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09月07日-02号

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  1. 郡山市議会 2018-09-07
    09月07日-02号


    取得元: 郡山市議会公式サイト
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    平成30年  9月 定例会---------------------------------------            平成30年9月7日(火曜日)---------------------------------------議事日程第2号   平成30年9月7日(火曜日) 午前10時開議 第1 市政一般質問(第1日)---------------------------------------本日の会議に付した事件 日程第1 市政一般質問(第1日)---------------------------------------出席議員(38名)     1番 箭内好彦議員        2番 佐藤政喜議員     3番 馬場大造議員        4番 森合秀行議員     5番 佐藤栄作議員        6番 蛇石郁子議員     7番 岡田哲夫議員        8番 飯塚裕一議員     9番 山根 悟議員       10番 渡部龍治議員    11番 會田一男議員       12番 折笠 正議員    13番 山口信雄議員       14番 大木 進議員    15番 佐藤徹哉議員       16番 川前光徳議員    17番 大城宏之議員       18番 岩崎真理子議員    19番 八重樫小代子議員     20番 但野光夫議員    21番 栗原 晃議員       22番 廣田耕一議員    23番 石川義和議員       24番 塩田義智議員    25番 諸越 裕議員       26番 近内利男議員    27番 久野三男議員       28番 今村剛司議員    29番 高橋善治議員       30番 飛田義昭議員    31番 田川正治議員       32番 小島寛子議員    33番 遠藤敏郎議員       34番 橋本幸一議員    35番 七海喜久雄議員      36番 大内嘉明議員    37番 鈴木祐治議員       38番 高橋隆夫議員欠席議員(なし)---------------------------------------説明のため出席した者   市長      品川萬里      副市長     吉崎賢介   副市長     菅野利和      総務部長    佐藤和雄   政策開発部長  山本晃史      財務部長    佐久間隆博   税務部長    齋藤芳一      市民部長    渡辺 勝   文化スポーツ           本田文男      生活環境部長  渡部義弘   部長   保健福祉部長  遠藤広文      保健所長    阿部孝一   こども部長   佐久間信博     農林部長    永久保利弥   産業観光部長  藤橋桂市      建設交通部長  佐藤正樹   都市整備部長  浜津佳秀      会計管理者   鈴木弘幸   上下水道事業           村上一郎      上下水道局長  畠中秀樹   管理者   教育長     小野義明      教育総務部長  野崎弘志   学校教育部長  早崎保夫      代表監査委員  山本邦雄---------------------------------------事務局職員出席者                     議会事務局次長   議会事務局長  伊藤栄治              伊藤克彦                     兼総務議事課長   総務議事           吉田英明      議事係長    過足洋一   課長補佐   主任      伊藤広喜      主査      矢内健介   主査      佐久間智規---------------------------------------    午前10時00分 開議 ○佐藤政喜議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 会議規則第2条による欠席等の届け出者は皆無であります。 本日の議事は議事日程第2号により運営いたします。--------------------------------------- △日程第1 市政一般質問(第1日) ○佐藤政喜議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。 なお、当局から、山根悟議員の市政一般質問については、阿部孝一保健所長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。 質問は順序により、馬場大造議員の発言を許します。馬場大造議員。    〔3番 馬場大造議員 登壇〕 ◆馬場大造議員 それでは、議長のお許しを得ましたので、ただいまから一般質問に入りますが、質問に先立ちまして、一昨日の台風、そして昨日の大地震で被害に遭われた方、亡くなられた方に対し深く深くご冥福を祈ります。 それでは、ただいまから一般質問に入りたいと思います。 項目1、郡山市人口ビジョンに基づく本市のまちづくりについて。 東洋経済新報社のデータパック「住みよさランキング2017」が公表され、本宮市は全国ランキングで50位という評価を受け、2016年の70位からランクアップしました。本宮市のホームページにはこの記事が大きく掲載されています。全国11位で名取市、26位に天童市、東北のベスト20には1位に名取市、2位に天童市です。山形県は天童市、新庄市、東根市、尾花沢市、寒河江市、山形市の6都市がランクインし、福島県では本宮市、相馬市、須賀川市の3都市がランクインしています。また本宮市は平成21年度から連続して県内第1位をキープしています。そして、2018年版でも本宮市は県内第1位となり、10年連続のトップとなっていますが、残念ながら郡山市はランキングに入っていません。 この住みよさランキングは、東洋経済新報社が全国の都市を対象に毎年公表しているものでして、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の5つの視点から選び、16の統計指標を用いて偏差値を算出しランクづけされたものです。 一方、民間賃貸不動産会社のアンケートによる「福島県民が選ぶあなたが県内で住みたい市郡は?」の第1位は郡山市となっており、県庁所在地が選ばれがちなこのランキングの中では数少ない例外という結果になりました。環境がよく安全で、持ち家が建設しやすい。子育てがしやすい。毎日の暮らしが便利で、そしてしっかりと雇用の場がある。周辺の自然環境が豊かで、週末は家族でゆっくり過ごせる。当たり前とも言える価値の創出が、結果としてこのような全国ランキングになっていると考えられます。 都市としての魅力度の改善は、これからの大変大きな課題である人口問題を解決する大変重要なポイントです。そこで、お伺いします。 (1)本市のこれからのまちづくりについて。 市内を隅から隅まで歩き、さまざまな機会で多くの市民の皆様の声を聞かれてきた市長、そして市長の立場で市政のかじ取りをしてこられた経験などから、今後、郡山市政をどのようにかじを切っていけば、将来にわたり魅力ある郡山市となるのか、また市長は郡山市をどのようなまちにしていきたいのか伺います。 (2)将来にわたる人口の維持について。 次に、郡山市人口ビジョンによれば、本市の人口は2004年にピークを迎え、このまま減少しますと30万人を下ることが見込まれていますが、中核市としての実績、蓄積を生かし、持続的発展が可能な自立性の高い都市圏の中心都市としての役割を果たすためにも、30万人の人口規模を維持していくことが必要としてあります。 また、震災の影響を踏まえた将来人口推計の趨勢どおり推移した場合、加速度的に人口が減少し、2040年には28万人まで減少し、その後も減少を続けることが見込まれていますが、若年層の社会移動率の改善並びに出生率の向上につながる各種施策を段階的に効果的に展開することにより、目標年次2040年時までには人口約30万人にソフトランディングさせることを目標としております。 このビジョンでは、各種施策の展開により、人口減少社会の中でも30万人体制を維持するとありますが、肝心なのは目標達成のための年度ごとの計画実行、そして課題把握の上での修正であり、この積み重ねが重要と考えますが、今後どのような施策を展開していくのか、当局の見解を伺います。 項目2、都市計画について。 次に、地域人口を維持するために新たな産業団地などの雇用の場の確保、市街地の公地、民地を含めた空き地の積極的活用、市街地への住宅の集積、市街化調整区域での新たな住宅の確保等が大変重要であると考え、以下、魅力ある郡山市、住んでよかった郡山市を目指す視点で質問いたします。 (1)立地適正化計画について。 都市計画マスタープランにもあるように、効果的に都市計画や住宅開発を誘導していくことを目的に、立地適正化計画に基づき都市機能の誘導を進めていると思いますが、誘導の具体的手法はどのようなものなのか、また実施してみての課題は何か、今後どのような誘導を進めていくのか、当局の見解を伺います。 都市機能を誘導するに当たっては、公地の活用はもちろん、民地の活用も大変重要となっています。その際、空き地となっている、あるいはそれに近い未利用地の活用は区画整理等のステップがほぼなく、都市機能誘導の実現には大変重要な場所となります。9月1日付で福島民報の一面に掲載されましたが、福島市においては市の強力な支援のもと、民間ディベロッパーが東口の再開発を進めており、今後、福島駅東口が大きく変貌すると予想されます。 都市機能誘導区域の指定により、国からの公的支援メニューが各種用意されている間に、速やかに実現に向けて進めていかなければ、区画指定だけの机上の計画で終わってしまいます。今こそ汗をかいて、時に冷や汗をかくぐらいの気持ちで計画の実現に向けて取り組むべきと考えますが、当局の見解を伺います。 また、この際、都市機能誘導区域の主旨として具体的公的支援内容等をまとめ、地権者等や開発業者等への周知活動を徹底し、開発への積極的参加を促すべきと考えますが、現在はどのような体制でどのように進めているのか、立地適正化計画の周知にかかわる現在の取り組みについて伺います。 (2)集落内の開発について。 既に、都市計画法第34条第11号の規定を活用し、いわゆる集落内開発制度の区域指定を有効に使い、若者の定住を積極的に進めている自治体が全国に広がっています。本市においても片平地区集落地区計画を設けていますが、これまでの新規着工状況はどのようになっているのか、また、今後市内においてどのように集落内開発制度の区域指定を活用するか、計画を伺います。 (3)郡山南インターチェンジ周辺の開発について。 人口の流出防止、Uターン人口の増加、各地区の地域コミュニティ維持のためには雇用機会の創出は大変重要であり、新規の雇用創出には交通インフラを生かした産業の創出が重要であると考えます。特に郡山南インターチェンジから日大工学部に至る本市を東西に横断する新しい幹線道路が今年度中に開通を控える中、かねてからこの沿線の開発については強い要望がありました。 都市計画マスタープランにも、郡山南インターチェンジ周辺の拠点整備の検討と記しておりますが、今後この地区についてどのような計画が可能になるのか。その実現のために都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の制定を含めた、産業系土地利用区域等の新設、地区計画について考えているか、また、この条例により東西に横断する新しい幹線道路沿いの開発計画を実現すると考えますが、当局の見解を伺います。 (4)土地区画整理事業の進捗等について。 都市を安全、快適で機能的にするため、本市では数多くの土地区画整理事業を実施し、現在も完成に向けて市内各地で事業を実施しておりますが、土地区画整理事業の進捗と今後の見通しについて伺います。また土地区画整理事業地区内においては建築行為が制限されており、建築物等を設置しようとする場合は、土地区画整理法に基づき市長の許可が必要となりますが、無許可で建築物を設置した場合の市の対応について伺います。 (5)公共交通網の整備について。 2015年6月に改訂した都市計画マスタープランによれば、郡山型コンパクト&ネットワーク都市構造と位置づけ、コンパクトで周辺環境と調和した都市の形成を図るとあり、将来都市構造マップが示されています。また地域住民が主体となってまちづくりを進めていく地区レベルの都市計画として、16地区、551ヘクタールの地区計画を設定しております。他市においても都市計画マスタープランが策定され、コンパクト&ネットワーク都市構造、そして地区計画エリアが示されています。 本市との違いを見ますと、その実現のスピードであると思います。公共交通網の整備は、市街地はもちろんのこと、周辺に暮らす住民にとってかなり深刻な問題となっていますが、本市においては各地区計画地域と中心市街地、各地区計画地域での新たな公共交通の再編計画は現在どのような状況になっているのか。また、さまざまな実証実験を行ったデマンド交通の導入については、いつの時期を予定しているのか伺います。 項目3、SDGsの視点による里山再生について。 本市では、都市計画マスタープラン2015の将来都市構造において、市域の西側に位置する一帯の地域を森林環境共生ゾーンに、市域の東側に位置する一帯の地域を丘陵環境共生ゾーンとしておりますが、SDGsの視点で施策について質問いたします。 国土の約7割を森林が占める日本では、昔から人々の暮らしは豊かな森や山の恵みとともにありました。木々は根を張りめぐらせて土を固定し、落ち葉が土を肥やして多様な生物の命を育む。定期的に伐採して木々を若返らせることが里山生態系の持続的な循環には不可欠で、そんな循環の一角を担っていたのが原木シイタケをはじめとする里山の仕事であり、冬仕事として大変重要な収入源でもありました。 そして、里山の保全は、生態系の持続的な循環を進めるだけでなく、今、元気を失っている地域の活性化にもつながると言われています。「里山資本主義」の著者によれば、「里山というのは、人にとってビタミンのような場所です。地域の活性化とは、究極的には人が減らなくなることですが、そのために里山地域が都市部よりもすぐれている点を理屈でもわかり、体でも経験した人をふやしてほしい。そうすると里山地域から一回出ていっても戻ってくる人がいる。出ていかなくてもいいのではないかと思える人もふえる。老後になってから、やはりこういうところで何かつくりながら暮らそうという人がふえる。その結果、地域の人口が減らなくなる。これは物すごく地域活性化に意味があります」と言っています。 2015年、国連サミットで採択された持続可能な開発のための国際目標SDGsでは、生態系の保護も見据えた森林の管理や温室効果ガスの排出抑制などがうたわれていますが、このSDGsの採択基準の視点での取り組みは、これからの社会に大切な方向性であり、このような方向性で活動する自治体の施策に対しては、CSRの視点で賛同する企業も少なくありません。里山再生への取り組みに対する企業の参加は企業価値を上げるものであり、ここに注目して積極的にマッチング活動を進めている自治体もかなりあります。加えて、阿武隈山系の山々は原発事故の影響によりシイタケ原木の利用が制限されているため、この地域の里山再生は、全国、いや世界中が注目することとなります。そこで伺います。 (1)里山再生と森林整備の取り組みについて。 都市計画マスタープラン2015の将来都市構造における森林環境共生ゾーン丘陵環境共生ゾーンとなっている西部地区、東部地区において、今後どのような施策を進めて共生ゾーンを活性化していくのか伺います。また活動に必要な資金を考えた場合、企業の賛同は大変重要と考えますが、今後どのようなマッチング活動を進めていくのか伺います。 ②森林環境税に係る対応について。 国においては、持続可能な森林経営に向けて、森林の管理の適正化及び林業経営の効率化の一体的な促進を図るため、2019年度から森林環境税及び森林環境譲与税を創設することとしておりますが、新税の導入を直前に控える中、本市においてはどのような事前対応を行っているのか伺います。 (2)イノシシ対策について。 現在、イノシシ対策はイノシシ被害があった場合、当事者が各行政区長を経由して駆除の申請を行政センターに提出し、その後、猟友会等に駆除の依頼をしてわなを設置して捕獲に動くといった、被害があったら駆除に動くという流れになっています。他市を見ると行政が積極的に駆除を進めている場合が実に多く、これは緊急を要する案件だからだと考えられます。 現在の対応策は発生地点ごとに対応しており、面として地域としての対応にはほど遠い状況です。イノシシの足は速い。もっと行政の取り組みスピードを上げないとイノシシに追いついていけません。現在もそれなりに予算計上して対応していると思いますが、他市の動向、やり方を研究し、一歩進んだ鳥獣害に強い集落づくり支援事業のような戦略のもと、実効性の高い具体的戦術づくりと、それに応じた予算の確保が重要と考えますが、当局の見解を伺います。 項目4、中心市街地の空間快適度の向上について。 駅をおりた中心市街地は都市の顔であり、おり立ち少し歩いてみたときの印象は大変重要です。歩道が汚い、ゴミが散乱している、歩くと異臭がする。たとえ新しい建物がたくさんあっても初めの印象が悪ければ、この街に住みたいという印象を持ってもらうことはできません。都市においてイメージアップにつながるメンテナンスは大変重要です。そこで伺います。 (1)落書き対策について。 街なかの魅力アップには、まちの美観を損なう落書きをなくすことが必要です。他市の例を見ると、富山市では平成23年度から新たに落書き消去にかかる費用を一部補助をする制度をつくりました。平成27年度からは補助要件として補助率を見直し、より多くの方に活用していただけるよう努めています。この補助制度を活用して落書きのない魅力あるまちづくりへご協力をお願いしますとありますが、良好な景観形成に向けた中心市街地の対策について、本市は現在どのような取り組みをしているのか伺います。 また、防犯の観点から落書きを放置するということは見逃がせないと考えますが、落書きに係る防犯上の対策についてどのような取り組みを行っているのか伺います。 (2)歩道のメンテナンスについて。 郡山駅入口交差点から虎丸にかけて、さくら通りの歩道は大変立派な自然石をきれいに張りつめて仕上げた高規格の歩道になっていて、その要所要所にその場のオーダーメードに合わせた丁寧な仕上げをしています。下地は砂ですから、長い間には水がしみ込んでぐらつく場所も当然あります。ある商店のおばあちゃんが、ぐらつく部分があり、自転車とかが危ないから直してほしいと市役所に問い合わせたら、翌日にやってきて、すごいスピードで直していったという話を聞きましたが、よく見るとコンクリートの上にカラー仕上げをしたものでした。カラーはしばらくすると剥げてコンクリートになります。市内にはこのような補修箇所あるいはカラーブロックの間をアスファルトで埋めた箇所などが多数点在します。 左官組合などに定期点検を依頼して、ひどくなる前に補修をすれば、当初のブロックを利用してきれいな歩道を維持できると考えますが、郡山駅前周辺においての本市が管理する歩道の現在の管理状況と都市のイメージアップにつながる補修について、当局の見解を伺います。 (3)下水管の異臭対策について。 駅前周辺の下水道の異臭対策は、かねてから指摘されていますが、現在、取り組み状況と今後の計画についてお伺いします。特に異臭が激しい下水管については定期的な内部の高圧洗浄等が必要と考えますが、当局の見解を伺います。 項目5、防災対策について。 (1)道路交通法改正に伴う消防団活動への対策について。 過日、消防訓練に参加しましたが、災害時における消防団の役割は大変重要です。今後、消防団員の確保がますます厳しくなると予想される中、新規団員の環境にあっては近年大きくさま変わりしています。その一つが免許証問題です。 平成29年3月の道路交通法改正により準中型免許が設けられ、本市で所有する消防ポンプ車のほとんどが新設された準中型免許の区分に該当すると思われます。法改正後に普通免許のみを取得した団員は、準中型免許の区分となる消防ポンプ車は運転できなくなりますが、現在の全分団のポンプ車の区分の状況と団員の免許の保有状況はどうなっているか伺います。また準中型免許を取得していない団員への免許取得にかかわる助成等の対策も今後必要になってくると思われますが、当局の見解を伺います。 (2)ゲリラ豪雨対策について。 本市では、近年多発するいわゆるゲリラ豪雨等による浸水被害を軽減するため、郡山市ゲリラ豪雨対策9年プランを策定し、2022年度を目標に各種事業を進めているところでありますが、今も被害が頻発している中央工業団地、若葉町周辺についての豪雨対策の進捗はどうなっているのか伺います。 ゲリラ豪雨時には、道路の冠水により車両が水没することが予想されますが、特に若葉町周辺については、緊急時に車両を一時的に避難させるため、高台の遊休地、公園等を駐車場等に活用する方策を検討すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 以上で、初めの質問を終わります。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。    〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 答弁に先立ちまして、平成30年北海道胆振東部地震について一言申し上げます。 昨日、ご承知のとおり午前3時7分ごろ、北海道南西部の胆振地方を震源とするマグニチュード6.7、震度7の地震が発生し、建物の倒壊や道内のほぼ全世帯の約295万戸が一時停電、水道水の断水など道民の生活に深刻な影響が発生しているほか、大規模な土砂崩れが発生し、犠牲者や多くの方々が避難生活のやむなきに至るなど甚大な被害が発生しました。亡くなられた方のご冥福を祈り、また被災されました方々に対しまして心からお見舞いを申し上げますとともに、西日本を中心に発生した平成30年7月豪雨に対する支援措置と同様、関係機関と連絡をとりながら速やかに対応してまいります。 それでは答弁申し上げます。 馬場大造議員の項目1、郡山市人口ビジョンに基づく本市のまちづくりについてのご質問のうち、本市のこれからのまちづくりについてお答えいたします。 本市では、本年4月からスタートした郡山市まちづくり基本指針、あすまちこおりやまを市政運営の最上位指針として位置づけており、その策定に当たりましては、市民が主体性を持ったまちづくりの担い手として参画し、将来都市構想を「みんなの想いや願いを結び、未来(あす)へとつながるまち 郡山~課題解決先進都市 郡山~」と定めました。この将来都市構想実現に向け、郡山市人口ビジョンや総合戦略、その他、分野別の個別計画等と整合性を図りつつ、市民や企業がみずからの人生設計、経営方針を実現できる生活しやすく活動しやすい郡山市に向けて市政を運営することが何よりも重要であると認識しております。 今後とも、将来にわたり魅力ある郡山市とするため、市民の皆様からも生の生きた声をさまざまな機会で伺う三現主義を基本とし、ビッグデータなど各種統計データを活用した確かな根拠に基づくEBPMの手法や、将来の課題から現在の対応を考えるバックキャスティング思考により、必要性、必需性、緊急性、さらには波及効果や限界効用の高い施策から、順次その実現に努めてまいります。 