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佐藤政喜議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
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△日程第５ 議案第202号から議案第257号まで（市長の
提案理由説明）
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佐藤政喜議長 日程第５に従い、議案第202号 平成30年度郡山市
一般会計補正予算（第５号）から議案第257号
専決処分の承認を求めることについてまでの議案56件を、件名の朗読を省略し一括して議題といたします。 市長に
提案理由の説明を求めます。
品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 平成30年
郡山市議会12
月定例会の
提案理由の説明に先立ち、職員の
不祥事等について一言申し上げます。 このたび、
本市建設交通部住宅課非常勤嘱託職員が、
市営住宅の
退去申し込みのあった女性の
携帯電話番号を上司の許可なく無断で持ち帰り、勤務時間外に職務と関係のない個人的な連絡を行うという事態が発生しました。 このような行為は、郡山市
個人情報保護条例に違反するとともに、
地方公務員法第33条に規定する
信用失墜行為の禁止等に反するものであり、
当該職員につきましては、郡山市
職員懲戒審査委員会における審査結果を踏まえ、去る11月29日に厳正に
懲戒処分を行ったところであります。 嘱託、
臨時職員に対しましては、これまでも
コンプライアンスの徹底を図るため研修を実施してきたところでありますが、今般改めまして全職員に
コンプライアンスの徹底を指導するとともに、各職場の業務の特性に応じた研修を実施するなど、改めて市民の皆様の
信頼回復に努めてまいる所存であります。 また、
除去土壌等搬出作業中の事故でありますが、11月28日に搬出作業中の作業員が、クレーンつきトラックとダンプカーとの間に挟まれ、重傷を負う事故が発生しました。去る10月18日の作業員の死亡事故及び11月５日の除去土壌等搬送中のトラックの交通事故を受けて、全搬出事業者に対し、安全管理、事故防止の徹底を図っていた中で発生した今回の事故は、まことに遺憾であります。 このことから、11月30日に、当該事業者については文書により注意を行い、また、全搬出事業者を対象に緊急の会議を開催し、改めて搬出作業における安全管理の徹底について注意喚起を図りました。 次に、去る11月21日に、こおりやま広域連携中枢都市圏の関係市町村である小野町において、住宅１棟と倉庫１棟を全焼する火災があり、この家に住む４世代９人のうち子どもを含む７人が犠牲となる大変痛ましい出来事がありました。亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されましたご家族に対しまして心からお見舞いを申し上げます。 本市におきましては、火災発生をいち早く知らせる住宅用火災警報装置の周知を図るなど、引き続き郡山地方広域消防組合や郡山市消防団と連携し、市民の生命と財産を守るための
取り組みを推進してまいります。 それでは、12
月定例会の開会に当たり、当面する市政の課題並びに今回提出いたしました議案等の概要についてご説明申し上げます。 初めに、市政を取り巻く情勢について申し上げます。 まず、国の政策動向についてでありますが、去る11月20日開催の経済財政諮問会議は、「来年に消費税率引き上げを控える中、世界経済の動向など先行きについては十分に目配りし、経済の回復基調をしっかりと持続させる。」との方針を示しました。また、平成30年度第二次補正予算も予定されており、今後とも、国及び県等の動向を注視し必要な財源の確保を図るとともに、民間資金の積極的な活用、市行財政における業務カイゼンのさらなる推進などにより、効率的かつ安定した市政運営に努めてまいります。 次に、最近の景気動向と雇用情勢についてであります。 我が国の経済について、内閣府の11月の月例経済報告は、「景気は、緩やかに回復している。」と基調判断を据え置いております。 また、日銀福島支店の10月の金融経済概況は、「県内景気は一部に弱い動きが見られるものの、総じて見れば緩やかに回復している。」としております。 また、雇用情勢については、郡山公共職業安定所管内の９月の有効求人倍率は1.68倍で、「緩やかな改善が続いている。」状況としております。 なお、職種別有効求人倍率は、介護3.94倍、建設3.33倍、事務系0.41倍と、職種間での差が続いており、引き続き情報の収集、分析、提供に努めてまいります。 続いて、当面する市政の課題及び提出議案の概要について、郡山市まちづくり基本指針の５つの大綱と２つの取組に沿って申し上げます。 