普通はなかなか戻せない。その場合にどうするか、これは児童養護施設に入れないといけない場合があります。あるいは小さい子だと乳児院に入れます。それは、実は残念ながら、まだ郡山市にはないんです。県内では会津若松市とか、そういうところを頼らざるを得ないとなります。この場合に、やはり仮に持ったとしても、県とか、あるいは近隣都市の連携が必要になると思います。 それと、この児童養護施設も最近、国は社会的な保護と言っておりまして、余り施設保護というのは言わなくなってきています。むしろ、里親とか養子の充実を言っておりまして、先ほどありました里親の充実ということは言われております。ただ、里親もなかなか、欧米に比べますとなり手が少のうございます。あと、仮に里親といっても、子どもさんとの関係というのは結構厳しいものがありまして、その里親に対して助成をしたりウォッチしていくのも、児相の仕事であります。 こういう本当に大切な仕事を職員で見ていくわけですけれども、大量の専門職員が要ります。そしてまた、大量の一般職員も要ります。この方々は普通、専門職多いんですけれども、この採用とか教育が本当に大変でございます。福祉の職員の方というのは、結構学生時代、福祉に対して情熱を持って、理想を持ってきた方ですので、情熱と現実のギャップがある場合に対しては結構大変な場合がありますので、この方々をインスパイアしてこの組織を維持する、あるいは場合によっては児相ごとの配転をすると、こういう形でやっていくというのは、実は県の人事当局は結構大変な仕事なんであります。 あと財政です。これだけの職員要りますので、さきに設置した金沢市、横須賀市だと設立は数億円ぐらいですが、年間10億円ぐらいかかっています。もちろん、最近、国の措置もだんだんよくなってきていまして、運営費の補助は大体２分の１弱ぐらいあります。補助についても昔はなかったんですけれども、交付税措置がありますので、これはかなり改善されていると思います。ただ、中核市でも不交付団体はなかなか難しいと思います。ただ、東京23
区はうまくいっているんですが、東京23
区は都区財政調整という制度があって、交付税以外の制度で担保できるからだと思っています。ただ、東京23
区でも、最近港
区では、児相ができることについて地域の反対なども多くて、本当に難しい仕事だなと思っています。 それと、もう一つ最後に、市で児相を持ちますと、今、県と県の間の児相でも、東京都と香川県のああいう事件が起きたわけです。またもう一つ仕切りができますので、この間の調整をうまくやる方法を考えていかないと大変な、こういうことがあります。こういういろいろな課題をクリアする必要があると思っています。 明石市の例、実は私も夏に明石市の市長さんとお会いして、市長さんには、この児相を持つために中核市になったとまでいう、非常に情熱を持っておられましたけれども、これらの課題がクリアされておるのか、これよく事務的にも見せていただきたいと思います。ちなみに、明石市は兵庫県の中央児相、県のメーンの児相がありますので、恐らく県のメーンの児相の関係は、何らかの変換があるんだろうと思っています。 いずれにしても、我々としては、こういう一つ一つの課題をクリアして、しかも今、県がやっている仕事ですから、市がやるほうはこれだけメリットがあるんだよ、これだけプラスがあるんだ、それぞれの保護すべき子どもたちにとってプラスがあるんだよということをわかって初めて判断できることではないかなと思っています。人の人生を預かる重い仕事でありますので、後戻りのできない判断ですので、綿密な検証、覚悟が必要だと思っています。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 箭内好彦議員の再質問を許します。箭内好彦議員。 〔１番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 副市長がご答弁いただけるとはちょっと思っていなかったのですが、ご答弁いただきましたこと自体は、まずありがとうございます。 質問の中に、里親、広報をしてくれませんかということを、はっきりお答えいただいてなかったのではないかと思うのですが、「広報こおりやま」の中でという。郡山市の里親というのは実際、５月の時点で聞いてまいりました。教えていただきました。32組だそうです。では、これで間に合っているのと言ったら、やはりもっともっと。失礼しました。
○遠藤敏郎副議長 箭内好彦議員に申し上げます。時間経過しましたので、答弁は求めません。 次に、項目３、専門職の採用について当局の答弁を求めます。佐藤総務部長。 〔佐藤和雄総務部長 登壇〕
◎佐藤和雄総務部長 専門職の採用についてのうち、初めに公認心理師の本市での合格者数の把握についてでありますが、公認心理師は、保健、医療、福祉、教育、その他の分野において、要支援者の心理状態の観察、結果分析を行うとともに、要支援者や関係者に対する相談、助言、指導等を行う、今年度初めて実施された公認心理師法に基づく国家資格であり、民間の団体が認定する臨床心理士と比較的業務内容が近い心理職専門家であります。本市の合格者数につきましては、当該試験の指定試験機関であります一般財団法人日本心理研修センターに確認したところ、合格者の集計が都道府県別であることから、本市の合格者の把握は困難であります。 次に、公認心理師の採用についてでありますが、本市では、特に高い専門性が求められる保健福祉分野において、生活支援の充実や虐待問題、精神障がい者への的確な対応を図るため、昨年度初めて社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士の職員採用試験を導入し、１名を合格としましたが、最終的に採用には至りませんでした。今年度は、精神保健福祉士と臨床心理士の有資格者１名と、社会福祉士の取得見込み者１名の計２名を合格としたところであり、このうち１名が、このたび公認心理師の国家試験に合格したところであります。今後におきましても、保健、福祉の専門性の高い分野においては、公認心理師も含め有資格者の定期的な採用を行うなど、さらなる福祉サービスの向上に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 次に、項目４、介護現場におけるハラスメントについて当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉部長。 〔
遠藤広文保健福祉部長 登壇〕
◎
遠藤広文保健福祉部長 介護現場におけるハラスメントについてでありますが、本市におけるハラスメント被害の実態把握につきましては、利用者やその家族からのハラスメント被害を受けた介護職員から事業所へ報告があり、事業所において、サービス提供契約に基づき対応策がとられている中で、事業所による対応が困難である場合においては、市の介護保険課に相談が寄せられており、昨年12月から本年11月までの１年間では、４件の相談があったところであります。その内容といたしましては、性的な発言、故意の身体接触、暴言、恫喝など多岐にわたっております。相談のあった４件につきましては、事業所へ指導、助言を行ったケースが１件、指導、助言とあわせて利用者の家族へ直接注意喚起を行ったケースが１件、対応策を検討するため、関係者が集まり個別の会議を開催したケースが２件であり、実態の把握と対応に努めているところであります。また、事業所におきましては、２人体制での訪問や勤務シフトの見直し、同性の職員への担当変更というように対応し、ハラスメントの防止に努めております。 このような中、厚生労働省においては本年度中に、訪問介護等の介護現場におけるハラスメント対策の取り組み事例の収集を行い、実態を踏まえた効果的な対応策を検討するとともに、事業所向けの介護現場におけるハラスメント対策マニュアルを作成することとしております。 今後におきましては、これら国の取り組みを踏まえ、事業所に対し、介護現場におけるハラスメント対策マニュアルの周知を図るとともに、さらに利用者やその家族に対し、市ウエブサイト等を通してハラスメントについての意識啓発を促すなど、介護現場におけるハラスメントの防止に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 次に、項目５、認知症の方を対象とした公費での保険加入について当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉部長。 〔
遠藤広文保健福祉部長 登壇〕
◎
遠藤広文保健福祉部長 認知症の方を対象とした公費での保険加入についてでありますが、本市では、認知症高齢者が行方不明となった際、いち早く発見、保護する仕組みとして、認知症高齢者ＳＯＳ見守りネットワーク連絡会が2015年11月に発足し、本年11月末現在、105団体に登録をいただいております。また、事前登録高齢者は294名であり、発足以来、本年11月末までに、46名の行方不明情報を配信し、発見、保護に努めております。 今後、認知症高齢者の方が増加すると予測される中、認知症保険や賠償責任保険等への関心の高まりが想定されることから、保険の種類や加入状況等の把握に努めるとともに、先進自治体の導入状況等を踏まえ、保険加入に対する公費負担のあり方について調査研究してまいります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 以上で、箭内好彦議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時４６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５０分 再開
○遠藤敏郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○遠藤敏郎副議長 この際、時間の延長をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発言の訂正
○遠藤敏郎副議長 初めに、先ほどの蛇石郁子議員の市政一般質問に関し、当局より答弁を訂正したい旨の申し出がありましたので、発言を許します。 佐久間こども部長。 〔佐久間信博こども部長 登壇〕
◎佐久間信博こども部長 蛇石郁子議員の大項目４、2019年ＧＷの10連休について、（１）10連休中の保育所及び
放課後児童クラブ等の確保についての再質問に対しまして、私が、郡山市こども総合支援センターが2019年の
ゴールデンウイークにおいて10連休となる旨の答弁をいたしました。郡山市こども総合支援センターニコニコこども館については、４月27日から５月６日の10日間、午前９時から午後６時まで、また、西部地域子育て支援センターについては、４月27日の土曜日及び28日の日曜日を除く４月29日から５月６日までの８日間、９時から午後５時まで一時的保育事業を実施しております。このことについて保護者の皆様に対して周知してまいります。おわび申し上げるとともに訂正いたします。申しわけございませんでした。
○遠藤敏郎副議長 ただいまの申し出のとおり、発言を訂正いたします。 質問は順序により、森合秀行議員の発言を許します。森合秀行議員。 〔４番 森合秀行議員 登壇〕
◆森合秀行議員 皆さん、こんにちは。森合です。 メード・イン・郡山、私はふだん着ているワイシャツは先輩議員の紹介で、志翔会副会長お務めです塩田義智議員のお膝元にある三穂田町にあるワイシャツ工場で生産されたものをオーダーメードでつくったものを着ております。実際、そこの縫製工場では、大手の都市の百貨店向けに大体１万5,000円から２万円という非常に高い価格帯のオーダーメードのワイシャツをつくっているのですが、そこは市内で事前に電話をすれば、ちょっと値段を言うのは差し控えますけれども、非常に格安で採寸の合った、身にぴったり合うワイシャツをつくってくださいます。非常に郡山市のものづくりは世界に誇るべきものがあります。 実は本日からＡＳＡＫＡＭＡＩ887の販売が郡山駅西口広場で始まりました。実際、私も11月28日の発表会に参加してこのように、これは議長にお許しをいただいて、きょう、議場に持ち込んでおりますけれども、ＡＳＡＫＡＭＡＩ887、これ大体１箱、郡山産の杉材に入って、３合で1,500円で販売しております。市内の方に配ると公職選挙法で違反となってしまいます。ぜひ市外の方に、ご贈答用とかに、３箱で500円の風呂敷を包むと大体5,000円になりますけれども、ぜひ市外のお知り合いの方とかのご贈答用にいかがかなと思いまして、ちょっと質問に先立ちまして紹介させていただきました。 では、早速、質問に入らせていただきます。 項目１、福祉施策について。 遺骨の取り扱いについて。 千葉県市原市が、生活保護受給者や身元がわからない人の遺骨57体を庁舎内のロッカーに保管していたことが判明し、中には保管が３年以上に及んだ遺骨もあり、同市が厚生労働省に対し「不適切だった」と報告したとの報道がありました。ひとり身で遺体の引き取り手のない生活保護受給者や身元不明者の遺体は、生活保護法や墓地埋葬法などに基づき市町村が火葬から埋葬まで行うことになっています。本市における、引き取り手のいない生活保護受給者や身元不明者の遺体についての取り扱いはどのようになっているのか、当局にお伺いします。 また、本市の遺骨の取り扱いに当たっては、ケースワーカーが遺骨に直接触れるなど心理的・精神的な負担などを与えることはないのか、当局に見解を伺います。 終活支援について。 神奈川県横須賀市では、身寄りのなく生活にゆとりのない高齢者の終活を官民の連携によって支援しているエンディングプラン・サポート事業を行っています。 この事業は、希望する高齢者から死後の葬儀、納骨の希望を事前に市がヒアリングを実施し、その後、希望者は市内の協力葬儀社との間で、生前契約として死後事務委任契約を結び、死後の葬儀などを委任する仕組みです。そして、希望者は契約の際に協力葬儀社に対し、生活保護受給者の火葬費用と同水準である葬儀・納骨代の20万6,000円を上限に支払うこととなっています。このサポート事業の実施１年で、市内の問い合わせ件数は120件で、このうち20件が成約したとのことでした。 そこで、本市も終活課題についての相談等を行うエンディングプラン・サポート事業を実施すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 母子生活支援のあり方について。 今定例会で、当局より議案第221号 郡山市母子生活支援施設条例を廃止する等の条例が提出されています。今回の提出議案について、ここ最近の市政一般質問でのやりとりや当局の説明を聞いて疑問に思った点を以下５点お伺いします。 政府の方針と逆行する動きについて。 本年11月26日、本市出身の根本匠代議士が大臣を務める厚生労働省では、困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会の中間的な論点の提示がなされています。その中で他法他施策との連携の推進について、婦人相談員と関係他職種、婦人相談所と児童相談所、市区町村の関係機関との連携のあり方や、それを円滑に行うための方策について検討を行うとしています。また、婦人保護事業の受け皿としての観点から、母子生活支援施設との連携のあり方についても検討を行うといった提示がされています。 そこで、以上の内容から、今回の母子生活支援施設を廃止することは、政府の動きに逆行するのではないかと考えますが、当局の見解を伺います。 会津若松市の母子生活支援施設の調査について。 今回、条例の廃止に当たって当局は、会津若松市にある民設民営の母子生活支援施設を見学しておりますが、この施設については、志翔会の有志議員も視察に訪れています。