次に、将来にわたる人口の維持についてお答えいたします。 国においては、本年7月に第二次報告が提出された総務省の自治体戦略2040構想研究会の中で、高齢者人口がピークを迎える2040年ごろにかけて迫り来る我が国の内政上の危機を乗り越えるために必要な対応を整理されました。全国的な人口減少環境下においては、地方自治体間の連携を柔軟かつ積極的に推進する連携中枢都市圏の取り組みが重要なものとされており、本市におきましても本定例会冒頭で、こおりやま広域連携中枢都市圏の形成に向けた宣言をさせていただきました。 今後、具体的な連携事業を定める都市圏ビジョンを年度内に策定する予定としており、2014年に国において施行されましたまち・ひと・しごと創生法に基づきまして、本市の将来目標人口を示す郡山市人口ビジョン及びその実現のための具体的な方向性を示す郡山市総合戦略とともに、本市まちづくりの最上位指針である郡山市まちづくり基本指針と整合性を図りながら、年度ごとのPDCAサイクルに基づくローリング方式により、課題とソリューションを見直し、実施計画及び予算編成等に反映させてまいります。引き続き基本指針に定める将来都市構想実現に向け、子どもたちの健やかな成長、すべての人が元気に暮らせるまちづくりなど、5つの大綱として整備した施策分野の着実な推進に努めるとともに、横断的課題であります復興・創生のさらなる推進及び基盤的取組に位置づけましたICT等の活用による行政経営の効率化、セーフコミュニティの推進、連携中枢都市圏構想を横串的に取り組んでまいります。 さらには、2016年5月に内閣府が推進本部を設置した国連の持続可能な開発目標であるSDGsへの対応や、本年4月に開催された国の都市再生本部に示されました都市再生に取り組む基本的な考え方を受け、同7月に示されました政府の支援施策の方向によりまして、中核・中枢都市が人や大学の集積する魅力ある拠点となるよう、政府は総力を挙げて支援と再生に取り組むとの方針が示されましたが、これを踏まえましてIoT、AI等を活用したモデル的な取り組みなど、多様化、グローバル化する新たな時代の社会課題への対応につきましても、本県のリーディングシティとして率先して対応してまいります。 今後におきましても、本市市政運営のロードマップであります郡山市まちづくり基本指針に定める主要施策及び事務事業の着実な推進を図るとともに、こおりやま広域連携中枢都市圏のかなめの都市として、本圏域の発展がより広域的、国際的連携等も視野に入れた国や県全体の発展にも寄与できる本市人口ビジョン及び総合戦略に定める福島県の中核都市としての都市責任の遂行、地域経済の牽引に取り組んでまいります。 とりわけ、これからは国際関係が重要になっておりますが、さきに開設いたしましたJICA郡山デスクの開設あるいはジェトロのブランチが郡山市にありますことなどの優位性を生かして、十分に国際業務に従事する関係機関とも連携をとりながら、一歩一歩着実に、以上申し上げた使命を達成する所存でございます。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 郡山市人口ビジョンに基づく本市のまちづくりについて、馬場大造議員の再質問を許します。馬場大造議員。    〔3番 馬場大造議員 登台〕 ◆馬場大造議員 ご答弁ありがとうございます。 先日、商工会議所の青年部の主催で若い人たちの集いがあって、そのときに200人が集まっていましたけれども、ちょうど市役所職員の方4名ほど来ていました。どうして来たのかと聞きましたらば、市長のほうから、ぜひ参加した方がよいということで来ました。非常に品川市長のアンテナの広さ、高さが非常に印象に残ったことでありますが、アンテナというのは性能よくなかったら単一指向性になりますから、1つのことはいいんでしょうけれども、ほかのことはなかなかできない可能性ありますから、足元に小型のアンテナをバージョンアップして性能をよくすることによって、よりスピーディーに各種事業に取り組めると思いますが、よく子女名優という言葉あります。子は親の心を演じる名優、市政を誘導するのは市長ですから、部局全員のバージョンアップを図りながら、もっとスピーディーに物事に挑むべきと考えますが、再度お伺いします。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長 再質問にお答えを申し上げます。 さきにデジタル市役所宣言もいたしましたが、QCD(クオリティ・コスト・デリバリー)、特にデリバリー、納期が大事でございますので、時間感覚を十分に持ちまして対処してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 馬場大造議員の再々質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 次に、項目2、都市計画について、当局の答弁を求めます。浜津都市整備部長。    〔浜津佳秀都市整備部長 登壇〕 ◎浜津佳秀都市整備部長 初めに、都市機能誘導の考え方についてでありますが、立地適正化計画の策定に当たりましては、2014年に国から示されたコンパクト・プラス・ネットワークを基本的な考え方として居住誘導区域及び都市機能誘導区域を設定し、居住や医療、福祉、商業等の都市生活を支えるさまざまな施設の立地を誘導することとあります。本市におきましては、2017年3月に郡山市立地適正化計画(第一次)を策定しており、郡山駅周辺地区に都市機能誘導区域を設定し、あわせて位置づけた医療、教育、文化及び子育て支援機能施設、いわゆる誘導施設を整備する民間事業者等に対して、都市機能立地支援事業や市街地再開発事業、まち再生出資など金融支援及び税制措置等の支援により、立地誘導を図っているところであります。現時点におきましては誘導施設の立地実績がないことから、今後はこれらの各種支援制度を積極的に事業者の方々にお伝えしながら、本市の地域特性を生かしたコンパクトで周辺環境と調和し、公共交通ネットワークによる利便性の高い持続可能な都市となるよう誘導を進めてまいります。 次に、郡山駅前の開発についてでありますが、本市はこおりやま広域連携中枢都市圏の牽引役として圏域全体の発展に寄与し、圏域住民の暮らしを支える役割が期待されていると認識しております。また交通結節点に当たる郡山駅前周辺については、都市圏の中心にふさわしい拠点性と求心力を備えた高次な都市機能の集積とともに、円滑な交通体系の構築が求められております。 このことから、本市はこれまで大町横塚線等の幹線道路の整備や、郡山駅西口、郡山駅前一丁目第一地区等の市街地再開発事業を実施し、また郡山市立地適正化計画(第一次)の策定に合わせ、郡山駅東口においてエレベーターやエスカレーターの設置によるユニバーサルデザイン化、さらに現在、本市の玄関口にふさわしい市街地の形成を図るため、大町土地区画整理事業を進めているところであります。 今後におきましても、住民や民間事業者と一体となってコンパクト・プラス・ネットワークによるまちづくりに取り組んでいくとともに、民間活力を生かした地域の活性化及び事業展開が図られるよう、立地適正化計画に基づいた都市機能立地支援事業や市街地再開発事業等の活用を推進してまいります。 次に、立地適正化計画の周知についてでありますが、本市におきましては郡山市立地適正化計画(第一次)を2017年3月に公表いたしました。公表に当たりましては、公表日から都市再生特別措置法第108条に規定される建築行為及び開発行為に関する届け出義務が生じることとなるため、事前に建築士会等の関係団体への周知、あわせて「広報こおりやま」の掲載等により計画の周知活動を実施してまいりました。また計画内容につきましても、市ウエブサイトや窓口において情報発信を行うとともに、都市機能誘導区域内における未利用地や未利用建築物を所有する権利者及びディベロッパー等からご意向を伺いながら、当計画による支援制度など情報提供を行ってきたところであります。 今後におきましても、公表している当計画(第一次)の周知のほか、今年度内の策定を予定している居住誘導区域の設定等を加えた郡山市立地適正化計画について、改めて民間事業者の方々に向けて、あらゆる機会を捉え情報提供を行ってまいりたいと考えております。 次に、集落内の開発についてでありますが、片平地区につきましては市街化調整区域に位置し、既存の集落及びその周辺地域において営農条件と調和のとれた良好な居住環境の確保と適正な土地利用を図るため、1987年に制定された集落地域整備法第5条に基づき、片平地区集落地区計画として1998年7月28日に都市計画決定された区域であり、計画に適合する開発行為であれば地区住民以外の方々も建築することが可能な地区となっております。 当地区における新規着工状況につきましては、約20年が経過した現在までに97件の建築行為が行われております。また都市計画法第34条第11号についてでありますが、対象となる地域は市街化区域に隣接し、または近接し、かつ自然的社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域であって、おおむね50以上の建築物が連坦している地域とされており、広域な市街化調整区域を有する本市においては、一部の地域に限定されることや、開発しやすい場所でのスプロール化など課題もあることから、十分な対応が図られないものと考えております。 このことから、本市では市街化調整区域全体を捉え、同法第34条第10号に規定される地区計画の活用を検討しており、本年5月に開催した郡山市都市計画審議会でお示ししておりますが、一定の生活サービスが得られる地域を対象に、既存集落や市街化区域に隣接する拠点周辺及びインターチェンジ周辺等の区域について、地域の方々や事業者が主体となったまちづくりの支援を図るための運用指針の策定を進めているところであります。 今後も、都市計画審議会をはじめ市民の皆様からのご意見等を踏まえ運用指針を策定し、「広報こおりやま」や市ウエブサイト等を活用して、広く市民の皆様にお示ししてまいります。 次に、郡山南インターチェンジ周辺の開発についてでありますが、市街化調整区域内の開発許可基準に関する条例の制定に当たっては、開発許可制度運用指針により、市街化区域に隣接する、または近接する集落地域における居住系の建築物や開発審査会の審査基準のうち定型的なもの、いわゆる農家世帯の分家住宅などが想定されており、産業系の開発計画を認めるような条例の制定は困難と考えております。 このようなことから、本市ではインターチェンジ周辺は交通アクセスにすぐれ、産業集積に大きなポテンシャルを有する地域と認識しており、これら特性を生かした産業振興に資する開発計画に対しては、都市計画法第34条第10号に規定される地区計画の活用について都市計画審議会等からご意見をいただきながら検討しているところであります。 次に、土地区画整理事業の進捗等についてでありますが、市内各所の区画整理の進捗状況につきましては、現在、土地区画整理事業は市施行6地区、組合施行4地区及び個人施行1地区の合計11地区で事業を行っておりますが、このうち市施行の荒井北井と中谷地、組合施行の富田東と八山田第二及び個人施行の西部第一工業団地の5つの地区においては、既に換地処分を行い、清算等完了に向けた事務を残すのみであります。その他の地区につきましては、2018年3月末での事業費進捗率は1991年開始の富田第二が99.7%、1994年開始の伊賀河原が86.5%、同じく1994年開始の徳定が40.4%、2005年開始の大町が34.5%であり、1992年開始の日和田が97.3%、2002年開始の喜久田東原が91.0%であります。 また、今後についてでありますが、喜久田東原地区については来年度の換地処分を予定しておりますが、他の地区についても早期換地処分に向け事業推進を図ってまいります。 次に、土地区画整理地区内における無許可の建築物に対する対応についてでありますが、土地区画整理法第76条第1項の規定に基づき、建築物等の新築や改築、増築等を行う際には市長の許可を受けなければならないこととなっております。この許可を受けずに建築した場合には、同条第4項の規定により、土地区画整理事業の施行に対する障害を排除するため、必要な限度において建築物等の移転もしくは除却を命ずることができることとなっていることから、これを踏まえて対応してまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 佐藤建設交通部長。    〔佐藤正樹建設交通部長 登壇〕 ◎佐藤正樹建設交通部長 公共交通網の整備についてでありますが、初めに郡山市地域公共交通再編実施計画の策定状況につきましては、現在コンパクトなまちづくりと一体となった公共交通ネットワークの形成を目指し、市街地等では内環状線を利用したバスルートや七中周辺や富田西地区での新たなバス路線の設定、また市街地からの郊外部へアクセスする幹線交通では、市町村間を結ぶ広域路線の活用などについて検討を進めております。 郊外部では、熱海町石筵地区、日和田地区、西田地区などにおいて、既存バス路線見直しや市町村間を結ぶ広域路線の利用向上を目的に、バス路線や鉄道駅へ接続する戸口から交通結節点までを結ぶ、いわゆるドア・ツー・トランスファ形式のデマンド交通の導入について検討を進めており、これまで6地区の地域公共交通協議会及び2地区の町内会等と計90回の会議を実施してまいりましたが、協議の中では運行ルートや運行回数、料金や交通結節点の設定などについて多種多様な意見、要望が出されたところであり、各地区それぞれの実情に応じた交通体系のあり方が課題となっております。 また、交通事業者とは運行計画や資金計画など協議を進めてまいりましたが、地区の意見、要望との調整や運転者等の限られた経営資源の中での新たなバス路線の確保や見直し、デマンド交通導入に向けた運行方法等の調整や採算性、さらには利用者への周知や、運行を担うドライバーへの研修などが課題となっており、これらの課題を早急に整理し、できるだけ早い時期に国の認定を取得できるよう目指してまいります。 次に、デマンド交通の導入時期につきましては、国の認定取得後、速やかに実施できるよう進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 馬場大造議員の再質問を許します。馬場大造議員。    〔3番 馬場大造議員 登台〕 ◆馬場大造議員 4項目について再質問いたします。 以前、行政視察で熊本県内を見てまいりましたけれども、そのときのことを紹介したいと思います。議長に許可を得ていますので、パネルを用いて今回は裏表両面つくりました。早くモニターをつけてほしいと思いますが、こちら熊本県内の合志市というところです。ここでは人口ビジョンがかなり強気です。2015年に約6万人があったのが、これはこのまま増加が続いて何と2035年がピークということで、それまでは減少しないと。 さまざまやり方ありますが、実は熊本県内、熊本周辺がこんな感じになっています。何でかというと、見づらいですけれども、この赤い線で囲まれているところ、これが集落内地域指定なんですね。見てわかるとおり田んぼと山以外は、ほとんどカバーするような感じだったんですね。先ほどの答弁ですと、なかなか難しい答弁ですが、何かやり方がありそうですね。一つには条例で一部改正したとかありますけれども、このように、まずは住宅地を確保できるようにしています。 ただ、この土地の問題は何かというと、課題は何かというと、住宅は可能です。ところがアパートはだめなんですね。コンビニもオーケーです。つまり、いわゆる15年住宅とか何かはやっていますけれども、最近はやりのアパートみたいな建設は全く許可されないわけです。あくまでも戸建て住宅です。熊本市内のこういった戸建て住宅が地域にはうんと膨らみまして、実は若者が市によっては田んぼとか畑は無料と書いたりとかしています。健やかな子育てと環境にいいということで非常に人口がふえています。週末になると、皆さんが大体は熊本市内に繰り出します。熊本市の夜はすごいです。すごい人口です。びっくりしました。これはやり方は多分あると思うんですね。今後この集落内地域指定について、もうちょっと勉強してもらって、スピードアップと他市の状況を見倣ってやるべきと考えますが、当局の見解をまずお伺いします。 続きまして、2点目ですね。郡山南インターチェンジの開発についてです。 先ほど、非常になかなか難しい答弁がございました。なるほどと思いましたが、実はこれも他市でも同じように頭を抱えていまして、いろいろなやり方を工夫したところあります。これも他市の施策例から紹介しますが、これもパネルがあるのです。 まず、紹介記事ですね、2018年5月3日の山形新聞です。山形市では、次期産業団地として東北中央自動車道の開通を好機と捉え、しかし候補地がいずれも農振地区、都市計画法などの諸手続で新産業団地完成までに約10年の歳月が予想されるので、応急策として比較的開発がスムーズに進められそうな場所を選び、官で工事する、改正後は民間企業がみずから開発、建設することになるという条例を制定しています。この条例は2018年10月からの運用となっています。 じゃ、具体的にどんなことをやったかというと、こちらのパネルになります。これが産業系指定区域という予定図ですけれども、このブルーのところが工業地帯です。または準工業地帯。実はこの準工業地帯、工業地帯に隣接するところは開発できるのですね。しかも、この下のところは、この紫のところはインターチェンジですね。工業地帯の隣接部分ですね。みんな、これが新しい計画です。ちゃんと幹線道路沿い。このインターチェンジの周辺も新しく区域している。もうやっているんですね。 実は、これと同じ状況、郡山市想定しますと、何と市場が準工業地帯です。いいですか。インターチェンジの駐車場が特定地域になりますから、そうすると、しかも面する路線が片側2車線、4車線になっています。疎外する要因、何もないんですね。この条例に倣えば、市場からインターチェンジまで全部開発許可ができる、可能なんです。 先ほど言いましたように、人口をふやすためには、雇用の創出ですから、ぜひ改めて伺いますが、この条例の導入について、もう少し他市のを研究されてみてはいかがかと思いますが、当局の見解をお伺いします。 それから3つ目ですね。これは土地区画整理事業についてですけれども、いわゆるこれから区画整理で買収するところで、買収する対象の住宅が一部が例えば違法建築だったと、届け出なくて増築したと。あるいは無届けで建築した。これだけの買収したときのその補償金ですね、これ、どのような対応をするか、無許可の建築の対応について再度お伺いします。 それから、交通網の整備というところがあります。先ほどやはりデマンド交通が非常になかなか時間がかかると聞きますけれども、皆さん、市内のお年寄りの方はいつできるか、いつ始まるのか、他市を見ると結構始まっています。他市にできて何で郡山市はできないのかと言っていますから、もうちょっと期限を明確にする、あるいはもしできないならば、当面は郡山市ではできませんということをアピールするか、どちらかにすべきと思いますが、再度見解をお伺いします。 以上、4点です。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。浜津都市整備部長。 ◎浜津佳秀都市整備部長 再質問にお答えいたします。 まず、4点のうち3点についてお答えしたいと思いますが、最初の熊本県合志市の件でございますが、私どものほうも今、地区計画のマニュアルといいますか、いわゆる指針をつくるに当たって、そういったところも検討させていただいたんですが、先ほど答弁もさせていただきましたけれども、合志市の場合は比較的郡山市より小さなところで調整区域も狭い中、熊本市のベッドタウン的なところで、市街化区域に連続するような集落がかなり多いんですね。そういった地域的な条件もありますので、これはまさにこの条例をつくって集落の連坦している部分について開発できるようにしたほうが、多分合理的だということでやり始めたのだと思います。 郡山市の場合は、大同合併以降は比較的大きな集落がかなり点在しているんですね。それを全部つなぎ合わせるということは、もう事実上無理な話で、そういったところで私どものほうは都市計画法の第34条第10号の規定によりまして、集落を持続可能な形に維持していくというような意味合いを持って、地区計画に当てはめて指針をつくりたいということで、今、都市計画審議会のほうと一緒に検討を進めているところであります。 それから、もう1点の山形市の例でございますが、確かに山形市の場合は産業団地の分譲率がもう既に95%を超えているような状況で、企業誘致にかなり支障を来しているという状況がありまして、市内の工業専用地域とか工業地域、準工業地域に隣接している区域を同じような用途で連続して開発できるような形で、何とか条例でという形を使ってやり始めたということであります。 本市においては、議員おっしゃるように南インターの市場付近とかというのもあるかもしれませんが、市全体を考えまして、当然、南インターばかりじゃなく郡山中央スマートインターチェンジもありますから、そういったところを踏まえて、より効果的な地区計画による開発ができるようなことを考えるために、やはり同じく都市計画法の第34条第10号の規定による地区計画というところに合わせるような形で、今、都市計画審議会のほうとともに県と同じように進めております。でありますので、そういったところで、郡山市の特性に合った形で指針をつくりたいと考えております。 それから、区画整理の違法建築物、区画整理に買収はないんですけれども、違法建築物の関係ですけれども、あくまでも違法建築物という形になれば、建築基準法の違反等々のことを言っているのかもしれませんけれども、そういったことであれば区画整理内外にかかわらず、建築基準法あるいは地区内であれば区画整理法にのっとって適正に指導を行いながら、厳正に対応していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