初めに、大綱Ⅰ「産業・仕事の未来」についてであります。 創業支援事業については、クラウドファンディングを活用した新ビジネスの創出や資金調達の支援を図るため、去る10月３日に「こおりやま産業クラウドファンディング」特設サイトを開設し、公開した今年度の第１弾プロジェクト５件のうち、これまでに３件が資金調達目標額を達成しました。現在、第２弾プロジェクトの公開準備中で、引き続き、新商品や新サービス開発、販路開拓などに取り組む事業者の皆様を支援してまいります。 次に、企業誘致については、去る11月19日に、都内において首都圏68社104名の「ものづくり企業」等の皆様の参加を得て、郡山市産業クラスターセミナーを開催し、本市の地理的優位性や支援の
取り組みなどをＰＲいたしました。これまでの誘致活動により、西部第一工業団地においては、11月に３社と５区画の売買契約締結により、全29区画中14区画の契約締結に至りました。今後も早期完売に向け、積極的な企業誘致活動を行ってまいります。 次に、農産物等海外連携事業については、ＪＥＴＲＯ地域貢献プロジェクトとして、去る10月５日にビッグパレットにおいて、ハンガリーから招聘したバイヤー３社と、市内８社を含むこおりやま広域圏内14社とのビジネス交流の機会を提供する商談会を開催しました。今後、今回の商談会の成果を踏まえ、ＪＥＴＲＯ福島との連携のもと、ハンガリー国内における地域産品のプロモーション実施について検討を進めてまいります。 また、昨年に引き続き、郡山産二十世紀梨がベトナムへ約4.5トン、マレーシア、シンガポールへそれぞれ約0.5トン、約500万円相当が輸出されました。さらに、ＪＡ福島さくらとの連携により、去る10月12日から16日まで、ベトナム・ホーチミン市のイオンベトナムにおいて、郡山産梨の販売促進活動を実施し好評を得たところであります。 今後も、これら
関係機関と連携しながら、本市地域産品の輸出拡大に取り組んでまいります。 次に、大綱Ⅱ「交流・観光の未来」についてであります。 ＥＵ国際都市間協力プロジェクトについては、去る11月13日から18日までの６日間、福島県と連携のもと、菅野副市長を筆頭に、「産総研福島再生可能エネルギー研究所」など研究
関係機関からご参加いただいた９名の訪問団が、ドイツ連邦共和国エッセン市を訪問いたしました。 現地では、デュッセルドルフで開催の世界最大の医療機器関連展示会であるＭＥＤＩＣＡや、ＣＯＭＰＡＭＥＤに出展している福島県出展企業ブースなど見本市会場での商談状況や、エッセン市内スタディーツアーによる同市内の再生可能エネルギー及び医療関連企業等の視察を行いました。 また、エッセン市役所で開催された「日本デー日独経済交流セミナー」では、同行いただいた市内研究機関等の皆様からご講演をいただき、本市とエッセン市の再生可能エネルギー及び医療機器関連産業分野にかかわる連携強化に努めてきたところであります。 今後も、福島県並びに研究機関等との連携のもと、市内企業とエッセン市をはじめとしたドイツ企業との技術交流や販路拡大を促進するとともに、本市が進めている再生可能エネルギー及び医療機器関連産業の集積、育成を進めてまいります。 次に、2020東京オリンピック・パラリンピック関連事業については、ハンガリー水泳チームトレーニングキャンプが、去る10月15日から26日までの12日間にわたり、郡山しんきん開成山プール等において実施され、本市の施設やキャンプ期間中のサポート等、ハンガリーの選手や関係者に高い評価をいただきました。 また、去る10月28日には、郡山しんきん開成山プールにおいて「水泳の日2018郡山」が、公益財団法人日本水泳連盟などの主催で、ロンドンオリンピック銅メダリストの寺川綾氏をはじめとした32名のオリンピアン・パラリンピアンをゲストに招いて開催されました。当日は、トップアスリートによるエキシビションや水泳教室などが行われ、子どもから高齢者まで幅広い世代の方々約2,000人が参加し、水泳に親しんでいただきました。 今後とも、事前キャンプ誘致やトップアスリートによるスポーツイベントの開催を通し、競技力の向上やスポーツに親しむ環境の充実など、市民の皆様とともに2020東京オリンピック・パラリンピックを契機とした未来に継承するレガシーの創出に努めてまいります。 次に、大綱Ⅲ「学び育む子どもたちの未来」についてであります。 保育環境の向上については、民間認可保育所において保育士の業務負担の軽減を図るため、保育に関する計画や記録、保護者との連絡、子どもの登降園管理等の業務のＩＣＴ化を行うために必要なシステムの導入費用の補助に要する予算を計上しております。 また、認可外保育施設において保育士業務を支援するとともに、安全・安心な保育環境を確保するため、保育中の事故防止を目的とする備品導入費用の補助に要する予算を計上しております。 地域子ども教室については、地域の協力体制が整った河内小学校、宮城小学校、御舘小学校において、来年４月の開設に向けた予算を計上しており、これにより設置数は10校になります。 母子生活支援施設ひまわり荘については、老朽化及び耐震診断結果がＣ判定となっており、居住環境の向上と安全性確保の観点から総合的に判断し、今年度で廃止とする条例案を提出しております。今後、住居支援については