当該施設を見学した結果、当局は条例の廃止という結論に、一方で志翔会の政務調査会・役員会では、母子家庭のニーズの多様化に対応すべきで、民設民営の母子生活支援施設の建設を検討すべきであると結論が真逆となっています。当局が会津若松市にある母子生活支援施設を調査して、どのような経緯で廃止という判断に至ったのか、当局の見解を伺います。 地域共生社会での支え合いについて。 今回、ひまわり荘に住んでいる３世帯は、市営住宅に転居することになっております。また、母子生活支援施設廃止後は、地域共生社会の中で支え合うとしていますが、本当にそのようなことができるのでしょうか。 私が住んでいる近所の県営住宅では、規則では飼うことができない猫を飼育していたり、町内会と子ども育成会の仲が悪く、震災以降、一切、秋祭りが行われていなかったり、秋の樹木の落ち葉が集会所一体に広がっているのにもかかわらず、落ち葉の掃除をする人はたった１人だったりと、残念ながら、生活のこともあるとは思いますが、自分のことばかりで周りのために生きようという考えを持った方は残念ながらおりませんのが現状です。そのような集合住宅の状況で、ひまわり荘から転居する３世帯を、本当に地域共生社会の中で支え合うことができるのか非常に疑問に思いますが、当局の見解を伺います。 施設廃止後の生活支援について。 平成30年12月定例会議案調査資料によると、施設廃止後の生活支援については、こども支援課こども家庭相談センター職員の専門的な研修を受講している母子・父子自立支援員及び女性相談員が、生活一般、給付金など経済的な面や就業などに関し、週１回訪問して支援すると説明がありました。 本議案調査の説明であったセンター職員の職務経歴・取得資格、支援員及び相談員の資格要件及び研修体制の中では、経済的貧困、ＤＶ、精神的な疾患、児童虐待などさまざまな母子家庭の家庭環境に応えていくためには不十分かと思いますが、当局の見解を伺います。 今年度中の施設廃止について。 本来、母子生活支援施設ひまわり荘の廃止は、当局の説明によると平成31年度中という説明でした。現在、入居している３世帯が早急な引っ越しを望むので、本年度中に廃止したいということですが、本年６月、９月定例会の文教福祉常任委員会の各会派の発言やここ最近の市政一般質問でのやりとりを見ると、当局と議会側にはまだまだ大きな溝があると思います。 このようなことから、本年９月定例会の文教福祉常任委員会で志翔会、大内嘉明顧問が発言したとおり、母子生活支援施設のあり方について学識経験者等による第三者委員会を立ち上げ、十分な議論をしてから結論を見出すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 項目２、職員の人材育成について。 地方公共団体が新時代に的確に対応していくには、みずからの責任において社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるような体質を強化することが重要であり、そのためには、職員の資質のより一層の向上を図り、その有している可能性・能力を最大限に引き出していくことが必要です。 このため、「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」（平成９年11月14日付自治整第23号）において、長期的かつ総合的な観点で職員の能力開発を効果的に推進するため、人材育成の目的、方策等を明確にした人材育成に関する基本方針（以下、「基本方針」）を各地方公共団体が策定することとされました。 本市においても、「郡山市人材育成基本方針（平成29年３月改訂）」が策定されており、本市ウエブサイトに掲載し広く公表しています。そこで、職員の人材育成に関し以下３点について伺います。 保健福祉分野における人材育成について。 国の基本指針である「地方自治・新時代における人材育成基本方針策定指針」（平成９年11月28日付自治能第78号自治省行政局公務員部長通知）において、「新ゴールドプランの推進等に伴い、保健福祉の専門職の必要性がますます高まっていますが、その専門能力をより充実させるような育成のあり方について検討すること」と示されておりますが、保健福祉部門に配属された行政職の職員に対し専門的な知識の習得や対人援助技術等向上のためにどのような研修が設定されているのか、当局に伺います。 また、福祉専門職、保健師等の人材育成において、横浜市では、キャリアラダー制度を導入し、能力の自己採点や具体的な目標設定等を行うなど、着実に能力、知識を高めていくための取り組みがなされており、県内でもいわき市において、福祉専門職に対するキャリアラダー制度の導入及び定期的に福祉専門職会議等を開催するなど、福祉専門職職員の資質向上に取り組んでいる状況があります。 そこで、本市は、これら専門職の人材育成に関する研修体制等の整備についてどのように検討されているのか、あわせて当局の見解を伺います。 （２）キャリアデザインについて。 郡山市人財育成基本方針のうち「能力開発」の項目において、職員（個人）が「最終的にかなえたい夢やゴールを紙に書いて毎日のように読み上げたり、未来の自分に向けた手紙を書いたりする等、自分自身への言葉かけによりキャリアデザインを実現する」との取り組み事例が記載されており、あわせて管理・監督職の職員が「職員のキャリアデザインに対する支援」を行うことと表記されております。そこで伺います。 職員（個人）のキャリアデザインについて。 職員（個人）は、具体的にどのようなタイミングでキャリアデザインを明確にされているのか、当局に伺います。 管理・監督者の支援について。 管理・監督者の職員が、職員（個人）のモチベーションの維持・向上のために必要となるキャリアデザインに対し、日々どのような支援・取り組みをしているのか、当局に伺います。 （３）若手職員の財政に対する意識の向上について。 全国の自治体の課題として、人口減少社会の中で自治体の財源は限られており、その中で、今日まで継続していた事業がのしかかって義務的経費がふえ、施設維持のランニングコストも減らせず経常的経費が膨らんでいくのが現状であり、政策的経費つまり新規事業の実施が厳しくなっているという課題があります。 これらの課題を乗り越えていくためには、ビルドアンドスクラップという視点が必要であり、新しいことをやるには、優先順位の低いところを見直す。また、この考え方を実現するためには、対話や情報の共有、ビジョンの共有などが必要となってきます。現在、福岡市財政調整課長の経験もある今村寛さんという方が、熊本県庁の職員がつくった財政シミュレーションゲーム「ＳＩＭ熊本2030」をカスタマイズした自治体職員向けの「ＳＩＭふくおか2030」を中心に財政出前講座を実施し、自治体職員だけでなく市民の財政意識の向上にも大きく貢献しています。そこで伺います。 本市の将来を担う若手職員向けに財政シミュレーションゲームなどを本市でも開催し、問題意識を高めていくことが必要ではないかと考えますが、当局の見解を伺います。 項目３、教育問題について。 （１）本市の問題行動・不登校調査結果について。 文部科学省が本年10月25日発表した問題行動・不登校調査結果によると、全国小中学校が2017年度に認知したいじめは、前年度に比べ８万8,980件増加し、39万7,545件で過去最多を更新したとのことでした。そこで、文部科学省が発表した問題行動・不登校調査結果に関連し、以下２点お伺いします。 本市の2017年度の小中学校のいじめの認知件数についてお伺いします。また、報告のあったいじめの認知件数のうち、いじめ防止対策推進法に定められたいじめ被害者の自殺、あるいは長期間の不登校などの重大事態があったのかあわせて伺います。 文部科学省が発表した問題行動・不登校調査結果によると、2017年度の全国不登校の生徒は14万4,031人でした。2017年度における本市の小中学校の不登校生徒数をお伺いします。また、不登校の生徒が発生した場合の対応についてどのように行っているのか、あわせて当局にお伺いします。 弁護士、医師等の専門家の活用について。 大分県教育委員会では、学校内で起きたいじめ事件の解決に弁護士の法的知識を生かすスクールロイヤー活用事業に取り組んでいます。本年11月には本市14歳の中学生が20代男性常勤講師に暴行し、郡山警察署に逮捕されるというショッキングな事件が発生しました。そこで、このような暴力行為やいじめの解決には、法的知識を持つ弁護士を、不登校の生徒や精神的な疾患で長く休職している教職員の対応のためには、医師といった専門家を活用すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 項目４、正直古墳群について。 福島民友、９月５日の報道によると、田村町正直の「正直21号墳」が、直径約35メートル、高さ約4.5メートルの円墳で、古墳時代前期（３世紀中ごろから４世紀）の円墳としては県内有数の規模で、本市では最大規模と見られるとの記事がありました。そこで、以下２点、伺います。 「正直古墳21号墳」の発掘状況について。 現在の発掘状況についてお伺いします。また、全体としてあとどれぐらいで発掘調査が終了するのか、あわせて当局にお伺いします。 大安場史跡公園との連携について。 田村町大善寺にある大安場史跡公園と現在発掘作業中の「正直21号墳」の周辺について、自転車による観光ルートなど、他市の事例も参考に調査研究を進めていくべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 項目５、磐梯熱海温泉の景観について。 本年11月13日、福島民報の報道で、磐梯熱海温泉街の中心部にあり、約40年前に運営会社が経営破綻して廃墟となっていた旧旅館河鹿荘の撤去作業が始まったとの記事がありました。これによると、磐梯熱海温泉のファンで廃墟の存在を気にかけていて、地元が困っているのを知り、地域のために役に立ちたいと支援を申し出た埼玉県の川越市内の建設会社の会長が名乗りを上げたということでした。非常に長年の懸案だったので、この社長さんは、名前は私も知っておりますが、本人が公表を差し控えたいということですので、ただ本当にありがたいことだと思って感謝したいと思っております。 このように、旧河鹿荘が除去されることにより、磐梯熱海温泉の景観がよくなるだけでなく、そこから温泉街を流れる五百川に直接足を運ぶこともでき、例えば親水公園、足湯施設など、温泉街の魅力アップにもつながります。そこで伺います。 今回は、民間主導で廃墟の撤去が進んでいますが、磐梯熱海温泉のホテル・旅館に温泉を供給する本市としては、磐梯熱海温泉街の景観や温泉街の魅力の向上のために、地元関係者や所有者と今後協議していくことはあるのか、当局の見解を伺います。 項目６、農業に関する諸問題について。 知的財産権の保護について。 本年11月28日にＡＳＡＫＡＭＡＩ887の発表会があり、私も環境経済常任委員会の一人として参加させていただきました。今後、本市の農家や生産法人等が新しく開発した品種等の知的財産権をどのように保護していくのか、当局に見解を伺います。 ＩＣＴの推進について。 本年４月１日からの組織改編で、農林部農業政策課農業経営係が農業経営・アグリテック推進係と係名が改称されましたが、ＩＣＴを活用し、生産性の向上や生産性のコストの縮減を図るアグリテックを普及促進し、農業経営改善に関する業務を充実させていくためにどのような取り組みを行っているのか、当局に伺います。 ＡＩ農業の普及について。 農林水産省が示す農業ＩＣＴ化のメリットとしては、熟練農家の暗黙知・ノウハウを見えるように活用可能なものとしたり、ノウハウの提供で利益を得ることを容易にしたりするといったことが挙げられます。いわゆる熟練農家の暗黙知・ノウハウを形式知化し、農業者の技術の向上や新規参入者の技能習得に活用するＡＩ（アグリ・インフォマティックスあるいはアグリ・インフォサイエンス）農業について、どのように取り組んでいくのか当局の見解を伺います。 また、現在、静岡県にあるＡＯＩ－ＰＡＲＣなどを舞台に、先進的にＡＩ農業に取り組んでいる慶応義塾大学環境情報学部教授で内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室長代理・副政府ＣＩＯである神成淳司氏の講演会の実施や他市のＡＩ農業の先進事例を積極的に学ぶなど、本市の農業生産・品質向上に取り組んでいくべきと考えますが、当局の見解を伺います。 項目７、ふるさと納税について。 ふるさとチョイス掲載以降のふるさと納税の金額の変化について。 現在、本市のふるさと納税の返礼品は、ふるさとチョイスというサイトに掲載されており、あさか舞や郡山産地酒をはじめとして、さまざまな地元産品を選ぶことができますが、ふるさとチョイス掲載以降、本市へのふるさと納税額がどれくらい増加したのか、当局に伺います。 ＡＳＡＫＡＭＡＩ887の返礼品の掲載について。 本市のふるさと納税の返礼品に先日発表されたＡＳＡＫＡＭＡＩ887を掲載すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 返礼品の見守りサービスの拡充について。 本市のふるさと納税の中には、ヤクルトの配達を利用した見守り制度が返礼品として記載があります。また、他市の見守りサービスの中には、郵便局見守りサービスもありました。そこで、本市が連携協定を結んでいる日本郵便株式会社とも、返礼品として見守りサービスの拡充をすべきと考えますが、当局の見解を伺います。 項目８、除去土壌等の搬出業務について。 一般住宅からの除去土壌等の搬出業務について、10月18日の死亡事故、11月５日の車両の横転事故、11月28日のユニック車とダンプの間に挟まれ胸の骨を折るといった重傷事故と事故が立て続けに起こっており、また10月下旬には落札業者の経営破綻により安積町にある巳六段公園の除去土壌等の詰替業務が暗礁に乗り上げるなど、一般住宅からの除去土壌等搬出業務にまつわる事故・トラブルが絶えません。 そこで、今後、このような状況を踏まえた上で、どのように現場内の事故防止の安全対策、適切な入札業務を行っていくのか、当局に見解をお伺いいたしまして、壇上からの質問とさせていただきます。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。
品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 森合秀行議員の項目２、職員の人材育成についてのご質問のうち、初めに、職員（個人）のキャリアデザインについてお答え申し上げます。 本市におきましては、2017年３月に改訂した郡山市人財育成基本方針において、職員の能力開発を促進するため、キャリアデザインの実現を目指しているところでございます。 また、2016年３月に策定しました郡山市特定事業主行動計画においても、「誰もが健康で働きやすい職場」「仕事で自己実現できる職場」の実現を目指し、キャリアデザインの形成を重点項目として掲げ、採用４年目、８年目、12年目の職員をふくしま自治研修センターへ派遣し、自身の採用後の経験を振り返り、今後に求められる役割や自己能力を再認識するキャリアプランについて研修する機会を設けるとともに、人事異動に関する自己申告書に職務やキャリアデザインについての希望を記載することにより、意識の啓発を図っているところでございます。また、採用17年目以降の女性職員を対象にした女性キャリアデザイン研修を実施し、女性活躍の推進とあわせ、自己理解を深め、今後のキャリアに生かせるスキルの向上を支援しているところでございます。 次に、管理・監督者の支援についてでありますが、管理・監督職員が適切な支援を行えるよう、新任課長研修や人事評価研修を実施するとともに、日々、職場において実践に即した知識やノウハウを意識的、継続的、計画的に指導する、いわゆるＯＪＴによる支援に加え、2016年度からは人事評価制度の面談の機会等を捉えて、職員のキャリアデザインへの支援を実施しております。今後におきましても、人生100年時代を見据え、複雑・高度化する行政課題に的確に対応し、質の高い行政サービスを維持していくためには、職員みずからがキャリアデザインを描き、モチベーションを高めることが重要であると認識しておりますことから、郡山市人財育成基本方針に基づき、すべての職員がスマイル・スピード・スマートの精神で法令遵守のもと、市民の信頼を確保する職員総活躍の人材育成に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長
