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1. 郡山市議会 2018-09-12
   09月12日－05号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-27
   平成３０年　　９月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１２日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号　　　平成３０年９月１２日（水曜日）　午前１０時開議　第１　市政一般質問（第４日）　第２　諸般の報告　第３　議案第137号　平成30年度郡山市一般会計補正予算（第３号）から　　　　議案第165号　専決処分の承認を求めることについてまで　　　　（委員会付託）　第４　請願第69号　「米軍基地負担に関する提言」の実現を求める請願　　　　（委員会付託）　第５　議案第166号　平成29年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定についてから　　　　議案第199号　平成29年度郡山市農業集落排水事業会計決算認定についてまで　　　　（市長の提案理由説明、特別委員会の設置、委員会付託）　第６　諸般の報告　第７　平成29年度決算特別委員会委員長及び副委員長の選任－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　市政一般質問（第４日）　日程第２　諸般の報告　日程第３　議案第137号　平成30年度郡山市一般会計補正予算（第３号）から　　　　　　議案第165号　専決処分の承認を求めることについてまで　　　　　　（委員会付託）　日程第４　請願第69号　「米軍基地負担に関する提言」の実現を求める請願　　　　　　（委員会付託）　日程第５　議案第166号　平成29年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第167号　平成29年度郡山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第168号　平成29年度郡山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第169号　平成29年度郡山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第170号　平成29年度郡山市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第171号　平成29年度郡山市県中都市計画荒井北井土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第172号　平成29年度郡山市県中都市計画中谷地土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第173号　平成29年度郡山市県中都市計画富田第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第174号　平成29年度郡山市県中都市計画伊賀河原土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第175号　平成29年度郡山市県中都市計画徳定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第176号　平成29年度郡山市県中都市計画大町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第177号　平成29年度郡山市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第178号　平成29年度郡山市県中都市計画郡山駅西口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第179号　平成29年度郡山市総合地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第180号　平成29年度郡山市工業団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第181号　平成29年度郡山市熱海温泉事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第182号　平成29年度郡山市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第183号　平成29年度郡山市湖南簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第184号　平成29年度郡山市中田簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第185号　平成29年度郡山市熱海中山簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第186号　平成29年度郡山市多田野財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第187号　平成29年度郡山市河内財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第188号　平成29年度郡山市片平財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第189号　平成29年度郡山市月形財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第190号　平成29年度郡山市舟津財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第191号　平成29年度郡山市舘財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第192号　平成29年度郡山市浜路財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第193号　平成29年度郡山市横沢財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第194号　平成29年度郡山市中野財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第195号　平成29年度郡山市後田財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第196号　平成29年度郡山市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について　　　　　　議案第197号　平成29年度郡山市工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について　　　　　　議案第198号　平成29年度郡山市下水道事業会計決算認定について　　　　　　議案第199号　平成29年度郡山市農業集落排水事業会計決算認定について　　　　　　（市長の提案理由説明、特別委員会の設置、委員会付託）　日程第６　諸般の報告　日程第７　平成29年度決算特別委員会委員長及び副委員長の選任－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名）　　　　 1番　箭内好彦議員　　　　　　　 2番　佐藤政喜議員　　　　 3番　馬場大造議員　　　　　　　 4番　森合秀行議員　　　　 5番　佐藤栄作議員　　　　　　　 6番　蛇石郁子議員　　　　 7番　岡田哲夫議員　　　　　　　 8番　飯塚裕一議員　　　　 9番　山根　悟議員　　　　　　　10番　渡部龍治議員　　　　11番　會田一男議員　　　　　　　12番　折笠　正議員　　　　13番　山口信雄議員　　　　　　　14番　大木　進議員　　　　15番　佐藤徹哉議員　　　　　　　16番　川前光徳議員　　　　17番　大城宏之議員　　　　　　　18番　岩崎真理子議員　　　　19番　八重樫小代子議員　　　　　20番　但野光夫議員　　　　21番　栗原　晃議員　　　　　　　22番　廣田耕一議員　　　　23番　石川義和議員　　　　　　　24番　塩田義智議員　　　　25番　諸越　裕議員　　　　　　　26番　近内利男議員　　　　27番　久野三男議員　　　　　　　28番　今村剛司議員　　　　29番　高橋善治議員　　　　　　　30番　飛田義昭議員　　　　31番　田川正治議員　　　　　　　32番　小島寛子議員　　　　33番　遠藤敏郎議員　　　　　　　34番　橋本幸一議員　　　　35番　七海喜久雄議員　　　　　　36番　大内嘉明議員　　　　37番　鈴木祐治議員　　　　　　　38番　高橋隆夫議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　品川萬里　　　　　　副市長　　　　　吉崎賢介　　　副市長　　　　　菅野利和　　　　　　総務部長　　　　佐藤和雄　　　政策開発部長　　山本晃史　　　　　　財務部長　　　　佐久間隆博　　　税務部長　　　　齋藤芳一　　　　　　市民部長　　　　渡辺　勝　　　文化スポーツ　　　　　　　　　　　本田文男　　　　　　生活環境部長　　渡部義弘　　　部長　　　保健福祉部長　　遠藤広文　　　　　　保健所長　　　　阿部孝一　　　こども部長　　　佐久間信博　　　　　農林部長　　　　永久保利弥　　　産業観光部長　　藤橋桂市　　　　　　建設交通部長　　佐藤正樹　　　都市整備部長　　浜津佳秀　　　　　　会計管理者　　　鈴木弘幸　　　上下水道事業　　　　　　　　　　　村上一郎　　　　　　上下水道局長　　畠中秀樹　　　管理者　　　教育長　　　　　小野義明　　　　　　教育総務部長　　野崎弘志　　　学校教育部長　　早崎保夫　　　　　　代表監査委員　　山本邦雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　議会事務局長　　伊藤栄治　　　　　　　　　　　　　　伊藤克彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　吉田英明　　　　　　議事係長　　　　過足洋一　　　課長補佐　　　主任　　　　　　伊藤広喜　　　　　　主査　　　　　　矢内健介　　　主査　　　　　　佐久間智規－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○佐藤政喜議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席等の届け出者は皆無であります。　本日の議事は、議事日程第５号により運営いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般質問（第４日） ○佐藤政喜議長　日程第１に従い、市政一般質問を行います。　なお、当局から田川正治議員の市政一般質問については阿部孝一保健所長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。　質問は順序により、塩田義智議員の発言を許します。塩田義智議員。　　　　〔２４番　塩田義智議員　登壇〕 ◆塩田義智議員　おはようございます。　議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問をさせていただきます。　その前に、相次ぐ日本列島を襲った自然災害、西日本の豪雨、台風21号、そして北海道の大地震と被害に遭われた皆様方に心よりお見舞いとご冥福を申し上げます。　それでは、質問に入らせていただきます。　初めに、項目１、安全・安心について。　2011年３月11日、未曾有の東日本大震災から７年と６カ月が経過しました。原子力災害から発生した汚染物質の除去作業はいよいよ最終段階へと、除去土壌等の搬出作業の一日も早い完了へ向かってほしいものです。　私たちは今日、安全で安心な社会環境の中で暮らしています。これは、多くの災害や事故等の経験から積み重ねられた知識や知能、判断力、予見予知能力によって長年形成されてきた賜物であります。　しかしながら、私たちはふだんの生活を何気なく、ごく当たり前のように日々暮らしているのが現実です。ところで、思わぬ事件や事故、そして自然災害に直面したとき、私たち一人ひとりがどのような行動をすべきか、何を備えておくべきか常に考えておくことが大切です。そして、現在、私たちが社会秩序の中で、先人の恩恵により平穏な人生、人並みの生活を送ることができることに感謝しつつも、さらに今後、明日を見据えながら、さらなる安全・安心を確実に保持、維持できる社会の構築を目指す必要があると考えます。　９月１日は防災の日、市内各地区において総合防災訓練が開催されました。こうした市、関係機関、地域の団体及び市民の方々が一体となった訓練は非常に有意義であり、特に震災を経験した本市にとっては今後も真剣に取り組んでいくべきものと感じます。　一方、近年、全国各地で見られる豪雨や洪水、土砂災害、台風や竜巻など甚大な被害を及ぼす自然災害はいつどこで発生してもおかしくない状況であり、さらなる安全・安心に対する意識の高揚が求められています。　さて、本市では過去に、1971年（昭和46年）の世界連邦平和宣言、1984年（昭和59年）の核兵器廃絶都市宣言、1985年（昭和60年）のがん撲滅都市宣言、1988年（昭和63年）の暴力追放都市宣言、1994年（平成６年）の新交通安全都市宣言、2008年（平成20年）の郡山市安全で安心なまちづくり条例、2017年（平成29年）の郡山市自殺対策基本条例などといった安全・安心に関するさまざまな宣言や条例を進めてまいりました。皆さんも既にお気づきのことと思いますが、市役所西庁舎正面玄関を入ると右側に宣言モニュメントが建てられております。　こうした中、品川市長が郡山市の首長として安全・安心に関する施策に取り組まれた大きな事業にセーフコミュニティが挙げられます。　平成26年11月４日、郡山市制施行90周年合併50年の記念式典が挙行された際、あわせてセーフコミュニティ国際認証都市シンポジウムが開催され、市長みずからがセーフコミュニティ活動の取組宣言を行いました。これはまさに、市長が一日も早い復興を目指すことで、世界の皆様に恩返しをし、支援に報いたいという思いからスタートしたものであったと考えられます。その後、分野別対策委員会の発足から２年以上の活動継続、平成29年11月の現地審査を経て、本年２月に県内初、東北で２番目となる国際認証を取得いたしました。平成30年度当初予算の概要でも、「引き続き推進体制を充実させるとともに、科学的なデータ分析とＰＤＣＡサイクルによるカイゼンを加えながら、安全で安心なまちづくりを推進します」と記載してあります。　取組宣言から今日まで３年10カ月、約４年の月日が経過しようとしています。この間、市長をはじめ、市関係当局や私たち議員としても、開催事業やイベントのあいさつの場において、事あるごとに「市民の皆様の安全・安心のさらなる充実のため、本市においてセーフコミュニティ活動を推進しております」と言及してまいりました。　しかし、まだまだ市民の各層、特に市街地を離れた地域においては、「セーフコミュニティ」といったその言葉すら耳にすることがない状況です。去る６月12日に、三穂田地区内の高齢者スポーツレクリエーション施設において、きらめき出前講座「笑顔を未来につなげようセーフコミュニティこおりやま」を開催させていただきましたが、この席でも初めて聞いた方にとって横文字に対する反応が鈍く、市民の理解が不十分であることが改めて浮き彫りになりました。これらを踏まえ、以下についてお伺いします。　国際認証取得から７カ月以上が経過しましたが、認証取得後の取り組みと、今後どのように推進していくのかをお伺いします。　セーフコミュニティに対する市民の認知及び理解がまだまだ十分に進んではいないように感じられます。それらを現在どのようにして市民に周知しているのかお伺いします。また、今後において、これらをよりわかりやすく、市民への「見える化」を図る必要があると考えますが、見解をお伺いします。　今年４月の組織改編では前年度までの市民安全課からセーフコミュニティ課と名称が変更され、その取り組みについて一層強化を図る姿勢が示されました。現在、各部局の次長級職員にはセーフコミュニティ推進担当が発令され、その任務を担っておりますが、その成果をどのように評価しているのか。また、実際の業務を担当するセーフコミュニティ推進室を見ると、室長を含め職員４人体制となっており、全市的な取り組みを進めるには人員が少ないように感じますが、見解をお伺いします。　次に、食の安全・安心から風評払拭についてお伺いします。　平成23年３月の東日本大震災から生じた福島第一原子力発電所の事故を受け、依然として福島県産農産物の風評被害が続いています。実際には、今日の県産農産物はいずれも除染、土壌改良が行われ、農地における放射線量は他の地域とほぼ同程度まで下がっており、さらには水田から収穫された玄米は毎年全袋検査が行われることをはじめ、すべての食品が汚染検査を経て市場に出されております。これは、国の厳しい規制値（一般の食品では国際基準より一桁低い100ベクレル・パー・キログラム）を十分に下回っている結果、福島県における年間の内部追加被ばく量が600分の１以下と評価されており、ゆえに福島の食品は世界で最も安全であるといって過言でないということを示しています。　こうした状況を踏まえ、本市としても県と連携しながら、こうした食の安全への取り組みやその成果についてより多くの人々に知ってもらうことが、風評払拭及び県産農作物の販売促進につながるものと考えます。　そこで伺います。　県産農産物の風評被害の実態について、現時点ではどのように分析しているのか。また、それは事故直後に比べて改善が見られるのか、当局の見解をお伺いします。　本市では、今日まで風評払拭に向けた施策を講じてきたと思われますが、今までの取り組み状況及びその評価について、当局の見解をお伺いします。　風評払拭に向け、現在行われている食の安全への取り組みやその成果について、報道機関の活用も含め、あらゆる情報伝達手段を活用しながら国内外に広く発信することが県産農作物の販売促進につながると考えますが、当局の見解をお伺いします。　次に、項目２、市道牛庭大槻線の全線開通に向けてについてお伺いします。　市道牛庭大槻線、通称コスモス通りは、安積町牛庭を通り、須賀川市から福島空港への接続線として、また郡山市と須賀川市、鏡石町、矢吹町との南北間を結ぶ東北自動車道や郡山バイパス（国道４号）など重要幹線道の副線補線路として、非常に多くの機能的役割を果たしております。しかしながら、主要地方道郡山長沼線から須賀川市に至る延長2,730メートルの区間がいまだに片側１車線による対面通行となっており、平成18年４月の開通以来、10年以上が経過してもいまだに全線開通されておりません。全線開通すれば、防災、上下水道、電気、ガス、通信経路など都市生活を支える根幹的機能のさらなる向上が見込まれることから、早期の実現が望まれます。　現在、当道路は草刈りなど一定の管理はされているものの、完全な状態にない道路に費用をかけるのはいかがなものかという意見もある中、それなら全線開通に向け、着実に進めてほしいと考えます。　そこでお伺いします。　市道牛庭大槻線の当初計画についてお伺いします。　現在、暫定２車線での供用開始となっている区間の全面開通に向けては、整備路線内の一級河川笹原川にかかる川田大橋の建設費用が要因の一つであると推測されますが、当時その橋梁建設にはどのくらいの事業費を要したのか。さらには、今後の見通しについて当局の見解をお伺いします。　次に、大きい項目３、農業について。　国の米政策見直しを受け、平成30年産米から国による生産数量目標の配分が廃止となり、再び作付に向かう農家の増加が危ぶまれる中、全国47都道府県の過半数に当たる26県では生産数量目標についてつくり過ぎを防ぐ目安と位置づけ、これまで国が目標配分していたものと同じ算定方式をとったことが報道されました。これにより、農家の主体的な生産拡大は限定的で、今後も生産抑制を優先する現実が浮き彫りとなりました。　食料自給率が一向に伸び悩む主食用米の消費量が年間８万トンペースで減少する中、米の作付面積、生産量を現状維持することだけでは農家収入は縮小することが現実化します。国は、不足傾向にある業務用米や家畜の餌となる飼料用米への作付、大豆などへの転作を促し、農家の経営改革へと示唆しておりますが、米価の安定を重視する必要性から、大規模な生産拡大へは直接結びつかないのです。　国主導の食管法から民間主体で管理、調整する改正食糧法へと移って20年余り、米の生産調整が今後の市場経済（マーケット）に向けて大きく影響すると言えます。　今後は、ＪＡや販路を確保している大規模農家を中心に、より積極的な販路開拓、拡大に取り組む環境に進行するものと言えます。　