    ○佐藤政喜議長 佐藤建設交通部長。 ◎佐藤正樹建設交通部長 再質問にお答えいたします。 地域のデマンド交通についてでありますが、これまで90回の会議を地域の方々、あと交通事業者と行ってまいりました。これは将来にわたって持続可能な交通体系にするために、いろいろ話し合いをしているわけでございます。 今後におきましても、これら課題を早急に整理しまして、また地域の方々のご要望と、あと交通事業者等との調整を早急に行いたいと考えております。なるべく早い時期に国の認定の取得を目指してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 馬場大造議員の再々質問を許します。馬場大造議員。    〔3番 馬場大造議員 登台〕 ◆馬場大造議員 インターチェンジ等の開発についてお伺いします。 今、部長のほうからスマートインターチェンジを含めてとありますが、スマートインターチェンジ付近は住宅地でありまして、道路も片側1車線ですね、どうやって、どのように開発するのかよくわかりませんが、なぜこの南インターチェンジと同列にするのか、非常に疑問に思います。なぜ他市でやっていることが、今、産業産地、非常に、ましてやこの大震災、大災害のときに申しわけないのですけれども、産業立地の場所があればこしたことはないわけですから、幾らでも誘致できる可能性はあります。たとえ西部工業団地があっても、さらにあってもいいわけです。この場が東西南北、全部あっていいわけです。なぜこの南インターチェンジを置いておいて、ほかも同列で見てやるのかわかりませんが、再度、今後、南インターチェンジ含めて他の例をまねながら条例等を含めて検討すべきと考えますが、お伺いします。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。浜津都市整備部長。 ◎浜津佳秀都市整備部長 再々質問にお答えいたします。 南インターを別だてでということだと思いますが、やはり市内にあるインターチェンジは非常にポテンシャルが高く、産業振興に非常に重要な拠点であると考えておりますので、これらをすべて含めてそれぞれの当然地域の区域の状況も把握しなければなりませんけれども、そういったところも含めて、この地区計画を検討する中で特色のあるものにしていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 次に、項目3、SDGsの視点による里山再生について、当局の答弁を求めます。永久保農林部長。    〔永久保利弥農林部長 登壇〕 ◎永久保利弥農林部長 初めに、里山再生と企業へのマッチング活動についてでありますが、本市の民有林は西部地区に約2万2,000ヘクタールで、民有林全体の約73%、東部地区に約8,000ヘクタールで約27%となっております。里山を含めた森林は、水源涵養、土砂災害防止、二酸化炭素の吸収、木材をはじめとする林産物の供給など多面的機能を有しており、その木材の利用は地域経済の活性化にもつながっております。 本市では、東京電力福島第一原子力発電所事故後、放射性物質の影響により森林整備が滞り、森林の有する公益的機能の低下が懸念されることから、県が創設したふくしま森林再生事業において平成26年度から森林整備に着手し、平成29年度末までに約12億円の事業費により間伐等300ヘクタール、作業道47キロメートルの整備を実施いたしました。平成30年度は約2億円の事業費により間伐80ヘクタール、作業道11キロメートルの森林整備に着手しており、これまでの実施分と合わせ、西部地区では280ヘクタールを、東部地区では100ヘクタールの整備完了を予定しております。 今後におきましても、地域特性や地理的条件を踏まえて、森林整備や路網整備を計画的に実施するとともに、ことし6月1日に成立しました森林経営管理法による森林の集積など、新たな森林管理システムの活用を図りながら、里山を含めた森林の適正な整備、保全を推進してまいります。 また、企業へのマッチング活動については、国連の持続可能な開発のための目標であるSDGsの陸上の資源、生産・消費などの項目にも該当し、森林資源の大切さと森づくりのすばらしさを多くの人々に啓発する機会となることから、ボランティア活動に参加してもらう働きかけを行うとともに、企業の社会貢献や責任、いわゆるCSRによる活動の一環として、森づくりを行う企業については、マッチングにより森林所有者、地域住民との連携が適切に行われるよう支援し、地域資源として里山の形成が図れるよう努めてまいります。 次に、森林環境税に係る対応についてでありますが、国では平成30年度税制改正の大綱において、森林の恩恵を受ける国民一人ひとりがひとしく負担し森林を支える仕組みとして、国民が納める森林環境税と自治体に交付される森林環境譲与税を平成31年度税制改正において創設することとしており、次の第197回通常国会に提出される見込みであります。県においては、これに先立ち、ことし6月18日に各市町村を対象に、今後の税創設のスケジュールについて説明会を開催し、この中でこの財源の用途については市町村が行う間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備、及びその促進に関する費用等に充てなければならないと示されたところであります。具体的な活用方法などの詳細については、今後の審議過程等で示されるとのことでありますので、国等の動向を注視しながら情報の収集に努めてまいります。 次に、イノシシ対策についてでありますが、本市におけるイノシシの捕獲数は、平成25年度の198頭から平成29年度315頭と、震災以降、増加傾向にございます。本市では増加するイノシシ被害に対応するため、今年度においてはイノシシの捕獲計画頭数を前年計画比120頭増の420頭分に拡充するとともに、電気柵も新たに40キロメートル増設し、総延長は400キロメートルとなる見込みであり、狩猟者の免許登録や銃砲所持許可の更新、射撃訓練経費の支援も含め、鳥獣被害防止総合対策事業として、前年度と比べ731万円増の2,585万円を予算化したところでございます。 1つの例といたしまして、群馬県太田市では、鳥獣害に強い集落づくり支援事業として、平成27年度から平成28年度に市内3地区を対象とした県の集落環境診断に取り組んでおられますが、本市におきましても地元から要望がありました熱海町、湖南町の2地区を対象に、県、市、地域住民が一体となって平成28年度から集落環境診断を実施しており、イノシシ対策研究会の開催や草刈りによる隠れ場所の解消、野菜くずや未収穫野菜の放置によるえさ場の発生を防止するなど、集落全体で生息する山林周辺の環境整備を図っているところであります。 今後につきましては、鳥獣被害が拡大している市内の他地域に対しても、引き続き集落環境診断の活用を働きかけるとともに、捕獲による個体数の調整と侵入防止対策を強化するなど、増加することが想定される鳥獣被害の防止について、他自治体の取り組みを参考としながら、県、JA等の関係機関、捕獲隊と連携し積極的に取り組むとともに、増加する鳥獣被害について国・県に対し現状を説明し、予算の確保に向けて働きかけてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 馬場大造議員の再質問を許します。馬場大造議員。    〔3番 馬場大造議員 登台〕 ◆馬場大造議員 一口に東部地区の森林といっても全く様相が違うので、ちょっとパネルを使って説明します。この許可を得ています。 猪苗代湖、こちらはですね、いわゆる西部地区、反対、阿武隈川が東部地区ですね。これ、色は何かというと森林に植生です。西部地区はいわゆる杉、アカマツが、ほぼかなりの量を占めています。片や東部地区は薄くなっていますが、これはクヌギとかクリとかナラとか、そういったものが大体8割以上を占めています。森林といっても全然植生が違うということですね。 もう一つ違うのがあります。それは何かというと、この猪苗代湖のほうは、西部地区はこれは郡山市の財産区もございますが、企業とか地元森林組合、財産区だとか大規模所有者が多いのと比べて、東部地区は個人所有者、私林が多いわけです。ほとんどそうです。 今回の環境税は、実は私林の再生を目指したものでありますから、今回の施策ですと、当然市の伐採には使えますよ。主に大体東部地区の広大な私林の再生に非常に活用できるということなんですね。こういった里山再生には実は企業も最近言いましたがマッチングが非常に盛んでございまして、日立、トヨタなど名門企業がいっぱい参加しています。ただ、そのときの条件は、里山の再生の構築と、この植生、環境としっかりと十分な事前調査をしてアピールしなければいけません。それから、もう一つは、その地域の所有者等を明確にしなければわかりません。 今回の環境税ですが、およそ人口換算でいきますから、郡山市の場合は約3億円くらいではないかと思います。毎年です。これ先ほど言われましたとおり伐採費のほか人件費、人材育成にも役立ちますが、しかし、これ実施する場合、実施計画が大事になります。その場合は特に東部地区においてはどこの地区、大体ここ1キロ平方メートル、だれとだれとだれが持っているとか、そういったいわゆる森林バンクですね、この整備が不可欠なわけです。これは今だと林業振興課でやっていない仕事です。これから早急にそういった環境づくりに向けて森林バンクに向けたことも取り組むべきと考えますが、当局にお伺いします。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長 再質問にお答えいたします。 森林環境税につきましては、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、今後、国会の中で審議されまして、その中で活用方法などにつきましては示されるということでございます。議員がおっしゃられましたような東部と西部、それぞれの地域特性などもございますので、今後そういった森林環境税の活用につきましては、今後施行されます新たな森林管理システムなどとの関連もしっかりと調整を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 馬場大造議員の再々質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 次に、項目4、中心市街地の空間快適度の向上について、当局の答弁を求めます。浜津都市整備部長。    〔浜津佳秀都市整備部長 登壇〕 ◎浜津佳秀都市整備部長 落書き対策についてのうち、良好な景観形成に向けた対策についてでありますが、平成17年3月に制定した郡山市景観づくり基本計画に基づき、「賑わい」と「水」・「緑」が調和し、歴史や文化が感じられ、活気あふれる景観づくりを中心市街地の景観形成推進の基本方針として、大規模建築物等の建築の際、周辺の景観へ配慮するよう指導、助言を行い、また屋外広告物について表示面積を制限するなど適切な規制を実施しております。 また、電柱等に違法に張られたチラシ等について職員による巡回パトロールを実施し、簡易な除却作業を行うなど良好な景観形成を目的とした事業を実施しております。 なお、美観を損なう落書きにつきましては、犯罪行為として警察と連携し対応してまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 渡辺市民部長。    〔渡辺勝市民部長 登壇〕 ◎渡辺勝市民部長 落書き対策についてのうち、防犯上の対策についてでありますが、他人の家屋や工作物などに落書きをすることは、刑法第260条に規定されている建造物損壊罪に該当し、犯罪行為であります。また落書きは放置すればだれも注意を払っていないという象徴になり、次々と治安の悪化を招く割れ窓理論にもつながり、防犯の観点から未然に防ぐことは大変重要であると考えております。 現在、本市では落書きも含めた犯罪防止のため、郡山市少年センターにおいて少年の非行防止とその健全な育成を目的として、補導員141名を委嘱し、街頭補導を実施しているところであります。さらに郡山駅前地区においては、警察はもとより市民による暴力団排除パトロール隊や少年環境浄化推進委員会が定期的にパトロールを行っておりますことから、引き続き関係団体等と連携し、犯罪の防止に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 佐藤建設交通部長。    〔佐藤正樹建設交通部長 登壇〕 ◎佐藤正樹建設交通部長 歩道のメンテナンスについてでありますが、本市では郡山駅西側、旧国道4号、美術館通り、文化通りに囲まれた駅前地区において、自然石や平板ブロックなどを用いた道路の高質化を図ってきたところであり、その路線延長は17路線、約4.2キロメートルで、このうち歩道を有する路線は大町大槻線や駅前一丁目中町2号線、通称フロンティア通りなど5路線、路線延長約2.1キロメートルであります。 これらの路線につきましては、1993年度にフロンティア通りが最初に供用を開始して以来25年が経過し、経年劣化等による破損が発生しております。このため歩道を含めた市道の管理状況につきましては、日常の道路パトロールやココナビこおりやまによる市民からの情報提供により、随時補修作業を行っております。また路面の損傷が路線の広範囲に及んでいるフロンティア通りにつきましては、歩道と車道の全面的な改修を平成28年度に着手し、車道部につきましては昨年度に完了したところであります。また今年度より歩道部に着手し、寿泉堂病院から消防署までの路線延長、約282メートル区間の損傷箇所の補修を予定しております。 今後につきましても、駅前地区の歩道の損傷度合いを考慮して計画的に補修を実施していく予定であり、また補修方法につきましても、施工が早く経済的でメンテナンスがしやすく、周囲の景観にも配慮した新しい技術であるデザインプリントを施したアスファルト舗装等を採用するなど、歩行者の安全確保と良好な都市景観の維持に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 畠中上下水道局長。    〔畠中秀樹上下水道局長 登壇〕 ◎畠中秀樹上下水道局長 下水道管の異臭対策についてでありますが、本市ではこれまで駅前周辺の下水道管内清掃を高圧洗浄により毎年実施するとともに、雨水ますには防臭弁を設置し、また建物の管理者に対しては建物内での異臭のもととなっている油等の流出を防ぐグリース阻集器や、一時的に排水を貯留するビルピットの定期的な清掃を要請するなど、異臭対策に努めているところであります。今年度は6月から11月にかけて駅前地区10.5キロメートルの下水道管を合流式下水道区域清掃業務委託として777万6,000円で高圧洗浄を実施しており、約2,000カ所の雨水ます清掃を雨水桝清掃業務委託として716万円で実施しているところであります。 今後におきましては、これらの対策を切れ目なく継続するとともに、平成28年度から実施している臭気検知管を用いた臭気調査により、特に臭気が強く確認された建物の管理者に対して、下水道法施行令第8条、排水設備の設置及び基準に基づき、適切な排水設備の管理について指導してまいります。 また、悪臭解消のため、建物の管理者が行う排水設備の管理、改善方法などをわかりやすく説明した下水道に関する悪臭対策マニュアルを平成29年12月に作成したことから、地元商店街や建物の管理者に広く周知し、臭気発生の軽減に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 馬場大造議員の再質問を許します。馬場大造議員。    〔3番 馬場大造議員 登台〕 ◆馬場大造議員 2点、再質問いたします。 1点目が、歩道の管理ですけれども、余りにもイメージダウンとなるような工法は今後改善してほしいということなんですね。突然ますがアスファルトになったりとかね、そういった安直な補修は改善してほしいと、これ1つ再度伺いたいのですけれども、もう一つは、下水道対策やっていることはわかりました。実は定期的にやっていることはわかりましたので、ぜひその近隣住民と商店街含めて、告知活動にももうちょっと力を入れていただくべきと考えますが、見解を伺います。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。佐藤建設交通部長。 ◎佐藤正樹建設交通部長 再質問にお答えします。 路面の補修状況についてかと思いますが、計画的な補修と、あと応急的な補修を速やかに履行するという形で、今後、適切な道路の維持管理に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 畠中上下水道局長。 ◎畠中秀樹上下水道局長 再質問にお答えいたします。 下水道に関するマニュアル等につきましては、先ほど答弁申し上げましたが、平成29年12月に作成しております。こちらにつきましては既に配付済みでございますが、地元の商店街や建物管理者に再度啓発するなど、臭気発生の軽減に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 馬場大造議員の再々質問を許します。馬場大造議員。    〔3番 馬場大造議員 登台〕 ◆馬場大造議員 臨時補修はわかりましたから、補修もイメージアップにつなげるような補修にしてほしいということなんです。再度お願いします。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。佐藤建設交通部長。 ◎佐藤正樹建設交通部長 再々質問にお答えします。 今回、フロンティア通りで採用している補修方法でございますけれども、新しい技術でございまして、アスファルト舗装に模様を押しつけるような形で段差を設け、それに色をつけるというような形で、周辺の環境に溶け込んだものとして採用したところでございます。今後におきましても、そういった地域の景観に合わせた材料を用いて補修をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 次に、項目5、防災対策について、当局の答弁を求めます。佐藤総務部長。    〔佐藤和雄総務部長 登壇〕 ◎佐藤和雄総務部長 初めに、道路交通法改正に伴う消防団活動への対策についてでありますが、消防ポンプ自動車の区分状況につきましては、本市消防団に配備している消防ポンプ自動車は56台であり、そのすべてが車両総重量3.5トン以上、7.5トン未満の準中型自動車であります。また団員の免許保有状況につきましては、本市消防団員は現在2,472人おりますが、このうち法改正後に普通免許を取得した団員が6人となっております。 このことについて、消防団と協議を行ったところ、現時点で災害出動に支障はないが、法改正後に免許を取得した団員は運転経験が浅く、直ちに準中型自動車のポンプ車を運転することには不安があること等の課題も示されたところであります。また消防庁においては平成30年1月25日付通知において、法改正後に免許を取得した新規加入団員が準中型免許を取得する経費に対して地方公共団体が助成を行った場合に、地方財政措置を講じることとしております。 今後は、普通免許で加入する団員の増加が予想されることから、準中型免許取得に対する助成制度を含めた対応策を検討してまいります。 次に、緊急時の車両避難についてでありますが、近年、災害に関する多様な情報は気象予測の精度向上とともに、市民の皆様がパソコンやスマートフォンを利用していつでも入手できる環境にあり、本市防災ウエブサイトからも雨雲や河川水位情報等がごらんいただける状況にあります。災害発生時にはこれらの情報をご活用いただき、不要不急の外出を控えるなど、みずからの身の安全を確保するため、自助を基本とした行動が最優先であると考えております。このことからゲリラ豪雨を含む災害時における車両の避難は交通渋滞を招くほか、道路冠水等による浸水で車両が動けなくなるなど二次被害に見舞われるおそれがあるため、一時的な避難のための駐車場の確保は考えておりません。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 畠中上下水道局長。    〔畠中秀樹上下水道局長 登壇〕 ◎畠中秀樹上下水道局長 ゲリラ豪雨対策の進捗についてでありますが、中央工業団地の133号雨水幹線は2015年度から整備に着手し、本年度末には計画延長987メートルのうち395メートルが完了、進捗率は約40%になる見込みであり、引き続き2022年度を目途に石塚貯留管を整備する計画であります。 また、県におきましても郡山市ゲリラ豪雨対策9年プランに基づき、工業団地の排水先である一級河川谷田川についてしゅん渫も含め、河床整正や支障木の伐木を実施しているところであります。 次に、若葉町周辺を含む駅前周辺地区の赤木貯留管は本年度から着手する計画で、6号幹線放流管は2017年度から整備に着手し、2018年5月末時点で計画延長233メートルのうち73メートルが完了、進捗率は約31%で、本年度は整備に支障となる既設のNTT地下ケーブルや水道管、ガス管を移設する計画であります。 今後におきましても、あらゆる機会を捉え国に対して積極的に要望活動を行うなど、特定財源である社会資本整備総合交付金の安定的な確保に努め、引き続き整備を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 発言時間、残り5秒でありますが、馬場大造議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 馬場大造議員の質問に対する関連質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 以上で馬場大造議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。    午前11時27分 休憩---------------------------------------    午前11時40分 再開 ○遠藤敏郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、山根悟議員の発言を許します。山根悟議員。    〔9番 山根悟議員 登壇〕 ◆山根悟議員 議長のお許しをいただきましたので、発言させていただきます。 6月の定例会が終わり、昨日までに西日本での豪雨災害、台風21号による災害、そして昨日発生いたしました北海道での大地震と、大規模災害が立て続けに発生をいたしました。被災された方々に対し心よりお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧復興を心より祈念いたします。 さまざまな自然災害が発生していても、周りの人を思いやる心を忘れないように、ふだんの生活において支え合う心を常に醸成していける郡山市を思い描き、私自身、その決意を込めて市政一般質問に入らせていただきます。 項目1、福祉施策の充実について。 ヘルプマークは見えない障害への理解を促進し、ともに支え合う地域共生社会の実現を目指し、義足や人工関節を使用している方々や内部障がいや難病の方、発達障がいの方、妊娠初期など援助や配慮を必要とされている方に利用いただいております。本市のヘルプマーク導入は県内初であり、今から約1年前の9月11日でありましたが、導入後、利用者の方からは、「ようやく郡山市にもヘルプマークが導入され本当によかった」という声や、「なかなかわかってもらえないことが多く、これで少しずつではあるが理解者がふえてくれることを願います」などの声が聞かれ、今後の周知、県や他の自治体の対応が気になるところであります。 県の対応としては、秋ごろに導入が予定されていると聞き及んでおりますが、先行導入をしている本市としては、周知に関する活動を先導的に取り組まなければならないと感じております。そこでお伺いいたします。 これまでの配布状況と周知への取り組みの経過や今年度の予定等についてお伺いいたします。またバス、鉄道などの公共交通機関や企業に掲示していただくなど、周知啓発に向け関係諸団体との協議などを進めて協力を依頼する必要があるかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、定期接種ワクチンの再接種助成に係る取り組みについてお伺いいたします。 小児がん等の治療に伴い、失活した定期接種ワクチンの再接種助成につきましては、私が本年3月定例会において質問し、阿部保健所長より、感染症の発症の予防、症状の軽減を図り、小児造血細胞移植の治療成績のさらなる向上を図ることを目的に、移植術後に抗体が失われた小児への予防接種の再接種については、既に実施している四日市市、船橋市などの実施状況も調査をしながら、助成の導入に向けて検討してまいりますとの前向きな答弁がございました。その際にも触れましたが、小児がんの治療には子どもへの24時間体制の見守りなど、その世帯の生活環境の変化とともに労働の制限も発生するため、経済的に困窮することが想像にかたくないわけでございます。我が会派としましても、予算要望も含め積極的に取り組ませていただいておりますが、現在の取り組み状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 次に、ひまわり荘にかわる新たな母子生活支援施設の整備についてお伺いいたします。 