市営住宅等を活用し、また、経済的及び就労の支援等については、こども家庭相談センター職員による訪問相談など多面的な支援体制の活用、拡充を図り、母子世帯のよりよい生活基盤の確保が図られるよう努めてまいります。 次に、大綱Ⅳ「誰もが地域で輝く未来」についてであります。 清水台地域公民館については、市民ニーズの高い学習スペースを確保するとともに、地域社会全体で子どもたちを見守るとの方針に基づき、少年センターとの複合化を図ることなどを内容とする条例案を提出しております。 次に、本市の音楽、スポーツの振興については、音楽では東京藝術大学と連携を図るとともに、スポーツではプロのチームであるデンソーエアリービーズや
福島ファイヤーボンズとの連携協定等により、専門家やトップアスリートによる技術指導を受ける環境を子どもたちに提供する
取り組みを進めているところであります。 また、熱海フットボールセンターを５月にオープンし、全国の有力校が参加した「福島復旧・復興祈念ユースサッカー大会」をはじめ、約60大会が開催されるなど、各種競技のプレー環境の整備に取り組んでおります。 このような中、本市の音楽関係団体の活躍については、小中学校では全日本合唱コンクール全国大会に中学校２校が出場し、全国１位に当たる文部科学大臣賞、全国２位に当たる長野市長賞を受賞するなど輝かしい成績をおさめております。また、合奏でも各種コンクール全国大会に８校が出場し、すばらしい成績をおさめられました。 高等学校では、郡山高等学校がＮＨＫ全国音楽コンクールにおいて、全国１位である
内閣総理大臣賞を、さらには、全日本合唱コンクール全国大会において、全国１位である文部科学大臣賞を受賞し、合奏では、郡山商業高等学校、安積黎明高等学校が全国大会で優秀な成績をおさめられました。 これらの結果は、日ごろのたゆまぬご努力のたまものであり、児童生徒の皆様と、音楽活動を支えてこられた教職員、保護者の皆様に心から祝意と敬意を表します。 次に、本市のスポーツ関係団体の活躍については、高等学校の各種競技県大会においては、バスケットボールで郡山商業高等学校、サッカーで尚志高等学校、また、バレーボールで郡山女子大学付属高等学校がそれぞれ優勝を飾り、これから開催される全国大会へ出場されることとなりました。今後、選手、関係者の皆様を激励する機会を設けてまいります。 次に、大綱Ⅴ「暮らしやすいまちの未来」についてであります。 セーフコミュニティの推進については、去る11月12日から15日にかけて中国、タイ、オーストラリアなどアジア地域から約600人の参加のもと、神奈川県厚木市で開催された第９回アジア地域セーフコミュニティ会議に私も参加し、本市がセーフコミュニティに取り組んだ背景をはじめ、災害対策や東日本大震災からの復興状況、さらには子どもの安全対策やＩＣＴ活用による迅速な情報発信の重要性等について講演を行い、本市の継続的な
取り組みを国内外に発信してまいりました。 今後におきましても、国内外のネットワークによる情報共有を図りながら、全市的なセーフコミュニティ活動を推進してまいります。 次に、浸水対策については、昭和61年の8.5水害や、平成10年８月末の大雨による浸水被害など、本市における過去の大規模な浸水被害は一級河川阿武隈川に起因していることから、阿武隈川の河道掘削や樹木伐採など、抜本的な水位低下策が実施されるよう、国土交通省などに機会あるごとに要望してきたところであり、去る11月13日には、その財源が確保されるよう財務省、財務事務次官に直接要望を行ってきたところであります。今後とも、被害の軽減に向けて、引き続き国に対し要望を行ってまいります。 次に、大規模盛土造成地マップ作成事業については、阪神・淡路大震災や東日本大震災等の大地震が発生した際に、盛土による造成宅地で地すべりや土砂の流出等による被害が全国的に発生していることから、大規模な盛土による造成地の位置を示した地図を作成するための予算を計上しております。地図作成後、速やかに公表し、市民の皆様の防災意識の向上を図り、今後の防災対策に活用してまいります。 また、ゼロ市債の活用については、工事の入札、契約締結を年度内に行い、来年度当初から着工することにより、工事の閑散期の解消及び事務の平準化を図るものであり、道路維持管理事業、水路側溝整備事業及び配給水施設等修繕事業について、債務負担行為予算を計上しております。これにより、市内企業で働く皆様の働き方改革にもつながるものと考えております。 次に、横断的取組についてであります。 