そこで伺います。　米の需要と供給のバランスを保つことは不可欠であり、需要先からの信頼確保に努め、安定供給を基本に、長期的な視点から農家を守る施策が求められると考えますが、当局の見解をお示しください。　次に、項目４、三穂田町の諸課題についてお伺いします。　１つ目、市民サービスの向上に向けてお伺いします。　昨年12月６日、三穂田町において、心が温まり笑顔があふれる、何ともホットな人たちが集まる同好会主催のイベント「みほたカフェ＆マーケット」が初めて開催されました。このサークルは、朝日新聞厚生文化事業団による認知症カフェ開設応援助成による三穂田地域包括支援センターが事務局となり開設されました。　「年をとってもさすけねぇ！夢を持てる三穂田町」をモットーに、毎月１回、午前10時から12時まで、大人から子どもまでだれでも参加できる、まさに地域の人々の融和が醸成される大きな原動力として成果を上げています。会場は三穂田ふれあいセンターとなっており、今月の開催日は９月18日火曜日であります。３カ月ごとにマーケットが設置され、地元野菜や市場からの買い付け販売等があり、多数の出店があるにもかかわらず、毎回開店と同時に即完売といった盛況を呈しています。　一方、開所以来30年以上の長い年月の間、多くの行事を催し、多くの地域住民からご利用いただき、愛されている施設として三穂田公民館があります。公民館の三穂田ふれあいセンターへの統合については以前から何度も質問で取り上げてまいりましたが、今まで目立った進展がありません。三穂田公民館の平成29年度の稼働率は19.41％となっておりますが、先ほど申し上げましたイベントと同様、公民館の各種行事についてもふれあいセンターと同一敷地で開催できれば、広い会場や駐車場が確保でき、にぎわいに寄与することが期待されます。また、行政機関と市民活動の拠点である公民館が併設され、行政のワンストップサービスが可能となれば、市民サービスが格段にアップすることは言うまでもありません。　そこで伺います。　地区住民の悲願、夢である公民館のふれあいセンターへの移設実現に向け、前向きに取り組んでいただきたく、当局の見解をお伺いします。　次に、深田調整池の利活用に向けて、質問させていただきます。　猪苗代湖、安積疏水、安積開拓を結ぶストーリー、未来を拓いた「一本の水路」が平成28年４月に日本遺産に登録され、さらに同年11月には安積疏水が世界かんがい施設遺産として登録されました。　この安積疏水に関連して、県道郡山湖南線を大槻方面から湖南方面へと向かう途中の逢瀬町多田野地内、郡山市園芸振興センター前を左折し、県道長沼喜久田線を南下、三穂田方面へ向かうと右奥に小高い山と山との間に広がる堤が見えます。これが深田調整池、通称深田ダムです。　深田調整池は、安積疏水土地改良区の管理施設の一つであり、農業用水としての重要な役割を担うかんがい施設です。ここは地元三穂田町山口字四郎兵衛に位置し、堤体はアースダム形式、堤高、堤の高さです、これが55.5メートル、堤長、堤の長さが340メートル、満水面積は50ヘクタールと開成山公園の２倍を有しています。　深田ダムにかかわる歴史的資料として、郡山市開成館を観覧しましたところ、歴史背景を示す記録を見つけることができました。開成館２階「郡山と水資源コーナー」において、山口村と駒屋村の水争いに関する当時の出来事が山口村駒屋村深田池水論控帳に記録として残されていました。また、安積郡駒屋村の山岡友次郎、多田野村の山岡山三郎、八幡村の大原彦右衛門といった歴史上の人名などさまざまな新発見があり、後日ゆっくりと時間をとり、足を運びたいと思ったところです。　ここ深田調整池は現在立入禁止となっておりますが、実際に現地を訪れると、堰堤の幅、長さから見ても十分な広さを有していることから、この場所を何か利活用できないか地元住民と検討しています。　そこで伺います。　現在、管理は安積疏水土地改良区が行っておりますが、本市の農業施策において市は当調整池にどうかかわっているのかお伺いします。　三穂田町にある当調整池について、地元主導でその利活用を考え、実行に移すとした場合どのようなプロセスを踏めばいいのか、またこれらを進めるに当たり、安積疏水土地改良区との調整等において市はどのようにかかわってもらえるのかお伺いします。　これで、１回目の質問を終わります。 ○佐藤政喜議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　塩田義智議員の項目３、農業についてお答え申し上げます。　需要の面では、例えば主食用米の需要量は、近年における米価の低迷に加え、食生活等の変化によりましてこの50年余りで全国ベースで年間約８万トンずつ減少しており、供給量の面では、本市のケースについて申し上げれば、本市の農業従事者数においても、農業センサスによりますと1970年の３万2,467人と比べ、2015年においては6,454人と80.1％減少するなど、米をはじめ、農業を取り巻く環境が厳しさを年々増しております。　国におきましては、平成30年産米から生産数量目標の配分を行わず、生産者みずからが需要に応じた生産・販売を行うことといたしました。このような中、米を基幹作物とする本市といたしましては、主食用米のうち中食、外食等の業務用米の国内需要が大きくなっておりますことから、作付する品種構成をニーズに合わせて銘柄別戦略に取り組むとともに、平成25年度から実施されました国の経営所得安定対策制度を活用した大豆や飼料作物など戦略作物の生産・販売の取り組みや、飼料用米や加工用米、高収益作物である野菜、果樹等の作付拡大等により、主食用米からの転換を推進して農業所得の確保に努めております。　また、国におきましては、米の安定供給を確保するためには米の需要拡大が重要であり、安全で付加価値をつけた米の海外市場への販路拡大の取り組みを今後大きな方向性の一つとして位置づけております。　本市では、平成29年１月に本件農産物の輸入規制が解除されましたベトナム社会主義共和国などに対し、ジェトロ福島貿易情報センターとの連携のもと、ＪＡ福島さくらが日本梨の輸出を開始し、平成29年度は輸出量７トン、販売金額263万円であり、２年目を迎える本年の輸出量は約６トンと見込まれております。さらに、鯉６次産業化・海外交流プロジェクトによる駐日ハンガリー大使館との交流促進を進めるほか、ジェトロ福島と連携し、本市及びこおりやま広域連携中枢都市圏14市町村、郡山市含めまして15市町村の食品加工生産者を対象に、本年10月５日、ハンガリーのバイヤーを招聘し郡山地域産品ハンガリー輸出商談会の開催を予定するなど、輸出の拡大を広域的に進めることとしております。　また、米をはじめ農産物の生産コストを低減するため、スマート農業、アグリテックと言われておりますが、これによる超省力栽培等に取り組むとともに、農地中間管理機構を活用した円滑な農地利用の調整、担い手への農地の集積、集約化を支援しております。　本年５月には農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が公布されまして、相続登記を行っていない所有者不明農地について、相続人のうちの一人の申し出でも同機構に貸し付けできるようにするとともに、この貸借期間を５年から20年に延長しております。この法改正により長期的な農地集積による安定的な営農の継続が可能となることから、遊休農地の発生防止と農業生産基盤の強化の条件が整いつつあるところであります。　また、人口減少や農家の高齢化対策として福祉分野と農業分野が連携した農福連携の取り組みは、働き手の確保や地域農業の維持、活性化を図る上でも重要だと認識しております。　今後は、農家の皆様方におかれましても、先進的な取り組みや、農業経営に意欲を持ってそれぞれの経営実態に応じた生産性、収益性の高い農業に取り組んでいくことが期待されておりますので、本市といたしましては、農業委員会等に関する法律の改正を受けまして、本年８月、新たに就任されました農業委員及び農地利用最適化推進委員の皆様の協力をいただきながら、人・農地プランの策定を進めるなど、安定した営農を継続できるよう、県やＪＡ等関係機関と連携しながら支援に努めてまいります。　これから、最近の集中豪雨等に見られますように、特に気候変動に伴う北限の北上とか、あるいは貿易の自由化など大きな環境変化が農業をめぐってありますので、農業関係団体、農商工連携の中で、592名おられる認定農業者の方々、14名の指導農業士の皆様、12名の青年農業士の方々とともに力を合わせて取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　農業について、塩田義智議員の再質問を許します。塩田義智議員。　　　　〔２４番　塩田義智議員　登台〕 ◆塩田義智議員　再質問させていただきます。　先ほど、市長からご答弁をいただきました。　農家の減少、そしてまた厳しい農業状勢の中で、農業委員会の方々、そして多くの認定農家、そして指導農業士の方々等も力を合わせながら農業の回復にいそしんでいるわけでありますが、なかなか回復の兆しが見込めないという状況が今続いていると思います。　そういった中で、やはり私は、郡山市内でとれる農畜産物、郡山市内だけで本当に100％自給できるかというとそうはいかない。ゆえに、やはり独自化、その販路を求めなくてはいけないわけでありますから、当然、大規模農家にしましても個別に販路を見つけて取引をしているわけであります。ＪＡにしましても、より高い値段で販売できるような体制をとって、今頑張っていただいております。　そうした中で、やはり国内でも日本の農産物を自給することは完全に不可能だと、100％ですよ。では、どうすればいいかと言えば、やはり海外に輸出するしかないわけでありますから、販路を海外に向けて取り組みを進めていくということになろうかと思います。　今ほど、市長から、海外交流プロジェクトとか、いろいろお話をいただきました。そういった意味で、福島県の米が今、沖縄県で消費されています。そして、沖縄県から海外に輸出されているということであります。こういう関係は、本当に私はありがたいと思っております。福島県は福島空港がありますけれどもまだ海外の航路が開けていないということで、できるだけそういう交通機関等も利用しながら県・国を挙げて取り組んでいただくようにお願いしたいと思うわけでありますけれども、再度ご見解を伺います。 ○佐藤政喜議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答え申し上げます。　今、沖縄チャンネル、ルートのお話がございましたが、沖縄県におられる県の、あるいは郡山市の出身者の方も大変熱心にこの問題に取り組んでいただいておりますが、今ご指摘のように日本食というのも非常に見直されているようでございますので、販路についても多チャンネル化を図って、郡山市の農産物はもとより、福島県、そして日本の農産物がより世界に広く知られ、また消費されるように努力してまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　塩田義智議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　次に、項目１、安全・安心について、当局の答弁を求めます。渡辺市民部長。　　　　〔渡辺勝市民部長　登壇〕 ◎渡辺勝市民部長　初めに、セーフコミュニティの推進についてのうち国際認証取得後の取り組みについてでありますが、本年５月には日本セーフコミュニティ推進機構による研修会及び６つの分野別対策委員会を合同開催し、これまでの取り組みに加え、地域活動や若い世代、企業との連携、そして行政の事業との連動、さらには認証後からの歩みこそが重要であることについて再確認をしたところであります。また、６月には市民、事業者、行政等で構成する郡山市セーフコミュニティ推進協議会を開催し、本年度の重点事業としてＰＤＣＡサイクルにカイゼンを加えながらこれまでの活動を継続させること、新たな取り組みとして地区、地域に根差した推進体制の構築に努めていくことについてご承認をいただいたところであり、さらには子どもの事件、事故など新たな課題にも積極的に対応してまいりたいと考えております。　そのため、８月に開催した外傷サーベイランス委員会においては、データ等の情報収集力及び分析力の向上を図ることが必要不可欠との考えから、ＩＣＴやＡＩ、ビッグデータ等の活用を図ることとし、本年10月には本市のけがや事故に関する定量的、定性的なデータを収集分析する第３回地域診断を実施し、課題解決に向けた対策に生かすこととしております。　今後におきましても、セーフコミュニティの活動は、2016年５月に内閣府が推進本部を設置した国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓの一つである安全かつ強靭な都市にもつながり、さらには国内外へ安全・安心なまち郡山を発信することが本市シティプロモーションの柱の一つとなりますことから、市民の皆様をはじめ、さまざまな分野との横断的な連携、協働により取り組んでまいります。　次に、市民への「周知と見える化」についてでありますが、本市は2014年11月の取組宣言以降、各種団体の会議等へ積極的に出向き、延べ約400回、約２万9,000人の皆様にセーフコミュニティの基本理念等についてご説明をしてまいりました。さらには、「広報こおりやま」や市ウエブサイト、セーフコミュニティ通信及び新聞等による特集記事や折り込み広告、認証自治体のみが使用できるロゴマークを名刺や封筒、公用車に表示するなど、多面的、多角的にセーフコミュニティの取り組みを周知しているところであります。また、セーフコミュニティの活動の実践こそが周知に重要と考えておりますことから、交通事故多発地点マップの現地確認や自殺予防キャンペーン、地域ワークショップ等を市民や団体の皆様とともに開催しているところであります。　今後におきましても、第３回地域診断結果の公表や地域等へのデータの提供に際しては、グラフや図示化、国や県、他市との比較など、市民の皆様にわかりやすい表現によりセーフコミュニティの「周知と見える化」に取り組んでまいります。　次に、推進担当の成果と職員体制についてでありますが、2015年４月から、セーフコミュニティの国際認証に向けた取り組み体制を強化するため各部次長を推進担当に発令し、各部局内における取り組み強化や部局間の調整、各種データの収集、分析などの業務遂行により国際認証取得につながったものと考えております。　職員体制につきましては、セーフコミュニティ推進室を中心として、部局長により構成する推進本部及び関係課長による幹事会を設置し、認証取得後は部局次長に加え、地区、地域における全市的な取り組みのため、各行政センターの所掌事務にセーフコミュニティに関することを規定するとともに、各行政センターの副所長を担当に発令し、推進体制の強化を図っているところであります。　さらに、本年度は職員研修を24回開催し574人が参加したところであり、今後とも職員一人ひとりがセーフコミュニティ活動を自分事として捉え、担当事業に活用するなど全庁的なセーフコミュニティの推進を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　永久保農林部長。　　　　〔永久保利弥農林部長　登壇〕 ◎永久保利弥農林部長　初めに、県産農産物に対する風評被害の現状につきましては、2011年３月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故から７年が経過し、2013年２月から消費者庁が継続的に実施しております風評被害に関する消費者意識の実態調査の推移を見ますと、2018年の調査で放射性物質への不安を理由に本県産品の購入をためらう方の割合は12.7％となり、第１回の調査結果の19.4％と比べて6.7ポイント減少し、これまでで最小となっており、徐々に改善する方向にございます。　しかし、いまだ12.7％の方は安全が確認されているにもかかわらず福島県産品の購入をためらうという状況にありますので、本市といたしましても、引き続き風評払拭に向けた取り組みを進める必要があると考えております。　次に、風評払拭に向けた今日までの取り組み状況及びその評価についてでありますが、本市ではこれまで、消費者の不安を解消するため、平成23年から国・県が実施する緊急時モニタリング検査に加え、同年より実施している本市独自の検査も継続し、それらの結果をウエブ等で公表するなど、本市農産物の安全性の発信に取り組んでおります。また、市内外で開催される各種イベント等へ参加し消費者へ直接理解を求めるとともに、ＳＮＳや各種メディア等を有効に活用し、情報発信に努めているところであります。　その結果、消費者庁の調査では福島県産品の購入をためらう方の割合が減少するとともに、農産物価格は、東京都中央卸売市場における全国平均価格を100とした場合、本県産キュウリは震災後最低価格となった平成24年度71.8％に対し平成29年度が93.1％となり21.3ポイントの回復、和牛においては平成23年度70.6％に対し平成29年度は89.3％となり18.7ポイントを回復するなど、風評払拭に向けた取り組みの成果があらわれてきているものと考えております。　次に、県産農産物の販売促進に向けた情報発信についてでありますが、本市では現在、本市農産物の風評払拭と地域活性化を図るため、公益財団法人三菱商事復興支援財団との連携により新たなワイン産地づくりを目指す果樹農業６次産業化プロジェクトや、キリン絆プロジェクトの支援により県南鯉養殖漁業協同組合と連携し鯉の６次産業化を進める「鯉に恋する郡山プロジェクト」及びＪＡ福島さくらと連携し、日本一の厳しい基準により最高級の米づくりを目指す「ＡＳＡＫＡＭＡＩ887」など、官民連携による本市独自の取り組みを推進しているところであります。　本市といたしましては、これらの取り組みをモニタリング検査結果とあわせ各種イベントやメディアを通じてＰＲするとともに、昨年に引き続きことし８月に雑誌記者やＳＮＳのインフルエンサーを招いてプレスツアーを開催するなど、農産物の情報を積極的に発信しております。　今後におきましても、連携する民間企業の多様なチャンネルを活用するとともに、本市生産者に対し県が展開するオンラインショッピングサイト「ふくしまプライド便」へのページ掲載を働きかけるほか、今年５月に設立されましたこおりやま食のブランド推進協議会などの関係機関と協力しながら、本県並びに本市の食の魅力を伝えてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　塩田義智議員の再質問を許します。塩田義智議員。　　　　〔２４番　塩田義智議員　登台〕 ◆塩田義智議員　先ほどから、セーフコミュニティの取り組みについては、いろいろお話をいただきました。　我が日本は本当に世界的にも治安が維持されまして、海外から来る観光客にも喜ばれていることと思います。しかし、やはり我々が注意しなければならないのは、身の回りに起こる危険な事件、事故等であります。これは自分も注意しなければならないわけでありますけれども、やはり地域が取り組まなければならないことだと思います。　そこで、推進体制もそうでありますけれども、地域診断ですか、これをやはり取り組んでいただいて、どこでどういう事故が発生するかと、そういうことをまず地元の方が知って、そこに対策を講じることが一番大事でありますから、そのためには地元の協力も必要ですけれども、行政側、市の体制が何より大事だと思います。室長以下４名で全市対応できるのかどうか、本当に。各次長がそれぞれに担当されているということでありますけれども、いかんせんこの方々が地域に入って実情を見きわめるということもなかなか難しいと思いますので、地域の方々の応援をいただくということからしてもやはり市を挙げて取り組む必要があろうと思います、行政側がですよ。そういう意味で、市当局の新たな取り組み等がまだあろうかと思いますので、その辺も含めてお答えいただければと思います。 ○佐藤政喜議長　当局の答弁を求めます。渡辺市民部長。 ◎渡辺勝市民部長　再質問にお答えさせていただきます。　まず、地域の事情を知ることが重要であるというお話でございました。先ほどご答弁でもお話させていただきましたが、ことしの10月に地域診断を実施させていただきます。これは、世帯数が大体4,000世帯、個人の調査といたしましては8,800名の方にお願いをして、それぞれの現状とか、あと考えていることをお聞きして、その結果を分析してそれぞれの課題に対して生かしていきたいと思っておりますので、これはあらゆるメディアを使いながら広報したいと思いますので、地域の皆様、市民の皆様のご協力、あるいは議員の皆様のご協力によりましてぜひ回答率を上げたいと考えておりますので、まずはよろしくお願いしたいと考えております。さらに、そういうデータにつきましても、地域に当然還元をさせていただきます。各地域の現状がわかっていただけるように、それも還元をさせていただくと考えております。　さらに、それらを推進いたします体制でございますが、先ほどもご説明させていただきましたけれども、まずはこれまでやってまいりました６つの対策委員会が、それぞれの部局が事務局を持ちまして、その担当職員がしっかりと対応をしていただいて、ＰＤＣＡで継続して取り組みんでいただくことが一つございます。さらには、今回新たに、次長に加えまして、地域の活動を積極的に推進したいということで、行政センターの副所長に担当ということで辞令を発令させていただきました。これまで何度か担当の副所長とお話ししながら、現在の行政センターの安全・安心に向けた交通安全、防犯、そういうものの現状の報告を聞きながら、セーフコミュニティとどのような形で連動しながら地域の安全を確保することができるか、そういうことを日々連携しながら取り組んでおります。　そういう点では、全市を挙げてセーフコミュニティに向けて取り組んでいるという現状でございますので、これからもしっかりとその辺を進めていきたいと思いますので、議員の皆様にもぜひご協力をお願いしたいと思います。　以上、答弁といたします。