この質問に関しましては、会派を問わずすべての議員の方が真剣に取り組んでいることですので、ぜひ当局にも真剣に向き合っていただきたいと思っております。 本年、郡山市の母子生活支援施設ひまわり荘が廃止される計画が報告されましたが、当局からの説明では、施設利用者がふえないことを通し、このシステムが時代に合わないようになっているのではないか、また必要な法人格を有する管理者が見つからないとの話がございました。その点を踏まえ、我が会派では、実際に母子生活支援施設を近年再整備した会津若松市と埼玉県戸田市へ視察を実施してまいりました。 会津若松市では、平成23年度利用者が0人であった施設が、施設の運営について事業者募集を行い、管理者が法人格を取得するまで市が支援を行い、事業がスタートした現在、施設10室中8室を利用している状況でありました。また埼玉県戸田市の施設では、入所から自立までの計画を立てております。計画では、おおよそ3年で母子生活支援施設から自立した生活を想定したサテライトルームに引っ越し、その後1年間ほどで自立する流れとなっております。また丁寧な対応で計画を立てていることの裏づけとし、自立した後に再利用する方は少ない状況であり、戸田市の施設においても空き部屋が少なくニーズにマッチしている状況でありました。 自立された方の中には、入所時のつながりを大切にし、継続して情報交換をしている方々もいるとのことです。これらの施設では、だれも置き去りにしないとの思いで活動に取り組まれている専門職の方々がとても印象に残りました。 これらの状況から、本市においても母子生活支援施設への需要が想定されますが、当局の見解をお伺いいたします。また新たな支援施設の設置を目指した場合においても、一定の時間を要することから、現在当局が進めている閉鎖後の計画も改めて考えなければならないと思います。 本年6月定例会において、ひまわり荘廃止後も入居されている世帯には、検討段階ですが市営住宅を1年間無料とする旨の答弁もございましたが、個別の状況を見て計画を立て対応するべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 項目2、セクシャルマイノリティについて。 本年5月、東京で開催された第2回LGBT自治体議連研修会を受講してまいりました。この研修会では、だれもが生活しやすい地域づくりを目指し、講師の方々から実態調査の結果や、セクシャルマイノリティの方々が直面するさまざまな事象、世界と日本の現状などについて学ばせていただきました。 皆さんは、LGBTのうち、T、つまりトランスジェンダーの方を支える法律となった性同一性障害特例法が施行された2004年から、性別適合手術などの一定の条件をクリアして性別変更をされた方がどれぐらいいるかご存じでしょうか。実は2017年末までに7,800人ほどの方がいらっしゃいます。もちろん手術をされない方もおりますので、いかに多くの方がいらっしゃるかが感じられるかと思います。 トランスジェンダーに関する小学生の実態調査では、「家族の中でだれかが自分の性別の中身について気づいていたか」との調査の回答には、母親の75%が気づいていたが、そのうち、理解し助けてくれたのは3分の1にとどまっていること。自分の性自認、いわゆる心の性別とも言われている自分が認識する性別について他人に伝えるカミングアウトについては、75%の子どもが絶対に伝えまいと思ったと答えており、迷った上で伝えていない人も含めると87.5%にも上ることがわかっております。子どもが言い出せないのは、理解されないことへの不安を常に抱えているからとのことであり、また伝えることができなかったことを後悔している子どもも多いとのことです。 また、別の調査では、LGBTのうちLGBに当たる同性愛などの方が、どの性別の人を好きになるのかを示す性的指向について友達にカミングアウトしている人ほどリスクが高く、6人以上にカミングアウトしていると、自殺未遂リスクは3.2倍高いという調査結果も出ております。さらに学校教職員への調査に対しては、事例に対し何も対応ができていない人が4割を超えていた学校もあり、特に中学校での理解不足が深刻であるとのことでした。 先日も、毎日新聞において、セクシャルマイノリティに関し悩みを相談できる場や相談相手となる教職員が存在する小中学校のうち、69%はその存在を児童生徒に周知していなかったことが静岡理工科大の調査で判明したと掲載されており、文科省が2015年4月、教職員らによるサポートチームをつくることなどについて全国の各教育委員会に通知し、自認する性別の制服、体操着の着用や多目的トイレの使用を認めるなど、各学校で実施されている配慮事例を紹介したが、同大は対応が現場任せで、教諭の知識・経験不足でかかわりがわからないのではと分析、実際の対応は現場任せになっているとの報道内容でございます。 青森県が実施したように、子どもに対して身近なすべての教職員への研修、それに先駆けた指導教諭全員への研修を通し、子どもを支える環境を形成することが大切であるとともに、理解者をふやすための教育の機会を設ける必要があると感じます。 以前、平成29年3月の定例会での私の質問に対し、教職員がLGBTなど特別な支援を必要とする児童生徒に対する理解を深めることが重要であることから、平成28年8月に、小中学校教員163名を対象にした研修会を実施したとの答弁もございました。また本年8月21日には、「LGBTの子どもの支援を考える」をテーマに開催された自殺予防シンポジウムでは、夏休みに実施していたこともあり、全体の4分の1を超える教育関係者の参加者があったとのことでありました。そこでお伺いいたします。 さきの報道であったように、教職員への相談体制が整っていても相談ができることを知らない子どもたちが多いのではと考えますが、本市の各学校における現状の相談体制とその周知方法についてお伺いいたします。 教職員への研修の実施については、前回の研修から2年が経過をしており、教職員全員の研修を行うことで、子どもたちが安心してどのような相談もできる環境をつくっていくことが重要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 子どもが学ぶ機会、理解を深める一助となるように、学校図書館へのセクシャルマイノリティ関連の書籍を配架することを以前ご質問いたしましたが、現在の状況をお伺いいたします。 また中央図書館においてもセクシャルマイノリティ関連の書籍を配架してはどうかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 自殺予防シンポジウムの実施に合わせアンケートを集められたかと思いますが、参加者の声からわかったことや課題等についてお伺いいたします。 次に、セクシャルマイノリティの方々に対する本市の対応についてお伺いいたします。 LGBT自治体議連の研修会において、公営住宅への同性カップルの入居について学ぶ機会がありました。2012年に国連へ提出された日本政府報告書では、公営住宅法が改正されたので同性カップルも入居できるとの見解が示されております。それに対し国連の自由権規約委員会からの2014年総括所見におきましては、「委員会は、次に上げる日本政府の措置を歓迎する」との文言とともに、1点目に、公営住宅法改正により公営住宅制度から同性カップルは排除されなくなったこと、2点目に、自治体レベルで公営住宅制度において同性に対して適用される入居要件に関し、今まで残っていた差別的制限が撤廃されるとの内容です。同性パートナーシップ条例を根拠に対応を変えている自治体もふえてきているこのときでありますし、法律上の婚姻関係でない事実婚においても公営住宅には入居できますので、郡山市においても同性パートナーシップに関する検討をする段階に来ているのではないかと考えます。 本年3月定例会において私が取り上げた申請書等への性別記載については、200近い自治体で必要のない性別記載はやめていることも研修会において取り上げておりました。3月定例会においても市民部長より、第三次男女共同参画プランの中でも多様な価値を尊重する社会への環境整備を掲げておりますので、その辺を踏まえながら検討を進めていきたいと考えておりますとの答弁もございました。そこでお伺いいたします。 本市においても、同性パートナーシップについては検討し、準備を進めていく時期に来ているのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。また性別記載欄について、その後の検討状況もあわせてお伺いいたします。 項目3、市民の安全と安心について。 防災重点ため池については、平成29年9月定例会においても取り上げさせていただきましたが、本年7月に発生した西日本豪雨においても、農業用ため池が豪雨により決壊する事態が発生したことを受け、本年8月に国の主導で再点検がされたと聞き及んでおります。本市においても8月28日に防災重点ため池の詳細なハザードマップも公表され、今後は住民の皆様への周知も重要な施策になってきているところであります。また西日本豪雨を受け、現在、国においては防災重点ため池の要件等の見直しを行うとの報道もありました。そこでお伺いいたします。 先日のハザードマップの公表を受け、担当課に詳しくお聞きしたところ、富久山町の善宝池、安積町の万海池、田村町の枇杷沢(上・下)の4池については、個人所有等の理由から、現在、防災重点ため池の位置づけがなされていないと伺ったところでありますが、今後、市としてどのように取り組んでいく考えなのかお伺いいたします。 平成29年9月定例会で農林部長からの答弁において、平成25年度から3年をかけて国が行った築造年や総貯水量、立地条件等の現況や目視による点検等の調査の結果、市内34カ所のため池が、県からより詳細な調査を必要とする防災重点ため池に位置づけられました。これを受け本市においては、平成28年度までに堤体のボーリング調査等の耐震診断を実施したところ、仮に東日本大震災相当の地震が発生した場合に、液状化現象等により堤体に著しい損傷が生じるなど、緊急性が高く早急に耐震化が必要なため池はありませんでしたとの内容があり、市内の防災重点ため池については緊急対策が必要なため池はないとのことでしたが、防災重点ため池に位置づけされていない4池も含めた堤体の維持管理など、ため池の安全確保のため、市として今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 次に、危険箇所として多くの市民から声をいただいているのが、行合街道踏切の歩道部分の状態の悪さに対してであります。行合街道踏切は、本町二丁目から昭和に抜けるJRの車両基地脇の踏切となります。この踏切は通学での利用のみならず、多くの市民が往来する箇所でもあります。特に上り下りのある線路下のアンダーパスをくぐる箇所を避ける高齢者の方が往来されているようで、線路敷きの状態の悪さに転びそうになるとの声をいただいていております。車両の通行量も多い箇所でもありますので、事故を未然に防ぐためにもJRと協議し改善すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、子どもたちによる通学路ハザードマップの作成についてお伺いいたします。 通学路の安全対策につきましては、本市としても毎年各学校におきまして通学路の安全点検を実施しているところであり、私もPTAの役員等で参加させていただいているところであります。当局におかれましても、安全点検で課題となった箇所につきましては、関係機関と連携を図り迅速に対応していただき、学校関係者からも感謝の声が聞こえているところであります。 そのような中、通学路の安全対策に関して欠かせないのがソフト対策、つまり子どもたちみずからが実施する危険予知訓練などの安全教育が重要と考えられます。福島県損害保険代理業協会では、ぼうさい探検隊の名称で、子どもたちがみずからハザードマップをつくる事業を実施しております。交通事故に詳しい保険業者の方々や地域の皆様と連携し、子どもたちが自発的に危険箇所を見つけ、通学路のハザードマップを作成するものであります。昨年7月には、市内の親子約50名が参加し実施されております。この取り組みは、安全対策のみならず非常に価値の高い教育の場となっていると考えられます。そこでお伺いいたします。 業界団体と連携した安全教育を多くの地域で実施していくことで、通学路安全点検との相乗効果が図れると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、避難訓練コンサートについてお伺いいたします。 防災の日である9月1日、本市においても防災訓練が市内各地において実施され、日ごろの訓練の重要性が認識されたところでございます。私の参加した田村町会場におきましても、昨年と異なる内容もあり積み重ねの重要性も再認識いたしました。 先日も、東日本大震災で甚大な被害が発生した箇所において啓発活動をされている方が、普通に生活している場所が突然被災地と呼ばれると、災害による急激な状況変化を表現しておりました。 防災訓練で実施されるものに避難訓練がございます。学校や各企業においても消防法に基づき実施されておりますが、ふだん一緒に活動している人による訓練は実施しやすいのですが、不特定多数の方が集まる集客施設においての避難訓練は、参加の大半が職員の方々であり、実際に来場するお客様は避難訓練に参加することはまれであります。 私が調べたところ、宮城県多賀城市、埼玉県越谷市、兵庫県芦屋市ではコンサートを開催し、会場のお客様とともに施設管理者が避難訓練を実施した実績がございました。各市においては避難訓練コンサートとして実施され、参加者はもとより施設管理者も、より現実に近い状況下での訓練が実施できることを評価しているとのことでした。本市においても収容人員が2,000人を超えるけんしん郡山文化センター大ホールにおいて当該事業に取り組むべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 項目4、田村町の諸課題について。 本年6月定例会に、会派の先輩でもある但野光夫議員が学校規模の適正化について質問いたしましたが、私からは過小規模校の適正化についてお伺いいたします。 私の住む田村町には、高瀬中学校区、守山中学校区、二瀬中学校区の3つの中学校区がございますが、特に児童生徒が減少している学区は田母神小学校、栃山神小学校、二瀬中学校の二瀬中学校区(以下二瀬学区)であり、二瀬地域の保護者の方々からも次のような声をいただきました。 1つ目は、町民運動会で明年の新入生が参加する競技で子どもたちが楽しそうに参加をしていたのですが、翌年の新入生は0でしたというものです。状況を聞くと、友達が少ないと今後の成長に不安を感じるためで、別の学区に進学をしたようです。 2点目として、子ども会やPTA活動において人数が限られており、すべての活動をすべての保護者でやっても足りないことがあります。ましてや共働きの中では限界を超える状況ですとのことでした。 今の2点は保護者の視点ですが、子どもとしても友達が少ないことや中学校の部活に選択の余地がない等の声を伺っております。また地域においては、田村町自治会連合会や二瀬地域の自治会関係者の皆様が、二瀬学区内の全世帯に対して意向調査を行ったところ、学校の統合もやむを得ないのではないかとの声が大半となったと聞き及んでおります。それらを踏まえ、学校教育部と地元自治会役員をはじめとする地元代表の皆様と協議を開始していると伺っております。 この問題は、田村町のみならず他の地域においても今後考えなければならない課題でもあるため、本市としても力を入れて取り組んでいかなければならない課題であると認識しております。そこでお伺いいたします。 小中学校の統廃合については、地元の子どもたちをはじめとする地元住民の皆様と協議をしながら、考えを理解した上で検討を進められているかと思います。地元の方々からの声として、西田義務教育学校のときと異なり新しい学校を建設するのではないので、できる限り早急に進めてほしいとの要望もあり、現在の進捗状況と今後の進め方についてお伺いいたします。またスクールバスの運行についての要望が上がっておりますので、その点についても当局の見解をお伺いいたします。 次に、笹川大善寺線の開通に伴う渋滞緩和対策についてお伺いいたします。 本年度は、笹川大善寺線の開通が見通されておりますが、開通後には周辺道路の流れも変わり交通量の増減があるかと思います。その一つに、笹川大善寺線と国道49号の交差点から中央工業団地までの道が挙げられるかと思います。現状でも朝の通勤ラッシュには49号線を避けて、金屋、桜ヶ丘西部、上行合、手代木などの通学路に利用されている道路を抜け道とする車両が多い状況であります。笹川大善寺線の開通後は49号線を経由して工業団地に向かう車が増加することで、それを避けて抜け道を利用する車両の増加が考えられます。 そこで提案したいのが、笹川大善寺線と中央工業団地を結ぶバイパスの計画であります。中央工業団地には、昨年11月にオープンした商業施設やJT跡地に大型物流倉庫の整備も始まっており、笹川大善寺線開通とともに、さらなる混雑も予想されます。また高瀬小中学校へ通学する児童生徒の安全確保のためにも、大安場公園の西側から工業団地へ向かうバイパスが整備されれば渋滞の緩和につながると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 項目5、公共施設の利便性向上について。 郡山しんきん開成山プールにつきましては、一般利用に加え、大学のスポーツ合宿など幅広く利用がなされております。現在の利用料金体系は、プール全体、レーン貸しなどが1時間で設定されておりますが、団体で利用する際に1時間利用となっているため、例えば学校の部活での利用は個人利用で入場するほうが割安になる状況かと思われます。しかしながら個人の料金は1回ごとに支払わなければならず、例えば週3回4週間、大人が利用すると600円掛ける12回、7,200円の利用料金となります。ちなみに市内にある民間フィットネスジムでは、時間や平日のみ等の制限はあるものの、プール以外の設備もすべて利用できた上で、1カ月7,000円と定額料金での設定となっております。利用者の方々からも定期券、回数券の実施を待ち望んでいるとの声を伺っております。そこでお伺いいたします。 郡山しんきん開成山プールにおいても、定期券、回数券などの導入実施を検討すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 以上で、1回目の質問を終了いたします。 ○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。    〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 山根悟議員の項目3、市民の安全と安心についてのご質問のうち、防災重点ため池についてお答えいたします。 初めに、防災重点ため池の追加についてでありますが、本市におきましては東日本大震災により被災しました藤沼ダムの決壊を踏まえ、国の補助金等を活用し、安積疏水土地改良区、郡山市東部土地改良区の管理する7カ所の農業用ダムを含む市内34カ所を防災重点ため池に位置づけ、万が一の事態で堤体が決壊した場合の浸水が予想されます範囲とその深さ、洪水が到達するまでの時間を表示したハザードマップを96部作成しまして、行政センター、地域公民館、そして議員の皆様にもお届けしたところでございます。 ため池ハザードマップは、住民の皆さんが想定される災害を事前に知り、みずからの避難を考えるなど地域の防災力向上につなげていただくことを目的といたしておりまして、市民の皆様の避難に役立てていただけるよう、各行政センター、各地域公民館等に配備を行い、過日、市ウエブサイトへの掲載により公表したところでございます。しかしながら個人所有等の理由によりまして、防災重点ため池としての位置づけを受けていない善宝池や万海池、枇杷沢(上・下)の4池については、ため池の規模、決壊した場合の公共施設への被害が生じるおそれがあるなど、防災重点ため池の要件に合致することから、土地所有者の意向を確認させていただいた上で、8月27日付で県へ防災重点ため池の追加の位置づけ、並びに国・県の補助事業への採択について要望を行ったところでございます。 今後におきましては、県と協議を進めながら早期のハザードマップの作成に取り組んでまいりますとともに、国において防災重点ため池の要件見直しが進められておりますことから、その動向を注視し、おくれないように対応してまいります。 次に、防災重点ため池の安全性の確保に向けた取り組みについてお答え申し上げます。 本市の防災重点ため池34カ所を含めまして、郡山市内に649のため池がございますが、東日本大震災後、国・県等と連携して実施した点検において安全性を確認してきたところであり、さらに本年7月に発生した西日本豪雨を受けまして、国の指示により県と合同で実施した受益面積0.5ヘクタール以上のため池286カ所の緊急一斉点検をいたしましたが、ここにおいても異常は知見できませんでした。 今後につきましては、さらに追加を予定している防災重点ため池も含め、年1回の定期的な点検等を実施するなど安全性の確保に努めるとともに、今後、堤体等の浸食や漏水など堤体に異常が確認された場合には国・県等の補助金を活用いたしまして、ため池の適正な維持管理に努めてまいります。 今後とも、各種災害に万全を期すとともに、セーフコミュニティの大きな課題の一つとして位置づけ、防災力の強化に努め、市民の皆様の安全・安心の一層の向上に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 佐藤建設交通部長。    〔佐藤正樹建設交通部長 登壇〕 ◎佐藤正樹建設交通部長 行合街道踏切の歩道部分の整備についてでありますが、踏切道の管理につきましては、2003年3月20日に国土交通省が制定した道路と鉄道との交差に関する協議等に係る要綱第13条により、踏切道は鉄道側が管理するものとされております。 議員おただしの行合街道踏切につきましては、全体の区間延長が約80メートルで、本町側から延長約35メートル、幅約1.0メートルで歩道が設置されており、朝夕の通勤、通学時間には歩行者や自転車、自動車等、交通量の多い踏切道と認識しております。このため本市ではJR東日本に踏切内の路面状況の改善を要望するとともに、踏切前後に接続する舗装の劣化について2010年と2012年に補修工事を実施したところであります。 今後におきましても、安全性を最優先にセーフコミュニティの推進を図るため、あらゆる機会を捉えてJR東日本に要望してまいります。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 早崎学校教育部長。    〔早崎保夫学校教育部長 登壇〕 ◎早崎保夫学校教育部長 子どもたちによる通学路ハザードマップの作成についてでありますが、児童生徒がみずから通学路の危険箇所を確認しハザードマップ等を作成することは、交通事故防止のソフト面の対策として大変有効であると認識しております。本市におきましては、日本損害保険協会主催の小学生のぼうさい探検隊マップコンクールや、セーフコミュニティの趣旨を踏まえた市主催の市政きらめき出前講座、地域防災マップを作ろうなど、関係機関による安全確保に関する事業を各学校に周知してまいりました。また各学校におきましては、警察署をはじめ自動車学校や運送事業者など関係機関の協力を得ながら、交通安全教室を工夫して実施するとともに、学区内の交通事故、水難事故、不審者事案等の危険箇所を示した安全マップの配付を通して、児童生徒みずからが危険を予知し回避できる力の育成を図っております。 