一般住宅等からの除去土壌等搬出（掘り起し）事業につきましては、小原田地区ほか10地区について、来年５月末の完了を目指し作業を進めており、さらには、今月14日には並木地区ほか14地区について、入札を執行する予定であります。 また、小中学校等につきましては、最後となる第３ブロックの小中学校８校及び私立高等学校３校の搬出業務を11月末に発注し、来年３月完了の予定であります。これにより、最優先で取り組んでまいりました保育所、幼稚園、小中学校、高等学校等からの搬出がすべて完了することとなります。 また、市街地以外のため池については、池底全体の放射性物質濃度調査等を行う詳細調査を進めておりますが、対象ため池69カ所のうち20カ所の測量設計を前倒しして実施し、池底土壌等の除去（しゅん渫）作業などの早期完了を目指してまいります。 また、ため池漏水事故の対応については、去る10月22日に発生した三穂田町のため池の漏水事故を受け、再発防止の観点から、今後、市内すべてのため池649カ所の底樋等の点検作業を実施してまいります。なお、点検作業に着手するに当たっては、地元受益者の方々からこれまでの管理状況等についての実態調査を行い、その後、国・県と協議を行いながら、点検作業を計画的に行ってまいります。 次に、内部被ばく検査については、本年10月末までに延べ17万3,279人の検査を実施し、その結果は生涯に受ける放射線量が全員１ミリシーベルト未満でありました。 今後も引き続き検査を実施し、市民の健康管理に努めてまいります。 次に、基盤的取組についてであります。 こおりやま広域連携中枢都市圏の形成についてでありますが、９
月定例会において、本圏域の中心市として連携中枢都市宣言を申し上げ、現在、具体的な連携事業の協議を関係14市町村とともに進めているところであります。 本
定例会では、連携14市町村との
連携協約の締結に関する協議についての議案14件を提出しております。本年度内には、圏域の将来像や具体的な連携事業を定める都市圏ビジョンを策定してまいります。 市議会におかれましては、都市圏の形成に向け、議長自ら各市町村議会に訪問していただくなど、あらゆる場面でご理解、ご協力をいただいておりますことに対し御礼を申し上げます。今後も都市圏形成に向け、圏域内の市町村とともに広域連携のさらなる推進を図ってまいりますので、ビジョン策定等に当たりましても、引き続きご指導くださいますようお願いいたします。 次に
指定管理者の選定についてでありますが、本年度末に指定管理期間を満了する45施設に新規17施設を加えた62施設について、去る７月に公募を実施し、
指定管理者選定審議会による審議を経て、候補団体を選定したところであります。本
定例会には、これら候補団体を
指定管理者として指定する議案を提出しております。 以上が提出議案等の概要であり、この結果、
一般会計補正予算額は８億9,639万9,000円の増額となり、累計では1,390億3,909万7,000円、前年度同期に比較し４％の増となります。 次に、特別会計補正予算議案についてでありますが、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計など、15の特別会計においてそれぞれの目的に沿った経費を計上しております。 この結果、特別会計補正予算総額は8,464万8,000円の減額となり、累計では965億2,714万6,000円、前年度同期に比較し3.7％の減となります。 したがいまして、一般及び特別両会計の補正額の合計額は８億1,175万1,000円の増額となり、累計額は2,355億6,624万3,000円で、前年度同期に比較し0.7％の増となります。 次に、条例及びその他の議案についてでありますが、郡山市税条例の一部を改正する条例など条例議案６件、郡山市
男女共同参画センターの
指定管理者の指定についてなどその他の議案34件を提出しております。よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、
提案理由といたします。 なお、本会期中に給与関連議案及び人事案件を追加提出いたしますので、あらかじめご了承をお願い申し上げます。 以上。
○
佐藤政喜議長 提案理由の印刷物を配付させます。 〔
提案理由配付〕
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佐藤政喜議長 配付漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
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佐藤政喜議長 配付漏れなしと認めます。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午前１０時４３分 散会...