   ○佐藤政喜議長　塩田義智議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　次に、項目２、市道牛庭大槻線の全線開通に向けてに係る当局の答弁を求めます。佐藤建設交通部長。　　　　〔佐藤正樹建設交通部長　登壇〕 ◎佐藤正樹建設交通部長　初めに、市道牛庭大槻線の当初計画についてでありますが、本路線は、1989年に県が主体となり策定された郡山都市圏マスタープラン道路網により本市西部の住居地域や市総合地方卸売市場及び郡山カルチャーパーク等の公共公益施設を結び、地域産業の発展や良好な生活環境の確保を図ることを目的に、全延長約4,468メートル、幅員18メートルから27メートルの幹線道路として位置づけがなされております。このうち、須賀川市境から県道仁井田郡山線までの延長約600メートルは、幅員18メートルの２車線道路として完成しており、残る県道仁井田郡山線から主要地方道郡山長沼線までの延長約2,130メートル区間については、当初計画どおり幅員13.5メートルの暫定２車線道路として2006年４月に供用開始したものであります。　次に、全面開通の見通し等についてのうち橋梁建設の事業費でありますが、本橋梁は一級河川笹原川にかかる川田大橋として、2001年度からの２年にわたり、橋長43.1メートル、幅員13.75メートルで、当時約２億9,000万円を要し整備したものであります。　また、全面開通に向けた今後の見通しについてでありますが、本路線は議員おただしのとおり、須賀川市をはじめとする隣接自治体との接続性や東北自動車道及び一般国道４号の補完性など多機能を担う路線であると認識しておりますので、連携中枢都市圏域における交通インフラ整備としての必要性や市全体における幹線道路のストック効果等を十分に踏まえるとともに、今後の通過交通量や周辺土地利用状況等の推移を見きわめながら、15市町村で構成する郡山連携中枢都市圏連携推進協議会ワーキングにおいて本路線の全面開通等について話題にするなど、総合的に検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　塩田義智議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　次に、項目４、三穂田町の諸課題について、当局の答弁を求めます。野崎教育総務部長。　　　　〔野崎弘志教育総務部長　登壇〕 ◎野崎弘志教育総務部長　市民サービスの向上に向けてでありますが、三穂田公民館は旧三穂田支所及び三穂田公民館の老朽化に伴い昭和63年３月に整備したもので、建築後30年が経過しております。この間、行政センターの移転に伴う図書室の改修をはじめ、冷暖房設備や集会室の改修を行うとともに、地域からの要望を受け、平成24年度に調理実習室へのエアコンの設置、平成25年度に女子トイレの洋式化改修、さらには平成29年度に屋根の全面塗装を行うなど、環境整備に努めてきたところであります。また、三穂田ふれあいセンターについては、建設に当たり地域の皆様と十分に協議を重ね、既存の三穂田公民館との一体的な活用を図ることを基本に、行政センター機能を移転させるとともに、地域住民のさらなる利便性向上を図るため大ホールや会議室等の貸館機能を充実させ、平成16年３月に整備したものであります。　両施設は徒歩約５分の近隣に位置し、施設や駐車場の相互利用が十分可能であり、また施設の耐用年数を踏まえた公有資産マネジメントの観点からも、三穂田公民館をふれあいセンターに移転することは現在のところ考えておりません。今後におきましても、施設の利用状況や老朽化状況等を踏まえながら必要な修繕等を行い、市民サービスのさらなる向上に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　永久保農林部長。　　　　〔永久保利弥農林部長　登壇〕 ◎永久保利弥農林部長　初めに、深田調整池への市のかかわりについてでありますが、深田調整池は農業用水の安定供給に資することを目的として、昭和45年度から昭和57年度にかけて、国営安積疏水農業水利事業により総工費33億円を投じて整備された有効貯水量804万立方メートルの農業用ダムでございます。かんがい期には、猪苗代湖を水源に、新安積幹線水路を通じて貯水され、受益面積2,351ヘクタールに農業用水を供給しており、本市の農業の振興において大変重要な農業水利施設でございます。　本市では、深田調整池や熱海頭首工など国から管理委託を受けている安積疏水土地改良区に対し、平成12年度に創設された国の支援制度である国営造成施設管理体制整備促進事業に基づき、受益者負担分を除く多面的機能の発揮及び安全管理の強化等に要する経費に対し、国50％、県25％、構成市町村25％のうち、本市の受益面積割70.64％について本年度は674万1,000円の補助を行い、適正な維持管理体制の支援を行っております。　今後につきましても、深田調整池をはじめとする農業用水利施設等の適正な維持管理を支援するとともに、安積疏水土地改良区との連携を密にしながら、農業用水の安定供給の確保に努めてまいります。　次に、今後の利活用についてでございますが、安積疏水土地改良区に確認をしましたところ、深田調整池は貯留水の放流等の管理操作を無人で行う人造湖であり、水深が30メートル以上もあるすり鉢状の形状であることから、安全管理上、常時不特定の方々に開放し利用いただくことは困難との回答でございました。しかし、地元等の主催による期間を限定したイベント等の開催については検討課題とさせていただきたいとのことでございました。　なお、施設管理者である土地改良区との具体的な協議に際しては、農林部が窓口となり対応させていただきます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○佐藤政喜議長　塩田義智議員の再質問を許します。塩田義智議員。　　　　〔２４番　塩田義智議員　登台〕 ◆塩田義智議員　再質問させていただきます。　今回お尋ねした三穂田公民館の移設問題でありますが、前回質問したときとほぼ変わらない答弁を今いただきました。きょうは傍聴席に地元の区長さんも多くいらっしゃいますし、関心を持って来ておられます。　当時、ふれあいセンターの建設に係る協議会のときと今現在の状況は大分変化していると思います、時代の流れもありますし。そういうことから、やはり一歩を踏み出して、現状に見合った利用方法というものを前向きに取り組んでいただければと、こう思うわけであります。　公民館の利用状況もさることながら、今までの催しとかいろいろな行事等も大分ふれあいセンターのほうに移管されてきております。ふれあいセンター、ご承知のとおり広い駐車場もありますし、いろいろと環境整備が整っております。ただ、今現在、水の便ですか、その辺がちょっと不便をかけている状況だということを伺っております。いろいろと人を集めますと、洗い物とかそういうことで水道施設がちょっと手狭で非常に困っているという状況も伺っております。　そういった意味で、市当局の方々に足を運んでいただいて、状況をまずはつぶさに見ていただく、それが必要かと思いますし、前向きに取り組んでいただければと思って再質問させていただきます。　また、もう一つ、深田調整池、農業用ダムとして大変重要視されておりますけれども、今の答弁を伺いますと、地元の活用に対してはこれからの検討課題として取り組みをしたいというお話であったと思います。確かに立入禁止には間違いありませんけれども、私が見た感じでは、堰堤に鉄柵の防護壁といいますか、低いのは低いんですけれども、そういう状況も見受けられますし、これからいろいろと市農林部をはじめ疏水の皆様方と相談の場を設けていただくようにお願いしたいと思いますし、できる限り実施の方向に向けて取り組んでいただければと、こう思うわけであります。　幸いにしまして、安積疏水土地改良区の役職として、市長をはじめ、ここにいらっしゃいます橋本幸一議員、廣田議員も当疏水事務所の理事を担っていただいておりますから、大変後押しがお願いできるものと期待を申し上げます。そういう意味でご答弁をお願い申し上げます。 ○佐藤政喜議長　当局の答弁を求めます。野崎教育総務部長。 ◎野崎弘志教育総務部長　再質問にお答えいたします。　三穂田公民館と三穂田ふれあいセンター、こちらにつきましては５分程度ということの近隣にございます。両施設合わせますと延べ床面積自体も2,000平方メートルを超えまして、必要な機能も十分に備わっているという認識をしてございます。また、公民館につきましては、施設の老朽化の状況、こういった面から見ましても、耐用年数で捉えますと50年、あとは補助金をもらって建設をしておりまして、補助金の財産処分の制限の期間、こちらから見ますと60年という年数も設定されてございます。こういったことを踏まえまして、公共施設の有効活用、さらには公有資産マネジメントの観点、こういった点から両施設をさらに有効に使っていただきまして、今後とも地域の活力向上につなげていただきたいと思います。　なお、種々のご要望につきましては、今後ともご要望を聞きながら適正な施設管理に努めてまいりたいと思ってございます。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長　再質問にお答えいたします。　深田ダムの地元での利活用についてということでございますが、先ほど申し上げましたように、土地改良区のほうとしますと、やはり無人のダムであると。すり鉢状で30メートルの高低差があるということもありますので、常時開放というのはなかなか難しいというご回答だったんですが、地元の方々のイベントとか何かについて、期間限定的なものであればいろいろ検討させていただきたいというお話を伺っておりますので、その辺については農林部を窓口としまして今後いろいろ協議のほうには応じてまいりたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　塩田義智議員の再々質問を許します。塩田義智議員。　　　　〔２４番　塩田義智議員　登台〕 ◆塩田義智議員　公民館の移設問題について再々質問させていただきます。　先ほど教育総務部長から国庫補助金等の話がありましたが、この辺ちょっと私も当時のいきさつとかそういうものが不透明でありますから、もう少しその辺詳しく説明できればお聞かせ願いたいと思うわけでありますけれども、この規制を取り払うことに関してどういう考えがこれから浮かぶのか、そういうところもお聞かせ願えればありがたいと思いますので、ご答弁お願いします。 ○佐藤政喜議長　当局の答弁を求めます。野崎教育総務部長。 ◎野崎弘志教育総務部長　再々質問にお答えいたします。　まず、国庫補助金の関係でございますが、公民館建設に当たりまして国庫補助金を財源の一部としてございます。こちらを転用する場合につきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、こういったものがございまして、こちらの第22条に規定する財産処分の制限というものが適用されます。これにつきましては国との協議が必要になってきますので、転用の方法によりましては補助金等の一部の返還、こういった問題も出てくる可能性がございます。　あと、三穂田公民館でございますが、公民館、今市内に分館を除きまして41館ございますけれども、こちらのほう、建設年度順に並べますと23番目ということになっておりまして、まだまだ耐震化等も終わっていない公民館もございますので、現時点で移設というものは考えてございませんので、今後とも両施設の有効活用を図っていただきたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　塩田義智議員の質問に関する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　以上で、塩田義智議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午前１１時０５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１１時２０分　再開 ○遠藤敏郎副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。　質問は順序により、田川正治議員の発言を許します。田川正治議員。　　　　〔３１番　田川正治議員　登壇〕 ◆田川正治議員　ただいま議長のお許しを得ましたので質問に入りますが、その前に一言申し述べさせていただきます。　このたびの台風21号並びに震度７を観測いたしました北海道胆振東部地震においてお亡くなりになられた方々のご冥福を祈り、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、被災地におかれましては、救助・災害対策に当たられている自衛隊の方々をはじめ多くの方々に感謝し、一日も早い復旧、ふだんの生活に戻れますことを心よりお祈り申し上げ、質問に入らせていただきます。　まず、大きな１番、郡山市公共施設等総合管理計画の推進について。　郡山市では、公共施設の老朽化問題に対処し、安全・安心な公共サービスを維持していくとともに、次世代を担う子どもたちによりよい形で市の資産を引き継いでいくため、2016年３月に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等に関するマネジメントの基本方針を定めました。　そして、本年３月、これまでの取り組みをよりよく推進していくために、郡山市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設ごとの具体的な対応方針等を定めた計画として郡山市公共施設等総合管理計画個別計画が策定されました。この計画では、資産の総合評価の結果や分析の内容を踏まえて、個別施設ごとの再配置や長寿命化に向けた対策の内容、時期等を具体的に定められております。　また、計画期間については平成30年度から平成37年度までとし、進行管理については本計画に基づき毎年度ＰＤＣＡ管理して計画の進捗を図ることとしております。しかしながら、その推進の方法がなかなか見えてきません。　そこで、この個別計画におけるＰＤＣＡサイクルを実行するに当たって、期間や手法、そして評価結果の公表などをどのように推進していくのかお伺いをいたします。　総務省の指針によると、公共施設等の管理については、情報の洗い出しの段階から公共施設等の情報を管理・集約するとともに、個別施設計画の策定の進捗を管理し、総合管理計画の進捗状況の評価等を集約する部署を定めるほか、部局横断的な施設の適正管理に係る取り組みを検討する場を設けるなど、全庁的な体制を構築し取り組むことが望ましいとしております。　そこで、総務省の指針による総合管理計画の進捗状況の評価等を集約する部署はどこなのか、部局横断的な施設の適正管理に係る取り組みを検討する場はどのように考えているのか、あわせて全庁的な体制の構築は図られているのかお伺いいたします。　私は、この計画が適正に実行されていくためには、現在の体制ではなく、公共施設等総合管理計画の専門プロジェクトチームを作って、一つ一つの計画が実行できる体制を構築していくべきと考えます。見解を伺います。　大きな２番、国民健康保険による特定健診の向上等について。　国民健康保険制度における医療費の負担増への対応は重大な課題であり、医療費を抑制するためにも、特定健診、特定保健指導及びデータヘルス計画の役割は重要であります。平成30年度から、国保一部変更により、保険者における医療費適正化に向けた取り組みに対する一層のインセンティブ強化が求められ、予防に力を入れ、健康維持につなげている個人や自治体を何らかの形で優遇することとしております。要は、努力してよい成果を出すと見返りを得られる仕組みです。頑張れば報われる制度をつくり、当事者のやる気を引き出して主体的な行動を促すことにより、公共サービスの無駄を削って出費を減らしていくねらいであります。　平成27年５月に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、今年度からは都道府県が責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を目指すこととなります。　これまで郡山市は、国保特定健診等実施計画及びデータヘルス計画を推進し、健康増進と医療費の抑制を目指してまいりましたが、平成30年度は両計画がほぼ同時に更新の時期となり、一体的な取り組みの中で健康増進と医療費の抑制に期待が持たれるところであります。　そこで、初めに、これまでの現計画に掲げた目標の達成度合いと、その評価について見解をお伺いいたします。　本年度から本格実施される国保制度改革の財政支援の概要では、平成27年度から前倒しで実施している低所得者対策費1,700億円に加え、平成30年度から新たに保険者努力支援制度を本格導入し、その成果ポイントに応じた支援金、さらに1,700億円を上乗せし、合わせて約3,400億円を各自治体に分配することとなっております。平成25年度よりこれら支援金の加算減算制度が一部導入され、特定健診の受診率が低い自治体にはペナルティーを科しておりましたが、評価、配点の見直しにより、平成30年度本格実施となる保険者努力支援制度の点数配分では、特定健診受診率に対するポイントが大きなウエートを占めております。　そこで、本年度から本格実施となった保険者努力支援制度による医療費適正化に向け郡山市として何に取り組むべきと考えているのか、見解をお伺いいたします。　次に、子ども医療費助成に係る国保減額調整措置の廃止に伴う財源の活用についてであります。　政府はこれまで、医療費の増大を招くとして子ども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担を減額するペナルティーを科してまいりましたが、今年度より一部廃止となっております。この見直しにより生じた財源については、医療費助成の拡大ではなく他の少子化対策に充てることを求められておりますが、これらの財源の使途はどのようであったのかお伺いいたします。　次に、大きな３番、運転代行利用について。　皆様、運転代行利用の際、ＡＢ間輸送は違法行為ということをご存知でしょうか。　ちなみに、ＡＢ間輸送とは、自家用車を駐車場などにとめている場合、駐車場とは別の場所、お店など（Ａ）から運転代行を依頼し、自家用車のある駐車場（Ｂ）までの比較的短い距離を運転代行会社の車（白ナンバーの随伴用自動車）に乗って移動する行為を言います。たとえ短い距離であっても、これはタクシー類似行為として、道路運送法により３年以下の懲役または300万円以下の罰金が科せられる場合があるそうです。また、代行業者は、お客さんの保護を図るための措置として、国土交通省令で定める基準（損害賠償額、対人8,000万円以上、対物・車両200万円以上）に適合する代行保険に加入する義務があります。　しかしながら、義務を怠り違反している運転代行業者により万が一事故にあった場合、十分な補償が受けられない場合もあり、市民にとっても大変なことであります。大切な車を預ける、さらに大切な命を預ける代行業者は、法律を遵守している業者を選ぶことが大切だと思います。　これらタクシー類似行為に対する利用者への周知啓発や運転代行業者への指導、損害賠償責任保険の加入指導等について、指導監督権限のある福島県や県公安委員会等と連携するなどし、市としても取り組むべきと考えますが、見解を伺います。　また、本市では、平成20年４月、郡山市客引き勧誘行為等の防止に関する条例が施行され、その後、違法な客引き等を利用しないよう啓発活動も行われております。しかしながら、客引きのみならず、さきに述べた運転代行業者によるタクシー類似行為や客待ちのための停車や駐車など、新たな問題が浮上してきております。　客引き勧誘行為等の防止に関する条例策定から10年が経過した今、セーフコミュニティの観点からも、風俗関連の営業に係る客引きの防止に限定している現行条例をより広く市民にとって安全安心のための条例となるよう改正を検討していく必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。　大きな４番、エネルギー政策について。　