今後におきましては、子どもたちによる通学路ハザードマップの作成について、郡山市セーフコミュニティ推進協議会交通安全対策委員会との連携のもと、安全教育の充実が図られるよう学校訪問等を通して支援してまいります。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 本田文化スポーツ部長。    〔本田文男文化スポーツ部長 登壇〕 ◎本田文男文化スポーツ部長 避難訓練コンサートについてでありますが、けんしん郡山文化センターでは、現在年2回、指定管理者である公益財団法人郡山市文化・学び振興公社と施設メンテナンス等の関連企業により、ホールに観客がいることを想定した総合防災訓練を実施するとともに、訓練終了後には防災講習を実施し、非常時に適切に対応できるよう取り組んでいるところであります。公演中の災害等を想定した、いわゆる避難訓練コンサートにつきましては、一部のコンサートホール等で実施され、より実際に近い環境での訓練は災害発生時の対応に効果があるものと認識しております。このことから避難訓練コンサートにつきましては、今後、指定管理者と連携を図りながら、東日本大震災での経験を生かすとともに、他市の実施状況や課題等を調査研究してまいります。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 市民の安全と安心について、山根悟議員の再質問を許します。山根悟議員。    〔9番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 この項目、2点お伺いいたします。 1つ目が、防災重点ため池の年1回の点検を実施するというところに関してなんですけれども、ため池においては、しっかり堤体の護岸工事ができているところもあれば、そのまま土壁というか土そのものが堤体となっている部分も、ため池によってはございますけれども、水の多い時期であったりとか心配だなというところは、年1回と言わずに、水のある時期、ない時期含めて、ぜひ点検をしていただきたいなと思いますが、見解をお伺いいたします。 もう1点は、避難訓練コンサートに関してでございます。 非常に効果を認識して、今までの災害の経験も生かして調査研究を進めていくという話ではございましたけれども、ぜひ民間のイベントが開催されているときに市と協力をし合ってやっていければと私も思うのですが、なかなかお客様が参加をされているイベントを市の行事に使わせてくれというのは非常に難しいことなのかなと思うんですけれども、ぜひ市の公演行事であるとか参加をされる団体等に、市のほうで、例えば事業の一部、例えば会場の使用料を見るから協力をしてくれとか、そういう働きかけもして、早い段階で実現を目指していただきたいなと思いますが、あわせて見解をお伺いいたします。 ○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長 再質問にお答えいたします。 ため池の定期点検ということで、年1回につきましては、これは必ず行うということで実施してまいります。またそのほか水の多い時期、または雨の多い時期などにつきましては、これは受益者の方と連携を図りながら、必要に応じて適時点検等については行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 本田文化スポーツ部長。 ◎本田文男文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 避難訓練コンサートでございますが、けんしん郡山文化センターは、その施設自体が避難場所になっているということもございますので、利用者の避難と同時に外からの避難者の受け入れという役割も担うことがございますので、そういった課題などがありますので、それらを調査をしまして課題解決策を考えまして、利用者を含みます市民の皆様の安全確保を図るために施設設置者としての責務を果たしてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 山根悟議員の再々質問を許します。    (「ございません」と呼ぶ者あり) ○遠藤敏郎副議長 次に、項目1、福祉施策の充実について、当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。    〔遠藤広文保健福祉部長 登壇〕 ◎遠藤広文保健福祉部長 ヘルプマークの取り組み状況についてでありますが、配布状況につきましては昨年9月から、障がい福祉課、保健所地域保健課、こども支援課及び各行政センター等19の窓口において配布を開始し、本年7月末現在で951個をご利用いただいているところであります。 ヘルプマークの周知につきましては、ポスターを300部作成し各公共施設に掲示したほか、小中学校、JR東日本郡山駅へも掲示協力を依頼するとともに、チラシを5,000部作成し、各種研修会、イベント等において配布するなど周知を図ってまいりました。このことにより本年7月に実施した平成30年度まちづくりネットモニターアンケートでは、ヘルプマークの認知度は昨年8月実施したアンケートでの12.9%から39.9%へと大幅に高まったところであります。 今後におきましては、マスメディアの活用や事業所等への啓発活動をはじめ、福島県においても年内を目途にヘルプマークの配布を開始する予定でありますので、県と連携を図り、公共交通機関等への協力依頼など、さらなる周知啓発に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 阿部保健所長。    〔阿部孝一保健所長 登壇〕 ◎阿部孝一保健所長 定期接種ワクチンの再接種助成に係る取り組みについてでありますが、造血幹細胞移植等により免疫が低下もしくは消失したことによる予防接種の再接種のための費用助成につきましては、既に実施している金沢市や四日市市をはじめ、中核市の取り組み状況について調査を実施し、対象疾患や対象年齢、周知方法等の実施概要をまとめたところであります。現在これらの概要をもとに、来年度からの実施に向け、郡山医師会や造血幹細胞移植等を実施している福島県立医科大学附属病院等と具体的な実施内容について協議を進めているところであります。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 佐久間こども部長。    〔佐久間信博こども部長 登壇〕 ◎佐久間信博こども部長 ひまわり荘にかわる新たな母子生活支援施設の整備についてでありますが、母子生活支援施設ひまわり荘は建設から46年が経過し、今まで比較的軽易な修繕を実施してきたものの老朽化が否めず、部屋の間取りも狭隘で共同浴室となっていることから、住環境の向上と長期にわたる住居の確保を図るため、希望により市営住宅をあっせんすることとし、市営住宅をご利用いただけるよう諸条件を整備しているところであります。 人々がさまざまな生活課題を抱えながらも、住みなれた地域で自分らしく暮らしていけるよう地域住民が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていくことのできる地域共生社会の実現を目指すことが重要であると考えておりますことから、施設廃止の方針に至ったものであります。 また、施設を廃止しても、これまでどおり機能は継続することとし、今までひまわり荘入所者に対しては、施設職員が月1回の個別面談や求人情報提供支援等を通じ自立支援を図ってまいりましたが、施設廃止後は、こども支援課こども家庭相談センターの専門的な研修を受講している母子・父子自立支援員及び女性相談員が、アウトリーチにより生活一般、住居、給付金・貸付金等の経済面や就業等に関する質の高い支援を行うとともに、保健福祉部、建設交通部などの庁内及び関係機関とも連携を図り、自立に向けた各個人の状況に応じ支援に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 山根悟議員の再質問を許します。山根悟議員。    〔9番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 ひまわり荘に関してお伺いいたします。私も質問の中でも取り上げていますけれども、共同生活をすることによって、やはり、それこそ支え合える環境がつくられるのではないかなと思います。そこに関しては、結局市営住宅にしてしまうと、それぞればらばらに生活することになってしまって、同じ立場、同じ状況の中で支え合うというその母子生活支援施設の中で生まれているそのコミュニティというものは、なかなかつくるのが難しいんじゃないかなという思いで、私、質問の文書の中で取り上げさせていただいたんですけれども、そこについては今ご答弁の中では余り触れられていなかったのかなと思うんですが、もし対策として何か考えていることがあるのであればお聞かせいただければと思います。 ○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。佐久間こども部長。 ◎佐久間信博こども部長 再質問にお答えいたします。 これから、地域共生社会ということで、地域の住民が支え合うことが重要だということで考えております。そのために行政側としても福祉まるごと相談窓口ということで、新たに3つのエリアで開設しておりまして、そういう機関も利用しながら、当然私どもも支援に努めますが、地域の一般の生活の中で自立していただければと考えております。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 山根悟議員の再々質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○遠藤敏郎副議長 次に、項目2、セクシャルマイノリティについて、当局の答弁を求めます。早崎学校教育部長。    〔早崎保夫学校教育部長 登壇〕 ◎早崎保夫学校教育部長 初めに、相談体制の周知方法についてでありますが、本市におきましては児童生徒のさまざまな悩みに対応できるよう、すべての学校にスクールカウンセラーを配置しております。また悩みを抱えた児童生徒が、相談相手や相談方法を選び安心して相談できるよう、教育相談室やカウンセリング室を整備するとともに、学校規模によりカウンセリング室直通の電話を設置しております。各学校においては児童生徒がセクシャルマイノリティを含め、どんな悩みもひとりで抱え込むことなく相談できるよう、学級活動や全校集会及び学校だよりや相談先一覧が記載されたパンフレット等を配付するなど、あらゆる機会を通して相談方法や相談先について周知するとともに、定期的に悩み調査を実施することにより、積極的に児童生徒の悩みの把握に努めているところであります。 現段階では、児童生徒や保護者からセクシャルマイノリティに関する相談はありませんが、今後におきましてもそのような悩みを抱えている児童生徒がいることを念頭に、教育相談体制の充実に努めてまいります。 次に、教職員への研修の実施についてでありますが、悩みを持つ児童生徒が安心して学校に相談するためには、すべての教職員がLGBTなど特別な支援を要する児童生徒に対する理解を深め、子どもたちの悩みに気づく感性を身につけ、その悩みに真摯に向き合い、解決に向けて学校全体で組織的に対応していく体制を整えることが重要であると認識しております。 研修につきましては、平成28年度はユニバーサルデザイン学級づくり講座において163名、平成29年度は学級経営講座やインクルーシブ教育講座、ユニバーサルデザイン学級づくり講座において延べ289名、平成30年度は同講座において延べ261名の教職員がセクシャルマイノリティへの配慮や適切な支援などの研修を行い理解を深めるとともに、児童生徒の悩みに気づく感性を高めることに努めてまいりました。 次に、学校図書館における関連書籍の配架についてでありますが、平成30年9月3日現在、小学校12校、中学校14校でセクシャルマイノリティ関連の書籍を購入し、学校図書館で児童生徒が自由に閲覧できる環境を整えております。そのうち小学校2校、中学校2校につきましては特設コーナーを設置し利用促進を図っております。また各学校において保健室に関連資料を掲示したり、保健の授業をはじめ外部講師による思春期講座や人権教育でLGBTについて取り扱ったりするなど、各学校の実態に応じてセクシャルマイノリティの理解の促進が図られるよう取り組んでいるところです。 今後につきましても、各学校の児童生徒の発達段階に応じた関連書籍を配架することにより、セクシャルマイノリティの理解を促進するとともに、教育相談体制や教職員研修の充実を図ることで、教職員の相談スキルや悩みに気づく感性を高め、子どもたちを支える教育環境の整備に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 野崎教育総務部長。    〔野崎弘志教育総務部長 登壇〕 ◎野崎弘志教育総務部長 中央図書館における関連書籍の配架についてでありますが、現在、中央図書館においては公益社団法人日本図書館協会が定める日本十進分類法による図書分類に基づき、1階の専門書架に自殺やセクシャルマイノリティを含む性問題、児童・青少年問題等の書籍をジャンルごとにまとめて配架しているところであります。また、これらの書籍は図書館に配置してある蔵書検索用端末みるタンや自宅のパソコン、スマートフォンを利用し、書籍のタイトルや著者名、キーワードで関心のある書籍を速やかに検索することが可能となっております。 いわゆるLGBTやセクシャルマイノリティは、個人の尊厳にかかわる問題であり、一人ひとりの多様な生き方を認め合う人権尊重の観点からも重要であると認識しておりますことから、今後においても市民ニーズを踏まえながら関連書籍の充実に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 阿部保健所長。    〔阿部孝一保健所長 登壇〕 ◎阿部孝一保健所長 自殺予防シンポジウムのアンケート結果についてでありますが、本年8月21日に開催した自殺予防シンポジウムにおいてアンケートを実施し、参加者74人中63人から回答を得ました。内容については、「大変役に立った」が72%、「まあまあ役に立った」が25%で、シンポジウムの内容については、ほぼ全員が役に立ったと回答しております。 アンケートの結果、LGBTという言葉は知っているが、具体的な内容やLGBTの方々への対応については知らないなど、LGBTについての基本的な理解が進んでいないことなどが課題としてわかったことから、今後、性的指向や性自認が人それぞれであることを認識し、LGBTの方々が抱えている悩みに適切に対応できる環境づくりを目指す取り組みが重要であると考えております。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 渡辺市民部長。    〔渡辺勝市民部長 登壇〕 ◎渡辺勝市民部長 セクシャルマイノリティの方々の人権についてでありますが、同性パートナーシップ制度は、個人の多様性を尊重するため、同性の2人を人生のパートナーとして自治体が認める制度であり、2015年に渋谷区が初めて導入したものであります。現在、本市においてはセクシャルマイノリティの方々の人権を尊重する取り組みとして、同性パートナーシップ制度や申請書等への性別記載を実施している先行自治体のうち、制度の活用が最も多い世田谷区及び性別記載の見直しを含め総合的なLGBT支援を展開している大阪市への行政視察を今年度予定しているところであります。 今後におきましては、視察先も含めた先行自治体における制度導入後の効果や課題等を検証するとともに、本市の状況等も踏まえ多面的に調査研究をしてまいります。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 山根悟議員の再質問を許します。山根悟議員。    〔9番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 一番最後の項目のところに関して再質問させていただきます。 具体的に実施をしているところもあるということで、質問のほうで特に性別の記載欄のところについて触れさせていただいていたんですけれども、実際、多くの自治体がやっていることであり、もう特に研究をするまでもなく必要じゃないものに関しては、もう外していっていいんじゃないかなと考えているんですけれども、そこについて見解をお伺いいたします。 ○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。渡辺市民部長。 ◎渡辺勝市民部長 再質問にお答えさせていただきます。 性別記載につきましては、先行自治体につきまして情報収集を進めているところでございます。例えば中核市の中におきましては、4市がその記載につきまして基準等をつくって対応しております。ただ多くの中核市の中で、まだ4市しかそういう状況で基準をつくっていっていないというのも現状でございますので、やはり先行自治体等のいろいろな情報等も含めながら調査研究を進めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 山根悟議員の再々質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○遠藤敏郎副議長 次に、項目4、田村町の諸課題について、当局の答弁を求めます。早崎学校教育部長。    〔早崎保夫学校教育部長 登壇〕 ◎早崎保夫学校教育部長 初めに、小中学校の統廃合に向けた現在の状況と今後の進め方についてでありますが、学校の統廃合は最適な学習環境を確保するための学校の適正規模、安全・安心な通学路の確保及び地域コミュニティの維持などの観点について、保護者、地域住民、学校関係者らと十分な共通理解を図りながら進める必要があるものと考えております。 本年7月12日と8月31日に、田村町行政区長会、二瀬地区小・中学校PTA役員等で組織された二瀬地区小・中学校の統合を考える会主催の教育委員会と学校集約についての意見交換会で、二瀬地区における教育環境のあり方、小・中学校の統廃合、通学方法、住民アンケートの結果等について意見交換を行い、参加した皆様からは、大人数の中で学ばせたい、適正な規模の中で学校生活を送らせたいなどの意見が出されたところであります。 今後につきましては、これらの要望や意見を踏まえ、西田地区の先行事例を参考にしながら、保護者、地域住民、二瀬地区小中学校長会と意見交換をするとともに、子どもたちにとって最適な学習環境づくりのために、引き続き丁寧に協議を進めてまいります。 次に、スクールバスの運行についてでありますが、本市において小中学校の統廃合を行う場合には、学校統廃合に伴う郡山市スクールバス運行基本方針に基づき、小学生で4キロメートル以上、中学生で6キロメートル以上の遠距離通学者がいることや、通学に利用可能な公共交通機関の運行がないことなど、一定の条件を満たす場合にスクールバスを運行することとしております。 今後につきましては、地元の方との統廃合の協議を進める中で、統廃合に伴う新たな通学距離や遠距離通学者の人数、通学時間等を調査し、子どもたちの安全・安心な通学を確保するための方法について、湖南地区等の先行事例を参考に、保護者、地域住民、学校関係者等の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 佐藤建設交通部長。    〔佐藤正樹建設交通部長 登壇〕 ◎佐藤正樹建設交通部長 笹川大善寺線の開通に伴う渋滞緩和対策についてでありますが、笹川大善寺線開通後の交通量については、2010年1月に福島県が主体となり策定された郡山都市圏総合都市交通計画において、一般国道49号日大入り口付近で、2006年調査時の1日当たり2万1,100台に対し、目標年次である2030年の交通量は1日当たり1万6,800台となり、約20%減少するなど周辺交通の分散化が図られると推計されております。 議員ご提案の笹川大善寺線と中央工業団地を結ぶバイパス計画については、道路周辺における地域全体の発展効果及びストック効果などを踏まえるとともに、笹川大善寺線開通後の交通量及び地域周辺開発状況等の動向を総合的に見きわめてまいります。 なお、今後におきましても、安全性を最優先にセーフコミュニティ活動推進による通学児童生徒等の安全確保に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 山根悟議員の再質問を許します。山根悟議員。    〔9番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 では、スクールバスに関して再質問させていただきます。 先ほど、湖南地域での実例を参考に等々の答弁がございましたが、実際、例えば田母神小学校の子どもたちを想定すると、広い範囲にわたってあるかなと思うんです。以前、学校教育部にお話を伺ったときに、スクールバスに関しては、例えば路線バスであれば路線バスをまず優先に考えて運行するという話も伺ってはいるんですけれども、やはり子どもたち、広い範囲にわたっているのかなというところと、中学生であれば例えば自転車とバスの併用ということも考えられるかもしれませんが、小学生の特にお一人おひとり、ぜひ向き合っていただいて、スクールバスに関してはしっかりと地元住民の意向に沿うような形で進めていただきたいと思うんですけれども、答弁をお願いいたします。 ○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。早崎学校教育部長。 ◎早崎保夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。 スクールバスの運行についてでありますが、スクールバスについては先ほどご答弁申し上げたとおり、運行基本方針が基準の一つとなっております。ただ、個々の児童生徒の地域の居住状況や道路等の安全等々について、あるいは気象状況等さまざまな点について考慮しなければならないことは認識しております。現段階においては、今後、地域の方々や保護者の方々、それから、それらの状況を十分に調査しながら進めていきたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 山根悟議員の再々質問を許します。    (「ございません」と呼ぶ者あり) ○遠藤敏郎副議長 次に、項目5、公共施設の利便性の向上について、当局の答弁を求めます。本田文化スポーツ部長。    〔本田文男文化スポーツ部長 登壇〕 ◎本田文男文化スポーツ部長 公共施設の利便性の向上についてでありますが、郡山しんきん開成山プールは、屋内温水プールとして昨年7月のオープン以降、個人利用や各種大会の開催、さらには県内外の大学等の合宿でもご利用いただいており、8月の利用者数は前年比約1.5倍に増加するなど、累計利用者数は約9万5,000人を超えたところであります。 施設の利用料金につきましては、条例に規定する範囲内で指定管理者が金額や定期券等を設定することができるものとしております。 現在、指定管理者である日本水泳振興会・三菱電機ビルテクノサービス共同事業体が、定期券や回数券の導入に向けた検討を行っていると伺っておりますことから、今後その検討内容を確認し、早期の実現に向けて取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 山根悟議員の再質問を許します。    (「ございません」と呼ぶ者あり) ○遠藤敏郎副議長 山根悟議員の質問に対する関連質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○遠藤敏郎副議長 以上で、山根悟議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩をいたします。    午後零時45分 休憩---------------------------------------    午後1時45分 再開 ○遠藤敏郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、森合秀行議員の発言を許します。森合秀行議員。    〔4番 森合秀行議員 登壇〕 ◆森合秀行議員 議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして、9月4日に四国、近畿地方を通過し甚大な被害が生じた台風21号、北海道厚真町では震度7を記録した平成30年北海道胆振東部地震で亡くなられた方、被災された方に心よりお見舞い申し上げます。被災地のいち早い復興をご祈念申し上げます。 地震により土砂崩れで山肌が大きく赤茶色に露出した厚真町の航空写真を見ると、自然災害の恐ろしさを感じました。他の自治体で起こっていることではなく、もし本市でも同じことが起こったときにどのように減災に当たっていくのかという当事者意識を常に持ちながら、日々活動していかなければならないと思いました。 さて、私自身、昨年7月下旬に衆議院第1議員会館で行われた日本で最も実践的な議会改革に造詣が深い岐阜県可児市市議会議長、川上文浩議長の議会改革をテーマとした講演の参加を皮切りに、可児市、大分市、三重県鳥羽市、佐賀県嬉野市、青森市と、各市議会での議会改革をテーマとした調査、本年7月下旬に仙台市で行われた議会ICTセミナーでの研修と、この1年間に観光、教育、財政、農業といった他のテーマと並行しながら、議会改革に関する行政調査をさせていただきました。 これまでの研修調査等で学んだ内容としては、二元代表制のもと、市民の声をいかにスピーディーに施策に必要なものは反映させていくか、真偽の迅速かつ円滑で効率的な運営、予算決算、本会議、委員会でのPDCAサイクルの確立、政策立案機能の強化など、さまざまな内容を先進地議会の視察で学ばせていただきました。 そして、議会改革を調査する上で非常に痛感したのは、タブレット端末の導入といったIC機器の導入、議場内での大型スクリーン設置、Wi-Fiといった通信環境の整備など議場改修等の予算措置や定例会での審議改善など、当局の協力なしには議会改革は進まないということでした。 本市は、ICTやAIを活用したデジタル市役所を強力に推進しています。議会もデジタル議会を目指し、業務継続計画(BCP)を基盤とした市民の生命を守る災害に強い議会、円滑で迅速な討論と対話を重視した実のある審議、タブレット端末といったICTを活用した議会、変化を恐れない常に挑戦し続けるチェンジ・アンド・チャレンジ、議場におられる皆様の力を結集し、日本の地方議会のてっぺんを目指す郡山市議会を目指そうではありませんかと呼びかけさせていただきまして、質問に入らせていただきます。 大きな項目1番、熱中症対策について。 本年7月23日に、埼玉県熊谷市では41.1度を観測し、国内では5年ぶりの最高気温の更新となり、本市でも7月、8月は連日の猛暑日を記録しました。本市の熱中症対策に関連し、以下伺います。 (1)本市の熱中症による救急搬送者数について。 総務省のホームページによれば、平成30年7月の熱中症による救急搬送人員数は全国で5万4,220人。これは昨年7月の救急搬送人員数2万6,702人と比べ2万7,518人多くなっております。救急搬送人員数の年齢区分では高齢者が最も多く、次いで成人、少年、乳幼児の順となっています。本市内において、本年7月、8月に熱中症により救急車で搬送された人数はどれくらいいるのかお伺いします。また搬送された方のうち、65歳以上の高齢者は何人でどれくらいの割合だったのか、あわせて伺います。 (2)生活保護受給者のエアコン設置について。 平成30年6月27日付、生活保護法による保護の実施要領についての一部改正により、平成30年7月1日より、一定の条件に当てはまれば家具什器費(冷房器具)という名目で冷房器具の購入費用を支給することが可能となりました。条件としては、主に平成30年4月1日以降に生活保護受給開始となった世帯のうち、最低生活に直接必要な家具什器の持ち合わせがないとき、長期入院、入所後退院した単身者、災害に遭い災害救助法が発動されない場合、転居の場合であって、新旧住居の設備の相違がある場合、犯罪等による被害を受け、または同一世帯に属する者から暴力を受け、生命及び身体の安全の確保を図るために新たに借家等に転居する場合に該当し、合わせて局長通知第7の2の(6)のウ、熱中症予防が特に必要とされる者がいる世帯である必要があります。具体的には、体温の調整機能の配慮が必要となる者として、高齢者、障がい者(障がい児)、小児及び難病患者並びに被保護者の健康状態や住環境等を総合的に勘案の上、保護の実施機関が認めた世帯が該当となります。そこで以下4点について伺います。 ①冷房器具の購入費用の支給対象となる世帯数について。 今回の基準の改正に伴い、冷房器具の購入費用の支給対象となる世帯数は何世帯あるのか伺います。 ②冷房器具の購入費用を支給した世帯数について。 対象となる世帯のうち、冷房器具の購入費用を支給した世帯は何世帯あるのか伺います。 ③工事費用の支給について。 今後、冷房器具の購入費用の支給対象となる世帯において、冷房器具の設置費用に加え、住宅アンペア数の変更工事を要する際の工事費用の支給についてはどのような取り扱いをされているのか伺います。 ④生活保護受給世帯の不均衡について。 平成30年4月1日より以前に生活保護受給開始となっている世帯において、体温調整機能への配慮が必要となる者がいる世帯との不均衡については、どのような対応を検討されているのか伺います。 (3)小中学校での熱中症対策について。 本年7月17日に、愛知県豊田市の小学1年の児童が、校外学習先から学校へ戻った後に熱中症で亡くなるという事故がありました。本市の小中学校では、熱中症対策のために屋外での活動について何らかの基準を設けて対応しているのか、当局に伺います。また小学校での特設クラブ活動、中学校での部活動でも何らかの基準を設けて対応しているのか、あわせて伺います。 大きな項目2、防災について。 本年9月1日午前9時から正午まで、全市一斉で総合防災訓練が行われました。私が住んでいる安積町では安積第一小学校を会場に防災訓練が行われました。当日は校庭のコンディションがよくないため体育館を中心に訓練を実施しました。昨年の天候の変化に伴う会場変更でバタバタ感のあった防災訓練とは違い、今回は行政センターの職員を中心に、高齢者、障がい者、小学生といった参加者が、皆一生懸命になって訓練がスムーズに行われていました。そこで防災に関連し、以下伺います。 (1)ICTを活用した災害時の安否確認。 市防災ウエブサイトを見ると、安否確認災害用伝言ダイヤルのバナーがあり、利用方法はリンクをアクセスすればわかるようになってはいますが、災害発生時以外は体験できる日時が限られています。そこで有事の際に家族への連絡がとれるよう、防災訓練の際に災害用伝言ダイヤル、災害用伝言板を実際にスマートフォンやタブレットを使って体験する機会を拡充するため、中央会場だけではなく各地区会場の防災訓練でもあってもよいかと思いますが、当局の見解を伺います。 (2)避難誘導のあり方について。 平成30年7月豪雨で220名を超える死者のうち、高齢者の占める割合が高かったとされています。本市では災害が起きたときに高齢者等の避難への支援が必要な方に対して、避難行動要支援者避難支援制度がありますが、町内会をはじめとする地域コミュニティが衰退している現状を見ると、果たして災害が起きた際に機能するのか疑問に思います。今回の平成30年豪雨を受けて、高齢者をはじめとする支援が必要な方への対応や、避難指示が出されても避難しない方への対応など、避難誘導のあり方を再検討することが必要と考えますが、当局の見解を伺います。 (3)ハザードマップの周知徹底について。 本市では、浸水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップなどのハザードマップが作成されていますが、ふだんから見ているかというと、そうではないように感じます。平成30年7月豪雨でも、倉敷市真備町における浸水ハザードマップも、おおむね的確に予測はできていましたが、十分に活用ができなかったために多くの方が亡くなられました。ふだんから市民の方に意識してもらう必要があるため、防災訓練、学校の授業、地域活動等あらゆる機会を捉えて周知徹底すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 (4)受援計画の作成について。 本市では、災害時相互応援協定が、地方公共団体、企業、各種団体と締結されていますが、災害発生時の応援を受け入れる受援計画は策定されているのか、当局に伺います。 (5)連携中枢都市圏での防災について。 本定例会初日に連携中枢都市宣言を行いましたが、今後の連携中枢の枠組みを利用し、周辺市町村とどのように災害発生時の防災・減災に当たっていくのか、当局の見解を伺います。 大きな項目3、児童虐待防止について。 本年3月に、東京都目黒区で5歳の女の子が両親による虐待で亡くなるという非常に痛ましい事故が報道されました。このような痛ましい事故が本市でも起こらないように、児童虐待に関連し質問させていただきます。 厚生労働省は、2019年度から市町村と児童相談所に専用端末を置き、乳幼児健診や転居などの情報を随時入力、閲覧できるシステムを導入する方針を決め、来年度の概算要求に予算計上するとの報道がありました。本市でもシステムを導入し児童相談所と確実に情報を共有し、危険な兆候を見逃さずに迅速な対応につなげていくべきと考えますが、当局の見解を伺います。また警察との情報共有についてはどのように連携を図っていくのか、あわせて伺います。 大きな項目4、水素ステーションの利活用と次世代型自動車の普及について。 昨年6月に、市役所敷地内に県内初の水素ステーションが設置され1年がたちますが、水素ステーションの利活用と燃料電池車(以下、FCV)、をはじめとする次世代型自動車の普及に関連し、以下伺います。 (1)水素ステーションの利用状況について。 本年1月から水素ステーションを一般の方にも利用できるようになりましたが、現在の登録台数と月別の利用状況についてお伺いします。 (2)公用車のFCVまたは電気自動車(EV)への更新について。 ①公用車へのFCVまたはEVの導入について。 本市では、水素ステーションの設置に合わせ、リース契約でホンダのFCVを導入しましたが、今後の公用車の更新に合わせてFCVまたはEVの導入をどのように進めていくのか伺います。 ②公用バスの燃料電池バス(FCバス)への更新について。 特に、郡山市水素利活用推進構想の中に記載のある水素利活用の取り組みの方向性では、FCバスの普及促進ということが明記されており、議会が利用しているバスをはじめとして、公用バスも取得から30年近くと経年劣化が進んでおり、いつ大きな故障が起きてもおかしくない状況で早期の更新が望まれていますが、その際に公用バスをFCバスに更新する考えがあるのか、お伺いします。 (3)FCVの普及拡大について。 ①市内のFCVの保有台数について。 現在、市内で何台ぐらいFCVが保有されているのか伺います。 ②FCVの普及に向けての課題について。 2016年3月に策定した郡山市水素利活用推進構想に沿って、今後のFCVの普及を拡大させていくためにどのような課題があると捉えているのか、当局の見解を伺います。 ③FCV普及の拡大、取り組みについて。 先日の新聞報道によると、日本と中国が共同で電気自動車の急速充電池の次世代型規格の開発を進めていくとの報道があり、FCVよりもEVのほうが次世代型自動車として普及していくのではないかと考えます。FCVは災害時には長時間非常用電源として活用できるメリットもありますが、将来的にFCV、EVのどちらが普及していくのか予測した上で、今後のFCVの普及拡大をどのように進めていくのか、さらには環境に優しい水素社会の実現に向けてどのようにアピールしていくのか、当局の見解を伺います。 大きな項目5、安積町の諸課題について。 (1)詰替場について。 安積町荒井地区の4カ所の公園内に、除去土壌等搬出作業のための詰替場の設置が始まりました。既に担当課から町内会への説明があり、その後、町内会員は回覧板等を通じて詰替場の設置を知ることとなると思いますが、町内会へ入会していない世帯への周知または小学校への周知はどのようになっているのか伺います。 また、詰替場の仮囲い設置作業中、公園内に立ち入りを制限することがないため、子どもたちが遊んでいることがあり、セーフコミュニティの観点からも非常に危険な状態だと思いますが、当局の見解を伺います。 (2)カルチャーパーク北側駐車場の積込場について。 昨年10月に、安積町にあるカルチャーパーク北側駐車場約1万平方メートルに、除去土壌等の中間貯蔵施設への輸送拠点となる積込場が整備されました。本年8月14日にカルチャーパークで、あさか野夏まつり花火大会が行われ、来賓として参加させていただきました。当日は、安積町商工会をはじめとする実行委員会の入念な準備により、大きな混乱等はなかったと認識しておりますが、1点だけ残念なことがありました。カルチャーパークは、昨年3月には屋内子どもの遊び場も完成し、子どもたちや家族連れがたくさん訪れますが、今回整備された積込場を囲う外壁には、市役所内に設置された水素ステーション施設内に掲示してあるような子どもたちのアートを掲示するなど、カルチャーパークを訪れる子どもたちや家族の憩いのひとときの妨げにならないといった景観に対する配慮が必要ということで、昨年6月定例会市政一般質問において提言し、当時の生活環境部長もアート等の掲示を考えているとの答弁でした。しかし、カルチャーパーク北側駐車場の積込場についても一般的な積込場同様、景観に何の配慮もなされていない殺風景な鉄板が打ち込まれた非常に残念な状態でした。現状、カルチャーパーク北側の積込場は、ある程度の長期間にわたって設置されていると認識しており、景観に対する配慮が絶対に必要と考えますが、当局の見解を伺います。 (3)民家のブロック塀について。 本年6月18日午前7時58分ごろ、大阪府北部で発生した震度6弱の地震により、大阪府高槻市の登校途中の小学校4年生の女子児童が、倒れてきたプールのブロック塀の下敷きになり亡くなるという痛ましい事故がありました。当該事故を受けて、本市内の小中学校のブロック塀の点検が行われ、問題はなかったようでした。一方で気になったのは、通学路の道路沿いにあるコンクリートを積み重ねた民家のブロック塀が非常に危険ではないかと思いました。 私の住んでいる巳六段周辺は、安積中、柴宮小、安積一小の通学路にもなっていますが、民家を囲っている高さ2メートル前後のブロック塀が崩れないのか、非常に心配になりました。そこで、通学路も含めた民家のコンクリートブロック塀の安全確認について、どのような対応をとっているのか、当局の見解を伺います。 (4)荒井大橋からカルチャーパークにかけての南インター線の街路灯の整備について。 過日、志翔会だよりの新聞折込みを見て、市民の方から次のようなお電話をいただきました。国道4号の荒井大橋からカルチャーパークにかけての南インター線に街路灯がなく非常に危険なので、何らかの対応が必要ではないかという内容でした。確かに夜間の自転車通学の高校生などは、真っ暗で非常に前が見づらく通行に苦労している感じがします。また自動車も当該通りは非常に暗く通行に難儀しているようで、例えば南インター線と県道47号線、この県道47号線というのは、なりた温泉や、その近くの安積二中を通っている道路なんですが、県道47号線の交差点では、県道47号線側から安積町方面の南インター線に右折する自動車は、周辺が暗いために中央分離帯に気づかず、中央分離帯の先端が自動車とのたび重なる接触によってなのか、大きく破損した状態になっています。さらに荒井大橋と南インター線の交差点も比較的事故が多く、現場検証中のパトカーの姿もたびたび見かけることがあります。 以上の点から、県に対し荒井大橋からカルチャーパークにかけての南インター線に適切な間隔で街路灯を設置してもらうといった対応が必要だと感じますが、当局の見解を伺います。 これで壇上からの質問を終えさせていただきます。 ○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。    〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 森合秀行議員の項目2、防災についてのご質問のうち、連携中枢都市圏での防災についてお答えいたします。 本市では、連携中枢都市として、近隣市町村それぞれの広域的、国際的連携等も視野に入れた主体的なまちづくりの理念と課題を踏まえた将来的展望実現に向け、相互に資するとともに、広域的に学び、働き、暮らし続けることができる圏域づくりを推進するため、9月4日に連携中枢都市宣言をさせていただきました。 宣言では、災害時はもとより平時においてもお互いの強みを広め合う、高め合う、助け合う関係を構築し、持続可能な圏域形成を目指すこととし、近隣市町村と連携して取り組むことを想定する分野の一つとして、防災・災害時対応の充実を掲げております。これまで本市を含む15市町村で構成するこおりやま広域連携中枢都市圏連携推進協議会のワーキングにおいて、関係市町村の防災担当職員の参加のもと、本年5月と7月に2回の会議を開催し、圏域全体での裾上げ対策の推進に向けた大規模災害時における広域避難体制の充実や、災害時備蓄品の相互利用、圏域市町村防災担当職員のスキルアップ等について協議を行ってきたところであります。 今後におきましても、関係市町村が連携し、ICTの活用や総合防災訓練への相互参加など都市圏ビジョンに盛り込む具体的な事業について検討を進め、災害に強い持続可能な圏域づくりに取り組んでまいります。 また、実務者あるいは担当の皆様の広域連携も必要でございますが、首長自身がそれぞれ他の市町村の事情について、いわゆる土地勘があることも大事でございますので、三現主義的に域内の15市町村、お互いに訪問し合って広め合う、高め合う、助け合うの一助とするように心がけてまいります。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 佐藤総務部長。    〔佐藤和雄総務部長 登壇〕 ◎佐藤和雄総務部長 初めに、ICTを活用した災害時の安否確認についてでありますが、本年9月1日の防災の日に芳賀小学校等で実施した総合防災訓練の中央会場において、通信事業者の協力のもと、災害発生時の電話がつながりにくい状態を想定した災害用伝言ダイヤル171の体験型訓練や、災害用伝言板web171の展示等を行ったところであります。当該サービスは、被災地の方々の安否情報の確認に有効な手段であり、国の防災週間に合わせた7日間の体験利用期間等においては、自宅にいながら体験が可能となっております。 このことから、より多くの市民の皆様が当該サービスを体験し、災害発生時において活用いただけるよう、市防災ウエブサイトをはじめ、わが家の防災ハンドブックやNTT防災タウンページ等において、災害時の連絡手段の一つとして紹介しているところであります。今後におきましても、各地区の防災訓練会場を含め、あらゆる機会を捉えて市民の皆様へのさらなる周知啓発を行ってまいります。 次に、避難誘導のあり方についてのうち、避難しない方への対応につきましては、本市では本年5月に郡山市の災害対策をテーマとしたまちづくりネットモニターを実施し、避難指示(緊急)が発令された場合の行動について、72.5%の方が「避難する」と回答した一方で、昨年の台風第21号において、避難指示(緊急)を発令した際には、44.7%の方が「雨がやんでいた」、「過去の経験から判断した」などの理由により「避難しなかった」との回答であり、また37.1%の方が「ハザードマップを見たことがない」という結果となりました。 この結果を踏まえ、今年度の総合防災訓練においては、中央会場の訓練参加者約2,000人に配布した訓練実施要領へ避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示(緊急)の各避難情報の深刻度やとるべき行動を掲載するとともにも、会場内アナウンスにより周知啓発を行ったところであります。 さらに、ハザードマップで自分の家を見つけようと題して、ハザードマップに親と子が一緒に自宅の場所へシールを張る体験型の訓練を実施し、多くのご家族がハザードマップに触れ、認識を深めていただいたところであります。 このように、各種避難情報やハザードマップを活用して危機感を共有することは迅速な避難行動となり、減災につながるものであることから、今後ともウエブサイトや広報誌、出前講座、総合防災訓練等、あらゆる機会を通じて周知啓発を行い、市民の皆様の防災意識の高揚に努めてまいります。 さらに、今回の西日本豪雨の被災地である倉敷市に、7月16日から8月31日まで職員を派遣したところであり、これらの貴重な経験を今後の避難誘導に生かしてまいる考えであります。 次に、受援計画の策定についてでありますが、平成24年6月の災害対策基本法の改正により、同法第42条第4項において、地域防災計画を定めるに当たっては、災害が発生した場合において、当該市町村等が円滑に他の者の応援を受け、または他の者を応援することができるよう配慮する旨が規定され、これを受け、同年9月の国の防災基本計画の修正において、地域防災計画に応援計画や受援計画を位置づけることが求められたところであります。 また、平成29年3月には、内閣府から地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインが公表されております。本市におきましては、災害の規模により応援・受援人数や業務分担が異なるなどの課題があることから、策定には至っておりませんが、今回の西日本豪雨に伴い、倉敷市から具体的な応援業務に対する職員の派遣要請が示されたところであり、これら具体的な事例を参考として、災害時に機能する受援計画策定に向け取り組んでまいる考えであります。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 遠藤保健福祉部長。    〔遠藤広文保健福祉部長 登壇〕