遠藤保健福祉部長。 〔
遠藤広文保健福祉部長 登壇〕
◎
遠藤広文保健福祉部長 保健福祉分野における人材育成についてでありますが、福祉部門に配属された行政職員の研修につきましては、福祉部門の新任職員を対象として県が行う地域保健福祉職員新任研修及びフォローアップ研修に平成29年度は延べ41名が参加し、保健、医療、福祉各分野の基礎的な知識や共通の課題に関する知識を習得するとともに、面接技術やケースワーク等の実践的な研修により対人スキルの向上を図っているところであります。さらに、国・県、各種研修機関等により実施される生活保護、障がい福祉、高齢者福祉など、保健福祉の各分野における行政職を対象とした専門研修には、平成29年度において約60種類の研修に延べ約120名が参加し、地域福祉における新たなニーズや課題に的確に対応できる人材の育成に努めております。また、専門職の人材育成に関する研修体制等の整備につきましては、本年11月末現在で獣医師19名、薬剤師６名などの保健・医療専門職が在職しておりますが、それぞれの職種、キャリアに応じ、国立保健医療科学院などの研究・研修機関が実施する約80種類の専門的研修に計画的に参加し、資質の向上を図っているところであります。 このような中、平成26年に厚生労働省が設置した保健師に係る研修のあり方等に関する検討会から組織的な人材育成等の重要性や専門職の段階的な人材開発のシステムであるキャリアラダーの有効性について示されたことから、本市におきましても、本年11月末現在で73名在職している保健師の効果的な人材育成を図るため、キャリアラダーの活用を含めた保健師の人材育成ガイドラインの策定に向け検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 佐藤総務部長。 〔佐藤和雄総務部長 登壇〕
◎佐藤和雄総務部長 若手職員の財政に対する意識の向上についてでありますが、職員は地方公共団体の能率的な行政運営を確保するため、地方自治法第２条第14項に規定する「その事務を処理するに当たっては、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」ことを常に意識することが重要であります。そのため、本市では、現在、新規採用職員を対象にした複式簿記による地方公会計制度、採用２年目職員を対象にした予算の見方、つくり方を研修科目として取り入れております。さらに、ふくしま自治研修センターの派遣研修として、新規採用職員には地方税財政制度、財務会計制度を受講させるとともに、採用５年目の職員には、大学教授等が講師を務める地方公会計基礎講座を受講する機会も設けております。 こうした中、本年４月19日に仙台市で開催された早稲田大学マニフェスト研究所人材マネジメント部会が主催する研究会に本市の主任主査１名と主任２名の３名が参加し、対話型自治体経営シミュレーションゲームＳＩＭ熊本2030を実際に体験したところであります。さらに、この３名の職員と人事課の職員が中心となり、本年11月に職員16名参加のもと、自主的にＳＩＭ熊本2030を実施し、改めてその有用性を確認したところであります。このようなことから、持続可能な財政運営に対する職員のさらなる意識向上を図るため、来年度の本市研修カリキュラムに郡山版ＳＩＭとして加えてまいります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 職員の人材育成について、森合秀行議員の再質問を許します。森合秀行議員。 〔４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 何点か質問させていただきたいと思います。 まず、キャリアデザインについてですが、この人財育成基本方針を見ると、例えば、モチベーションの維持・向上ということで、取り組み事例として、「職員が常にクレドカードを持ち歩き、クレドカードに従い、職員が果たすべき役割や使命を認識しながら、みずからを律し業務を遂行します」と。ここにご登壇の部長さんは、皆さん管理・監督者だと思うので、多分、胸ポケットにはクレドカードをお持ちだと思うのですよね。私もクレドカードという立派なものはないですけれども、行政視察に行った荒川区長さんが掲げた「
区政は区民を幸せにするシステムである」と、このしおりを私はＴＴＰといって、よいものは徹底的にぱくるというのを実践しています。常にこれを入れています。というように、多分、皆さん、朝礼とかでお互いクレドカードを読み上げたりとか、そういったことをしているのかなと思うのですが、実際、庁内での取り組み状況がちょっとご答弁からではうかがい知れなかったので、その辺を教えていただければなと思います。 あと、若手職員の財政に対する意識の向上についてですが、私がここの質問で、やはりちょっと伝えられなかったので、きちんと私の表現を通すべきだったと思うのですが、このシミュレーションゲームをやるのは重要ではないのです。私が力点を置きたかったのは、この福岡市の職員である今村寛さんを呼んで、ＳＩＭを使ったゲームをしてほしいと。なぜかというと、そのゲームをやるのではなくて、そのゲームをやった結果、どのように自分たちの仕事の意識を変えていくかというところが重要なのです。この今村さんというのは、最近、出版とかされている、さまざまな取り組みをされている公務員の方がいらっしゃるのですが、スーパー公務員と呼ばれる方の一人なのです。全国各地を、この方は謝礼ももらわないで、旅費だけでしか来ません。宿泊の場合は、宿泊費だけで。あいていればどんどん行きますと。私はこの今村寛さんのシミュレーションゲームをやって、職員がそれを見て、自分もこういうような職員になりたいと、20代、30代の職員が将来厳しい2040年の郡山市をしょって立とうと、そういう意識を持ってほしいので、いつでも私は連絡をくれれば、郡山市にも出向きますよと、若い職員の方にも、よければ議員の方にも。議員のほうでは、私も会派を通して提案をしたのですが、ちょっと別な方が講師になってしまってできなかったのですけれども、ぜひ将来の郡山市を支えていく職員が、実際40代ぐらいの職員の方でもいろいろ率先して活動されている職員もいて、そういう記事も見て、すごいなと思うのですけれども、郡山市の将来を支えていく若手職員に対して、どう意識を啓発して日々の業務にモチベーションを上げていくかと。私自身、この今村氏の講演を聞いてから、財政に対する勉強をするようにしました。大阪とか広島で行われている関西学院の会計学の先生の講義もちょっと遠いのですけれども、会派のほうでもお許しをいただいて、政務活動費の範囲で行くようにして、財務会計とかの勉強もするようにしました。そのように、１人の人間によっていろいろ意識が啓発されていくのです。その点を私はちょっと尋ねたかったのです。ただＳＩＭをやってくださいというお話ではないので、その辺を含めてちょっとご見解を伺えればと思います。 以上です。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。佐藤総務部長。
◎佐藤和雄総務部長 再質問にお答えいたします。 まず、１点目の人財育成基本方針にも触れておりますクレドカード、こちらにつきましては、組織として利用する、また、あるいは職員個人が意識を持って身につけるとさまざまな形態があろうかと思います。その中で組織的に利用したものが、平成28年度に当時の下水道部でポケット版の「下水道2016」という形で作成をして、職員が同じ共通意識で業務に当たったという事例がございます。こちらは若手職員のカイゼンという目線での提案の事業でございました。そういった例がございますので、今後もこのクレドカード、その有用性も含めて、機会あるごとに職員のほうに周知をし、また組織で利用できるものはしていただくという進め方をしたいと思います。 ２点目の、先ほどのＳＩＭ熊本2030、このゲームを通して研修を行うことが目的ではなく、この講師に講演をお願いするなり、そういったお話を聞くことが大切ではないかというおただしかと思います。もちろん、この今村寛氏は、大変すばらしい経歴の持ち主でございますし、いろいろな形で参加された方からも感想をいただいているところでございます。今後、郡山市の中でこの財政の研修も含めて、さまざまな場面で、この今村寛様も含めて、講師選定に当たってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 森合秀行議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○遠藤敏郎副議長 次に、項目１、福祉施策について、当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉部長。 〔
遠藤広文保健福祉部長 登壇〕
◎
遠藤広文保健福祉部長 初めに、遺骨の取り扱いについてでありますが、引き取り手のいない生活保護受給者の遺体については、生活保護法の規定に基づき生活支援課が担当となり、遺体の移送及び保管等は葬儀業者への委託で行っており、昨年度における対応件数は43件であり、今年度は11月末現在で16件であります。また、身元不明者の遺体については、行旅病人及行旅死亡取扱法の規定に基づき保健福祉総務課が担当となり、生活保護受給者の場合と同様の手順で行うこととなっておりますが、昨年度の事例はなく、本年度は11月末現在で２件であります。 引き取り手のいない生活保護受給者の火葬後の遺骨の取り扱いについては、東山悠苑の火葬業務受託業者が行う収骨に社会福祉士であるケースワーカーが立ち会うとともに、その日のうちに無縁塔へ納骨しております。その際、ケースワーカーが遺骨に直接触れることはなく、複数の職員で対応するなど、対応負担が少なくなるよう配慮しております。なお、職員の心理的、精神的な負担の軽減を図るため、職場の先輩が後輩にマンツーマンで仕事上の指導を行うＯＪＴ制度や直属の係とは別の係の先輩が悩みや相談を受け付けるメンター・メンティー制度を活用するなど、職場環境の整備に努めているところであります。 次に、終活支援についてでありますが、横須賀市が身寄りのない低所得者を対象に平成27年から始めたエンディングプラン・サポート事業は、行政が対象者と葬儀社の間に入り、葬儀や納骨先の契約を生前中にサポートするとともに、希望者には献体のマッチングも行うとなっております。終活につきましては、個人の人生観に大きくかかわることであるとともに、一人ひとりの価値観が尊重されるべきものであることから、行政のかかわり方は多角的な配慮を要するものと認識しております。民間事業者の終活支援の取り組みや他自治体の事業等を踏まえ、地域包括ケアシステム全体の中で、本市の終活支援のあり方について研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 佐久間こども部長。 〔佐久間信博こども部長 登壇〕
◎佐久間信博こども部長 初めに、政府の方針と逆行する動きについてでありますが、本年11月26日に厚生労働省が開催した、困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会においては、売春防止法を根拠とする婦人保護事業の見直しについて、さまざまな議論がなされているものと認識しております。国は、2015年12月にひとり親家庭の自立支援の取り組みとしてすくすくサポート・プロジェクトを策定し、ひとり親家庭等に対する住居確保支援について、公的賃貸住宅等における住居の安定の確保を示しております。本市といたしましては、国が策定したすくすくサポート・プロジェクトに沿って母子家庭の自立支援に努めてまいります。 次に、会津若松市の母子生活支援施設の調査についてでありますが、2017年６月にこども支援課こども家庭相談センターの職員が行政視察を行い、会津若松市こども家庭課の職員及び母子生活支援施設の施設長からそれぞれ説明を受けました。説明では、母子生活支援施設を民設民営により実施した場合、ある程度、入所者を確保し、他事業との複合施設でなければ、運営が難しいとの説明がありました。本市といたしましては、会津若松市の実例も含め、広く母子生活支援施設のあり方について検討いたしましたが、すくすくサポート・プロジェクトの精神に従って、地域で互助を進める第二層協議体や50種類に及ぶひとり親家庭支援メニューを活用し、隔離された施設でのサポートではなく、地域の中で幅広く母子世帯の自立支援を図っていくことが重要であるとの結論になったことから、施設廃止の判断に至ったものであります。 次に、地域共生社会での支え合いについてでありますが、平成29年２月７日、厚生労働省、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の示した「地域共生社会の実現に向けて」において、地域共生社会とは、社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会を目指すものと定義づけられております。施設を廃止しても、これまでどおり機能は継続することとし、今までひまわり荘入所者に対しては、平成24年３月29日付、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知の母子生活支援施設運営指針に基づき、母親・子どもへの日常生活等の各種支援のほか、３カ月に１回程度、母親面談を実施しておりましたが、施設廃止後は、こども支援課こども家庭相談センターの専門的な研修を受講している母子・父子自立支援員及び女性相談員がアウトリーチにより生活一般、住居、給付金、貸付金等の経済面や就業等に関する質の高い支援を行うとともに、保健福祉部、建設交通部などの庁内及び関係機関とも連携を図り、自立に向けた各個人の状況に応じた支援に努めてまいります。 次に、施設廃止後の生活支援についてでありますが、生活支援は、こども支援課こども家庭相談センターの職員が担当し、現在、同センターは保健師１名、保育士２名、教育職員免許法に規定する普通免許状を有する職員５名、社会福祉主事４名、一般事務職員２名、合わせて14名体制となり、今までのひまわり荘職員、保育士１名を含む６名体制よりも拡充した体制で取り組んでまいります。また、14名の職員で担当しますが、７名が児童相談業務、３名が女性相談業務、３名がひとり親家庭に対する自立支援業務、所長１名がこれらの業務を総括し、子ども、女性、ひとり親家庭に関するさまざまな相談等に対し助言や支援を行っており、2017年度実績は児童相談実件数が516件、女性相談実件数が310件、ひとり親家庭相談実件数が285件に及ぶ家庭相談業務に取り組んでおります。 今後におきましても、相談内容の複雑化、多様化に対応するため、より専門性の高い相談体制が求められていることから、ひとり親家庭の支援に関する研修会などに積極的に職員を派遣し、さらなるスキルアップを図っております。