国は本年４月に第５次環境基本計画を策定し、６つの重点戦略の中に地域資源を活用した持続可能な地域づくりが明記され、地域が持続可能であるためには、地域資源の質を向上させ、地域における自然資本、人的資本等を持続可能な形で最大限活用させ、経済社会活動の向上にもつなげていくことが重要であるとしております。また、政府は７月、我が国のエネルギー政策の枠組みを決めるエネルギー基本計画を４年ぶりに改訂し閣議決定をしたところであり、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを主力電源化すると明記したところであります。　本市におきましても、地域資源である再生可能エネルギーを活用した持続可能なまちづくり、また生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築を推進し、雇用促進や地域経済の活性化、さらにはＳＤＧｓの理念に沿った環境、経済、社会の課題を相互に連関し、統合的向上を目指す必要があると考えております。　さて、東日本大震災以降、被災地となった自治体の防災拠点施設や避難所などにおいて再生可能エネルギーである太陽光発電や蓄電池設備の導入が進み、本市においても本庁舎や中央公民館等17カ所に整備されたところであります。東日本大震災の際、本市では幸いなことに長期的な停電にはならずに済みましたが、非常時においても防災拠点施設や避難所への安定した電力の供給が必要であると思います。　そこで、これら太陽光発電による電力や、本市の富久山・河内クリーンセンターで発電した電力を公共施設に導入することは、郡山市エネルギービジョンに掲げる再生可能エネルギー導入目標達成や、災害時の安定した電源の確保のためにも大変有効な取り組みであることから、公共施設への再生可能エネルギーを積極的に導入していくべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　そして、富久山と河内クリーンセンターの余剰電力を郡山産の電力として活用することにより、再生可能エネルギーの促進、さらには、地域における発電事業の振興に伴う新たな雇用の創出などさまざまなメリットがあると考えますが、当局の見解を伺います。　さて、2016年４月、電力自由化により、地方自治体が出資したご当地電力が各地で登場しています。現在、既に10以上もの自治体が電力会社設立に参画しており、さらに検討を進めている自治体もふえてきていると聞き及んでおります。本市として、電力会社設立に参画とまではいかないものの、電力の自由化によるコスト削減を図る考えがあってもよいのではないかと考えます。そこで、最初の取り組みとなるので、効果の見込めそうな、例えば市役所本庁舎や西庁舎などの施設を選定し、検証してみたらどうかと考えますが、見解を伺います。　ところで、ことしの夏は、全国的に猛暑・酷暑の日が長く続いたり、体温以上の地域も数多く見受けられました。エアコンの需要は高くなり、エアコンの設置工事の手配に苦労し、対応に追われている家電店が多かったようです。　今回取り上げさせていただく雪氷熱、いわゆる雪エネルギーは、平成14年に新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法で新エネルギーとして位置づけられ、公共施設や農業施設などに導入が拡大し、近年では技術の進歩により利用の幅が広がってきております。特に、湖南町は、気象条件は会津地方山沿いに等しく、冬場は毎年100センチメートルを超える積雪があり、冬の気温は氷点下17、18度まで下がることがあります。例年、町民の方々の大きな悩みとなっております。　そこで、新潟県上越市などでは小中学校で雪を大きな雪室に貯蔵して夏の冷房などに利用しているように、本市の雪深い湖南町においても、この雪氷熱エネルギーを利活用することによって住民の方々の豪雪の悩みにも応えていけるのではないかと考えます。見解を伺います。　また、現在、風の高原での風力発電や地中熱発電の研究もされており、湖南町を新たな「エネルギーの町　湖南」として位置づけてはどうかと考えますが、あわせて見解を伺います。　大きな５番、森林整備事業について。　森林認証制度について。　森林認証制度とは、環境、社会、経済のいずれの視点から見ても持続可能な森林管理を行っている経営体を、独立した第三者機関が一定の原則と基準に照らして評価、認証する制度であります。世界的な森林減少、劣化と、グリーン・コンシューマリズムの高まりを背景に生まれており、森林認証を受けた経営体は認証マーク（ラベル）を木材製品に表示することが認められ、市場にアピールする手段として利用できるとされております。　認証を行う国際的機関として、本部はドイツにありますが、1993年に設立された森林管理協議会（ＦＳＣ）が知られ、ＦＳＣのプログラムによって認証された森林は、2017年12月１日現在ですが、世界84カ国で約１億9,517万ヘクタール、日本では約40万ヘクタール。近年、ＦＳＣの認証マーク入りの紙製品も発売されております。　また、国内独自の制度として、2002年、緑の循環認証会議（ＳＧＥＣ）が設けられております。森林の管理方法や経営方法に着目し、認証された森林から生産された木材・木材製品をほかのものと区別し表示、管理することにより、消費者の選択的な購買を通じて持続可能な森林経営を推進することを目的とした制度と言えます。　森林は、水の安定的な供給や二酸化炭素の吸収、土砂災害の防止など、さまざまな恩恵をもたらしてくれております。ただ、その機能は、計画的な間伐などによって適切に管理されてこそ十分に生かされるわけであります。　認証材は、環境保護をアピールしたい企業などからのニーズも高まっており、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの関連施設にも使用され、県内では南会津町といわき市の森林から切り出したスギ材が新国立競技場の大屋根に使用されることが決まったようです。　認証材は五輪を契機に注目を集めており、需要の高まりが期待され、ブランド化に向けても認証制度を生かすべきかと思います。県によると、県内で森林認証に取り組んでいるのは、いわき市と田村市、南会津町、古殿町の４市町の自治体や森林組合にとどまっているようであります。　そこで、郡山市はこの森林認証制度についてどのように考え、どのようにして制度に取り組む考えなのかお伺いいたします。　さて、国土交通省でも進めている公共測量による航空レーザ計測について、福島県では航空レーザ、いわゆるドローンによる森林の計測を行い、森林資源の解析を実験的に実施し、詳細な地形及び樹種、樹高、本数等の情報を取得できたことをお聞きしております。　この航空レーザ計測では、樹種、樹高、本数密度の森林資源の分布だけではなく、林相境界、地形の境界等により所有者がだれか、また既存路網はどうかを捉え、調査することで出材、材木を出すことが可能かどうかを把握できるとされております。　そして、福島県内において実施された結果、今年度、県として計測する予定が21市町村と決定したようであります。早速、７月13日付で航空レーザ計測及び森林資源解析業務が入札公告として出されております。本市はこの21市町村に入っていないと聞き及んでおりますが、なぜ今回のこの事業の対象とならなかったのか。また、今後、この事業の対象となるよう取り組む予定はあるのかお伺いいたします。　大きな６番、医療・福祉政策について。　高齢者肺炎球菌ワクチンについて。　肺炎は日本人の死因の第３位を占める重大な疾患で、肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い、年々死亡者数も増加しております。中でも、市中肺炎において最も多いのが肺炎球菌性肺炎であり、ワクチンによる予防が重要視されております。　平成26年度から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、５年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期を設け、65歳以上のすべての対象者に接種の機会が平等に与えられてまいりましたが、平成31年度以降は対象者が65歳のみとなり、66歳以上の方は定期接種の対象から外れるようであります。　実際問題として、助成制度を利用していない人が多いのではないかと危惧するところであります。　そこで、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種事業に関して、平成26年度から平成29年度までの本市の定期接種対象者数と接種者数をお伺いいたします。　また、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会の報告書では、65歳の方全員に高齢者肺炎球菌ワクチンを接種することで１年当たり5,115億円の医療費削減効果があると試算されておりますが、仮に郡山市における未接種者全員が接種したらどれくらい削減効果があるのかお伺いいたします。　あわせて、接種率を上げて肺炎を予防することは、郡山市の高齢者の健康寿命の延伸につながり、国保の医療費削減にも寄与できるものと考えますことから、接種できなかった市民のための対策として救済措置を取るべきではないかと考えます。見解を伺います。　次に、乳幼児健診における小児がんの早期発見について。　我が国では小児の死亡原因の第１位はがんとなっており、小児がんの患者と家族は、発育や教育への対応など、成人のがん患者とは異なる課題を抱えております。　小児がんの発症数は年間に2,000人から2,500人と少ないですが、小児がんを扱う医療施設は全国に200カ所程度しかなく、多くの医療機関では医療経験が乏しく、適切な医療受診のおくれなどが懸念されております。　国では、昨年より全国15カ所に小児がん拠点病院を指定し、質の高い医療の提供と相談体制の充実を図っております。　そこで、本市においては、小児がんの早期発見のためにどのような取り組みが行われているのかお伺いいたします。　そして、小児がんの中には網膜芽細胞腫という目のがんがあります。発症は出生児1.5万から1.6万人に１人と少ないですが、このがんは５歳までに95％が診断されており、その多くは家族が子どもの目の異常に気づき、受診に至っているようであります。　腫瘍が眼球内にとどまっている場合、眼球を摘出しないで可能な限り残す方針で治療することが多いとされ、そのためには早期発見が重要なことといえます。網膜芽細胞腫は白色瞳孔や斜視の症状があらわれますので、これらを乳幼児健診でチェックできれば早期発見につなげることができることとなります。　そこで、１人の子どもが受診する乳幼児健診の主な実施時期及び健診項目等並びに過去３年分の受診者数と受診率についてお伺いいたします。あわせて、乳幼児健診の医師検診のアンケートの眼の項目に白色瞳孔を追加し、眼科医との連携を検討してはどうかと考えますが、見解を伺います。　次に、不育症の周知や患者支援の推進について。　不育症とは、２回以上の流産、死産や早期新生児死亡（生後１週間以内の赤ちゃんの死亡）を繰り返して結果的に子どもを持てないことと定義されており、流産の確率は年齢とともに上がるため、晩婚や晩産化が進む近年では深刻な問題の一つでもあります。　厚生労働省の実態調査では、流産は妊娠の10％から20％の頻度で起こると言われており、流産を繰り返す不育症患者は全国で約140万人、毎年約３万人が新たに発症し、妊娠した女性の16人に１人が不育症であると言われております。　不育症の原因については、原因不明は65.3％にもなっておりますが、厚労省研究班によると、検査や治療によって80％以上の方が出産にたどりつけると報告されております。つまり、不育症を知り、適正な検査や治療をすれば多くの命を守ることができるということです。　流産の原因となる血栓症や塞栓症に対する治療及び予防のために行う在宅自己注射に用いるヘパリンカルシウム製剤は、平成24年１月から保険適用になり、不育症に悩む女性や家族にとって朗報となりました。　不妊症と比べ、いまだ不育症を知らない人が多く、死産、流産したことによって心身ともに大きなダメージを受け、苦しむ女性の４割は強い心のストレスを抱えたままであります。　厚労省は、平成23年度、不育症の相談マニュアルを作成し、自治体に配布し、平成24年10月に全国の相談窓口の一覧表を公開いたしました。都道府県ごとに不育症相談窓口が設置され、63カ所で不育症の相談が可能となりました。　不育症の治療には多額の費用がかかることから、公的助成を行っている自治体もあります。　このようなことから、不育症に悩む方に対して、正確な情報を提供して、心理的な相談や医学的な相談を行い、患者支援の取り組みを行っていくことが必要であります。　そこで、不育症について、本市ではどのような認識をお持ちなのか伺います。また、気軽に相談できる窓口体制の充実が必要であります。相談窓口と周知啓発をどのように行っているのか、お伺いいたします。　不育症の方の検査や治療の多くが、保険適用されておりません。患者支援として経済的負担軽減を図り、治療を受けやすくする不育症の治療費助成制度についての当局の見解をお伺いして第１回目の質問を終わらせていただきます。 ○佐藤政喜議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　田川正治議員の項目４、エネルギー政策についてのご質問のうち、公共施設への再生可能エネルギー導入についてお答えいたします。　本市は、2015年に策定いたしました郡山市エネルギービジョンにおいて、再生可能エネルギーの導入割合を2011年度の16％に対し2020年度までに30％へ拡大する目標を掲げております。このため、これまでに県のグリーンニューディール基金を活用した公共施設17施設への太陽光発電と蓄電池等の導入をはじめ、西田学園、熱海多目的交流施設においても、太陽光、地中熱等の再生可能エネルギー設備機器を導入したところであります。　また、2017年度に環境省の地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業補助金を活用した公共施設省エネルギー見える化推進事業の調査結果を踏まえ、引き続き国・県等の補助制度の動向を注視しまして、公共施設への太陽光発電、地中熱をはじめとした再生可能エネルギー設備機器を積極的に導入してまいります。　さらに、再生可能エネルギーで発電いたしました電力を公共施設へ導入することにつきましては、災害時においても電力の安定確保の前提であることから、本市に適した電力の効果的な組み合わせとその調達方法、小売電気事業者の選定などについて検討を進めてまいります。　富久山・河内クリーンセンターからの電力の供給については、2015年６月に改正された電気事業法により、2020年４月から一般電気事業者、いわゆる大手電力会社において発電部門と送配電部門の分社化が実施されますことから、大手電力会社の持つ送配電網の活用可能性や新たな機器導入の必要性などについて検証を進めております。　なお、９月６日に発生いたしました北海道胆振東部地震において広域で停電するブラックアウトが発生し、改めてエネルギーの地産地消の重要性を再認識したところでございます。　次に、郡山産電力の活用についてお答えいたします。　富久山及び河内クリーンセンターで発電した電力は両クリーンセンターにおいて自家消費するとともに、余剰電力については東北電力株式会社に売電しており、平成29年度における両クリーンセンターの余剰電力量は合計1,221万7,080キロワットアワー、売電額は合計で9,961万8,052円となっております。　当該電力は、再生可能エネルギーとしての環境価値を備えていることから、企業活動に必要な電力の再生可能エネルギー需給率100％を目指す「ＲＥ100」を掲げます事業者への提供など、低炭素社会形成の資源となる郡山産電力として有効活用が見込まれており、環境の面だけではなく、雇用創出や地域の活性化等への相乗効果により地域課題の解決につながる持続可能な開発目標の理念に沿った成果が期待されております。　また、この電力を活用することによりまして、年間約50億円のごみ処理費用の負担軽減や、クリーンセンターにおけるＦＣＶへの充填を含めた水素関連施設の整備及びその活用も視野に入れているところでございますが、このクリーンセンターにつきましては、さらには分散給電の観点からは新しいエネルギープラントと位置づけることも必要になっていると認識しております。　このような状況の中、本年８月に資源エネルギー庁の補助金、地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金の採択を受け、低炭素エネルギーの普及拡大、エネルギーの地産地消を促進するため、地元企業や先進的に取り組む事業者等と連携し、地域の最適なエネルギーサービス提供に関しての可能性調査を行うことにより、郡山産電力の活用に当たっての条件や課題等についても検証を進めているところでございます。　今後におきましても、引き続き地域新電力を核としたエネルギーの地産地消を展開する先行自治体の事例等を研究するとともに、エネルギーを通じた首都圏などの自治体及び近隣14自治体と構成いたしますこおりやま広域圏による連携を視野に入れ、持続可能な、いわば地域循環共生圏の創出を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　佐久間財務部長。　　　　〔佐久間隆博財務部長　登壇〕 ◎佐久間隆博財務部長　電力自由化によるコスト削減についてでありますが、本市においては、災害時における電力の安定供給の確保や年間電力使用量等を考慮し、昨年11月から本庁舎、西庁舎、北庁舎、こども総合支援センター、総合地方卸売市場、富久山クリーンセンターの計７施設において、これまで契約していた大手電力会社と協議し、契約期間を３年間とするなど契約内容の見直しを行い、経費削減を図ったところであります。　なお、その他の施設につきましても、電力の安定供給を前提に、新電力への切りかえも含め検討しているところでありますが、2020年に予定されている電気料金の総括原価方式の撤廃やＦＩＴ（固定価格買取制度）の終了により電気の料金体系の変動も予測されることから、電力供給市場の動向を注視しつつ、引き続き他市の新電力の導入効果の検証や、現在協議を進めている大手電力会社の低廉な料金プランと新電力の比較検討など、コスト削減策について幅広く検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　渡部義弘生活環境部長。　　　　〔渡部義弘生活環境部長　登壇〕 ◎渡部義弘生活環境部長　雪氷熱エネルギーの利活用についてですが、雪氷熱エネルギーは、冬の間に積もった雪や冷たい外気を使って凍らせた氷を保管し、冷熱が必要な時期に冷房や冷蔵に利用するものであり、北海道や新潟県においても約100施設の事例があり、県内でも喜多方市や西会津町において導入されております。　しかしながら、雪氷熱エネルギーの利活用については、貯雪庫の導入経費が高額であることや、相当量の雪を必要とし、その確保にも相当の経費がかかる等の課題もあることから、湖南町への導入につきましては、先進事例等をさらに調査するとともに、雪氷熱エネルギーの用途を踏まえ、年間を通した降雪量や気温等の気象条件を勘案しながらその有効性について研究してまいります。　また、「エネルギーのまち　湖南」としての位置づけにつきましては、湖南町は豊かな自然環境に恵まれるとともに、各種自然エネルギーのポテンシャルも高いと考えられることから、地域特性を踏まえ、今後さらに検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　エネルギー政策について、田川正治議員の再質問を許します。田川正治議員。　　　　〔３１番　田川正治議員　登台〕 ◆田川正治議員　ご答弁いただきました。　市長のほうから、自然エネルギーを通じた首都圏を中心とした自治体との連携という話がございました。　そこで、平成27年度に創設されたようでございますが、そこに参加している自治体はどういう自治体で構成されているのか、またその会議の具体的な内容と方向性、方針はどのようになっているのか、まずお伺いしたいと思います。　それから、電力自由化によるコスト削減についてですが、私自身も実はａｕでんきに切りかえまして、８月の電気料金が、通常エアコンをばんばんつけて１万3,000円とか4,000円ぐらいになっていたのが、8,000円台で済みました。そういう意味では電力のコスト削減というのは可能かと思っておりますから、その辺の検討も今後はやはりしっかり加えていく必要があると思っております。　それから、雪氷熱エネルギーについては、部長の答弁がありましたように、湖南町には私も行っておりますからそのような形で進めていただければと思っておりますので、これは答弁は必要ございません。　以上２点だけお願い申し上げます。 ○遠藤敏郎副議長　当局の答弁を求めます。渡部生活環境部長。 ◎渡部義弘生活環境部長　再質問にお答えいたします。　今、おただしの首都圏での交流ということでございますが、平成27年ということでございますと、東京都の世田谷区が中心となりまして自治体間ネットワーク会議というものが設立されました。本市においてはその設立総会に市長が出席してまいりまして、本市の再エネ等の状況等をＰＲしてまいったということでございます。　