    ◎遠藤広文保健福祉部長 避難誘導のあり方のうち、高齢者をはじめとする支援が必要な方への対応についてでありますが、本市では災害対策基本法に基づき、高齢者をはじめとする避難行動要支援者への支援体制を平成27年度から運用しているところであります。この制度は、災害発生時にみずから避難することが困難な方のうち、申請のあった方について台帳を整備し、消防署をはじめ町内会、自主防災組織、民生委員等へ一覧表により提供し、日ごろの見守り活動から災害時における安否確認、避難支援に活用していただく制度であり、登録者数は平成30年3月31日現在で1万8,629名であります。この登録情報は毎年更新し、関係機関と連携を図りながら、万が一のときに円滑な避難が図られる体制を確保しているところであり、去る9月1日に芳賀小学校等で実施した総合防災訓練においては、地域住民の皆様が避難行動要支援者を自宅から指定避難所、さらには福祉避難所へ誘導し、共助による避難誘導体制の確保に向けた訓練を行ったところであります。 平成30年7月の西日本豪雨災害において、情報伝達の方法や夜間の対応など、高齢者をはじめとした要支援者の避難誘導のあり方について、さまざまな課題が指摘されていることから、今後は本市が被災地支援のために派遣した職員の現地での経験や情報等を踏まえ、関係機関等と連携を図りながら支援体制の充実に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 佐藤建設交通部長。    〔佐藤正樹建設交通部長 登壇〕 ◎佐藤正樹建設交通部長 ハザードマップの周知徹底についてでありますが、本市では浸水ハザードマップを平成25年度に、土砂災害ハザードマップを平成26年度に作成し、ウエブサイト等により公表してまいりましたが、浸水ハザードマップについては国が管理する阿武隈川及び県が管理する逢瀬川の浸水想定区域が見直されたことを受けて改訂することとし、また土砂災害ハザードマップは県が新たに土砂災害警戒区域等を指定したことから改訂するものであり、それぞれ今年度から改訂作業に着手したところであります。 既存のハザードマップにつきましては、広く市民の皆様に理解していただけるよう、小学校や町内会等を対象として、ハザードマップの見方や避難行動の際のポイント等についての出前講座を平成29年度は12回開催するなど周知活動を行ってまいりましたが、7月18日から27日に実施したまちづくりネットモニターにおけるアンケートでは、98%の方がハザードマップの重要性の認識は高く、一方、約70%の方が、ふだんはハザードマップを見ていないという結果を受けて、さらなる周知活動が必要であると認識したところであります。 このことから、9月1日に行った郡山市総合防災訓練では、各種ハザードマップを展示したブースを設置し、ハザードマップ上で自宅の位置を確認し、どのような災害に対して危険なのかを認識していただくとともに、インターネットを利用したハザードマップの見方などについて広く周知を図ったところであります。 今後におきましても、ハザードマップの改訂作業の中で開催する住民ワークショップや説明会等など、あらゆる機会を捉え周知活動を行うとともに、市民の防災意識の向上に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 森合秀行議員の再質問を許します。森合秀行議員。    〔4番 森合秀行議員 登台〕 ◆森合秀行議員 1問だけお聞きしたいと思います。 受援計画の策定についてですが、実際、今、全国の自治体でその受援計画まで策定している市町村というのは1割ちょっとしかないようなんですけれども、ただその進まない原因としては、東日本大震災とか大きな災害を経験していないんで、なかなかその受け入れ状況が把握できていないとか、その辺が原因、要因だと言われているんですが、ところが本市の場合は東日本大震災を経験し、さらには史上例を見ない原子力災害という非常にまれな災害も経験し、そこから復興を果たしているわけですから、当然、受援計画まで既に策定しているはずなんですが、まだ終わっていないと。 既に、同じ中核市でもそういった災害がまだ発生していない豊田市などでも、その受け入れと応援も含めて全体的なその受援計画をもう策定して、同じ東北でも仙台市も既に受援計画が策定されていると。ですので今後計画を策定を検討していくということですが、いつごろまで検討をしていくのかと。これはいち早く、いつ自然災害が起こるかわからないと、これはもう数日たたないで各地で台風と地震と起きているわけですから、スピーディーに解決する必要があると思いますので、いつごろまでその立てる計画があるのか、具体的な目安があればお伺いします。 さらにその策定に当たっては、もう既にある程度の形ができている先進自治体、受援計画を策定して、そういったものをうまく活用すれば半年もかからないでできるかと思うんですけれども、その辺も含めて先進自治体の策定例も活用しながら、スピーディーにその策定を進めていくのか、お伺いしたいと思います。 ○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。佐藤総務部長。 ◎佐藤和雄総務部長 再質問にお答えいたします。 確かに、受援計画、郡山市はまだ策定に至っておりません。また、今おただしがございましたように、東日本大震災を経験したがゆえにいち早くつくれるし、つくるべきだろうというご指摘でございます。確かにそういった気持ちで現在おるところでございますが、災害の形態によって必要な事務または必要な人数等々が変わってくるということもわかってまいりまして、全体的なものをどのようにとりまとめるというところで、一番の難しいところでございます。 郡山市の場合には、震災後にBCP(業務継続計画)を整理をしたところでございます。これとあわせるような形で、今回の受援計画を定めるということも一つの手法かということで、内部検討を進めているところでございます。また先行して計画を策定している自治体のつくった後の疑問点あるいは課題、そういったものも捉えながら、できるだけ早目に事務を進めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 森合秀行議員の再々質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○遠藤敏郎副議長 次に、項目1、熱中症対策について、当局の答弁を求めます。佐藤総務部長。    〔佐藤和雄総務部長 登壇〕 ◎佐藤和雄総務部長 本市の熱中症による救急搬送者数についてでありますが、郡山地方広域消防組合によりますと、7月は136人で前年比78人増、8月は61人で前年比40人増となっております。また、このうち65歳以上の高齢者の割合は7月が72人で全体の52.94%、8月が37人で全体の60.66%となっております。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 遠藤保健福祉部長。    〔遠藤広文保健福祉部長 登壇〕 ◎遠藤広文保健福祉部長 初めに、冷房機具の購入費用の支給対象となる世帯数についてでありますが、本年6月27日付で生活保護における保護の実施要領についての一部改正により、本年4月以降の生活保護受給開始や、長期入院後に新たに単身で居住を始めた場合などにおいて、一定の要件に該当する世帯に対しては冷房機具の購入費用等が生活保護の一時扶助における家具什器費として支給されることとなったところであります。 今回の改正により、冷房機具の購入費用等の支給要件を満たしているのは、本年8月1日現在で37世帯であります。 次に、冷房機具の購入費用を支給した世帯数についてでありますが、支給要件を満たす37世帯に対し今回の改正について周知を図ったところであり、本年8月末現在で母子世帯、高齢単身世帯のそれぞれ1世帯の計2世帯から支給申請があり支給決定したところであります。 次に、工事費用の支給についてでありますが、エアコンの購入費用については5万円を上限とされておりますが、この費用のほかに工事費などの設置費用についても一時扶助の家具什器費として認められておりますので、アンペア数の変更工事がエアコン設置に必要な場合はその対象となり、最小限度の額を支給することになります。 次に、生活保護世帯の不均衡についてでありますが、生活保護につきましては法定受託事務として法令に基づき、国においてその適正な処理を確保するものでありますので、今回の改正において冷房機具の支給対象とならない生活保護世帯につきましては、従前のとおり支給される生活保護費のやりくりの中で、または社会福祉協議会における生活福祉資金貸付などを活用して対応してまいります。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 早崎学校教育部長。    〔早崎保夫学校教育部長 登壇〕 ◎早崎保夫学校教育部長 小中学校での熱中症対策についてでありますが、今年度におきましては、5月1日以降15回にわたり、市内各学校へ熱中症予防についての通知を発出し、学校生活全般で児童生徒の健康観察を十分に行うことや、水分補給に配慮することなど、適切な措置を講ずるよう周知徹底してまいりました。また公益財団法人日本体育協会が作成した熱中症予防のための運動指針を屋外での活動を実施する際の基準として各学校に示しており、各学校においてはその基準や防災こおりやま:防災メールマガジンの情報、学校の環境及び児童生徒の健康状態等を総合的に考慮し、屋外での活動の中止や延期、見直し等、児童生徒の安全を最優先に考えた適切な対応をしております。 なお、小学校での特設クラブ活動、中学校での部活動においても同様に対応しております。今年度は9月5日現在、学校において熱中症の疑いで救急搬送された児童生徒は7名おりましたが、各学校の適切な初期対応により比較的軽症でありました。今後におきましても、あらゆる機会を通して各学校に注意喚起してまいります。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 森合秀行議員の再質問を許します。森合秀行議員。    〔4番 森合秀行議員 登台〕 ◆森合秀行議員 (2)の①と②はちょっと連動してくると思うんで、それをあわせて1問と、あと生活保護受給世帯の不均衡と、2つについてお伺いしたいと思います。 対象となる支給世帯は37世帯で、実際設置した世帯は2世帯と。周知徹底をした上で、その2世帯しかなかったと、確かにことし猛暑で、実際エアコンが買えないという状況あったんですね。多分7月ぐらい注文しても取りつけが8月とか。ただ周知しても2世帯にしか設置できなかったというのはどのように分析されているのか、何が原因でできないのかとか、もし今後、当然、熱中症は生死にかかわる問題ですから、できる限りつけていただくというのが望ましいのかなと思うんですけれども、その辺も踏まえて今後この乖離がありますので、対象となる世帯の1割にも満たないわけですから、これはかなりちょっとゆゆしき問題なのかなと思いますので、その辺も踏まえてご見解をお聞かせいただければと思います。 あともう1つ、ここが最大の私はエアコンについての問題だと思うんですが、4月1日以前から生活保護を受給されている方と、4月1日以降ではかなりその差があるんですね。片方はつけていい、片方は既に受給しているからだめだと。実際ここが最大の政治的判断というのが要求されるところだと思うんですけれども、全国市長会で会長を務めておられる県内の相馬市の立谷市長は、この件に関して新規だけを対象にするのは制度の不備ということで、相馬市では独自の拡充を決めたんですね。市長はその中で温暖化が進んでおり、生活保護世帯にエアコン設置を推奨する厚生労働省の考え方は極めて妥当と。しかし新規だけというのはおかしいと。そこで相馬市では昨年度以前に生活保護受給が認定された世帯で、エアコンについて本体価格5万円、設置費を3万円を上限に補助と。また生活保護を受給していない住民税非課税世帯のうち65歳以上の高齢者がいる世帯には3万5,000円を上限に購入の設置合計額の7割を支給すると。ただし、そのエアコンが1台でもある世帯は対象とならないと。 実際、同じように4月1日以前の方でも拡充をしているところがあるんですね。市が独自の判断で。それはどれだけ熱中症が生死にかかわるものかと。これは実際、保健福祉部長と市長あるいは特別職の副市長との間で、こういう政治的な判断を含めた問題をふだんから話しておられるのかわかりませんけれども、熱中症はやはり極めて生死にかかわる重要な問題だと思いますので、その辺、不均衡の方に対しては取り扱いですね、その辺も今後どのように検討していくのか、単に厚生労働省が言っていることだから従いますではなく、独自でできることや財源が全くないわけではないと思いますので、その辺どのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 2点ほど再質問がございました。 1点目が、37世帯中2世帯しか申請がなかったことについての見解、もう1点目が4月1日以前の方との均衡についてでございます。 まず1点目の37世帯中2世帯しか申請がなかったということでございますが、現在においても申請、あと相談件数がございます。そういう推移を見ながら、今後ともやはりこの制度の趣旨を37世帯に対して説明をしてまいりたいと考えてございます。 あと、4月1日の適用の件でございますが、今回エアコンの対象になったのは一時扶助の家具什器費ということになります。これにつきましては一時扶助という制度でございますので、これは本当に緊急的に生活最低限度の家具什器がない場合に支給という制度でございます。今回、猛暑に鑑みて7月1日からの施行ということになりますが、通常ですと家具什器に関しては支給されている生活保護費の中で賄うというのが原則でございますので、ただ4月から6月30日までの開始と必要な方については期間が短いということもあって、4月から6月30日までは特例的に認めるという形になったかと思います。そういう背景を含めまして、制度の枠の中で適正に生活保護の制度を運用していきたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 森合秀行議員の再々質問を許します。森合秀行議員。    〔4番 森合秀行議員 登台〕 ◆森合秀行議員 不均衡についてですけれども、これはやはりもう少し法令の枠組みに従ってというのは確かにそうだと思うんですけれども、やはり命にかかわる問題なので、実際その立谷市長も全国市長会で今後取り上げていくといくことをおっしゃっておりますので、やはり何らかの全国でできるような形でできるように市長にお願いして、そういった問題を市長会で取り上げてもらうとか、そういった要望をしてもよろしいんではないかと思うんですが、見解をお伺いします。 ○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長 再々質問にお答えいたします。 国への要望についての再々質問でございますが、生活保護制度については先ほどご答弁申し上げたとおり、国の適正な処理を確保するという国の制度でございますということもありますので、国の動向を注視してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 次に、項目3、児童虐待防止について、当局の答弁を求めます。佐久間こども部長。    〔佐久間信博こども部長 登壇〕 ◎佐久間信博こども部長 児童虐待防止についてでありますが、本年7月20日の児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議で決定された児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策において、要保護児童対策地域協議会等における関係機関間のより効率的な情報共有を進めるためのICTを活用したシステム整備の促進が盛り込まれ、本年8月30日に公表された平成31年度児童虐待防止対策及び社会的養育関係予算概算要求において、ICTを活用したシステム整備に要する費用を補助する事業として、1自治体当たり補助基準額4,000万円が要求されたところであります。現時点において国から本事業の具体的な内容が示されておりませんが、今後、国からの通知等を踏まえ、児童虐待防止のため、児童相談所と本市との情報共有システム導入について検討してまいります。 また、警察との情報共有についてでありますが、本市では2007年11月に設置した郡山市要保護児童対策地域協議会において、本市を管轄している郡山警察署及び郡山北警察署も構成員となっており、児童福祉法第25条の2第2項に定める要保護児童等に対する適切な保護または支援を図るために、必要な情報の提供を行うとともに、個別事案に応じ具体的な支援の内容等を検討する個別ケース検討会議にも必要に応じて出席を求め、警察との情報交換や意見交換を行うなど情報の共有に努めており、今後も子どもの安全確保や必要な支援につなげるため、児童相談所や警察をはじめとする関係機関と情報を共有し、より一層連携強化に努めるとともに、児童虐待は人権問題であることから、法務局や顧問弁護士とも連携を図り、政府による持続可能な開発目標SDGsの実施指針において取り組みをさらに具体化、拡充することとされていることから、社会全体の問題として対応してまいります。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 森合秀行議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○遠藤敏郎副議長 次に、項目4、水素ステーションの利活用と次世代型自動車の普及について、当局の答弁を求めます。渡部生活環境部長。    〔渡部義弘生活環境部長 登壇〕 ◎渡部義弘生活環境部長 初めに、水素ステーションの利用状況についてでありますが、昨年6月8日の開所以降、関係機関との協議が整い、本年1月19日から一般の方への提供を開始いたしました。燃料電池自動車(FCV)の登録台数につきましては、9月4日現在で市内4台、市外4台、計8台となっており、月別の利用状況は、これまで延べ4月10台、5月8台、6月6台、7月13台、8月8台、9月4台、計49台に水素充填を行ったところであります。 次に、市内のFCVの保有台数についてでありますが、9月4日現在、市内におけるFCVの登録は本市の公用車も含め6台を確認しております。なお、県内においては合計11台となっております。 次に、FCVの普及に向けての課題についてでありますが、定置式商用ステーション等による供給体制の充実、車両価格の低廉化、さらには水素の効率的な貯蔵や大量輸送に関する技術など、さまざまな課題があると認識しております。また市民の水素に対する認知度がまだ低いことから、エネルギーとしての水素の優位性について市民との共通課題として捉えていくことが必要であると考えています。 次に、FCVの普及拡大への取り組みについてでありますが、現状ではEVは比較的低価格であることに加え、充電設備等のインフラが充実している一方で、FCVは走行距離が長く、短時間での重点が可能である等、おのおのの長所があることから、EVとFCVのそれぞれの特徴が生かされた形で普及が拡大されるものと考えております。 このような中、本市におきましては郡山市水素利活用推進構想に基づき、県内初となる水素ステーションの設置やFCVの導入を図るとともに、現在、浪江町においては2016年9月に国が策定した福島新エネ社会構想に基づき、世界最大級の水素製造工場、福島水素エネルギー研究フィールドの建設が進められていることからも、水素を燃料とするFCVの普及促進は時期を捉えた重要な施策であると考えております。 今後につきましては、公用車の低公害車への更新をはじめ、庁舎内のEVステーションの利用拡大とEVの普及促進を図るとともに、FCVの普及拡大のために各種研究会等において情報収集を行うなど、課題である商用水素ステーションの整備促進と車両価格の低廉化が図られるよう、国・県等に対して支援制度の充実を要請してまいります。 次に、水素社会の実現に向けたアピールにつきましては、水素は高エネルギー効率、低環境負荷であるなど、将来の二次エネルギーの中心的役割を担うものと期待されていることから、これまでクールチョイス推進事業をはじめ水素ステーションの見学会、総合防災訓練、各種イベント等において市民や事業者に対してFCVを見て触れて体験していただき、本年8月末現在で約1,800人にその優位性をアピールしてまいりました。また去る8月3日に新たに関連企業をはじめ産総研福島再生可能エネルギー研究所や国立環境研究所等の研究機関、大学等の高等教育機関、関係自治体による技術開発、共同研究等による水素利活用の拡大を目的に設立いたしました郡山市水素利活用推進研究会を活用し、関係機関との連携強化を図りながら水素社会の実現を目指してまいります。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 佐藤総務部長。    〔佐藤和雄総務部長 登壇〕 ◎佐藤和雄総務部長 公用車へのFCV(燃料電池自動車)またはEV(電気自動車)の導入についてでありますが、公用車の更新につきましては、環境にやさしい郡山市率先行動計画及び郡山市環境物品等の調達方針に基づき、使用用途や運行距離などを考慮しながら、導入費用や経済性などを総合的に勘案し車両の更新を行っているところであります。これにより現在集中管理している車両82台のうち、調達方針に基づいた環境負荷の低減を実現している車両は、低排出ガス車51台、ハイブリッド車11台、電気自動車1台など合計65台であります。また各所属管理の車両は256台で、低排出ガス車155台、ハイブリッド車6台、電気自動車3台、FCV1台であります。 今後のFCVまたはEVの導入につきましては、まずFCVは導入費用が約700万円でガソリン車等に比して高額であり、現在、市販の車種が大型のセダンタイプのみであることに加えて、水素ステーションの供給能力が限られているなど、使用目的の制約や航続距離の面での課題があります。 次に、EVはFCVに比べてインフラ等の整備が進んでおり、公用車として4台運用中でありますが、拡充するには充電ステーションや充電コンセントの設置など新たな整備が必要であります。このことからFCVまたはEVの導入につきましては、使用用途や導入費用などさまざまな課題を整理しながら引き続き検討を行うこととし、現時点では利用形態に応じた環境負荷の少ない車の配備に努めてまいります。 次に、公用バスのFCバスへの更新についてでありますが、FCバスにつきましては東京都内で平成30年度から路線バスとして限定的に運用がされておりますが、航続距離が約200キロメートルと短く、価格が約1億円と高額であります。またFCバスは現在路線バスタイプだけの販売であり、乗り合いバスタイプの販売は未定となっております。このようにさまざまな課題がありますが、検討すべきテーマと捉え、引き続き取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 森合秀行議員の再質問を許します。森合秀行議員。    〔4番 森合秀行議員 登台〕 ◆森合秀行議員 どちらにお聞きしていいか、ちょっと悩ましいんですけれども、郡山市水素利活用推進構想には、FCバスの普及とかFCVの普及とか、ところが公用車は水素ステーションの供給能力がないとか、お金がFCVは700万円かかるとか、利活用して推進して環境に優しいFCVとかEVを広めていくと言っているのに、当のそれを進める本丸である市役所はいろいろな理由があってできないって、この推進構想というのは実現可能性を持って策定したその構想なのか。あくまでも妄想とか空想ではないので、実際にFCバスって書いてあるんならば、どこで市内で走らせるのか、その辺も含めて、要するにできないものを書くのは、やはりそれは責任としていかがなものかと。できないなら書かなきゃいいだけの話だと思うんですよね。 実際、東京都では20台ぐらいそのFCバスが走っているわけですから、存在しない自動車ではないわけですね。ですので、では実際その普及が進まないんであれば、水素利活用推進構想をやはり現実的なものに修正するとかそういった必要がこの一連の質問からうかがい知れるんですが、どのような見解をお持ちなのか、お伺いします。 あともう1つなんですが、水素社会へのアピールということで、今、実際、練馬区では電気自動車を災害時に活用ということで、例えば電気自動車はEVですね、これを区役所だけじゃなく民間のものも含めて、登録制で災害時に地震とか自然災害発生時に家庭用の電源として使えるようにしようとかいう取り組みもしていますし、あるいは郡山市でできないならば東京都にお願いしてバスをちょっとこちらに持ってきていただいて、どういうものなのか、例えば東京都でFCバスに乗って親子でカレーをつくると。