さらには、事案によっては、ハローワーク、法テラス、消費生活センター等の関係機関と連携を図って対応するなど、今後、母子世帯の自立支援とその子どもの健全な成長に取り組んでまいります。 次に、本年度中の施設廃止についてでありますが、ひまわり荘は耐震性ランクがＣランクとなっており、大地震の震動及び衝動に対して倒壊し、または崩壊する危険性があると判定されていることから、入所者の安全を第一に考慮し、当初は2019年度中の施設廃止を予定しておりましたが、入所者に対し施設のあり方について説明したところ、全入所世帯から早期に施設退所したい旨の意思表示がありましたことから、本年度中の施設廃止の手続の提案となったものであります。 また、施設の存続、あり方等については、本年５月10日に開催した地方社会福祉審議会児童福祉分科会及び同月31日開催した子ども・子育て会議において、市の方針を報告したところ、特に異論はございませんでした。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 森合秀行議員の再質問を許します。森合秀行議員。 〔４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 終活支援と母子生活支援と２つ、それぞれ聞きたいと思います。 まず、エンディングプラン・サポート事業については、大変申しわけないのですが、小島議員が昨年９月の定例会でご質問されていて、そのときの答弁のやりとりをちょっと見た中で、今回とほぼ同じ答弁だったかなと。「終活については、現在、個人や民間事業者による取り組みが中心となっておりますが、先進自治体の成果、調査を研究するとともに、本市のニーズの把握にも努めながら、終活支援のあり方について、地域包括ケアシステム全体の中で検討してまいります」、１年たって結局同じということで、何も進まなかったということでよろしいのでしょうか。その間にどういう調査研究、具体的にどういうことを実現していくかということを具体的に教えてください。 あと、次に母子生活支援についてですけれども、まず地域共生社会での中の支え合いですが、国の地域についての定義を例示されながらお話しされていましたが、ただ、集合住宅とかつぶさに見ていると、じゃ、そこに子ども、母子でも、私が重要なのは、子どもがどの環境で育つのが適切なのかと考えた場合に、今の集合住宅の中の人とのつき合いの中では、倫理観とか規範とか、そういった意識が養われるかというと、ちょっと僕は疑問に思います。本当にそれは、私もマンションに住んでいて、たまたま大家さんがすごい人格者だったから、そういった人に導かれて高校、大学という形で行くことができたような気もしますけれども、運に左右されるようでは子どもはかわいそうだと思うのです。どの地域に行っても、子どもがそれでちゃんとできるのであれば、私は心配はしないのですけれども、残念ながら集合住宅の現状というのは、場所を具体的に例示するのはやめますけれども、市営住宅の駐車場とか見れば、もう違法駐車がひどいです。１台とか置けないのに、もう複数どこかあいているところに置いている。県営住宅に関しては、駐車場管理人というのが住民の中から選ばれて管理しているから、大体その周辺の駐車場にとめていますが、市営住宅とか結構、乱雑にとめてあるところもあるような気もします。そういう中で子どもたちがすくすくと健やかに、貧困を抜け出して育っていくかというと疑問だと思うのですが、その辺お伺いします。 あと、施設廃止後の生活支援についても、これも大変恐縮ですが、小島議員が、この子ども家庭相談センター職員の資質について、要するに経済的に、ＤＶ、精神的な疾患、児童虐待などさまざまな心理的な要因が大きいので、ソーシャルワーカーの配置についても検討してみたらいかがということを昨年おっしゃっていて、社会福祉士や精神保健福祉士などの配置は、法律上は要らないといっても、検討するとおっしゃっていて、１年たって結局何もしなかったと。なので、我々議会側が挙げたことに対して、提案して実現していれば、今回のひまわり荘だって大きな溝は生まれなかったと思うのですけれども、結局、何の歩み寄りもできないのですよね。幾ら我々がこういう問題意識がありますと言って提案しても、全然組織体制も、人の配置も変えてくれない。そのような中で、じゃどうやってあなた方の議案に我々が賛成できるかというのは、非常に難しいかと思うのです。何回も説明に、会派とかにも訪れていただくのはありがたいのですけれども、我々が言っている疑問に対して何の歩み寄りもしていない。私は正直、この問題はほぼ中間的な立場にいたのです、夏前は。ただ、余りにも我々が一般質問でやっていることに対して、何の歩み寄りも見せないから、逆に僕はいこじになったみたいな感じなところがあるのです、正直。だから、議会を本当、軽視しているとしか言いようがない、今回の議案の突然廃止の提案の条例だと思うのですが、その辺も含めて、このセンター職員の件もあるのですけれども、見解をお伺いします。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉部長。
◎
遠藤広文保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 終活に関する調査についてでございますが、本年度、終活資料をいろいろ調べさせていただいております。その中で、横須賀市はエンディングプラン・サポート事業を先進的に今、取り組んでございます。そのほか終活という形で事業を実施されているのが、講演と講座と啓発事業、これ２市でございました。あと、エンディングノートをつくっているのが９市という形で調査させていただいてございます。そのほかいろいろ検討しておりますが、具体的にまだ事業実施になってございませんので、引き続き各市調査しながら終活については検討してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 佐久間こども部長。
◎佐久間信博こども部長 再質問にお答えいたします。 子どもの育つ環境というご質問でございますが、今現在のひまわり荘は面会制限もされておりまして、なおかつひまわり荘という看板のかかったところから学校のほうに通う状況になっております。一般の住宅にお移りになったり、あるいはそこに新たに入られた場合には、うちのこども家庭相談センターの職員が近所づき合いとかそういうのを含めまして、支援に努めてまいることとしております。 それと、こども家庭相談センターへの職員の配置でございますが、先ほどご答弁申し上げたとおりですけれども、保健師１名、保育士１名、学校の免許を持っている方１名、あと社会福祉主事４名ということで配置しております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 森合秀行議員の再々質問を許します。森合秀行議員。 〔４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 いや、ご答弁のとおりなのですが、小島議員の質問については、そのソーシャルワーカーの配置を検討すると言ったわけですよね、昨年９月の定例会では。より専門性の高い人材の確保を望めることから、今後配置について検討してまいりたいと考えておりますと答弁しているのですから、その後どうなったのか教えてください。その答弁がありませんよね。お願いします。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。佐久間こども部長。
◎佐久間信博こども部長 再々質問にお答えいたします。 ソーシャルワーカーの配置につきましては、検討しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 次に、項目３、教育問題について、当局の答弁を求めます。
早崎学校教育部長。 〔
早崎保夫学校教育部長 登壇〕
◎
早崎保夫学校教育部長 初めに、本市のいじめの認知件数についてでありますが、文部科学省の平成29年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査における本市のいじめの認知件数は、小学校で36校457件、中学校で24校170件、合計60校627件となっており、平成28年度と比較して、小学校で265件、中学校で27件、合計292件増加しております。いじめの認知件数が増加しているのは、各学校において冷やかしやからかいなどの軽微な事案であっても積極的に認知し、いじめ問題への早期発見、早期対応がなされた結果であると認識しております。627件のうち、いじめ防止対策推進法第28条第１項第１号に規定する「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」及び同項第２号に規定する「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」に該当するいわゆる重大事態は発生しておりません。 今後におきましても、望ましい学級集団づくりに努めるとともに、児童生徒一人ひとりに寄り添ったきめ細やかな指導によりいじめ防止及びいじめの早期発見、早期解決に取り組んでまいります。 次に、本市の不登校の件数、不登校発生時の対応についてでありますが、本市において2017年度に30日以上欠席した不登校の児童生徒数は、小学校25校74名、中学校25校254名、計50校328名でありました。 不登校発生時の対応につきましては、一人ひとりの不登校に至った要因を的確に把握し、それらを解消する必要があるため、学校においては欠席が２日連続した場合、学級担任等が家庭訪問を実施し、児童生徒の状況を確認しながら、本人や保護者の不安解消に努めるとともに、児童生徒の実態に応じて保健室等への別室登校ができる環境を整えております。しかしながら、不登校の要因、背景が多様化、複雑化していることから、学校だけで対応することが難しいケースもあり、教育委員会指導主事が児童生徒、保護者に直接かかわったり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、方部巡回相談員を活用して、チームで対応できるよう、各学校を支援しているところであります。 また、学校に登校できない児童生徒の居場所として、ニコニコこども館５階の総合教育支援センターに適応指導教室を設置するとともに、地域の公民館等に方部分室を開設し、個別の学習支援や体験活動により、通級児童生徒一人ひとりの自己肯定感や自己有用感を高め、学校復帰や社会的な自立を目指した支援を行っております。 次に、弁護士、医師等専門家の活用についてでありますが、本市においては、学校だけでは解決が困難な問題行動等に対して、法律の専門家である弁護士をはじめ、警察、福祉、医療等の関係機関が連携し、問題行動等の早期解決を図るために、郡山市少年サポートチーム代表者会を年２回開催するとともに、個別の案件については、少年サポートチームケース会議を開き、それぞれの専門的立場から助言・指導をいただいております。 また、児童生徒のいじめ問題への対応として、平成28年９月より本人や保護者等が弁護士から気軽に適切な助言が得られるよう、専用の電話相談窓口、いじめ法律相談ホットラインを毎月第２水曜日に開設しております。 教職員への対応については、教職員50人以上の大規模校４校に産業医を配置し、毎月職場巡回と長時間勤務者の面接指導を行っていただいており、また大規模校以外の学校では、１名の面接指導医に長時間勤務者の面接指導を行っていただいております。精神科疾患の休職者が復職する際には、福島県教育長が指名する医師の診察を受ける機会を設けるなど、さまざまな場面で専門医から指導をいただいているところであります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 森合秀行議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○遠藤敏郎副議長 次に、項目４、正直古墳群について、当局の答弁を求めます。本田文化スポーツ部長。 〔本田文男文化スポーツ部長 登壇〕
◎本田文男文化スポーツ部長 初めに、正直21号墳の発掘状況についてでありますが、正直21号墳の発掘調査は、福島県が重要遺跡として位置づけている正直古墳群の保存を目的として、平成29年度から平成30年度にかけて実施し、古墳の形状や規模、遺体を納めた墓壙の状況等について調査を行ったところであります。発掘の成果としては、市内最大の円墳であることが確認されたことや築造時期の特定につながる遺物の発見などがあり、約1600年前の４世紀後半から４世紀末の古墳であることが推定されました。去る９月15日には、地域住民や報道機関を対象とした現地説明会を開催し、丘陵の地形を利用した特徴的な築造形態、また年代を識別する地層や埴輪片などの出土品を見学していただいたところであります。 今後におきましては、今年度末までに発掘の成果を報告書にまとめ、平成31年度には発掘現場を保護するための養生作業を実施し、その完了をもって全体の発掘調査を終了するものであります。 次に、大安場史跡公園との連携についてでありますが、現在、文化庁の指導のもと、正直古墳群内における古墳築造の変遷や大安場古墳との時代的な関係を検証するために、現在確認されている43基の古墳のうち、特徴的な21号墳、35号墳及び27号墳などを対象とした調査を計画的に実施することとしております。大安場史跡公園と正直21号墳の連携については、今後進めてまいります発掘調査による内容の分析には極めて高度な知識を要することから、平成29年７月７日に設置した大学教授、博物館長及び県の考古学会会長で構成する正直Ｂ遺跡（重要遺跡、「正直古墳群」）調査保存に係る懇談会での見解を尊重し、その指導を受けながら遺跡の活用のあり方について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 森合秀行議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○遠藤敏郎副議長 次に、項目５、磐梯熱海温泉の景観について、当局の答弁を求めます。藤橋産業観光部長。 〔藤橋桂市産業観光部長 登壇〕
◎藤橋桂市産業観光部長 磐梯熱海温泉の景観についてでありますが、旧河鹿荘の建物については、昭和63年の営業終了以来、今日まで老朽化による建物崩落の危険性や景観面、温泉街としてのイメージの低下など、地域における長年の課題となっていたところですが、このたび新たな土地・建物の所有者により解体・撤去工事が行われていることは承知しております。同跡地の活用につきましては、所有者のお考えもあると思われますことから、まずはその意向を確認しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 森合秀行議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○遠藤敏郎副議長 次に、項目６、農業に関する諸問題について、当局の答弁を求めます。永久保農林部長。 〔永久保利弥農林部長 登壇〕