現在まで、年に数回その会議がございまして、私どもエネルギー担当職員が出席させていただいておるわけでございますが、そこの会議のメンバーというご質問でございますけれども、再エネ等の先進自治体と言われております神奈川県の川崎市ですとか、あとは長野県、それから青森県の弘前市、それから新潟県の十日町市等が、全体で約20自治体が参加されておりまして、再エネを中心に議論を行っております。そういう状況でございます。ただ、それ以外も各自治体でさまざまな行政課題がございます。そういったものに関しても、そこで情報交換等を行っているというのが現実でございます。　今後は、郡山産電力をいかにそういった自治体の方々と話をしながらどういった形で利用してくのかと、そういったことを中心に今後もその会議に参加させていただきたいと思いますが、それ以外にもエネルギーをアプローチとした市民同士の交流等についてもこれから検討していく必要もあると考えております。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　佐久間財務部長。 ◎佐久間隆博財務部長　再質問にお答えいたします。　今後とも、コスト削減の観点から新電力への移行を検討すべきというご質問かと思います。　まず、経費削減、行政運営において、経常コストの削減というのは非常に有効であると認識をしております。電力につきましては、やはり安定供給ということを前提にしながらも、新電力のさまざまな料金プランを調査しながら、また大手電力会社の提示する料金プランとの比較を絶えず行いながら、安定供給が図られる場合にはそちらの導入も視野に入れながら、今後とも継続して検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　田川正治議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○遠藤敏郎副議長　次に、項目１、郡山市公共施設等総合管理計画の推進について、当局の答弁を求めます。佐久間財務部長。　　　　〔佐久間隆博財務部長　登壇〕 ◎佐久間隆博財務部長　初めに、郡山市公共施設等総合管理計画個別計画のＰＤＣＡについてでありますが、現在は各施設所管部署において、本年３月に策定した個別計画に基づき、検討開始時期が到来した施設の方針について、複合化、集約化や多機能化、こおりやま広域連携中枢都市圏内での連携等を視野に入れつつ、検討を開始したところでございます。　公共施設等総合管理計画においては、公有資産の有効活用や施設の集約化、複合化、廃止などの最適化推進に係る検討を行う庁内会議として設置をしている公有資産活用調整会議において、各施設の検討の進捗や関連部署との調整、住民説明の状況などを把握することとしております。また、早期に施設方針が決定できるよう、本会議において部局横断的な協議や調整を進め、確実な進捗を図り、結果については個別計画に記載している施設ごとの状況を示した最適化計画を作成し、ウエブサイト等で広く公表することとしております。　なお、今年度については、去る５月に検討開始施設及び検討方法について公有資産活用調整会議及び施設所管課を対象とした公共施設等マネジメント研修会において周知を図ったところであり、本年10月にも会議を開催し、検討の進捗状況を確認することといたしております。　次に、総合管理計画の進捗状況の評価等を集約する部署についてでありますが、平成26年度組織改編において、郡山市の公有資産全体のマネジメントと資産の積極的な活用を推進するため、財務部に公有資産マネジメント課を設置したところです。今後は公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき公共施設の最適化を推進していくことになりますが、計画の進捗状況の評価等の集約はこの公有資産マネジメント課が行い、さらに各部局長が推薦する職員で構成する公有資産活用調整会議において部局横断的に各施設の適正管理に係る取り組みを検討することとしております。　したがいまして、現時点におきましては専門プロジェクトチームの設置については考えておりません。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　田川正治議員の再質問を許します。田川正治議員。　　　　〔３１番　田川正治議員　登台〕 ◆田川正治議員　ただいま答弁をいただきました。　郡山市公有資産活用調整会議、この会議自体が、先ほどおっしゃいましたけれども、部局から代表で出ていただいて実施しているというお話でございました。この中心者はどなたなのか、そしてこの選定についてどのような選定がなされているのかお伺いしたいと思います。　それで、個別計画というのは、実際に2018年度から検討されていくようになっております。実際に５月に検討されたのは、内容的なものではなくて、今後の方針等を検討されたということでございますが、2018年度はもう９月でございますから、来年の３月までにどのような対応をされるのかということですね。　それから、施設類型別の最適化方針が出されており、現在、2025年度までに検討を開始する施設が約400施設ぐらいあるという中で、どのようにして方向づけしていくのか大変難しい課題だと私は思っております。そういう意味で、財務部の公有資産マネジメント課において調整が図られて、あるいはこの調整会議を実施された上でどのように推進していくのか、何となく部局に、あるいは各課に投げられてそのまま放置されていくような感じがしてならないんですね。　そういう意味では、専門部署をきちんと設けて、専門チームをつくり上げてやっていかないと、なかなか遅々として進まないのではないかと思います。その点についてご答弁をお願い申し上げます。　以上です。 ○遠藤敏郎副議長　当局の答弁を求めます。佐久間財務部長。 ◎佐久間隆博財務部長　再質問にお答えいたします。　３つの質問をいただいたと思います。　まず、１つ目でございます。公有資産活用調整会議の中心となる職場はどこかというご質問かと思います。　公有資産活用調整会議の中心となりますのは財務部の公有資産マネジメント課、こちらの課長が中心となって進めてまいります。部局横断的に対応するということでございますので、これに加えまして総務部の行政マネジメント課、それから政策開発部の政策開発課、こちらの課長及び財政課長がメンバーになっております。それに加えまして、各部局、各施設担当部局の担当者、これにつきましては各部局長が推薦する者、推薦された者をメンバーといたしましてこの調整会議を運営しているという形をとってございます。　次に、個別計画について、３月までにどのように対応していくのかというご質問、２番目でございます。　これにつきましては、再質問の中にもお話ございましたが、400弱の施設が、2018年度に対応を検討するという施設がございます。かなりの数であるということでございますが、これらの施設につきましては、その利用のされ方、それから施設の性格、さまざまでございます。これの方向づけについて、すぐに一斉に画一的に方向づけするということはかなり難しい部分がございます。　これからの作業といたしましては、利用者の声をお聞きしたり、それから関係する市民の方々の声をお聞きしたりということの作業が出てまいります。こういったもので一定の時間を要するということもございますので、本年度末、来年３月までにはどの程度まで検討が進んだかということを一覧表にまとめましてウエブ等で公表してまいりたいと考えております。　次に、３番目の質問でございます。今後、この計画を進めていくためには、やはり専門的な部署が必要ではないかというご質問かと思います。　こちらにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、財務部の公有資産マネジメント課に特定の係を、３名体制でございますがつくっております。庶務的な、それから資料の集約的な業務につきましてはこちらが対応するということで現在も事務をとっているところでございますが、総合的な調整、これにつきましては先ほど申し上げた調整会議において鋭意検討を進めているところでございます。本年度にこの個別計画の検討を開始したということでございますので、現時点においてはこの調整会議での検討をベースに考えていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　田川正治議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○遠藤敏郎副議長　次に、項目２、国民健康保険による特定健診の向上等について、当局の答弁を求めます。渡辺市民部長。　　　　〔渡辺勝市民部長　登壇〕 ◎渡辺勝市民部長　初めに、国民健康保険特定健康診査等実施計画及びデータヘルス計画の評価についてでありますが、2013年度策定の第二期特定健康診査等実施計画における受診率については、2016年度の計画達成目標値55％に対し36.8％、中核市48市の中で17位であり、特に40代男性が20％未満と低いことから、生活習慣病の予防対策の重要性と特定健診の必要性を未受診者に対し個別通知するなど、受診率向上に取り組んでいるところであります。　また、特定健康診査で基準値を超えた方に対して行う特定保健指導の実施率は、2016年度の計画達成目標値50％に対して9.3％、中核市順位は42位となっており、利用者及び特定保健指導を最後まで受ける方を増加させるため、制度の周知、啓発やきめ細やかな保健指導のより一層の強化が必要と考えております。　次に、2015年度策定の第一期データヘルス計画の評価については、全８事業の達成率から、ジェネリック医薬品使用促進など３事業が目標達成のＡ評価、慢性閉塞性肺疾患予防など２事業が５割以上達成のＢ評価、糖尿病等重症化予防など２事業が５割未満達成のＣ評価、薬剤併用禁忌防止がマイナス傾向のＤ評価となりました。　これらを踏まえ、今年度、特にＤ評価の薬剤併用禁忌防止については、新たに郡山医師会、郡山薬剤師会との連携により、重複・多剤服薬者等を対象として、相談、助言等の事業実施に取り組むこととしております。また、Ｃ評価の糖尿病等重症化予防については、対象者の生活習慣の改善等を図るため、一般財団法人医療情報システム開発センターとの協定により、糖尿病の管理とお薬手帳の機能を持つスマートフォンアプリ等を利用した実証実験を来年３月まで行い、その結果を踏まえ、活用に向け検討してまいりたいと考えております。　今後とも、セーフコミュニティの視点を取り入れ、データ分析と協働による予防活動を推進し、さらには2016年５月に内閣府が推進本部を設置した国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓの一つである健康的な生活の確保、福祉の促進にもつながりますことから、郡山連携中枢都市圏域の市町村と連携し、健康増進と医療費の適正化に取り組んでまいります。　次に、保険者努力支援制度についてでありますが、本制度は保険者が取り組む医療費適正化の達成状況に応じて国の財政支援を受けることができるもので、本市の2017年度総合得点は850点満点中536点で、県内59保険者の中で11位、交付額は１億3,474万円で県内１位となっております。　さらなる制度の活用を図るためには実績を向上させることが重要と考えており、評価の低い項目のうち特定健康診査及びがん検診受診率の向上については、新たに10月から自動音声電話催告システムを活用し、未受診者に対し直接案内を行うなど、受信の促進を図ってまいります。また、ジェネリック医薬品の使用については、差額通知及び希望シール等の配布により切りかえを促すとともに、郡山医師会及び郡山薬剤師会と連携して実施する薬剤処方適正化事業の中であわせて普及啓発に努めてまいります。　今後とも、被保険者の健康増進はもとより、データヘルス計画に沿った医療費適正化に取り組むとともに、国保財政基盤の安定化のためにも保険者努力支援制度の評価向上に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　佐久間こども部長。　　　　〔佐久間信博こども部長　登壇〕 ◎佐久間信博こども部長　子ども医療費助成に係る国保減額調整措置の廃止に伴う財源の活用についてでありますが、今年度の本市の減額調整措置分は約2,300万円と試算しております。今年度、少子化対策で拡充した主な事業の一般財源といたしましては、前年度と比較し、放課後児童健全育成事業で2,341万4,000円の増、保育業務支援システム導入事業で838万8,000円の増、延長保育事業で325万円の増、一時的保育事業で46万7,000円の増であり、これらの事業の増合計額は3,551万9,000円となっております。　今回生じた財源につきましては、一般財源であることから充当額の色分けはできませんが、少子化対策事業拡充のための貴重な財源として活用しているところであります。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　田川正治議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○遠藤敏郎副議長　次に、項目３、運転代行利用について、当局の答弁を求めます。佐藤建設交通部長。　　　　〔佐藤正樹建設交通部長　登壇〕 ◎佐藤正樹建設交通部長　運転代行業者によるタクシー類似行為等に対する指導についてでありますが、運転代行業は2002年６月１日に運転代行業の業務の適正な運営の確保と交通の安全、さらに利用者の保護を目的として施行された自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第４条により都道府県公安委員会の認定を受ける必要があり、福島県警察本部によると、８月31日現在、市内では運転代行業者67事業所、随伴自動車数は191台と伺っております。また、同法第12条等により代行運転自動車や随伴自動車の損害賠償責任保険への加入義務があり、さらには随伴自動車に利用者を乗せて輸送するタクシー類似行為は道路運送法第４条第１項等により禁止されております。　このような中、昨年５月12日及び本年７月11日、公益社団法人全国運転代行協会及び同法人福島県支部の皆様が来庁された際には、随伴自動車に利用者を乗せるタクシー類似行為や客待ち行為の違法駐車などの現状のほか、利用者の利便性向上及び法令遵守に係る同協議会等の活動について懇談したところであります。　本市といたしましては、今後このような状況を鑑み、セーフコミュニティの基本理念のもと、公益社団法人全国運転代行協会並びに同法人福島県支部や郡山市違法客引きゼロ対策協議会などと連携を図りながら、指導監督権限のある福島県及び福島県公安委員会に対しさらなる指導や取り締まりの強化をお願いするとともに、運転代行の正しい利用について本市ウエブサイトや啓発活動等により利用者や飲食店等に対し広く周知を行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　渡辺市民部長。　　　　〔渡辺勝市民部長　登壇〕 ◎渡辺勝市民部長　客引き勧誘行為等の防止に関する条例の見直しについてでありますが、本条例は市民等に著しく不安を与え、迷惑をかける風俗関連の営業に係る客引き等を防止することを目的に2008年４月１に施行し、警察や防犯団体等と連携してパトロール等に取り組んでまいりました。2016年にはセーフコミュニティ防犯対策委員会において駅前の体感治安が悪いことを重点課題として取り組みを開始し、2017年11月には、市民の皆様をはじめ、ビルオーナー、飲食業組合、報道機関、警察等約50人から成る郡山市違法客引きゼロ対策協議会が設立され、毎週末20時からのパトロール強化のほか、路面ステッカーやアーケード内での放送、大型モニターによる放映などさまざまな対策を講じているところであります。　今後については、経済状況をはじめ、駅前環境や客引きの形態なども急激に変化しており、これらに対処するため、セーフコミュニティの視点を生かし、これまでの対策を検証、評価するとともに、ビルオーナーをはじめ民間の協力をいただき、根本的な要因等の分析を行い、新たな対策等について検討する必要があることから、その一つとして条例の見直しについても調査研究をしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　田川正治議員の再質問を許します。田川正治議員。　　　　〔３１番　田川正治議員　登台〕 ◆田川正治議員　１点だけ。　客引き勧誘行為等の防止に関する条例が制定されて、郡山市違法客引きゼロ対策協議会が約50団体で組織されているという、その協議会の中で例えばこの条例の問題とか、あるいは先ほど言いました違反行為とか違法駐車等についても組み入れるような検討をなされたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。　以上です。 ○遠藤敏郎副議長　当局の答弁を求めます。渡辺市民部長。 ◎渡辺勝市民部長　再質問にお答えいたします。　昨年11月にゼロ対策協議会が設立されまして、それまでは会議ということで、今回構成されております皆様とともに会議を進める中でもさらなる条例の強化という話はさせていただいております。さらに、11月以降のゼロ協議会の設立に伴いまして、代行協会の方にもこの協議会のほうにご参加をいただきまして、その中でも意見等もいただいておりますので、その辺も含めながら今後検討をしていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　田川正治議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○遠藤敏郎副議長　次に、項目５、森林整備事業について、当局の答弁を求めます。永久保農林部長。　　　　〔永久保利弥農林部長　登壇〕 ◎永久保利弥農林部長　初めに、森林認証制度についてでありますが、森林認証制度は適正に管理された認証森林から生産される木材等を生産、流通、加工の工程でラベルを付すことで分別し、表示管理することにより、森を守りながら木材を利用する取り組みであり、国連の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓ陸上の資源などに寄与するとともに、森林経営の支援と森林、林業の活性化において重要であると認識しております。森林認証の取得は、生産者や事業者が消費者から信頼を得ることができ、また地産地消や地域内連鎖の充実から地域林業の社会的価値が高まるものと考えられます。　一方、平成27年に農林水産省が行った森林資源の循環利用に関する意識・意向調査において、森林認証の取得に当たり最も障害と思われることについては、「森林認証材が十分に評価されていない」や、「取得時及びその後の維持費用がかかる」などの回答がありました。　森林認証制度を有効に活用するには、森林所有者や森林組合などの川上から、製材、加工、工務店などの川下まで確実につながり認証を取得することが重要であることから、今後、制度の仕組みについて、本市の森林、林業、木材産業にかかわる幅広い関係団体と情報を共有するとともに、国や県の動向を注視しながら、他の市町村の取り組み等も含め、引き続き調査研究してまいります。　次に、航空レーザ計測及び森林資源解析業務についてでありますが、この事業は県補助事業の林業専用道整備事業を活用し、10年間の整備計画により複数の林道を新規開設する市町村を対象として実施されるものであり、レーザ計測機を備えた航空機により、対象市町村の森林資源、地形等の情報解析を県が広域的に一括実施するものであります。　本市におきましては、昨年８月に各行政地区を対象に林道事業等の要望調査を行いましたが、木材価格の長期低迷による採算性の課題等もあり、要望内容は現道の舗装や拡幅など維持管理のみで、林道の新規開設要望はなかったことから、昨年９月の県補助事業の実施照会では林道を新規開設するための申請は行いませんでした。　航空レーザ計測は森林調査や森林整備の計画立案の高度化を図るために有効な技術と考えておりますが、毎年本市が実施している事業の要望調査では、平成20年度以降、これまでに各地区からの林道の新規開設要望がないことや、開設までには路網の計画や用地の確保など一定の期間が必要であることから、現時点では具体的な予定はございません。　しかし、今後、来年度以降の県の要望調査があった場合には、要件等の内容を精査しながら改めて判断してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　田川議員の再質問を許します。田川正治議員。　　　　〔３１番　田川正治議員　登台〕 ◆田川正治議員　答弁をいただきました。　要望調査をしたところ、要望がなかったというお話でございました。要するに、待っているだけではなくて、行政からもサポート体制をきちっと丁寧にやっていく必要があると私は思っております。　その上で、森林整備事業についての国の考えにおいて、林業の成長産業化と森林の多面的機能発揮のために市町村は新たな森林管理システムを支える条件整備が必要であり、木材生産と森林管理を行うための路網整備、利用間伐等の促進をすることがうたわれているわけでございまして、ネットワークを形成するには森林作業道、林業専用道、林業生産基盤整備道をバランスよく整備する必要があるとうたわれております。