◎永久保利弥農林部長 初めに、知的財産権の保護についてでありますが、農産物の知的財産権につきましては、商標法に基づき商業登録する商標権と種苗法に基づき品種登録する育成者権、さらには特定の産地と品質等の面で結びつきのある農林水産物・食品等の名称を保護する地理的表示（ＧＩ）がございます。国におきましては、平成27年５月に公表した知的財産戦略2020に基づき、地理的表示（ＧＩ）の活用によるブランド化の推進、海外市場における模倣品対策、種苗産業の競争力強化等について、具体的な対策を策定しております。本市では、平成14年１月にあさか舞、平成30年３月にＡＳＡＫＡＭＡＩ887を商標登録しておりますが、ほかにＪＡ福島さくらのニホンナシ、ピカイチくん、郡山市森林組合の郡山産材と・き・め・木、肉牛生産者のうねめ牛など、法人や個人がみずからのブランドを登録し、保護しております。また、本年11月には、郡山ブランド認証産品である阿久津曲がりねぎを生産する同保存会が、地理的表示（ＧＩ）の取得を検討するため、本市の支援のもと、アドバイザーを招いて勉強会を開催するなど、ブランド保護に向けて進めているところでございます。本市といたしましては、生産者利益増進と消費者の信頼向上を目指し、農政だよりや認定農業者を対象としたメールのほか、各種会合において知的財産保護の事例を紹介するとともに、本市と協定を締結している日本弁理士会の協力をいただきながら、引き続き知的財産権保護制度の活用を推進してまいります。 次に、ＩＣＴの推進についてでありますが、本市におきましては、国の補助制度を活用して、平成28年度からＩＣＴ活用農産物等高品質化モデル事業により、ワイン用ブドウ栽培における気象センサーによるデータの蓄積及び解析を行い、本市の気候に適した栽培体系の構築と平成29年度からアグリテック活用高品質化モデル事業により、水稲においてドローンを活用したＡＳＡＫＡＭＡＩ887の生産に向けた高品質米の栽培を継続して実施しております。本年度におきましては、国の経営体育成支援事業による直進キープ機能つき田植え機の導入助成や県の補助制度を活用し、圃場整備後の新たに作付をする水田において、ドローンによる生育状況マップの作成とその情報に基づく無人ヘリコプターによる肥料散布により、良食味・高品質米を生産する良食味米生産推進事業を行い、現在、データの解析等を実施しているところでございます。 また、ことし５月には、郡山市認定農業者協議会、郡山市指導農業士会、郡山市青年農業士会、郡山農業青年会議所、福島大学、ＪＡ福島さくら、県を構成員としまして、郡山市アグリテック推進研究会を設置し、６月には第１回情報交換会を開催し、農業生産性の向上や生産コストの縮減を図り、農業経営改善を支援する方法などについて意見交換等を行うとともに、８月には福島大学と連携して、「アグリテックが切り拓く郡山の農業」と題し、農業者に対し公開授業を行ったところでございます。 今後におきましても、大規模稲作経営におけるＩＣＴの利用などについて、郡山地域スマート農業セミナーを12月21日に開催する予定であり、郡山市アグリテック推進研究会を核として、関係機関と連携しながらＩＣＴの推進並びにアグリテックの普及に取り組んでまいります。 次に、ＡＩ農業の普及についてでありますが、ＡＩ農業につきましては、既に国内においても、イチゴやキュウリ等の施設栽培において、環境データに基づく栽培管理の精密化やＧＰＳ登載田植え機による農作業の効率化等が進められております。国は、平成30年６月１日に改訂した農林水産業・地域の活力創造プランにおいて、ＩＣＴを活用したスマート農業の推進等により、農業にイノベーションを起こすことを目標に掲げ、平成31年度予算の概算要求でスマート農業加速化実証プロジェクト等の予算要求を行い、ＡＩ農業推進のための事業を展開しようとしております。本市といたしましても、農業におけるＩＣＴ、ＩｏＴ活用は、省力化や高品質化にもつながるものと認識しており、今後もドローン活用による良食味生産や気象センサー活用による農産物の高品質化等の事業を実施してまいります。 また、先進事例の活用につきましても、大学や研究機関等のＡＩ農業に精通した有識者や静岡県のＡＯＩ－ＰＡＲＣを拠点として取り組まれる食と健康の関係解明に関するビッグデータ解析等の国や他県の先進事例に学ぶとともに、こども部で進められる保育施設等入所事務において、膨大なデータを処理するＲＰＡ－ＡＩ連携システム実証実験なども参考にしながら、ＡＩ農業の普及に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 森合秀行議員の再質問を許します。森合秀行議員。 〔４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 すみません、ＡＩ農業についてですけれども、今回ＡＳＡＫＡＭＡＩ887、21名中成功したのは６名でした。その６名が、なぜ成功できたのか。そういったところもＡＩ農業をうまく使いながら、ほかの方も生産が成功できる確率がふえていくかと思うので、そういったところもご検討いただければと思いますが、ご見解をお願いします。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 再質問にお答えいたします。 今、議員のほうからご紹介ありましたように、やはり21名の方、皆さんがＡＳＡＫＡＭＡＩ887生産できるような、そういった情報の連携、共有化というものをしっかりと取り組みながら、来年度以降もまたやっていけるように、ＡＩの農業の推進などについて取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 森合秀行議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○遠藤敏郎副議長 次に、項目７、ふるさと納税について、当局の答弁を求めます。齋藤税務部長。 〔齋藤芳一税務部長 登壇〕
◎齋藤芳一税務部長 初めに、ふるさとチョイス掲載以降のふるさと納税の金額の変化についてでありますが、本市におきましては、寄附がしやすい環境の整備と地場産品のＰＲを通した地域産業の振興などを図るため、平成28年９月からふるさとチョイスポータルサイトを導入したところであります。 寄付金額につきましては、導入前の平成27年度は約1,123万円でありましたが、導入した平成28年度は1,643万円と約1.5倍に、平成29年度は2,037万円、平成30年度は12月６日現在1,973万円で、前年同期と比べ、約1.8倍となっております。 次に、ＡＳＡＫＡＭＡＩ887の返礼品の掲載についてでありますが、これまでも郡山市の魅力発信や地域産業の振興などの観点から随時品目を拡充してきたところでありますので、販売元であるＪＡ福島さくらなど関係者と早急に協議を行ってまいります。 次に、返礼品の見守りサービスの拡充についてでありますが、郵便局のみまもりサービスは、郵便局員が月１回、高齢者宅を訪問し、30分程度の会話を行い、その状況をご家族などにメールでお知らせするもので、同社のウエブサイトによれば、平成30年７月１日現在で全国64の自治体が既に当該サービスをふるさと納税の返礼品としておりますことから、みまもりサービスを返礼品を加えることについて、包括連携協定に基づき郡山市内郵便局と協議をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 森合秀行議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○遠藤敏郎副議長 次に、項目８、除去土壌等搬出業務について、当局の答弁を求めます。渡部生活環境部長。 〔渡部義弘生活環境部長 登壇〕
◎渡部義弘生活環境部長 初めに、現場内の事故防止の安全対策についてでありますが、10月の搬出業務において発生した事故を踏まえて、本市といたしましては、郡山労働基準監督署主任監督官に同席いただいて、除染等業務責任者会議を10月24日に開催して、作業中の安全確保の徹底を指導し、また、11月９日には、文書により全事業者に注意喚起を行ってまいりました。しかしながら、11月28日にも事故が発生したため、11月30日に当該事業者に対して文書にて注意を促すとともに、全事業者を集めた緊急会議を開催し、３件の事故の概要及び改善策を示し、安全確保の徹底について改めて注意喚起を図ったところでございます。具体的な現場内での安全対策につきましては、各現場において作成する車両系建設機械作業計画書の確認とそれに基づく作業の徹底、業務責任者等による現場パトロールの徹底、さらに車両運行ルートの再調査による危険箇所ルートマップを作成するなど、事故の再発防止に努めるよう厳しく指導するとともに、市担当職員による現場パトロールについても、より一層強化することとしたところであります。 次に、入札業務についてでありますが、ことし７月10日に発注いたしました安積町荒井地区の搬出業務の事業者の選定におきましては、搬出件数及び土量等が膨大であることから、技術力、組織力及びマネジメント能力を兼ね備えた事業者、または市内に主たる事務所を有する中小企業団体を入札参加の要件とし、広く入札参加者を募るため、制限つき一般競争入札により実施したところであります。当該地区を受注した事業者は入札の時点では資格要件を満たしていたため、入札の結果、委託契約を締結いたしましたが、作業着手後、経営破綻に陥り、業務を継続できなくなったものでございます。本市といたしましては、当該地区の搬出業務の中断及び再開の見通しについて、対象となる10町内会の会長に直接説明し、約900世帯に対しまして文書で周知したところであります。また、早期に搬出作業を再開できるよう、新たな事業者を選定するための入札を今月14日に執行することといたしました。一般競争入札においては、その原則の一つである公平性の確保のため、入札参加事業者の経営状況等を十分に把握することは難しい面もありますが、今後につきましては、施工の確実性が向上できるような入札参加資格要件について、他自治体の事例を研究するなど、契約審査会等において検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 森合秀行議員の再質問を許します。森合秀行議員。 〔４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 事故防止の安全対策についてお伺いしますが、今これだけ頻発するので、やはり抜き打ちの検査とかも、担当職員がいきなり来てというのも必要かと思うのですが、それについていかがかということと、あと輸送するトラックについて、ドライブレコーダーの、要するに装置を義務づける必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。渡部生活環境部長。
◎渡部義弘生活環境部長 再質問にお答えいたします。 １点目、抜き打ち等の検査ということでございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、いわゆる担当職員でのパトロールといった中には当然そういったものも含めて考えておりますので、今後実際に実施していくということは考えております。 もう一点につきましては、ドライブレコーダーを設置してはどうかということでございます。これは実際に、今回、三穂田町と逢瀬町の境で横転事故があった事業者に関しましては、その事業者のほうでドライブレコーダーを設置するという話も伺っております。これについては、費用の面、いろいろな形のものがあります。果たして全事業者にそれを強制するかどうかということは、今後検討してまいりたいと。 いずれにいたしても、事故防止に関しては、今までと違った形でやはり本市といたしましても、いろいろ対応していくことが必要であると考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 森合秀行議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○遠藤敏郎副議長 以上で、森合秀行議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩をいたします。 午後３時１４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分 再開
○佐藤政喜議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、佐藤栄作議員の発言を許します。佐藤栄作議員。 〔５番 佐藤栄作議員 登壇〕
◆佐藤栄作議員 議長の許可を得ましたので、通告に従い市政一般質問を行います。 質問に入る前に、一言ごあいさつを申し上げます。 私は現在、人口減少社会対策特別委員会の委員として審議に臨んでおり、人口減少対策として大きく分けて、人口を増加させる施策と自然に人口が減少する中において現状を維持していく施策が挙げられますが、人口減少はどこの地方自治体も抱える大きな社会問題となっていると同時に、他自治体それぞれ政策を掲げ、対策を講じることから、都市間競争はますます激しくなることが予想されます。それゆえに独自性を持ち合わせた施策の展開を図り、本市のさらなる発展へとつなげることが重要だと思いますので、私も議員としてしっかりとした政策立案、政策提言等をできるよう、今後も尽力する次第でございますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に入ります。 項目１、水素利活用推進について。 水素関連につきましては、過去何回か質問させていただきましたが、本市には、
再生可能エネルギーに関する国内唯一の国立研究機関である産業総合技術研究所（産総研）福島
再生可能エネルギー研究所（ＦＲＥＡ以下フレア）が東日本大震災後の平成26年４月に設立され、現在では水素エンジンコジェネ、水素吸蔵合金を利用した水素エネルギーシステム、大型アルカリ型水電気分解装置の再エネ利用、
再生可能エネルギーからのアンモニア合成技術、
再生可能エネルギー由来水素の高圧供給など水素エネルギー技術に関するさまざまな研究がなされております。 郡山市水素利活用推進構想の中で水素利活用による効果として、水素・燃料電池関連産業は市場規模が大きく、関連産業の裾野も広いことから、今後、幅広い業種において成長が見込まれ、産業振興につながることが期待されます。また、
再生可能エネルギーを用いて水素を製造し、その水素を地域で利用することにより、エネルギー自給率向上とともに、エネルギー地産地消を実現することができ、地域活性化へ結びつくことが期待されますと記載されております。このことから、水素利活用を推進することで、新産業の創出となり、西部第一工業団地等への関連企業の集積が図れるとともに、雇用の拡大や地域経済活性化につながることから、本市においては、ＦＲＥＡとさらなる連携強化を図り、水素を活用した新産業の創出環境の整備にスピード感を持って取り組むべきだと考えますので、改めて本市の水素利活用に向けた取り組みについて質問させていただきます。 水素利活用については、国の最新の動向を注視すべく、先日、会派議員と「経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギーシステム課水素・燃料電池戦略課」へ水素・燃料電池について行政調査に行ってまいりました。まず、国においての水素エネルギー利活用の意義として、環境とエネルギーセキュリティを同時に解決する水素は、日本にとって究極のエネルギーとなり得る。2030年ごろまでに大規模なグローバルサプライチェーンを構築するとともに、水素製造段階においてもＣＣＳ、ＣＣＳとは改質やガス化時などで発生するＣＯ２を大気に放出する前に分離・回収して貯蔵することです、と組み合わせる等によりトータルでＣＯ２フリー化を進め、2050年ＣＯ２80％削減に貢献。さらに、日本の燃料電池分野の特許出願件数は世界１位であり、産業競争力強化にも資するとのことで、水素社会実現に向けた取り組みの全体像として、足元では燃料電池自動車（以下ＦＣＶ）、エネファーム等燃料電池を通じた水素利活用を拡大。中長期的には、水素発電や国際的なサプライチェーンの構築等に向け取り組みを推進するとのことでありました。また、2017年12月に策定された「水素基本戦略」のポイントとして、2050年を視野に入れたビジョンプラス2030年までの行動計画を示すとともに、水素を再エネと並ぶ新たなエネルギーの選択肢として提示。具体的には、世界最先端を行く日本の水素技術で世界のカーボンフリー化を牽引する。そして、現在では、高コストである水素をガソリンやＬＮＧ（液化天然ガス）と同程度のコストの実現を目標とする。これについても具体的に、現在１ノルマルリューベ、これガスの体積ですが、当たり100円かかるのが2030年には１ノルマルリューベ当たり30円、将来は20円までコストダウンを図る予定で、水素の低コスト化のための３条件として、供給側では海外褐炭、余剰再エネなどを活用した安価な原料で水素を大量製造することと、大量に製造・輸送するためのサプライチェーンの構築が必要で、利用側ではＦＣＶ、ＦＣバス、水素ステーションの普及加速及び水素発電の商用化・大量消費など大量の利用が不可欠で、供給と利用の両面での取り組みが必要とのお話でした。さらに具体的な水素基本戦略のシナリオとして、国際水素サプライチェーン構築、国内再エネ由来水素製造技術確立により水素供給に関してスケールアップ、大幅コストダウンを図ることで、2030年には、2017年と比較して水素量は0.02万トンから30万トンへ、水素ステーションは100カ所から900カ所へ、ＦＣＶは2,000台から80万台へ、エネファームは22万台から530万台へと目標を定めております。また、地域の再エネを最大限活用する取り組みとして、国は、福島新エネ社会構想に基づき、福島県浪江町において2017年８月から大規模水素製造実証事業を実施し、これは2018年夏ごろからプラント建設着工中でありまして、2020年実証開始予定です、世界最大級となる１万キロワットの水電解装置により再エネから大規模に水素を製造し、「福島産のクリーンな水素」を福島県内のみならず、2020年東京オリ・パラにも活用することを目指すとしております。その他ＦＣＶ・水素ステーションの自立化へ向けた取り組みや水素発電に関する技術開発など水素関連の各分野別に詳細な説明を受けましたが、私が最も注目したところは、水素協議会についての説明でありまして、水素協議会とは、水素関連技術の普及に向けた広範なビジョンの提供・共有を活動目的とする民間トップによるグローバルな活動団体であり、2017年１月、スイス・ダボスにて、エネルギー、運輸、製造業の世界的な13社により発足されました。現在は53社あり、フランスのエア・リキード社と韓国の現代（ヒュンダイ）自動車が共同議長になっております。その水素協議会は、2017年11月の報告書「水素市場の拡大」の中で、ＩＰＣＣ、これは気候変動に関する政府間パネルです、が示す２℃シナリオ達成のためには、2050年までにエネルギー起源ＣＯ２排出量の60％削減が必要であるとの前提のもと、その実現に水素が活用されることにより2.5兆ドル、113円換算だと約283兆円の市場及び3,000万人の雇用が創出されると試算いたしました。この経済効果と雇用数を聞いたとき、本市が水素利活用に向けた取り組みを、本市に立地して水素キャリアの研究をしているＦＲＥＡと本市、国、県、そして水素利活用推進研究会メンバーなど関係団体等がさらなる連携を強化し、加速させ推進することにより、新たな目玉産業の創出となり、西部第一工業団地への水素関連企業誘致も期待でき、雇用等も含め本市の経済活性化へつながるものと感じました。そこで、お伺いいたします。 まず、郡山市水素利活用推進研究会の内容等について。 本市では、水素社会の実現に向けて、水素・燃料電池等関連産業の誘致、育成等による地域産業の活性化及び産学金官連携による技術開発、共同研究等による水素利活用の拡大を図ることを目的として、平成30年度第１回郡山市水素利活用推進研究会が去る８月３日に、第２回同研究会が11月29日に開催されましたが、その研究会の内容はどのようなものだったのかお伺いいたします。 また、研究会において、推進のためのシナリオやロードマップを策定するなど実効性を伴う計画を示すべきと考えますが、当局の見解をあわせてお伺いいたします。 次に、水素利活用利活用に向けた国・県との連携について。 既に水素キャリアに関する研究を進めているＦＲＥＡ、また、今後実証を開始する浪江町の福島水素エネルギー研究フィールドがあるという優位性を最大限に活用することは、福島県にとって震災復興からの地方創生に寄与することはもちろんのことでありますが、本市が、主体性をもって水素利活用に向けた取り組みをさらに加速させるためには、国・県との連携が最も重要であると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 項目２、新電力導入について。 新電力については、９月定例会市政一般質問で田川正治議員が、「エネルギー政策について」の項目内で質問いたしましたが、本市の掲げる「郡山市エネルギービジョン」の目標である、2020年度における市内の電力消費量を2011年度比20％削減し、その電力消費量の30％を
再生可能エネルギー等の導入割合とすると目標を定めておりますことから、自然のエネルギーを利用した電力の利用を推進するとともに、市民や事業者などが協働して再エネの促進につながる機運を醸成できる仕組みを構築し、本市のさらなる活性化へつなげる取り組みを創造していくことが重要だと考えますことから、私も新電力について質問させていただきます。 2016年４月から始まった電力自由化に伴い、これまでは電力会社に選択肢などありませんでしたが、地域によっては数十社を超える新電力の中から、好きなプランを選べるようになりました。経済産業省資源エネルギー庁のデータによると、平成30年11月26日現在で、540の事業者が新電力（登録小売電気事業者）として登録されております。新電力に乗りかえるメリットとして、電気料金が安くなることや再エネを中心としたエコな電気や地元でつくられた電気を売りにしている新電力など、環境に優しい電気も選べます。また、地方自治体の取り組みを調べるべく埼玉県所沢市の所沢新電力事業計画書データを拝見しましたが、その中で、地域新電力の概要と状況について「近年、地方創生の気運の高まりを受け、エネルギーの地産地消や地域内還流という形で地方自治体が主体となり地域特性を生かした新電力会社を立ち上げる事例が相次いでいる。これらの地域新電力の基本的な事業モデルは、自治体と民間企業の共同出資で新電力を立ち上げ、その会社が地域内の発電所などから電力を購入（調達）し、地域内の需要家に地産地消の電力や再エネを活用した電力等を販売（小売）し、それらの調達単価と小売単価の差額を収益とするモデルとなっており、2017年９月時点で地方自治体が関与する地域新電力は21件となっている。また、自治体単独ではなくＰＰＳ（新電力）をはじめ地元企業の共同出資により株式会社などを立ち上げている事例が多く、当面の供給先は公共施設や事業者を対象とし、出資した民間企業が業務全般を受託することで、極力少ない人員で運営している事例が大半を占めている。」と記載されておりました。また、所沢新電力事業構想の中には、「再エネを活用する地域レベルの取り組みとして、環境先進国であるドイツのシュタットベルケ（自治体出資型の都市公社）が挙げられ、電力事業を軸とした地域ソーシャルビジネスとして、高い注目を集めており、ドイツのシュッタットベルケの歴史は古く、19世紀後半から電力小売事業や再エネ発電事業をはじめ、地域の配電網の管理運営事業、熱供給事業等のエネルギー事業のほか、廃棄物処理（廃棄物発電）事業、上下水道事業、地域交通事業、公営プールの運営事業など、時代の変遷とともに地域のニーズに合わせた多岐にわたるインフラサービスの担い手として、地域になくてはならない存在となっています。」とドイツの取り組みも記載されておりました。 また、先日、会派議員と
再生可能エネルギー導入の取り組みについて佐賀県唐津市へ行政調査に行ってまいりましたが、唐津市でも、地域エネルギー創出事業として、経済産業省の補助金を活用し、平成29年度は電力に係るＦ／Ｓ調査（可能性調査）などを行い、平成30年度には、自己電源としての再エネ調査や、さきに述べたドイツシュタットベルケモデルの調査などを経て、平成31年度７月には、地域エネルギー会社設立、10月には営業開始予定であるとの説明を受け、改めて地方自治体が主体となり新電力会社を立ち上げる事例が増加傾向にあると感じました。 このように新電力導入については、新電力（登録小売電気事業者）に乗りかえるか、地方自体が主体となり地域特性を生かした新電力会社を立ち上げ、地産地消のエネルギーを供給するか、大きく分けて２つの方法があると思いますが、特に、地域新電力事業の実施は、再エネのさらなる普及はもとより、自立分散型エネルギーの活用による災害時の強靭さが向上することから、地方創生という観点からも有益な取り組みになるものと期待されます。そこでお伺いいたします。 まず、新電力導入に向けての検討状況について。 経費削減のために新電力に切りかえている自治体が増加傾向にあり、神奈川県では、新電力への乗りかえで電気代が年間で１億5,000万円節減できたとの記事を拝見しました。本市の電力自由化によるコスト削減については、９月定例会市政一般質問の田川議員の質問に対し、「現在協議を進めている大手電力会社の低廉な料金プランと新電力の比較検討など、コスト削減策について幅広く検討してまいります」との答弁でしたが、現在の検討に対しての進捗状況はどのようなものなのか当局の見解をお伺いいたします。あわせて神奈川県の例を見ても、経費削減につながっている事実があることから、積極的に新電力導入に向けた取り組みを推進すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、地域新電力の導入について。 先ほど述べたとおり、自治体が主体となり地域新電力導入に向けた取り組みを行っている自治体がありますが、本市も太陽光発電や水素エネルギー等を活用した地産地消のエネルギー需給構造の構築を目指すべく、地域新電力を導入すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。また、導入に向けた取り組みとして、学識経験者や市内業者、国・県等と協働で推進協議会を立ち上げるべきと考えますが、あわせまして当局の見解をお伺いいたします。 項目３、富田地区の諸課題について。 まず、ＪＲ郡山富田駅周辺の開発について。 この質問は毎回させていただいておりますが、駅周辺の開発については、富田地区の住民の皆様はもとより、郡山市民にとっても早期開発が待たれるところでもありますので、具現化に向けた取り組み（ビジョンや計画）が示され開発に至るまで、粘り強く以下について質問させていただきます。 第５回郡山富田駅利活用懇談会が去る８月30日に開催されましたが、駅のさらなる利用促進については、県の養鶏分場跡地、農業試験場跡地の開発が必要不可欠だと考えます。地域の代表者からも毎回、駐車場整備や公共施設を整備してほしい等の要望も出されており、前回、（仮称）メディカルヒルズ郡山基本構想等による開発についての質問をしたときも、「県のご意向を十分に伺いながら開発に取り組んでまいります」と毎回同じ答弁でしたが、今現在の県との協議状況、また、県の意向とはどのようなものなのかお伺いいたします。 次に、富田東小学校について。 ５月１日現在、富田東小学校は35学級978名の児童数となっており、県内一児童数が多い過大規模校となっております。今後も児童数増加が予想されることから、本市では通学区域の弾力的運用制度を平成31年４月から導入予定でありますが、以下についてお伺いいたします。 導入に際して、10月１日から同月31日まで申請の受け付けを行っておりますが、現在、他の小学校を選択してもいいという児童数は何人なのかお伺いいたします。 次に、富田東小学校はもともと500人程度の児童数規模で建てられた学校ですが、５月１日現在978名の児童数であり、蛇口１つ当たりの児童数は19.21人、女子トイレ１つ当たりの児童数は11.06人となっており、トイレや手洗い場の数が児童数に対して不足しております。通学区域の弾力的運用制度導入は理解できますが、現況を鑑みると、早急に水回りの衛生環境整備を図るべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、日吉ケ丘市営住宅について。 日吉ケ丘市営住宅は1963年に建設され、現在55年の経過年数となっており、老朽化が激しい状態となっております。地元日吉ケ丘町内会の方からも、空き室も見られ、放火の心配もあると同時に、老朽化が激しいので何とかしてほしいとの意見もあります。そこでお伺いいたします。 本市では、公共施設等総合管理計画個別計画が打ち出され、日吉ケ丘市営住宅は民間活用で、本施設または近隣施設の改修・建てかえ等の時期に合わせ、管理運営や整備手法を検討の上、財源の多様化を図るとした上で、2018年度を検討開始年度としていますが、現在の検討状況はどのようなものなのか当局の見解をお伺いいたします。 次に、富田第二土地区画整理事業区域以南の開発について。 現在、片平のヨークベニマルのあたりまで富田第二土地区画整理事業区域で市街化区域に指定されておりますが、ヨークベニマルから南へ大山橋を越えたところ（富田西小学校、富田西ふれあいセンター近隣）は区画整理事業区域内ではなく、現在、田畑は市街化調整区域となっています。 この地区は、中央に県道河内郡山線から富田第二土地区画整理事業区域にかけ、都市計画道路諏訪前西ノ山線が整備されているが、市街化調整区域であるため、道路両脇が有効活用されていない状況であります。 一方、周辺には、商業施設、小学校、ふれあいセンターなどもあり、ますますの地区発展の可能性があると考えております。 現在、市では市街化調整区域地区計画運用指針の策定を進めており、新規住宅等、当地区への活用が期待できるものと考えておりますが、当局の見解をお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。
品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 佐藤栄作議員の項目３、富田地区の諸課題についてのご質問のうち、富田第二土地区画整理事業区域以南の開発についてお答えいたします。 本市は良好な市街地の形成を図るため、都市計画法第７条の規定に基づき、市街化区域及び市街化調整区域を定めており、当該地区につきましては、1970年10月15日に市街化調整区域に指定されております。現在、本市におきましては、市街化調整区域におけるさまざまな課題に対応するため、都市計画法第34条第10号に規定されている、地区計画を活用し、法令の定める範囲内において一定の要件を満たす開発行為が可能となるよう（仮称）郡山市市街化調整区域地区計画運用指針の策定を進めております。このうち対象地区としましては、一定規模以上の既存集落を対象としたコミュニティ維持型、市街化区域の隣接地を対象に鉄道駅や小中学校等の公共施設の活用を図る既存ストック有効活用型、インターチェンジ周辺等を対象に、地域産業の振興を図る立地ポテンシャル活用型の３類型を設定し、11月７日から本日12月７日までパブリックコメントを実施しております。当該地区は市街化区域に隣接し、富田西小学校の活用が図れることから、既存ストック有効活用型の適用が想定されますが、地区計画の作成に当たりましては、農業振興地域の整備に関する法律や農地法など、他の法令に抵触しないことが前提となります。 今後におきましては、市民の皆様方や事業者の方々が主体となり、既存集落のコミュニティの維持、公共施設やインターチェンジ等の既存ストックを有効活用するなど、地域の特性を生かしたまちづくりを進めていくため、本運用指針の活用が図られますよう今年度内の策定、公表を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 藤橋産業観光部長。 〔藤橋桂市産業観光部長 登壇〕