その意味では、しっかり森林組合、あるいは森林をお持ちの所有者とも連携を図りながらきちっとした丁寧な対応をお願いしたいと思います。再度ご答弁をお願い申し上げます。 ○遠藤敏郎副議長　当局の答弁を求めます。永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長　再質問にお答えいたします。　路網整備は、やはり森林を管理する上では大変重要であると考えております。国のほうで考えております今後の森林再生、新たなシステム構築の中でもそういったことがうたわれておりますので、各森林の所有者の方々、森林組合等とは連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　田川正治議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○遠藤敏郎副議長　次に、項目６、医療・福祉政策について、当局の答弁を求めます。阿部保健所長。　　　　〔阿部孝一保健所長　登壇〕 ◎阿部孝一保健所長　初めに、定期接種対象者数と接種者数についてでありますが、平成26年度の対象者数は１万884人、接種者数は5,430人、平成27年度の対象者数は１万702人、接種者数は4,512人、平成28年度の対象者数は１万1,036人、接種者数は4,852人、平成29年度の対象者数は１万4,186人、接種者数は6,891人となっております。　次に、予防接種による医療費削減効果についてでありますが、平成30年５月の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会の報告書における医療経済評価モデルを本市に当てはめ、本市の接種率を50％とした場合、未接種者の方全員が接種すると肺炎による医療費の削減効果は年間約1,000万円となります。　次に、未接種者への救済措置についてでありますが、高齢者の肺炎の発病や重症化予防を目的に平成26年10月に定期化された高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種は65歳の方を接種対象としておりますが、本年度までは65歳以上100歳までの５歳刻みの方も対象としております。　対象者には接種券を同封した個別通知を行うとともに、「広報こおりやま」や市ウエブサイトなどによる周知をはかってきたこと、高齢者肺炎球菌ワクチン接種は予防接種法に基づくＢ類疾病であるため被接種義務や市町村長等の接種勧奨はないこと、定期接種に位置づけられる以前においては任意予防接種として、平成23年11月21日から平成24年３月末までの期間、70歳以上の方を対象に日本赤十字社が、平成24年１月25日から平成24年３月末までの期間、65歳から69歳の方を対象に福島県が、さらに平成25年11月15日から平成26年９月末までの期間、本市が実施主体となり原則75歳以上の方を対象に公費助成を行ってきたことから、未接種者への市独自の救済措置については現在のところ考えておりません。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　佐久間こども部長。　　　　〔佐久間信博こども部長　登壇〕 ◎佐久間信博こども部長　初めに、乳幼児健康診査における小児がんの早期発見についてでありますが、乳幼児健康診査項目は母子保健法施行規則第２条に規定されておりますが、その中に小児がんは含まれていないことから、がんに特化した検査は実施しておりません。　次に、乳幼児健康診査の主な実施時期についてでありますが、１歳６カ月及び３歳時に、市内３会場において集団での健康診査を行っております。その健康診査項目は、母子保健法施行規則第２条で、１歳６カ月児健康診査では身体発育状況、脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無、四肢運動障害有無、精神発達の状況、その他の疾病及び異常の有無など11項目について、３歳児健康診査では目や耳、鼻及び咽頭の疾病及び異常の有無などを加えた13項目について規定されておりますが、本市においてはさらに１歳６カ月児健康診査では視覚、聴覚の診査項目を追加して実施しております。　次に、１歳６カ月児健康診査時の受診児数及び受診率は、平成27年度は2,674人、97.5％。平成28年度は2,696人、97.8％。平成29年度は2,590人、97.8％。３歳児健康診査時の受診児数及び受診率は、平成27年度は2,433人、96.5％。平成28年度は2,564人、95.5％。平成29年度は2,595人、95.8％となっております。　次に、網膜芽細胞腫についてでありますが、目については、４カ月児、10カ月児、１歳６カ月児健康診査においても、小児科医師による診察や保護者に対する問診票の項目に入れて診査を実施しております。３歳児健康診査では、アンケートの中に網膜芽細胞腫の症状に特有な白色瞳孔についてのスクリーニング項目の記載があり、それに該当した場合には内科診察の際に小児科医師が確認し、受診が必要なときには精密検査受診票を作成し、眼科診療を行っている指定医療機関である太田西ノ内病院、星総合病院、寿泉堂綜合病院、福島県総合療育センターの受診を勧奨しております。　次に、不育症の周知や患者支援の推進についてでありますが、不育症は２回以上の流産、死産、あるいは生後１週間以内に死亡する早期新生児死亡の既往歴がある場合と定義されており、検査方針やリスク因子ごとの治療方針が定まっていないことや、流産、死産してしまったというストレスがさらに流産、死産の要因になることなどから産婦人科医にとって難解な疾患とされており、子どもを望む女性にとっては精神面への配慮や支援が必要であると認識しております。　不育症の相談はこども支援課の保健師が随時対応しており、県が作成したチラシなどに本市こども支援課が相談窓口として掲載されております。また、不育症の治療費助成については、県が全県民を対象に、妊娠期間１回につき15万円までを上限に回数制限なく治療費助成を行っており、本市も申請先となっております。一昨年度の実績は２件、昨年度の実績はなかったことから、今後はウエブサイト等を通じて相談窓口や県の助成制度についてさらに周知を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　田川正治議員の再質問を許します。田川正治議員。　　　　〔３１番　田川正治議員　登台〕 ◆田川正治議員　ご答弁いただきました。　それで、乳幼児健診における小児がんについてでございますが、先ほど、４カ月、10カ月の健診の際にも、きちっと医師の健診において視覚、聴覚もやるという話でございましたから若干安心はしましたけれども、すくすく手帳、子どもの健診票を生後１カ月のときに送付されていますよね。このときに、市民に対するアンケート、送った先にアンケートもきちっと、白色瞳孔はわかりませんけれども、斜視とか、瞳の色が違うというのを送ってあげたほうがいいような気がするんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○遠藤敏郎副議長　当局の答弁を求めます。佐久間こども部長。 ◎佐久間信博こども部長　再質問にお答えします。　先ほど申し上げたとおり、診療ではお母さんに対するアンケートもあって、そこの中にも含まれておりますが、こちらから送付している書類につきましても中身について検討していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　田川正治議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○遠藤敏郎副議長　以上で、田川正治議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後零時４１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時４４分　再開 ○佐藤政喜議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、久野三男議員の発言を許します。久野三男議員。　　　　〔２７番　久野三男議員　登壇〕 ◆久野三男議員　皆さん、こんにちは。議長のお許しを得ましたので、今定例会の一般質問最終日15番の登壇でございます。よろしくお願いいたします。　質問に入る前に、最近の日本列島を襲った台風21号は、西日本を中心に北海道や中部地方など全国的に広い範囲で災害をもたらしました。また、先日６日の北海道胆振東部地震は、最大震度は震度階級で最も高い震度７でありました。そこで被災されてお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りいたします。また、まだまだもとの生活には戻れず、余震や寒さなど大変な生活を送っている方々に心よりお見舞い申し上げます。　それでは質問に入りますが、私の質問項目の６番の郡山駅東口広場についての質問は取り下げて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　それでは、大きい項目１、児童相談所設置に向けた検討について。　過日の新聞によると、全国210カ所にある児童相談所が2017年度に児童虐待の相談を受け対応した件数が、速報値で13万3,778件と過去最高であることが厚生労働省のまとめでわかりました。統計調査開始から27年連続で増加しており、重大な問題として捉え、対策を考えなければいけない時期に来ていると考えます。中でも2016年度に虐待で死亡した子どもは、心中の28人を含み77人もいます。さらに、ことしの６月時点では所在不明の子どもが28人いることもわかっています。　県内には、浜・中央・会津・県中の４つの児童相談所が設置されております。中でも、県中児童相談所は、郡山市を中心とした広いエリアを担っています。2017年度に県内の児童相談所が対応した児童虐待件数は1,177件で、前年度の956件より23％増加し、2013年度以来増加し続け、1990年度以降で最多となっています。親が子どもの前で配偶者らに暴力を振るう面前ドメスティック・バイオレンスや、他の兄弟と差別扱いをするなどが心理的虐待と認知され、それらの通告を徹底した警察からの通告を反映して全体的な件数がふえたとされています。　県内の虐待では、心理的虐待が771件と全体の65.5％を占め、次いで身体的虐待が224件で19％、育児放棄が162件で13.8％、性的虐待が20件で1.7％でありました。心中を含む死亡事故はありませんでしたが、相談件数の増加傾向を深刻に受けとめ、早急に対応しなければならないと考えます。　これに対して、県では、児童相談所の職員を増加し対応しており、４月１日現在の職員数は48人であります。児童相談所が担っている役割は虐待のみならず、母子・父子家庭における親の病気による育児困難あるいは障がいなどの相談等、幅広くそのニーズは多種多様なものになっております。児童相談所ではまだまだ把握し切れていない家庭の状況や子どもたちに手を差し伸べられていない状況があるかもしれません。すべての子どもたちの権利を守らねばいけないし、それを守ることができるのは、県の中心にある中核市でもある郡山市であると考えます。さまざまな課題を抱える子どもたちに手を差し伸べ、一人ひとりが安心して幸せに生きていける郡山市であるように努めていかねばならないと考えます。そこで伺います。　（１）虐待のニュースは後を絶つことがありません。先日起きた大変傷ましい事件では５歳の女児が虐待により亡くなりました。親からの虐待を受けながらも親へ謝罪文を書き、生きようと頑張っていた小さな命を消してしまった事実を重く受けとめ、二度と同じようなことを起こしてはいけません。一般的に虐待の加害者は実母、実父、祖母、養父など親族が多く占めます。親自身が虐待を受けて育ち、親になったというケースから生じる負の連鎖が原因の一つとして考えられますことからも、子どもを守るためには、親の教育も大事なことであります。　本市として一人でも多くの子どもの命と人権を守るために幅広く連携を図り、虐待から子どもを守り、虐待をしてはいけないことを親に理解してもらえるよう、具体的にあらゆるケースを想定し、それぞれの分野での対応が今まさに必要であると強く考えます。当局として今後の方針について伺います。　（２）平成16年度の児童福祉法の改正により、都道府県・指定都市に加え中核市においても児童相談所の設置ができるようになりました。今後は義務づけられる可能性が高くなることも考えられます。当局はどのように捉えているのかお伺いいたします。　大きい項目２、陸上自衛隊郡山駐屯地の配備隊員500人削減に対する本市の対応について。　この項目については、郡山市にとって重大な問題だと考え、今回急遽追加させていただきました。９月１日の新聞報道によると、「防衛省が検討していた陸上自衛隊の福島駐屯地（福島市）と郡山駐屯地（郡山市）の部隊改編で、郡山駐屯地の隊員が移動に伴い約500人削減される一方、福島駐屯地の部隊は維持される見通しとなった」とのことで、防衛省が関係自治体に通知したようであります。当初の改編案では、この報道にもあるように、今回の報道とは逆に福島駐屯地所属の隊員数百名が郡山駐屯地に移動する予定となっており、福島駐屯地の人員が削減され、郡山駐屯地が維持される見通しと伺っておりましたので、今回の発表に大変驚いております。500人の削減となると、そのご家族も入れれば1,000人規模の市民が市外に転出することになると思われ、近隣地域の経済活動等に与える影響も大きいと予想されますし、同報道によると、「福島市の木幡浩市長は『第11施設群が移動すれば、災害対応や道半ばの復興に大きなマイナス要因となる』として、福島駐屯地の部隊を継続配置するよう８月10日に同省に要望していた」そうですが、駐屯地の人員削減によるマイナスは、郡山市にとっても同じことであります。また、（仮称）郡山中央スマートインターチェンジの開通で自衛隊の行動もさらに有利になると見込んでおりましたので、今回の人員削減の報道にじくじたる思いを抱いたのは私だけではないはずです。その影響は隊員の故郷である周辺市町村にも及ぶと思われ、今回の連隊廃止は地域に与える衝撃が大きすぎます。そこでお伺いします。　（１）報道では、「防衛省が関係自治体に通知した」とありますが、郡山市の受け取った通知の内容はどのようなものだったのか、通知に対する市の受けとめ方もあわせてお聞かせください。　（２）2017年２月21日、若宮健嗣防衛副大臣へ、陸上自衛隊郡山駐屯地の規模存続を求める要望が行われましたが、通知があったとされる８月31日までの間にどのような要望活動を行ってきたのかお伺いします。　（３）防衛省からの通知はあったものの、福島市の木幡市長がその努力で、さきの改編案をひっくり返したように、郡山市にとってもまだチャンスが消えたとは思いたくありません。今後、市長を中心に議会や農商工関係団体も含め力を合わせて、郡山駐屯地の人員配備の規模の維持を求めていく必要があると考えますが、品川市長の考えをお聞かせください。　４、今回のどんでん返しとも思える郡山駐屯地の人員削減の原因の一つとして、開通予定が平成29年３月から平成31年３月に２年延期されたスマートインターチェンジの工事の影響があったとも思われますが、当局の見解をお伺いいたします。　大きい項目３、これからの学校教育について。　郡山市の教育は大変恵まれた充実した環境にあると思います。ただし、制度や仕組み、施設や物を変えることだけが子どもたちの教育のために必要なことではないと思います。また、成績や内申点ばかりを重要視した教育ではなく、地道な努力や工夫が生きる学習、さらには、それらを正しく評価できる教育が大切ではないかと思います。現在のそれぞれの学習環境を大切にして、一人ひとりの立場を理解し認め合いながら、つながりを深めていけるような学校生活ができれば最高ではないかと思います。　また、我々大人たちは、もっと子どもたちにかかわり合いを持ちながら、親同士もつながりを持ち、学校の行事や地域の行事にも積極的に取り組んでいくことが大切だとあると考えます。教育は押しつけや導いてやるだけではなく、子どもたちとともに学び、子どもたちが自分から学べる喜び、みずから体験することなどに対してサポートしてやることが健やかな成長につながると考えます。そこで伺います。　１、子どもの登下校について。　①初めに、子どもの登下校について伺います。　最近の子どもたちを取り巻く事件や事故は、登校・下校時に起こることが多くふえています。それぞれ関係機関において安全の確保に取り組んでいますが、まず子どもたちが安全に歩ける歩道をつくり、日没が早い冬季でも安全に明るく歩けるようにしてあげることが必要と思います。また、さきの定例会でも取り上げましたが、通学路の道路の白線や横断歩道の指示線などはまだまだ整備がなっていないと思います。この通学路における安全の確保についてどのように整備していくのかお伺いします。　②次に、毎日の登下校時に、重いランドセルや通学かばんを背負って、手にも荷物を持つ状態での通学は、いざというときに危険を避ける、危ない人から逃げるなどのときには動きがとれません。それにランドセルや通学かばんの重さと手荷物は、５キログラムから10キログラム以上になることもあります。育ち盛りの子どもたちの体には大変な負担やストレスになっていると思います。その点について何とかしてあげるために、学校に置いておけるような教材を持ち帰らない工夫などをすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　③市内各地の学区内にある子ども110番の家などへのお願いや危険箇所のマップ点検などには、それぞれの地域によって取り組んでいるようですが、学校の行き帰りは保護者の責任であるとの考えから、地域によって取り組みに違いがあるようであります。ただ、毎年お願いしてあるから大丈夫であるとか、もうちゃんと仕組みができているから大丈夫であるとの考えがあるようであります。しかし、登下校も教育の場であり、学校生活の場との考えを持つべきと考えます。ですから、先生方は大変忙しいでしょうが、年に１度か２度くらい学校の教育の一環として捉え、子どもたちと保護者の方と一緒に点検するのが大切ではないかと考えますが、いかがでしょうか。先生方にとっても地域をより知ることができるよい機会であると思います。見解をお伺いいたします。　（２）義務教育学校について。　次に、この９月定例会に条例案として提出されました来年４月から湖南小中学校を９年間の義務教育を一貫して行う義務教育学校とする提案について伺います。　義務教育学校は従来の６・３制の学年の区切りを自由に変えられる点や、弾力を持ったカリキュラム編成ができる、小学校から教科担任制も導入可能、また、中１ギャップ解消の効果も期待できるなどの効果があるとのことですが、次の４点について伺います。　１、小中一貫校となると義務教育学校では９年間同じ学校にいるため、人間関係が固定化し窮屈な学校生活になるのではないかとの心配もあるものと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。　２、教員側にも義務教育学校で生徒に教えるには、小学校と中学校両方の教員免許が必要となる心配があると思いますが、どのように対処するか、考えをお伺いいたします。　３、義務教育学校への移行が、地域にとって小規模学校の統廃合材料にされることのほか、移行によって地域のつながりや文化がなくなる懸念もあると思いますが、どのように考えているか伺います。　４、湖南小中学校は既に一貫校として13年前から歩んで、その効果が出てきたと説明がありましたが、義務教育学校への移行はどのような考えによるものなのか、子どもたちの活動内容や進路など、これまでの成果を含めてお伺いいたします。　大きい項目４、防災と危機管理について。　今の災害や事故等は、期せずして全国的に頻繁に起こっています。特に最近の自然災害は、局地的でありながら、かつ、広い地域にわたり甚大な被害を及ぼしています。それらを想定外とか、備えが悪いというようなことでは許されない事態を引き起こしています。大きい災害発生時においても、住民の生命と財産を守り、平穏な生活を維持するための役割が当局にも議会側にもあると思います。　そこで、行政として大規模災害が発生した場合、行政機能を維持していくためには業務継続計画の策定が必要であります。我が市は2015年３月に策定済みでありますが、県内59市町村のうち17市町村で策定率28.8％で、全国平均の64.2％（昨年12月時点）に比べ、おくれが目立つ状況であります。議会においては、佐藤政喜議長のもと議会改革特別委員会を立ち上げ、その委員会は塩田義智委員長で開催され、その審議項目の中で議会の災害時対応について、議会業務継続計画の検討を進めています。議会ができること、議員がすべきことなどを慎重に審議しているところであります。我が市においては、東日本大震災で経験した事態を教訓に、常にあらゆる状況に対応する危機管理の構築に努めていると思います。そこで伺います。　