◎藤橋桂市産業観光部長 ＪＲ郡山富田駅周辺の開発についてでありますが、ＪＲ郡山富田駅周辺を含む（仮称）メディカルヒルズ郡山基本構想の推進に当たっては、ふくしま医療機器開発支援センターを核とする医療機器関連産業の集積を目指し本構想を策定するとともに、同センターを所管し、エリアの大半を所有する福島県のほか関係機関との緊密な連携を図るため、平成28年８月に郡山市医療機器関連産業集積懇談会を設け、これまで４回の会議を開催してまいりました。また、福島県との協議につきましては、昨年度３回、本年度５回の協議を重ねているところであります。これまでの協議においては、当該用地が持つポテンシャルをまちづくりに最大限に生かす必要があることや土地利用及び処分に当たっては市街化調整区域であることを踏まえ、関係法令等に基づき適切に手続を行うこと。さらには、引き続き応急仮設住宅で暮らす方々への配慮が必要であることなどが福島県との共通の認識になっていると受けとめております。 今後とも、福島県のご意向を十分に配慮しながら連携し、郡山富田駅周辺のあり方について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長
早崎学校教育部長。 〔
早崎保夫学校教育部長 登壇〕
◎
早崎保夫学校教育部長 ほかの小学校を選択した児童数についてでありますが、本市では昨年度、西田学園開校を契機に、西田学園を小規模特認校に指定しました。今年度は新たに金透小学校を特認校として指定するとともに、学習環境の充実及び学校規模の平準化を図るため、通学区域に居住する保護者が隣接する学校も選択できる隣接区域選択制を、富田東小学校と行健第二小学校へ導入し、通学区域の弾力的運用制度を拡充してまいりました。その結果、今年度は隣接区域選択制により11名、特認校制により17名、合計28名が就学先の変更を申請したところであります。このうち富田東小学校からは、隣接区域選択制により10名、特認校制により２名、合計12名の申請があり、11月12日付で全員に希望した学校への就学を認める許可証を送付したところであります。 今後におきましても、これらの制度について保護者や地域の皆様に丁寧に説明し周知に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 野崎教育総務部長。 〔野崎弘志教育総務部長 登壇〕
◎野崎弘志教育総務部長 富田東小学校の水回りの衛生環境の整備についてでありますが、各学校のトイレや手洗い場については、公益社団法人空気調和・衛生工学会の衛生器具の適正個数算定法等に基づき整備を行ってきたところであり、各学校において適切な便器及び蛇口個数は確保されている状況にあります。このような中、富田東小学校については、今後の児童数の予測や学校の要望を踏まえ、今年度、校舎トイレの全面改修工事及び洋式化改修工事を行い、42基の女子トイレすべてを洋式化し、利便性の向上を図るとともに、新たに６基を増設し、計48基としたところであり、また、廊下の手洗い場についても、これまでの10カ所から各階に１カ所ずつ、３カ所を増設し、計13カ所としたところであります。 今後におきましても、各学校における児童生徒数の推移や利用状況等を踏まえ、良好な教育環境の整備に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 佐藤建設交通部長。 〔佐藤正樹建設交通部長 登壇〕
◎佐藤正樹建設交通部長 日吉ケ丘市営住宅についてでありますが、日吉ケ丘市営住宅は1963年に建設された簡易平屋建ての住宅で、管理戸数は11棟44戸となっており、老朽化が進んでいることから用途廃止物件に位置づけしており、現在、入居募集は行っておりませんが、25世帯の方が入居しており、そのうち60歳以上の高齢者が含まれる世帯は20世帯となっております。公共施設等総合管理計画個別計画における日吉ケ丘団地の検討状況でありますが、年度内には25世帯に訪問し、生活模様や今後の生活設計について意向を伺うこととしております。 今後は、入居者の方々の意向を尊重しつつ、個別計画の運用について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 富田地区の諸課題について、佐藤栄作議員の再質問を許します。佐藤栄作議員。 〔５番 佐藤栄作議員 登台〕
◆佐藤栄作議員 それでは、再質問をさせていただきます。 まず、ＪＲ郡山富田駅周辺の開発についてですけれども、毎回、県とも昨年度３回、ことし５回協議していますよという答弁ですけれども、昨年かその前ですか、11月に市長もそこについて農振地区を外してほしいですとか、開発を手がけてほしいという県に多分、要望を出されたと思うのですけれども、その辺のちょっと回答も全然聞けなかったのですけれども、要は県とやってきますと言うのですけども、全然進みが見えなくて、郡山市はこういう開発をしていくんだというのが全然見えないのです。だから、何回も質問しているのですけれども、例えば、私が開発するには、あの広大な土地ありますよね、半分は医療機器開発支援センターがあるから、半分は医療機器の産業の集積を図るために、工業団地、半分は造成しながら、半分は例えばＰＰＰ、ＰＦＩの手法を使って民間活用で、例えばアリーナ、テニスコートですとか、スポーツ施設を入れたり、あと近隣には災害復興公営住宅の方もおられることから、富岡町であったり浪江町の方々の交流できるような公共施設ですとか、あと例えば養鶏分場のところは駅に隣接しているので、立体駐車場を建設するとか、私が思っただけでもビジョンがこうやって描けるのですけれども、そういうのが本市は何かないのですよね。だから、県と協議、県と協議と言っても、進みが全然私たちわからないのです。地域住民の人が、今、養鶏分場はゲートがなって、もう内環状線から見えるのですけれども、すごく整地されてきれいになっているのですけれども、やはり皆さん、「あそこに何できるんだい」と聞くのですけれども、「何も決まっていません」としか言えないのですけれども、県との協議といっても、何を協議しているのかというか、そのままずっといったら、年数ばかりたっていくだけではないのかなと思うのです。そういう意味で郡山市はこういう、土地の売買とかそこを置いていても、郡山市はこういう開発をしていきたいというのを県とか、地権者の方、何名かおられますけれども、そういう方たちにしっかりとアピールというか、言っていくことが大事だと思うので、再度その辺についてお伺いいたします。 あと、２点ですけれども、富田東小学校についてですけれども、部長の答弁で12名申請がいたという話だったと思うのですけれども、私、ＰＴＡ会長もここの小学校のやっていて、よく保護者の話聞くのですけれども、実際、保護者の方は子どもを富田東小に入れたくて、土地区画整理区域内に分譲地買って家建てている人も少なくないのです。そういう意味で12名ということだったのですけれども、実際そういう、子どもを富田東小に入れたいという保護者が多いことから、弾力的運用制度を導入しても、なかなか12名という話ですけれども、それ以上申請者はいないのではないのかなと思うのです。と同時に、これも保護者から聞いたのですけれども、やはりその町内会で何名か他地区、他小学校に行かれている子どもさんいるのですけれども、町内会の行事になると、やはり子どもが学校が違うと、その親御さんがまざらなくて町内会行事になかなか出てこないという話も聞いていて、子ども近所にいるのに、小学校が違えども、地域コミュニティの確立というか、その地域コミュニティが崩壊しちゃうんじゃないかなという、そういう危険性もあると思うのです。実際、５月１日に出された推計の中では、平成31年度、富田東小学校987名から平成35年度には1,043名まで児童数が増加すると推計されています。実質的にこのままいくとふえるのは間違いないのに、弾力的な運用制度で、その目的や過大規模校を解消することですよね。そこにつながるのかなと思いがあるのですけれども、その辺のことについてお伺いいたします。 あと、もう一点、トイレ、衛生環境の整備についてですけれども、確かに洋式化になったのはわかっています。本当にこれはありがたいことだと思うのですけれども、実際、手洗い場が少なくて、給食前に手洗いしますよね、児童数が多くて蛇口が少ないから、ちゃんと手洗いできない児童、手洗いしないまま給食を食べている児童さんもいるし、あとこれはちょっと聞いたことですけれども、低学年の児童が、やはりトイレも数が圧倒的に少ないので、中にはお漏らししちゃう低学年の児童もいるんだというのを聞き及んでいるのですよ。なので、そこを13カ所にふやしたから大丈夫だみたいな話ではなくて、本当に実際のことを、実際足りていないという事実を把握しながら、何とかこの衛生環境、本当に子どもたちが安心・安全な学校生活を送るためには、早急にちゃんと検討して進めていただきたいと思いますが、この答弁、子どもたちの将来のことを考えて、子本主義を唱えられている
品川市長にぜひご答弁いただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 以上です。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えいたします。 メディカルヒルズ構想の具体的な推進ということで、目に見えるような形で示してほしいということでございますが、まず、このメディカルヒルズ郡山基本構想というのは、必要な機能ということで５つ挙げておりまして、その一つが、まずは世界に貢献する医療関連産業の集積地の形成ということで、医療機器開発支援センターを中心とした医療関連産業の研究、企業等の、事業所等の集積を図るという区域がまず１つ目。あと、もう一つは、集約型都市構造への転換を踏まえた都市利便施設の立地促進ということで、富田駅前に商業や業務機能や行政サービス機能の立地を図るというような形の区域。そのほかにもコミュニティを醸成するための地域であったり、緑豊かな空間を維持、創出するための地域であったり、あとは道路、鉄道のネットワーク形成による交通利便性の確保といった、そういった５つの機能というものをそのメディカルヒルズ郡山基本構想の中で示させていただいております。 そして、この基本構想に基づいて開発を進めていただきたいということで、今、県のほうと協議をしているわけですが、市としましては、この地域というのは、本当に市街化区域に囲まれた、しかも面積が30ヘクタールあるということで、本当に市街地部に残された最後の大規模な空間であると認識しておりまして、その開発というのは本当に重要なことだと認識しております。そういったことも踏まえて、県との協議をことしに入ってから５回やっているということで、先ほど答弁で申し上げましたが、そうした中で、このポテンシャルをいかにまちづくりに最大限に生かすかといったところであったり、あと本当に開発するに当たっては、一番課題となる市街化調整区域、そこへの対応、そういったものなどについて、しっかりとした打ち合わせをしているということで、昨年度の倍ぐらいのペースで県のほうといろいろ打ち合わせをしているという状況でございますので、認識としては、この地域の開発に向けて方向づけをなるべく早期にしていきたいという認識で取り組んでおりますので、ご理解いただければと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長
早崎学校教育部長。
◎
早崎保夫学校教育部長 再質問にお答えをいたします。 まず、第１点目、移動した人数が12名ということ、全校生の数に対して５年後、６年後を見据えてどうなのかということだと思いますが、我々としては、制度の初年度として、人数の大小は別にしても、大きな一歩であったなと思ってございます。保護者の方々には選択の自由のメリット、要するに富田東小学校を希望する保護者が多いというのは、非常に教育委員会としてもうれしい限りでございますが、その中においても特色ある学校を選べるという、そういった選択肢を示して、その選択肢の中で行きたい学校を選んで、12名の児童が動いたということは、今後さらに周知をすることによって、この制度、充実していくのかなと認識しているところでございます。さらに、そういったことでの地域コミュニティのあり方についてという危惧でございましたが、この制度を導入するに当たって、学校教育審議会の答申の中で、やはり一番大きなところはそこでございました。例えば、一方的に
学区を切る、そういったことをすれば、今、議員おただしのように、富田東小学校に行きたくてその土地を購入したり、あるいはそのアパートに居住したり、そういった将来像をこちらのほうから一方的にとめてしまうような、そういうことになるのではないか、だから
学区を直接切るよりは、このような弾力的な
学区の運用制度によって選択肢を与えて選んでもらえる、そういった形のほうがスムーズにいくのではないかなという答申を受けた結果、このような制度を行ったということでございます。 今後におきましても、この制度が富田東小学校ばかりではなくて、その他すべての小中学校、郡山市内全体の出生数とか、児童生徒数の推移を注視しながら、慎重に制度の運用を進めていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○佐藤政喜議長 野崎教育総務部長。
◎野崎弘志教育総務部長 再質問にお答えいたします。 トイレ、あとは手洗い場の数がまだまだ少ないのではないかということでございます。トイレ、特に女子トイレにつきましては、不足する原因の一つといたしまして、やはり和式のほうを、なかなかやはり今の子どもさんたちの生活スタイルから考えて使わないという部分がございます。富田東小学校でございますが、今まで女子トイレ、全部で42基ありましたけれども、このうち実は洋式は９基のみという状況でございました。先ほど言いましたような状況も考えられますので、どうしても洋式に集中するということもありますので、今年度、残りの基数をすべて洋式化をしたと、さらに６基をプラスして、計48基にしたというような状況でございます。また、男子トイレにつきましても、この機会にすべて洋式化を図りまして、本市小中学校の校舎トイレの洋式化率、これ市全部で４月１日現在で52.6％という形でございますが、富田東小学校は一応100％にしたというような状況でございます。 あと、廊下の手洗い場関係でございますが、手洗い場につきましても、平成11年度に２階、３階に１カ所ずつ２カ所と、あと今年度、先ほど申し上げましたように、１階から３階に１カ所ずつで計３カ所ということで増設をしてまいりまして、当初の８カ所から13カ所にふやしたところでございます。蛇口につきましては、平成11年度の改修で１、２階に７個ずつ、計14個、今年度も12個増設をいたしまして、廊下の蛇口は当初の40個から66個に増設をしたということでございます。 今後も、学校のこれからの児童生徒数の推移予測、さらには学校の実態、こういったものを十分に把握しながら、児童生徒が安全・安心に過ごせる教育環境の整備を図ってまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 佐藤栄作議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目１、水素利活用推進について、当局の答弁を求めます。渡部生活環境部長。 〔渡部義弘生活環境部長 登壇〕