１、業務継続計画について。　①業務継続計画においては、災害時に優先して行うべき業務として、災害が起きた直後、おおむね３日以内、１週間以内まで、それ以降の対応など再開する時期をどのように考えているか伺います。　②庁舎などの被災の場合、業務に制約が生じた場合においても、業務を再開する方法をどのように考えているのか伺います。　（２）災害時の情報発信について。　災害時の情報の伝達は非常に大切な項目の一つです。予期せぬ混乱、最も厳しい状況を想定して考えていると思いますが、どのような手段を想定しているのかお伺いします。　（３）災害時応援協定について。　非常時の対策の質を上げ、対応力を高め、大きな協力体制を築いておくことは行政としての平時の戦力構築の責務であると考えます。このため、いざというときの相互協力の形として応援協定があると考えます。本市では自治体や団体、事業者等との間に、数多くの応援協定を締結しています。この応援協定はどのような考えのもとに協定を結び、相互協力関係を築いているのかお伺いします。また、その中で避難所など市民が直接効果を受ける福祉避難所や生活物資応援協定など民間の事業者との協定については、災害時にいかに実効性のあるものにするか、協定内容を随時点検し変更していく必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。　（４）こおりやま広域連携中枢都市圏の防災体制について。　郡山市は先日、連携中枢都市宣言を行いました。15市町村が広域連携を目指し、少子高齢・人口減少社会にあっても、それぞれの地域を活性化し、経済発展を持続可能なものとして連携していくわけですが、特に災害に強い地域をつくり、住民が安全に安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするためには、郡山市はその広域市町村のかなめの都市として、また、リーダーとして広域市町村が抱えている防災上の課題をともに考え、積極的に協力していくわけですが、協力のあり方についてどのような検討を進めているのか伺います。　大きい項目５、文化施設の指定管理について。　私は、総務財政常任委員会委員長を務めている立場から、式典・イベント等にお招きいただき、市の文化施設を訪問する機会がよくあります。そういった機会では、市民のお話や要望などを確認しながら、駐車場のあり方や施設の様子などを市民の立場で見ております。また、さまざまな企画展に足を運び、それぞれの施設が創意工夫を凝らしながら、市民の豊かな好奇心をかき立てる魅力的な企画が行われていることに大変すばらしいと感じております。こおりやま文学の森資料館での企画展においては、前回の「にじいろのさかな」原画展や今開催中の「特別企画展　没後70年　太宰治展」には大変興味深く拝見し、私の周りの皆さんにもチラシをコピーし宣伝させていただいております。私は、文化は人々に楽しさや感動、安らぎや希望をもたらすとともに、人々の感性や創造性を育み、豊かな人間性を養うなど、市民にとってゆとりと潤いを醸し出す空間を創造し、心豊かな生活を実現していくには欠かすことのできないものであると考えます。　特に、音楽都市を宣言した本市においては、市民の音楽を愛する心は昔から変わることなく、音楽活動を通した人との結びつきや地域コミュニティの活性化など、文化の持つ力は地域の発展にも重要な役割を果たしております。また一方で、郡山市の文化を見回したとき、書の表現力も魅力的なものと思います。書道は、日本の言葉の持つ大きな力とそれを表現する筆の力が多くの書家を生み出し、子どもたちの指導にも生かされております。そして、毎年各流派の書道展として市民文化センターにおいて、「こころ豊かな書の文化展」が開催され、多くの市民に楽しんでいただいております。それらは、施設があるからできるのであります。郡山市では多くの施設に指定管理者制度が導入されております。市民文化センターやふれあい科学館などは、特に文化活動の拠点施設の一つであると言えますが、去る６月定例会において提案された、平成31年度から５年間の指定管理の債務負担行為は、現行と比較し、両施設とも約３億円減額されたものでした。そこで伺います。　（１）当局は、どのような考え方のもとに指定管理料を積算したのか、また、その積算の根拠は何か、そして減額の主な理由について伺います。　（２）指定管理者制度は、管理運営に民間の経営感覚を導入し、事業計画の新しい企画やノウハウ等を投入することによって施設管理の効率化や経費の削減、そして何よりもサービスのさらなる向上が図られるものと認識しています。このような中でのこの大幅な減額は、施設のサービス水準の低下、さらには、本市の文化レベルの低迷や市民の文化活動の衰退などにつながるのではないかと危惧しております。当局の見解をお伺いいたします。　これで１回目の質問を終わります。 ○佐藤政喜議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　久野三男議員の項目４、防災と危機管理についてのご質問のうち、こおりやま広域連携中枢都市圏の防災体制についてお答え申し上げます。　本市では、連携中枢都市として、近隣市町村それぞれの広域的、国際的連携等も視野に入れた主体的なまちづくりの理念と課題を踏まえた将来的展望実現に向け、相互に資するとともに、広域的に学び、働き、暮らし続けることができる圏域づくりを推進するため、９月４日に連携中枢都市宣言を行わせていただいたところでございます。　この宣言では、災害時はもとより平時においても、お互いの強みを「広め合う、高め合う、助け合う」関係を構築し、持続可能な圏域形成を目指すこととし、近隣市町村と連携して取り組むことを想定する分野の一つとして、防災・災害時対応の充実を掲げております。　これまで本市を含む15市町村で構成するこおりやま広域連携中枢都市圏連携推進協議会のワーキングにおいて、関係市町村の防災担当職員の参加のもと、本年５月と７月に２回の会議を開催し、圏域全体での災害対策の推進に向けた大規模災害時における広域避難体制の充実や災害時備蓄品の相互利用、防災セミナーによる圏域市町村防災担当職員のスキルアップ等について、協議を行ってきたところでございます。今後におきましても、関係市町村が連携し、ＩＣＴの活用や総合防災訓練への相互参加など、都市圏ビジョンに盛り込む具体的な事業について検討を進めるとともに、三現主義のもと、圏域の15市町村の関係職員がお互いに訪問し合って、五感を働かせて情報の共有を図りながら、こおりやま広域連携中枢都市圏のかなめの都市として、交信・交通・交易、略して３つの交わりでございますが、を活性化し、災害に強い持続可能な圏域づくりに取り組んでまいります。また、これまで申し上げてきた本圏域発展の目指すところを、私みずからも消防組合の経験やさまざまな協議会活動での信頼関係にある圏域15市町村の首長の皆様と直接語り合い、相互理解に基づく圏域内の互恵的な連携関係構築に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　佐藤総務部長。　　　　〔佐藤和雄総務部長　登壇〕 ◎佐藤和雄総務部長　初めに、災害発生時の優先業務についてでありますが、業務継続計画ＢＣＰ、本市におきましては、企業のビジネスではなく自治体の業務という考え方から、オペレーション、ＯＣＰと捉えておりますが、これは災害、事件・事故等あらゆる状況下において庁舎等の公共施設が被災した場合に、中断すれば市民サービスに重大な影響を与えるおそれのある重要な業務について、あらかじめ継続しなければならない業務を選定した上で、当該業務の遂行のために必要な人材、パソコンや電源などの資源を優先的に確保できる体制を整備するための計画であり、平成27年３月に策定したところであります。　災害発生時の優先業務につきましては、各業務ごとに人命にかかわる影響、収益的影響や信用にかかわる影響などの観点と、発災後の業務中断による影響の度合いを分析・評価した上で、１日以内、２日以内、３日以内、１週間以内、１カ月以内の再開時期に加え、縮小、中止に区分しております。このうち、発災後３日以内に再開が必要な業務を非常時優先業務とし、各業務の対応手順や必要な資源の確保等を定めた対応マニュアルを作成しているところであります。　次に、業務継続の方法についてでありますが、庁舎などが被災した場合には、被災状況に応じて、現執務室か庁舎外の被災を免れた出先機関などの代替施設を確保し、非常時優先業務を継続することとしております。また、危機事象が休日・夜間に発生することも考えられることから、最悪の事態を想定した中で業務継続に必要な人員の確保や住民基本台帳情報処理システム、情報機器や電源などの資源を定めた業務ごとの対応マニュアルを作成しているところであり、計画が想定どおりに機能するか、毎年度、外部講師を招いて図上訓練などの研修を行い、職員の危機管理能力の向上に努めているところであります。　次に、災害時の情報発信についてでありますが、本市では災害に関する各種情報について、防災行政無線をはじめ、防災ウエブサイトやメールマガジン、ＳＮＳ、コミュニティＦＭ、電話ガイダンス、さらにはテレビのデータ放送など多様な情報伝達手段により、万一、市庁舎が停電した場合も非常用発電設備により一定時間発信することができる体制となっております。　また、去る９月１日に開催した郡山市総合防災訓練において、緊急広報訓練として緊急速報メールやコミュニティＦＭのココラジへの割り込み放送を活用し、地震発生及び避難勧告の発令について周知を行ったところであります。さらに、中央会場の訓練参加者約2,000人に配布した訓練実施要領へ、本市から発信する災害情報とその配信手段を掲載するとともに、会場内アナウンスにより、配信手段であるメールマガジン等への登録を呼びかけるなど、さらなる周知啓発に努めたところであります。　このような中、９月６日の北海道胆振東部地震の被災地では、道内のほぼ全域が停電となるブラックアウトが発生し、テレビやパソコン等が使用不可能となった上、スマートフォン等の充電が困難な状況となり、大規模な停電時の情報源として携帯ラジオが見直されたところであります。このことから、これらの教訓を踏まえ、今後は情報を受け取る住民にも配慮した情報発信に努めてまいります。　次に、災害時応援協定についてでありますが、本市では近年の大規模化・複雑化する災害対応に当たり、国や市町村等との連携や相互応援が必要であり、また民間事業者の機動力や調達力、技術力等の活用が不可欠であることから、今日まで各種協定を締結しており、本年９月１日現在で、生活必需物資等供給26件、福祉避難所設置・運営21件、建設・水道等応急対策20件など、各分野合わせて119件となっております。　このような中、毎年４月には各協定締結機関・団体と緊急連絡先を相互に確認し、災害発生時に迅速な対応を図るための連絡体制を確保しております。また、９月１日に開催した郡山市総合防災訓練においては、協定締結機関・団体である陸上自衛隊郡山駐屯地による情報収集訓練、宇都宮市やトラック関係団体による緊急物資輸送訓練、電気・ガス・上下水道・通信事業者等による応急復旧訓練、さらには社会福祉法人の施設・職員による福祉避難所開設訓練等を実施し、それぞれの役割を相互に確認したところであります。また、本年７月の西日本における豪雨災害では、中核市災害相互応援協定に基づき、迅速な物資提供と職員派遣が行われたところであり、これは中核市全54市を６つの応援チームに分けて、毎年、仮想災害による情報伝達訓練を重ねてきた成果があらわれたものと考えております。　さらに、９月６日の北海道胆振東部地震においては、中核市のうち19市で構成する北海道・東北・関東ブロックにより、発災後直ちに震度５弱の函館市及び震度４の旭川市の被害状況について情報共有を図り、必要な支援を行うこととしております。今後におきましても、必要に応じて、各協定の見直しを行いながら、関係機関・団体との連携体制及び実効性の確保に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　防災と危機管理について、久野三男議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　次に、項目１、児童相談所設置に向けた検討について、当局の答弁を求めます。佐久間こども部長。　　　　〔佐久間信博こども部長　登壇〕 ◎佐久間信博こども部長　初めに、市の虐待対策の方針についてでありますが、児童福祉法第１条で、「全ての児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育させること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られること、その他の福祉を等しく保障される権利を有すること」、また第２条第２項では、「児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負う」と規定されていることから、その理念を本年４月に制定した郡山市子ども条例に取り入れたところであります。　児童虐待防止を図るための関係機関との連携については、児童福祉関係機関として、福島県県中児童相談所、郡山市福祉事務所、教育関係機関として、郡山市教育委員会、郡山市小・中学校長会、郡山市私立幼稚園・認定こども園連合会、郡山市私立保育園連絡協議会、郡山市認可保育所長会、郡山市ＰＴＡ連合会、人権擁護関係機関として、福島地方法務局郡山支局、福島県弁護士会郡山支部、郡山人権擁護委員協議会、そのほか郡山警察署、郡山北警察署、郡山医師会、郡山市保健所、郡山市民生児童委員協議会連合会の17団体で構成する、郡山市要保護児童対策地域協議会を設置し、問題解決に取り組んでいるところであります。また、それぞれの分野での対応については、法務局、人権擁護委員では、子どもの人権ＳＯＳミニレター、子どもの人権110番など、教育委員会では、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、いじめ法律相談ホットラインなど、児童相談所と警察では、より一層の連携強化を図っております。　本市においても、要保護児童対策地域協議会を所管しているこども支援課こども家庭相談センターでは、昨年度延べ146件の児童虐待相談を受け、問題解決を図ったところであります。一昨年度における全国の児童虐待死が77人、心中28人を除く虐待死は、０歳児が65.3％を占め、うち11人が生後24時間以内に亡くなったと厚生労働省が公表いたしましたが、この傾向は例年同様であることから、妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センター事業、ネウボラを昨年度立ち上げ、4,805件の訪問及び相談等を行ったところであります。また、児童虐待の疑いがある場合、市民の皆様には児童福祉法第25条及び児童虐待の防止等に関する法律第６条の規定に基づく通告義務があることから、ふれあいファクスや「広報こおりやま」などによる児童相談所全国共通ダイヤル「189」いちはやくの周知啓発に努めているところであります。　児童虐待は、セーフコミュニティの重要課題の一つとして取り組むこととしており、さらに人権問題でもあることから、法務局や顧問弁護士とも連携を図り、政府による持続可能な開発目標ＳＤＧｓの実施指針においても、取り組みをさらに具体化・拡充することとされていることから、今後も社会全体の問題として捉え、対応してまいります。　次に、児童相談所の設置についてでありますが、国や県との役割の連携・分担の課題、児童福祉司や児童心理司等の専門職の人員確保など、さまざまな課題がありますことから、地域の町内会、民生・児童委員、主任児童委員、学校、保育所、医療機関等との連携をさらに図り、現在の体制の強化に努め、地域社会全体で児童虐待の未然防止・早期発見に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　久野三男議員の再質問を許します。久野三男議員。　　　　〔２７番　久野三男議員　登台〕 ◆久野三男議員　児童相談所の設置について、国と県の役割あるいはいろいろな各種団体の皆様との連携を強化してやっていくというようなお話は、いつのときもこういう回答で終わりでございます。一歩でも二歩でも進めるためには、法律も変わってきておりますし、やはりこの議会の中でも会派を越えて議員が６人以上の人間が、こういうことつくったほうがよろしいですよという発言もあるわけですから、もう一度その見解をお聞きしたいと思います。 ○佐藤政喜議長　当局の答弁を求めます。佐久間こども部長。 ◎佐久間信博こども部長　再質問にお答えいたします。　現体制の強化に努めて、地域全体で児童虐待の未然防止・早期発見にさらに努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　久野三男議員の再々質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　次に、項目２、陸上自衛隊郡山駐屯地の配備隊員500人削減に対する本市の対応について、当局の答弁を求めます。佐藤総務部長。　　　　〔佐藤和雄総務部長　登壇〕 ◎佐藤和雄総務部長　初めに、防衛省からの通知についてでありますが、去る８月31日に防衛省東北防衛局の職員が来庁し、郡山駐屯地所在部隊の改編についての説明を受けたところであります。その内容は、平成31年度概算要求において郡山駐屯地所在の第６特科連隊の廃止を予定していること、郡山駐屯地に東北方面特科連隊の２個大隊を新たに編成すること、これにより郡山駐屯地の定員が平成30年度末で約1,260人から平成31年度末で約780人に減少する予定であること等でありました。　また、この通知に対する市の受けとめ方についてでありますが、今回の改編につきましては、平成26年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、国際情勢の変化に応じて、効率化、合理化を徹底しようとするものと認識をいたしました。しかしながら、郡山駐屯地は本市にとりまして東日本大震災や豪雨などの応急措置及び復旧に迅速な対応をいただいており、市民の安全・安心を確保する観点から欠かせない存在となっておりますことから、翌９月１日の郡山市総合防災訓練にご参加いただいた郡山駐屯地司令と直接お会いして、今回の組織改編について再確認を行ったところであります。　次に、今までの防衛省への要望活動についてでありますが、平成29年２月21日以降これまで要望する諸情勢になかったことから、要望活動は行っておりません。　次に、今後の防衛省への要望活動についてでありますが、本市にとりまして郡山駐屯地は、これまでさまざまな自然災害時の対応や防災会議の一員として参画いただいており、特に平成23年３月11日の東日本大震災発災時には、当日から郡山市災害対策本部会議に参加いただくとともに、速やかに全隊員の登庁を命ぜられ、給水支援や給食支援及び入浴支援などの業務を懸命に遂行していただいたところであります。また、平成26年３月27日には本市と郡山駐屯地において、災害派遣に関する郡山市長と陸上自衛隊第６特科連隊長兼ねて郡山駐屯地司令との協定を締結し、災害発生時における協力体制の明確化や災害派遣に従事する自衛隊員の留守家族への支援等、さらなる連携強化を図ってきたところであります。郡山駐屯地の規模の存続は、本市のみならず周辺自治体、さらには福島県全体の安全・安心に欠かすことができません。今後、関係機関・団体の皆様と協議しながら、要望も含め多角的に適切に対応してまいる考えであります。　次に、（仮称）郡山中央スマートインターチェンジの影響についてでありますが、陸上自衛隊郡山駐屯地は、県中・県南・会津・いわき各地区の７市21町11村の警備を担任するだけでなく、隣接他県、さらには首都圏への災害派遣等にも非常に適した立地条件にあります。郡山駐屯地から西へ約１キロメートルの至近距離に位置し、自衛隊の最大規格車両も通行可能な（仮称）郡山中央スマートインターチェンジの整備は、隊員の災害派遣や資機材の輸送等における迅速性や利便性が格段に向上するとの評価をいただいており、開通時期については問題視されていないと認識しております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　久野三男議員の再質問を許します。久野三男議員。　　　　〔２７番　久野三男議員　登台〕 ◆久野三男議員　今の答弁を聞いて、大変残念だと思いましたのは、やはりこの情報が入ったときにすぐ行動を起こして、どういう形が郡山市のためになるのか、福島県のためになるのかということを考えていくべきであったのではないかなと。国の防衛の立場とか、あるいは自衛隊の立場を理解して、要望は行っていなかったということでありました。これではちょっと郡山市にとっても福島県にとっても、手薄ではないかと思います。500人規模で隊員がいなくなる、家族入れると1,000人もいなくなる。これ人口がどっと減るわけでございますし、また災害時に対する備え、防衛に対する備え、あと、この自衛隊が郡山市にできてからもう65年になるわけです。これの人間関係からこの蓄積した信頼関係を維持して、そしてこの郡山市のために福島県のためにと考えていった場合には、やはりここに存続する意味合いはすごく強くあると思いますので、その辺もう一度見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○佐藤政喜議長　当局の答弁を求めます。佐藤総務部長。 ◎佐藤和雄総務部長　再質問にお答えいたします。　これまで要望する諸情勢になかったことから行動を起こしていなかったということでございます。今後、関係機関・団体の皆様と連携をして、これまで本市が協力をしてきましたさまざまな取り組みをお伝えするためにも、要望も含めて適切な対応をしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　久野三男議員の再々質問を許します。久野三男議員。　　　　〔２７番　久野三男議員　登台〕 ◆久野三男議員　周りの市町村の方々と協議しながら、要望なども念頭に入れて協議していきたいというお話でありますが、何か９月21日に要望に行くという考えもちょっと伺っていますが、その辺は考えていないのでしょうか。また、もし行くとなればやはりこの39市町村の方々の長と一緒に行くとか、関係機関の方々と一緒に要望に行くとか、そこまで考えているかどうか確認したいと思います。 ○佐藤政喜議長　当局の答弁を求めます。佐藤総務部長。 ◎佐藤和雄総務部長　再々質問にお答えいたします。　現在いろいろな選択肢を検討している中で、関係機関・団体、そして周辺市町村、どういう形が一番適切かということを含めて対処してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　次に、項目３、これからの学校教育について、当局の答弁を求めます。早崎学校教育部長。　　　　〔早崎保夫学校教育部長　登壇〕 ◎早崎保夫学校教育部長　初めに、通学路の安全確保についてでありますが、本市におきましては、児童生徒の登下校中の悲惨な事故を未然に防止するため、平成24年度から道路管理者、警察、学校、ＰＴＡ、地域交通安全協会、市民部、教育委員会等からなる関係者が一堂に会し、通学路の合同点検を実施するとともに、平成26年度から郡山市通学路交通安全推進協議会を設置し、郡山市通学路交通安全プログラムに従って、組織的に実効性のある安全対策を講じてきたところであります。通学路の合同点検では、平成29年度末までに延べ565カ所の点検を実施し、それぞれの所管において486カ所に対して対策を行ってきたところであります。今年度は学校から要望のあった76カ所について合同点検を実施し、国や県などと情報を共有しながら、歩道の整備や交差点のカラー化、横断歩道の補修など、それぞれの所管で実施可能な対策を順次行っているところであります。通学路の合同点検は、セーフコミュニティの重要な施策の一環であり、今後におきましても、学校や地域からの要望を踏まえ、児童生徒の安全確保に向けた対策を講じてまいります。　次に、登下校時の荷物についてでありますが、教科書やその他の教材等を持ち帰ることは、家庭での宿題や予習、復習などを行う上で重要なことである一方、身体の健やかな成長や登下校時の安全確保の観点から、持ち物が過重にならないように配慮することが必要であると考えております。本市におきましては、平成29年度に小学校及び中学校各３校からそれぞれ３名ずつ合計18名を無作為に抽出し、かばんの重さの調査を実施し、小学校が平均4.7キログラム、中学校が平均8.8キログラムとの調査結果を得ております。この結果を踏まえ、児童生徒の安全な登下校のために計画的な荷物の持ち帰りなどを校長会議等で指導・助言してまいりました。こうした中、本年９月６日付で文部科学省から「児童生徒の携行品に係る配慮について」が通知され、通学時の持ち物の重さや量への配慮について、12の工夫例が示されたところであります。本市といたしましては、この工夫例を各学校に示すことにより、各学校がそれぞれの実態に応じて、登下校時の持ち物の重さや量について改めて見直し、適切な対応を図ることができるようにするとともに、校長会議等あらゆる機会を通して、児童生徒の適切な学習用具の持ち帰りについて、指導・助言してまいります。　次に、通学路の点検についてでありますが、児童生徒の安全を確保するために、教員が地域を歩き、地域を知ることは大変重要であると認識しております。現在、小学校においては教員が児童や保護者と一緒に学区内にある子ども110番の家や交番などを訪問したり、教員と交通安全母の会、見守り隊、地域サポートチームなどの地域の方々が、児童と一緒に下校する中で、歩道の歩き方や交差点での注意事項、通学路における危険箇所等を確認したりする取り組みなどを通して、教員が学区内の実態把握に努めているところです。さらに、中学校区において、小学生と中学生の方部ごとにグループをつくり、教員と一緒に下校し安全点検を実施するといった特色ある取り組みを行っている学校もあります。今後におきましても、セーフコミュニティの趣旨を踏まえ、各学校の特色ある取り組みについて、学校訪問等を通して、各学校へ紹介するとともに、学校、保護者、地域との連携を基盤とした登下校のさらなる安全確保に努めてまいります。　次に、人間関係の固定化についてでありますが、１学年１学級など学級編成がえのできない小規模校などでデメリットの一つとして、人間関係の固定化は一般的に認識されているところではありますが、一方で安定した人間関係の中で安心して学校生活を送ることができるという大きなメリットともなるものであります。小中一貫教育を進めてきた湖南小中学校が、平成29年度に実施した児童生徒に対する小中一貫校に関するアンケートでは、９割を超える児童生徒がそのよさを実感しているところであり、その理由として、「たくさんの友達と遊べる」「行事などのいろいろな活動が小中学校一緒にできる」「長い間仲よくできる」「友達がふえる」などが挙げられております。小中一貫教育を推進する義務教育学校では、１年生から９年生まで通常の小学校や中学校より幅広い児童生徒との交流が期待できることから、学年の枠を超え、児童生徒がお互いに切磋琢磨し、よりよい人間関係を築く力を育むことができるものと考えております。　次に、教員の免許についてでありますが、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第３条第４項において、義務教育学校の教員については、「小学校の教員の免許状及び中学校の教員の免許状を有する者でなければならない」とされておりますが、同法附則第20項において、「当分の間、小学校または中学校のどちらか一方の免許状を所有していればよい」と規定されております。平成27年11月調査によると、本市において、小学校教諭の約70％が中学校教諭の免許を有しており、中学校教諭の約20％が小学校教諭の免許を有しております。現在、湖南小中学校においては、14人の教諭のうち半数が小中両方の免許状を所有している状況でありますが、今後におきましては、義務教育学校の目的が十分に達せられるよう、小中両方の免許状を所有した教職員の配置について、県教育委員会に要望してまいります。　次に、地域のつながりの希薄化等についてでありますが、学校教育法（昭和22年法律第26号）第49条の２において、「義務教育学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことを目的とする」とされております。義務教育学校においては、小中教員の相互交流や９年間連続した教育課程の実施、中１ギャップの解消などのメリットが期待できることから、本市におきましては、義務教育学校のメリットを最大限に享受でき、子どもたちにとっての教育環境がより充実すると総合的に判断できる場合、保護者や地域の皆様と共通理解を図りながら、義務教育学校化を進めてきたところであります。　また、義務教育学校は、地域の文化等を学ぶ独自の教科を設定することができ、その教科の学習を通して、学校と地域とのつながりが深まり、地域文化の継承にも寄与するものと考えております。さらに、義務教育学校への移行と同時に学校運営協議会を立ち上げることなどにより、広く保護者、地域の皆様から意見を伺い、協力をいただきながら、地域とともにある学校づくりを推進できるものと考えております。なお、平成29年３月に文部科学省により行われた小中一貫教育の導入状況調査では、義務教育学校を含む小中一貫教育校の成果として、80％の学校が「地域との協働関係が強化された」と報告されております。　次に、移行の考え方等についてでありますが、湖南小中学校では、開校から14年目を迎え、９年間を見通した教育課程の編成により、小学校からの緩やかな教科担任制、小中交流事業、小中合同行事、民話学習や猪苗代湖の水質調査など、湖南ならではのふるさと学習など地域に根ざした特色ある教育活動を実施し、小中一貫教育校としてのメリットを存分に生かした学校運営をしてまいりました。その結果、中１ギャップの解消による不登校児童生徒の減少、平成21年度の英語スピーチコンテスト東北大会や平成28年度の県英語弁論大会等で優勝するなど英語力や表現力の向上、中学生の希望進路の実現、小中学校の子どもたちが互いを思いやる心や郷土を愛する心の醸成など、多くの成果が見られております。さらに、義務教育学校に移行することにより、従来の小中学校の行事の精選や柔軟な教育課程の編成による教育課程のスリム化、小中教員のより柔軟な交流や教職員の出張の軽減等による児童生徒と向き合う時間の増加、独自教科の創設による地域に根ざした教育活動の充実などの義務教育学校のメリットが最大限享受でき、子どもたちの教育環境の充実が期待されることなどを総合的に判断して、義務教育学校化を進めることとしたところであります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　久野三男議員の再質問を許します。久野三男議員。　　　　〔２７番　久野三男議員　登台〕
   ◆久野三男議員　子どもたちが学校に通う場合の道路に歩道がないところが結構市内にもございます。その場合、県道や国道の場合のその対応の仕方というか、お願いして歩道を設置していただくなり、あるいは安全確保をするためにはどのような工夫をするかということをお伺いしたいと思います。 ○佐藤政喜議長　当局の答弁を求めます。早崎学校教育部長。 ◎早崎保夫学校教育部長　再質問にお答えいたします。　県道や国道への歩道等の設置ということでございますが、これまで県道、国道についてもそれぞれの道路管理者とともに通学路の安全点検を行い、その後、対応について協議をしてまいっております。そういった中で、市のほうからもそれぞれの県道、国道の道路管理者等にやはり子どもたちの安全を最優先に考えて、速やかに歩道設置できるように要望してきたということになります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　久野三男議員の再々質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　次に、項目５、文化施設の指定管理について、当局の答弁を求めます。本田文化スポーツ部長。　　　　〔本田文男文化スポーツ部長　登壇〕 ◎本田文男文化スポーツ部長　初めに、指定管理料についてでありますが、指定管理料は光熱水費、修繕費などの維持管理に係る事務費や事業費の過去の実績から積算し、これに人件費を加えた指定管理業務に係る経費から利用料金などの運営収入を差し引き算定したものであります。また、指定管理料減額の理由につきましては、2019年度からの指定管理者の募集に当たり、民間事業者等の独自の発想やノウハウを生かした企画・提案により実施する提案事業を導入いたしました。これにより効率的かつ効果的な事業展開が図られ、事業費の圧縮と利用料金収入の増額につながることから、結果として指定管理料が減額になったものであります。　次に、施設のサービス水準についてでありますが、今回の指定管理者募集に当たっては、民間事業者等のさらなる施設の効用発揮や弾力的な運用が可能になるよう、これまでの市が詳細に定めた仕様に基づき実施する委託事業の一部を民間事業者等が独自の発想を生かせる提案事業に変更したところであります。また、指定管理業務により生じた収益は、すべて指定管理者に帰属させることでインセンティブが働くため、民間事業者等のノウハウが生かされた施設の有効利用やＳＮＳを活用した効果的な情報発信などにより、魅力的な事業展開が期待されていることから、今回の募集に係る指定管理料の減額が、施設のサービス水準の低下や本市の文化レベルの低下などにつながるものとは考えておりません。さらには、本市におきましても、毎年、指定管理施設の評価を行うこととしており、その結果に応じて、指定管理者への指導等を行うなど、施設における安定的な市民サービスの提供に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　久野三男議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　久野三男議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　以上で、久野三男議員の市政一般質問を終了いたします。　以上で、市政一般質問は全部終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　諸般の報告 ○佐藤政喜議長　日程第２に従い、諸般の報告をいたします。　市長から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第1項の規定により、報告第19号　平成29年度決算に基づく財政の健全性に関する比率の報告並びに地方自治法施行令第145条第２項の規定により、報告第20号　平成29年度郡山市一般会計継続費精算報告書及び報告第21号　平成29年度郡山市工業団地開発事業特別会計継続費精算報告書による報告がありました。　これらについては、既に印刷物を配付しておりますので、ご了承願います。　次に、教育委員会から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定により、平成29年度対象教育委員会事務点検・評価報告書の提出がありました。　これについては、既に印刷物を配付しておりますので、ご了承願います。　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第137号から議案第165号まで（委員会付託） ○佐藤政喜議長　日程第３に従い、議案第137号　平成30年度郡山市一般会計補正予算（第３号）から、議案第165号　専決処分の承認を求めることについてまでの議案29件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。　委員会付託を行います。　ただいま議題といたしました議案29件を委員会付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　請願第69号（委員会付託） ○佐藤政喜議長　日程第４に従い、請願第69号　「米軍基地負担に関する提言」の実現を求める請願を議題といたします。　委員会付託を行います。　ただいま議題といたしました請願１件を、請願文書表のとおり総務財政常任委員会に付託いたします。　それぞれの常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案及び請願について、９月19日の本会議に報告できるようお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議案第166号から議案第199号まで（市長の提案理由説明、特別委員会の設置、委員会付託） ○佐藤政喜議長　日程第５に従い、議案第166号　平成29年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第199号　平成29年度郡山市農業集落排水事業会計決算認定についてまでの議案34件を、件名の朗読を省略し一括して議題といたします。　市長に提案理由の説明を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　本日追加提出いたしました平成29年度郡山市一般会計及び33の特別会計の歳入歳出決算認定議案等についてご説明を申し上げます。　初めに、一般会計の決算については、歳入1,410億4,518万円、歳出1,369億1,155万円で、翌年度への繰越充当財源を差し引いた実質収支は39億1,123万円の黒字決算となっており、公営企業会計を除く29の特別会計についても一般会計と同様に黒字決算となっております。　また、水道事業、工業用水道事業、下水道事業及び農業集落排水事業の４つの公営企業会計決算額の合計については、収益的収入183億8,105万円に対し収益的支出167億3,254万円、資本的収入59億950万円に対し資本的支出120億8,369万円となり、損益計算上の純利益は14億379万円となりました。　次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化判断比率についてでございますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率には赤字額はなく、公債費による財政負担の程度を示す実質公債費比率及び将来負担比率についても、国の示した早期健全化基準を大きく下回っており、健全な状態にあります。また、資金不足の額が事業規模に占める割合を示す資金不足比率についても、各会計に資金不足はなく、良好な状態になっております。　今後においても、財源確保への取り組みを積極的に進めるとともに、事務事業の見直しによる経費の節減・合理化に努め、健全な財政運営を進めてまいる考えであります。　よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。　以上。 ○佐藤政喜議長　提案理由の印刷物を配付させます。　　　　（提案理由配付） ○佐藤政喜議長　配付漏れはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　配付漏れなしと認めます。　特別委員会の設置を行います。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案34件を、委員会条例第５条第１項及び第２項の規定により、35名の委員をもって構成する平成29年度決算特別委員会を設置し、これに付託することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　ご異議なしと認めます。　よって、議案第166号から議案第199号までの議案34件を、35名の委員をもって構成する平成29年度決算特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。　この際、平成29年度決算特別委員会委員を選任するため、暫時休憩いたします。　　　　午後３時００分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後３時０２分　再開 ○佐藤政喜議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　諸般の報告 ○佐藤政喜議長　日程第６に従い、諸般の報告をいたします。　平成29年度決算特別委員会委員の選任について、ご報告いたします。　委員会条例第７条第１項の規定により、議長において、平成29年度決算特別委員会委員に、箭内好彦議員、馬場大造議員、森合秀行議員、佐藤栄作議員、蛇石郁子議員、岡田哲夫議員、飯塚裕一議員、山根悟議員、渡部龍治議員、會田一男議員、折笠正議員、山口信雄議員、大木進議員、佐藤徹哉議員、川前光徳議員、大城宏之議員、岩崎真理子議員、八重樫小代子議員、栗原晃議員、廣田耕一議員、石川義和議員、塩田義智議員、近内利男議員、久野三男議員、今村剛司議員、高橋善治議員、飛田義昭議員、田川正治議員、小島寛子議員、遠藤敏郎議員、橋本幸一議員、七海喜久雄議員、大内嘉明議員、鈴木祐治議員、高橋隆夫議員を指名いたしました。　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　平成29年度決算特別委員会委員長及び副委員長の選任 ○佐藤政喜議長　日程第７に従い、平成29年度決算特別委員会委員長及び副委員長の選任を行います。　お諮りいたします。委員会条例第８条第２項の規定により、平成29年度決算特別委員会の委員長に川前光徳議員、副委員長に廣田耕一議員を選任することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　ご異議なしと認めます。　よって、平成29年度決算特別委員会の委員長に川前光徳議員、副委員長に廣田耕一議員を選任することに決しました。　平成29年度決算特別委員会においては、付託いたしました議案について、10月１日の本会議に報告できるようお願いいたします。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後３時０５分　散会...