◎渡部義弘生活環境部長 初めに、郡山市水素利活用推進研究会の内容等についてでありますが、本市におきましては、本年８月３日に産総研福島
再生可能エネルギー研究所及び国立環境研究所福島支部等の研究機関、日本大学工学部及び福島大学等の高等教育機関、さらには地元金融機関等、産学金官の各分野27団体で構成される水素利活用推進研究会を設立したところであります。引き続き行われた第１回研究会では、東京都交通局による燃料電池バス（ＦＣバス）の導入と課題や東京電機大学による効率的な水素製造技術の研究成果など、水素利活用の動向についての事例発表を行った上で、研究会としてモビリティーによる水素利活用及び水素の地産地消をテーマに今後議論を進めることといたしました。また、先月29日に開催しました第２回研究会においては、新たに６団体が加入した中で、テーマの一つであるモビリティーによる水素利活用の推進に向け、定置式商用水素ステーション整備を支援するＪＨｙＭ（日本水素ステーションネットワーク合同会社）やＦＣバスの開発等を手がけるトヨタ自動車及び日野自動車、さらには浪江町において大規模水素製造技術の実証を進める東芝エネルギーシステムズから定置式商用水素ステーションの整備やＦＣバスの導入に係る課題、福島水素エネルギー実証フィールドの概要について講演をいただき、会員の皆様からは、オール福島で取り組み具体的な産業へつなげるべき等、水素社会の実現へ向けた建設的な意見が交わされたところであります。 次に、実効性を伴う計画についてでありますが、２つのテーマのうち、特にモビリティーによる水素利活用を推進するためには、燃料電池自動車の普及拡大を目的とした導入支援の検討やより多くの水素を消費するＦＣバスの導入促進、さらにはこれらの普及に欠かせない定置式商用水素ステーションの整備などの意見が多数あったことから、多くの分野から参加いただいている本研究会の強みを生かし、関連性が高い会員で構成する分科会を設置することにより、実効性のある計画を策定してまいります。 次に、水素利活用に向けた国との連携についてでありますが、環境省が主催する低炭素水素の利活用拡大に向けた自治体連絡会議及び東北経済産業局による水素・ＦＣＶ等に関する情報交換会のメンバーとして、水素社会の構築に向けた今後のＦＣＶや水素ステーションのあり方等について意見を積極的に申し上げているところであります。これらのことにより、定置式商用水素ステーションの設置要件の緩和や本市で整備いたしました簡易型の水素ステーションの保守点検経費に対して国庫補助が充当されるなど、各種成果につながっているものと考えております。また、県との連携につきましても、郡山市水素利活用推進研究会に企画調整部、商工労働部、福島県ハイテクプラザ、これらをはじめ
再生可能エネルギー関連産業の育成を推進するエネルギーエージェンシーふくしまに会員として参加いただくとともに、県主催のＲＥＩＦふくしまにおいては、本市所有のＦＣＶを出展し、水素利活用や地球温暖化対策等について県とともに普及啓発活動を実施しているところであります。 今後におきましても、産総研をはじめ多岐にわたる分野から構成される官民連携プラットホームである郡山市水素利活用推進研究会を核として、国及び県と連携し、オール福島の体制により水素素利活用の推進を図るとともに、脱炭素化と国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓの実現により、環境省が進めている地域循環共生圏の構築を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 佐藤栄作議員の再質問を許します。佐藤栄作議員。 〔５番 佐藤栄作議員 登台〕
◆佐藤栄作議員 再質問させていただきます。 まず、研究会の内容について、27団体が合わさって研究会ということで、それには研究機関や大学、企業、そして金融機関などあらゆる分野の方がまざって研究会ということで、本当に一歩前進というか、水素利活用に関してすごく前進したなと思って大変喜ばしいことなのですけれども、この水素利活用研究会というのを、本市の主たる目的として、やはり水素エネルギー、水素関連を核とした新産業の創出、その産業が構築できることにより関連企業の集積が図れるわけですよね。その企業集積の中には、本社機能を兼ね備えた企業も立地してくれるかもしれませんよね。それによって、やはり雇用の拡大であったり、所得の向上、そして工場が立地してくれることにより固定資産税や法人事業税とかも税収も見込めますよね。何よりも今、本市において、いろいろな業種の企業さんいますけれども、そういった新しい産業の構築によって、波及効果で仕事がふえたりとか、経済活性化につながることが主たる目的だと思うのですけれども、そういう意味で現在、例えば川崎市とか、横浜市とか、同じように水素利活用に向けた取り組みが推進されていますけれども、そういった意味でも、その都市間競争に同じ水素利活用やっていますけれども、その競争に打ち勝つにも、やはりこれからこの研究会、第３回、第４回、第５回とずっと続いて開催されるものだと思っているのですけれども、次開催するときに、ぜひ日本全国の水素に精通した企業さんとか、大学さんとかをもっと参画させるとともに、本市、エッセン市と連携協定、締結していますよね。エッセン市と連携しながら、ドイツにおいても水素関連の企業さんを招いたりですとか、また、水素関連のベンチャー企業とかをどんどん研究会に参画させることで、実効性を伴うというのを分科会もやると言ったのですけれども、そういった分科会もそれに厚みを増すと思うのですが、その辺について再度見解をお伺いいたします。 それと、もう一つ、国・県との連携ですけれども、水素ステーションの補助金、国からももらって、アドバイスもらっていますよみたいな答弁だったと思うのですけれども、実際、他自治体の取り組み、ちょっとお話しさせていただきますが、宮城県富谷市では、環境省の地域連携低炭素水素技術実証事業に採択されて、太陽電池の電力をもとに水素を製造し、家庭などのエネルギーとして利用する実証事業が展開されているのです。富谷市長も水素活用の先進都市を目指したいとコメントしているわけですが、本市もこのような事例のように、国の事業、採択事業なれるように積極的に国に働きかけることで、それが採択になることで、その事業を国内外に発信することができると思うのです。そういった意味での国の連携というのも、そういった取り組みも目指していくべきではないのかなと思いますので、再度見解をお伺いいたします。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。渡部生活環境部長。
◎渡部義弘生活環境部長 再質問にお答えいたします。 まず、１点目は、他地域ですとか、他企業との連携ということでございます。先ほど申し上げましたが、第１回目は27団体でございましたが、今回第２回目は６団体ふえまして33団体とふえております。また、今後も、今、議員おっしゃるように、３回目、４回目に向けてはやはりいろいろな企業さん、あとは自治体の方も含めてご参加いただきたい。やはり国・県に対しても、それだけの大きな、エリアもそうですし、団体としてのやはりそれなりのキャパも必要だと考えておりますので、そういう形で行っていきたいとは考えておりますが、国において先ほど申し上げましたけれども、環境省においては、脱炭素化を実現する上で、地域環境共生圏という構築を目指すということになっております。これは具体的に申しますと、自立分散、それから地域内、そして地域外との、要はエネルギーを核とした相互連携というものをうたっております。まさにこれは郡山市で行っております水素エネルギーを一つのツールとして、市内はもちろんですが、こおりやま広域圏、それから福島県内、それから全国、先ほどおっしゃいましたドイツとの連携等も含めて、やはりこれはネットワークをいろいろな形で築いていくということは、これは非常に重要なポイントであると考えておりますので、そういった形で今後もいろいろな団体とネットワークを築いていきたいと考えております。 次に、国との連携、補助等も含めてでございますけれども、福島新エネ社会構想というものを、これ政府が主体となって打ち出しているところでございます。それに伴いまして、これは福島県に限った形での補助金等も、これたくさんあるわけでございます。また、ことしの４月から生活環境課付でございますが、環境省に１人職員を派遣いたしまして、これは国の動向を常に注視しながら、その情報を受けて、我々もいろいろな形で対応しているという形でございます。こういったことも含めてこれからの、今の段階ではやはりどうしても国の補助、県の補助等を活用しながら、いわゆる水素利活用について進めていきたいと考えておりますので、議員おっしゃるような形で、やはり今後も国・県とはいろいろな形でつながりを持っていきたいというのは考えておりますので、それは実際にこれからも、もっともっと広げていきたいと思ってございます。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 佐藤栄作議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目２、新電力導入について、当局の答弁を求めます。佐久間財務部長。 〔佐久間隆博財務部長 登壇〕
◎佐久間隆博財務部長 新電力導入に向けての検討状況についてでありますが、本市においては、昨年11月に大手電力会社と３年間の長期契約により、７施設で年間約1,000万円の経費削減を図ったところであります。現在、その他の施設についても、経費削減効果が高いと見込まれる契約電力200キロワット以上の総合体育館など９施設を選定し、既存契約の相手方である大手電力会社及び全国展開をしている新電力事業者に対し、低廉な料金プランの提案を依頼しているところであります。年内にはこれらが提出される見込みでありまして、提出後、それぞれの提案内容の比較検討を進めてまいります。 次に、新電力の積極的な導入についてでありますが、昨今、卸電力価格の高騰により倒産、撤退する新電力事業者が全国的に発生しており、また、2020年の電気料金の総括原価方式の撤廃等による電気の料金体系の変動により、新電力事業者を取り巻く環境は一層厳しくなることが予測されております。仮に切りかえた新電力事業者が撤退した場合、電気料金が割高になることも懸念されるところであります。こうした状況を踏まえまして、検討に当たっては、一時的な経費削減効果だけではなく、電力の安定供給の確保や契約変更に伴うリスクも十分に検討しながら慎重に対応をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 渡部生活環境部長。 〔渡部義弘生活環境部長 登壇〕
◎渡部義弘生活環境部長 地域新電力の導入についてでありますが、地域新電力はその設立、運営を通し、地域の雇用促進や資源の有効活用、自律分散型エネルギーシステムの構築やエネルギーの地産地消、環境負荷の低減、さらには地域活性化及び地域課題の解決につながる国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓの理念に沿った成果が期待される方策の一つであります。このため、本市におきましては、資源エネルギー庁の補助金、地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金を活用し、低炭素エネルギーの普及拡大、エネルギーの地産地消を促進するため、地元企業や先進的に取り組む事業者等と連携し、地域の最適なエネルギーサービス提供に関しての可能性調査を行うことにより、富久山及び河内クリーンセンターで発電した電力などの郡山産電力活用に当たっての条件や課題等についての検証を進めているところであります。また、本年10月には環境省の補助金、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の採択を受けたことから、地域新電力を核としたエネルギーの地産地消を展開する先行自治体の事例等の研究を行うとともに、地域特性を生かし、民間事業者を主体とした地域新電力の設立に関してふさわしい協力をしてまいります。 また、地域新電力につきましては、参画を希望する事業者など、地域における関係者との合意形成を図ることが重要であることから、推進協議会の設立や合意形成のための国の補助メニューの活用など、側面からの支援についても検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 佐藤栄作議員の再質問を許します。佐藤栄作議員。 〔５番 佐藤栄作議員 登台〕
◆佐藤栄作議員 地域新電力の導入について、１点だけ再質問させていただきます。 今の可能性調査、国の補助金を得て調査を進めているという話だったと思うのですけれども、具体的にいつ導入するかというのは聞けなかったのですけれども、これも他自治体の、先ほど１回目の質問で言ったように、唐津市でも結局、国の事業、財源、国から100％引っ張って可能性調査やって、設立時期ももう決めているのです。だからこそやはり国のそういった補助事業というのを最大限に活用しながら、可能性調査はやるという話だけれども、実際、営業開始にいくまで、実質的な計画が国の補助金を100％活用すれば、そういったことできると思うのですよ。なので、ちょっと水素のことと重なるのですけれども、ぜひそういった国の補助事業をどんどん活用して、その地域新電力の立ち上げをスピーディーに、導入促進に向けた取り組みをすべきと思いますが、再度見解をお伺いいたします。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。渡部生活環境部長。
◎渡部義弘生活環境部長 再質問にお答えいたします。 先ほど申し上げました、今回、10月に採択されました環境省の補助金、二酸化炭素排出抑制等対策事業補助金でございますけれども、まずこれは、地域新電力そのものの理解を地域の事業者の方々に持っていただくという趣旨のものでございまして、日本シュタットベルケ関係の方を講師に招きながら、じゃ地域新電力というものはどういうものかといったものを、まず今年度行わせていただくというのがこの事業でございます。環境省におきましては、これをベースに地域関係者間の合意形成を図るといった補助金、それから地域新電力事業の展開に係る各種効果を検証するような補助金、各種メニューが、ステップアップをしながらいく補助金のシステムに今はなっております。現時点におきましては、地域新電力の核となりますのは、やはりあくまでも民間事業者の方であると考えておりますので、今後、民間事業者の方が、意識が、またニーズが高まるということになれば、そういった補助金を活用していくと。それに向けて本市としてもフォローをしていくという形で考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 佐藤栄作議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 佐藤栄作議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 以上で、佐藤栄作議員の市政一般質問を終了いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時３５分 散会...