要するにFCバスに乗ってその乗った後、FCバスの水素を使ってカレーをつくるわけですよね、電源を活用して。そういった取り組みもやっていたりと、かなり夢のような取り組みもしていますから、そういうものを見ていけば市民の方々にも非常にその理解が深まるし、ああ、ちょっと試乗車があるのかわかりませんけれども、試乗してみたいなとか、カタログを取り寄せてみたいなと、やはり現実的な構想なり計画、あと、やはりあるものをうまく、ないんであれば他の自治体からお願いしてお借りするとか、あるいは先進地の事例をうまく活用して水素社会を広くアピールしていく必要があるかと思うんですが、見解をお伺いします。 ○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。渡部生活環境部長。 ◎渡部義弘生活環境部長 再質問にお答えいたします。 まず第1点目の水素利活用構想についてでございますが、これは確かにFCVの導入ですとかFCバスの導入というのを盛り込ませていただきました。それは、まずは現段階としては今郡山市にSHSという水素ステーションがございますが、やはりバスに水素を供給するためには、やはり定置式の水素ステーションが必要であると、そういったことも含めて今後の課題とさせていただきたいと思うんですが、それは公用車として入れるということもありますし、また民間のバス会社に入れていただくということもあると思います。それらについて我々行政としても、やはりきちんといろいろな情報を収集するというような形で対応してまいりたいと考えています。 もう1点、災害時のFCバスですとかEVバスによって、市民の方にいろいろな形で周知を図っていったらどうだということでございますけれども、まさにおっしゃるとおりでございまして、本市といたしましても現FCVを使用しまして、そのFCVの電源を使いまして例えば印刷をすると。その新聞の印刷をその場でして、そこにいらっしゃる小学生の方にお配りする、そういったようないろいろな形の取り組みを行っております。災害時においてもFCVなりEVは非常に役に立つんですというようなことも含めて今も行っておりますので、これまで以上に市民の方にそういった形で災害時にも利活用できる、そういった形でのことも、今まで以上に行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 森合秀行議員の再々質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○遠藤敏郎副議長 次に、項目5、安積町の諸課題について、当局の答弁を求めます。渡部生活環境部長。    〔渡部義弘生活環境部長 登壇〕 ◎渡部義弘生活環境部長 初めに、詰替場についてでありますが、対象地区の住民への周知につきましては、詰替場の場所や仮囲いの設置時期等を町内会の回覧で行っており、町内会への加入していない世帯につきましては、その実態の把握が困難なため、ウエブサイト及び「広報こおりやま」により周知を図っております。また詰替場の設置により影響があると思われる小中学校につきましては個別に訪問し、学校行事等の確認を行った上で搬出業務の調整を行っております。 なお、詰替場の仮囲い設置作業中における公園利用者への安全対策につきましては、監視員を配置するほか、一時的に立ち入り制限に協力をいただくなど、事業者に対し作業の状況に応じて安全確保に配慮するよう周知徹底するとともに、今後につきましては詰替場設置作業前に作業の工程等を明示した案内板の設置も検討してまいります。 次に、カルチャーパーク北側駐車場の積込場についてでありますが、当該積込場は平成29年10月に第5駐車場に仮囲いを設置し、中間貯蔵施設への輸送の拠点として稼働を始めたところであり、さらに第4駐車場東側に工事車両等の駐車場等を設置し、本年7月に全体の整備が完了したところであります。 景観に配慮した形での児童生徒のアート等の掲示につきましては、ドリームランド、体育館及びプールの施設入り口から比較的離れた位置にあること、また積込場近くの第3、第4駐車場はイベント等の開催以外利用ができないことなどから、今後、地元小中学校や商工会等と協議するなど、地元の意向を十分に伺いながら検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 浜津都市整備部長。    〔浜津佳秀都市整備部長 登壇〕 ◎浜津佳秀都市整備部長 民家のブロック塀についてでありますが、本市におきましてはブロック塀の安全性の確認について、「広報こおりやま」や市のウエブサイトに建築基準法施行令第62条の8の規定に基づくブロック塀の安全点検のポイントなどを掲載し、注意喚起を行っているところであります。 また、ブロック塀の基準の適合性や劣化状況について市民から11件の相談があり、開発建築指導課が窓口となって、建築物等の応急対策業務の支援に関する協定を締結している福島県外壁診断協会及び特定非営利活動法人福島県構造物調査診断機構の会員と合同で、8カ所のブロック塀の安全点検を実施しております。点検の結果、現行基準に適合しない塀や傾いている等の危険な塀につきましては、安全性を確保するよう注意喚起を行っております。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 佐藤建設交通部長。    〔佐藤正樹建設交通部長 登壇〕 ◎佐藤正樹建設交通部長 荒井大橋からカルチャーパークにかけての南インター線の街路灯の整備についてでありますが、本路線は主要地方道郡山長沼線であり、道路管理者である福島県に確認しましたところ、この区間の路面輝度を満たす適切な間隔の連続照明については、道路照明施設設置基準で通過交通量、1日当たり2万5,000台以上の道路が該当するのに対し、2015年度交通センサスにおいて、1日当たり1万3,800台であり基準を満たしていないため、現状では設置をしていないとの回答でありました。 本市といたしましては、本路線が市内南部とカルチャーパークなど周辺施設及び郡山南インターチェンジを結ぶ重要幹線であるとともに、セーフコミュニティ活動推進により、緊急性、安全性を最優先に安全確保を図る観点からも、交差点など局部照明等を含めた交通安全施設の整備が必要と考えますので、今後、市と県が意見交換などを行うまちづくり意見交換会などあらゆる機会を活用しながら、福島県に対して本区間の街路灯整備等について要望してまいります。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 森合秀行議員の再質問を許します。森合秀行議員。    〔4番 森合秀行議員 登台〕 ◆森合秀行議員 カルチャーパークの北側の積込場と民家のブロック塀と2つお伺いしたいと思います。 カルチャーパークの北側ですが、昨年6月の当時の生活環境部長は、掲示も考えているということで、かなり前向きな答弁だったんですが、先ほどは検討と言っていたので後退したのか、前年6月の定例会から後退させるのか、ある程度見積もりも立てて前向きにその景観に配慮するのか、その辺、何かちょっと6月と比べて大分後退しているような印象を受けたので、改めて見解をお伺いします。 あと、次に民間のブロック塀についてなんですけれども、市のウエブサイトを見ると、ちょっとホームページが最近の大阪で起こったブロック塀の事故を受けて、どのように民間に対してブロック塀の確認と注意を促しているのかなと見ると、非常に説明が簡素というか、やはり通学路に面したブロック塀をお持ちの方に対して確認を促すというような、そういったホームページのつくりにはなっていないんですね。 実際、ほかの自治体を見てみて調べてみると、非常に新潟県長岡市、ここは新潟県中越地震も経験しているせいか、たびたび更新してわかりやすい具体的なブロック塀の状況などを図にしながらチェックポイントも入れて、さらにここは10万円が上限なんですけれども、ブロック塀に対する改修工事費の補助金も出しているんですね。それだけ安全・安心、やはり地震に強いまちづくりということで、口だけではなく実際に住民に対して行動を促している。やはりセーフコミュニティの認証を受けた本市では、そこまでの対応をした上で、やはり安全・安心なまちづくりということで子どもたちの通学路を確保すると。そこまでやらなきゃいけないのかなと思うんですが、改めて見解をお伺いします ○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。渡部生活環境部長。 ◎渡部義弘生活環境部長 再質問にお答えいたします。 カルチャーパークの掲示についてでございますけれども、現在、積込場として10トンの大型ダンプが1日平均30台ぐらい、ひっきりなしに作業を行っているということもございます。議員おっしゃるように景観という面もございます。そういったものを今後どういう形で表示の方法も含めまして、先ほど申し上げましたけれども地元小中学校、それから商工会等の方々とご相談させていただきながら検討させていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 浜津都市整備部長。 ◎浜津佳秀都市整備部長 再質問にお答えいたします。 2点あったかと思うんですが、ホームページ等の周知をよくしてほしいということと、長岡市等、ブロック塀の改修にかかる補助を出しているんだけれども、どうだということだと思います。 まず1点目につきましては、地震があった際に6月18日の翌日に国のほうで出している「ブロック塀等を建築される方へ」というようなチラシを絵が入っているものに、ブロック塀の点検のチェックポイントというものがございまして、それをホームページに載せているわけでございますけれども、まだまだその表現に工夫が必要であるというご指摘でありますので、さらにその辺は改良して考えたいと思います。 なお、もう1点の長岡市等の補助の例でございますが、実際、県内においても福島市のほうでも同様の補助をし始めるというように聞いてございます。そういったこともありますので、なお国においても次年度から交付金に入れると、創設するという報道もされましたし、県においても新年度に向けて新たな補助を考えているという情報もございますので、そういったところをしっかり見据えて、郡山市においても来年度の補助創設に向けて目指していきたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 森合秀行議員の再々質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○遠藤敏郎副議長 森合秀行議員の質問に対する関連質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○遠藤敏郎副議長 以上で、森合秀行議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩をいたします。    午後3時05分 休憩---------------------------------------    午後3時20分 再開 ○佐藤政喜議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。--------------------------------------- 会議時間の延長 ○佐藤政喜議長 この際、時間の延長をいたします。 質問は順序により、岡田哲夫議員の発言を許します。岡田哲夫議員。    〔7番 岡田哲夫議員 登壇〕 ◆岡田哲夫議員 日本共産党の岡田哲夫です。 質問の前に、9月4日、台風21号が日本列島を縦断し多くの被害が出ました。続いて6日、北海道の大地震が未明に起きて、本当に大変な被害が出ています。日本列島は改めて災害列島だなと痛感しています。犠牲になられた方々に衷心よりお悔やみ申し上げるとともに、お見舞いを申し上げ、行政の責任というものを痛感しています。そういった立場で一般質問を行いたいと思います。 1番目、教育問題についてです。 部活動や特設活動における長時間勤務改善の取り組みについて。 今年8月から、郡山市立学校部活動等のあり方に関する指針に基づく部活動等が実施されており、平日の練習時間の制限、土日のうち1日を休みとするとともに、平日にも1日休みを確保するという活動時間の制限は極めて常識的な指針であり、実現すれば、指導する教職員の過重勤務の解消に向け大きな力となるものです。 その一方で、勝利を何よりも重視するという部活動や特設活動における一方の価値観からすれば、両立しにくい面があります。一般的に各種大会において好成績をおさめている部活動や特設活動は、練習時間が長く厳しいという傾向があり、勝利のためであれば長時間の厳しい練習も必要だと考えている人が、顧問だけでなく、児童生徒の中にも、保護者の中にも少なくないという現実があります。しかし、もし活動時間の制限を無視して長時間練習を行い大会で好成績をおさめるということを容認してしまえば、この指針は、なし崩し的に無力化してしまいかねません。 そもそも、部活動・特設活動で目標とするべきことは勝利だけではありません。その種目についての知識や技能の向上、体力の強化、コミュニケーション力の習得など、子どもたちの心身の成長に資することを基本にしなければなりません。そして、それは学習や趣味、休養や睡眠など他の生活時間を脅かさずに行われる必要があります。 このような部活動等のあり方そのものを論議し、全体のものにしていくことが何よりも重要です。以上の観点から、次の点について見解を伺います。 ①部活動・特設活動の練習時間制限に係る実行策について。 各学校で部活動・特設活動の練習時間制限を実行してもらうために、市教育委員会では、どのような対策を行っているのか伺います。 ②部活動・特設活動の抜本的な見直しについて。 大会頻度の見直しや指導のあり方の研修実施など、部活動・特設活動のあり方についても根本から再検討する必要があると思いますが、当局の見解を伺います。 ③外部指導者の活用について。 部活動や特設活動における外部指導者の活用においては、指導方針や活動スケジュール等について、顧問教師との意思の共通化や情報共有が重要と考えますが、今後どのような計画で進めていくのか伺います。 (2)新学習指導要領等への対応について。 本年度から開始された新学習指導要領の先行実施により、特に小学校において授業時数の増加が進行し、同時に教職員と児童に過重な負担となっています。英語の正教員が配置されない中で、教科としての英語が導入されることになります。また、これまで成績をつける必要のなかった道徳も教科化され、児童の人格や言動を評価しなければならないという、教員にとって大きな苦痛を伴う作業を強いられることになります。 さらに、文部科学省や県教育委員会が行う学力テストの拡大です。福島県では、これまで小学5年生と中学2年生で実施されていた学力テストが、来年度からは小学4年生から中学2年生までの5年間に拡大されます。本来、テスト実施の目的は学力をはかるもので、学力向上に直結するものではありません。それなのに今でも昼休み時間を削って対策学習を行っている学校もあると報告されています。全県的な学力テストの実施拡大は、教職員と児童生徒の多忙な状況を深刻化させる危険性があり、実施に当たっては十分な検討が必要だったのではないでしょうか。以上の観点から、次の点について見解を伺います。 ①英語教育必修化への対応について。 2020年度から本格実施される英語教育に向け、市内各校に正職員の英語専科教員を配置する必要があると思いますが、教職員の配置について権限を有する県教育委員会に対し要望を行っているのか、また教職員の支援を含め英語教育の充実にどのように対応していくのか伺います。 ②道徳の成績評価について。 道徳の成績評価は、どのような観点で、どのように実施するのか伺います。 ③県学力テストの拡大の対応について。 県学力テストの拡大に伴い、教職員と児童生徒の負担増が懸念されますが、当局の見解を伺います。 2、学校教育関連予算の拡充について。 (1)学校司書の市職員化について。 これまで多くの議員が質問していますが、郡山市の教育行政にとって学校司書の市職員化は最大の緊急課題の一つです。2014年6月に学校図書館法が一部改正され、学校司書の法制化が実現しました。しかし、その記述が、学校司書を置くよう努めなければならないという努力義務規定であること、さらに学校司書の配置拡充に対する国の財政措置として、普通交付税の2017年度の積算単価が1校当たり年間72万5,000円と明らかに非正規職員扱いであることが、地方自治体の学校司書配置を困難にしています。それでも学校教育に占める読書教育の重要性と学校司書の仕事は教育にかかわるものとの認識が広がる中で、小中学校における学校司書の配置は急速に拡大しています。各自治体とも学校司書の身分、処遇には苦慮している状況です。それでもPTAが雇用するという採用形態はとられていません。 地方財政法第4条の5では、割当的寄附金等の禁止として、「地方公共団体は、住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、寄附金を割り当てて強制的に徴収(これに相当する行為を含む)するようなことをしてはならない」と規定されおり、児童生徒の保護者全員から徴収するPTA会費から、会員各人の承諾なしに学校司書の賃金を支出することは、この法律に抵触する可能性があります。 東京都教育委員会は、1981年に都立学校に対し、私費負担の解消と学校運営の適正化についての通達を出し、学校の運営に係る経費は、議会の議決を経た歳入歳出予算により執行することが当然として、PTA会費からの公費への流用を禁じました。この方針こそ、全国のスタンダードということができます。郡山市において緊急の課題として、学校司書の身分・処遇改善に取り組む必要があります。以上の観点から、次の点について見解を伺います。 ①学校司書のPTA雇用の問題点について。 学校司書の身分をPTA雇用とし、賃金の半分をPTA会計からの支出に依存するのは、地方財政法第4条の5の割当的寄付金等の禁止に抵触する可能性があるとの指摘に対し、どのように考えているのか、当局の見解を伺います。 ②学校司書の市職員化について。 学校図書館法の改正の趣旨からも、学校司書は市職員として直接雇用する必要があると思いますが、その検討を進めているのか、当局の見解を伺います。 (2)学校給食費の無償化について。 昨年の9月定例会で市民が提出した学校給食費の無償化実現を求める請願が、賛成多数で採択されました。市民の請願と、それを賛成多数で採択した郡山市議会の意思は、市政の場において尊重されなければならない重みを持っています。しかし市当局の回答は、これまでの議会の答弁をまとめた上で、現下の状況では、学校給食費の公費負担による無償化は困難という残念な内容でした。これには請願を提出した市民団体からも、市議会で採択されたのに、どうして郡山市は無視するような態度をとるのかという批判の声が上がっています。私は改めて学校給食費の無償化の意義について述べ、当局の見解を伺いたいと思います。 学校給費費の無償化は、憲法の「義務教育は、これを無償とする」から導き出される当然の帰結であると考えます。学校における給食時間は学校教育の一環です。給食費の負担は経済力の格差を教育に持ち込むことになります。もちろん、低所得者の場合、就学援助制度の適用により給食費全額が支給されています。2016年度の場合、全児童生徒の約11パーセント。しかし、給食が有料であるということは、原理的には払えない児童生徒は給食を食べてはいけないことを意味します。そうすると事情を知る児童生徒から、「お前は給食費を払ってないんだから給食を食べるな」などと、いじめの材料となるおそれがあると同時に、払わないで食べる児童生徒にいわれない引け目を感じさせるような、甚だ非教育的な事態が生まれかねません。70年前の国の財政力に不安がある時代ならともかく、現在における教育無償化とは、学校内での貧富の格差で差別されないこと、公的な教育予算でこれを保障していくことを意味すると思います。低所得者には就学援助制度、高所得者は負担するのが当然という考え方は、教育無償化の理念に反する考え方です。 現在、学校給食費の無償化は全国で大きなうねりとなって広がっています。本年7月27日に文部科学省が発表した2017年度の各自治体における学校給食費の無償化等の実施状況の調査結果によると、全国で82の自治体が学校給食の無償化に踏み出しています。子どもの貧困が拡大している今こそ、保護者負担の最大部分となっている学校給食費の無償化を実現させる必要があります。そこで次の点について見解を伺います。 ①憲法に基づく給食費無償化について。 父母負担の大きさからいっても、給食費の無償化こそ、憲法第26条第2項に明記された義務教育無償化の根幹をなすと考えますが、当局の見解を伺います。 ②給食費無償化の段階的導入について。 市民の請願や市議会の総意に誠実に対処しようとすれば、せめて段階的な導入を検討するなどの姿勢が求められると思いますが、当局の見解を伺います。 (3)行健第二小学校の課題への対応について。 今年度の行健第二小学校の新入生は、1クラス増の学年4クラスとなり、今後も児童増が見込まれ、日常の教育活動にも大きな困難が生じると予想されています。特に早急な対策が必要なのが放課後児童クラブです。先の6月定例会において当局の答弁でもあったように、60名定員のところ95名が入会するというすし詰め状態が続いています。支援員の増員や体育館、近隣の体験学習施設の活用などが提案されていますが、つけ焼刃の応急対策と言わざるを得ません。 市教育委員会は、児童数の増加に対処するため、近隣小学校の共通学区内の児童に近隣小学校に移ってもらうなどの通学区域の弾力的運用による対応を検討していますが、学校関係者や地域住民の意見を聞いても、そういった方策で行健第二小学校の過大規模化は解決できないだろうというのが大方の見方です。 八山田町内会連合会は、1年以上前に放課後児童クラブの改築移転の要望書を市に提出しています。そこでは、学校に隣接する水田を市が買い取り、駐車場設置と放課後児童クラブの新築拡充を提案しています。敷地や校舎内に空きスペースがないのであれば、用地買収など抜本的な対策を検討するしかありません。用地買収の予算は国からは来ないという大きな問題があるわけですが、子どもたちの成長する環境を整備することは、予算云々の問題ではなく行政が何よりも優先させなければならない最優先課題だという立場に立ち、予算確保に全力を尽くすことが求められています。以上の観点から次の点を伺います。 ①行健第二小学校の過大規模対策について。 今後、行健第二小学校の児童数の増加が見込まれる中、通学区域の弾力的運用だけで過大規模化の解消は難しいと考えますが、当局の見解を伺います。 ②放課後児童クラブの抜本的対策の必要性について。 行健第二小学校の放課後児童クラブの課題を解決するためには、地域からの提案を生かし、行健第二小学校の隣接用地を買収し、放課後児童クラブを新築するなど抜本的な対策の検討が必要と考えますが、当局の見解を伺います。 3、原発問題について。 本年6月、東京電力は第二原発について廃炉の方向を検討していくことを明言しました。しかし、昨年、新潟県柏崎刈羽原発6、7号機を原子力規制委員会の安全審査に申請、合格させたように、国と東京電力は原発推進の姿勢を捨ててはいません。その姿勢は、原発事故は終わったもの、過去のものとする福島切り捨てにつながっていると感じています。既に商工業者の損害賠償は実質終了したものとされ、ADR(裁判外紛争解決)による紛争解決も自然消滅のような状況にあります。モニタリングポストの撤去方針やトリチウム汚染水の海洋放出方針も、その背後には福島切り捨てがあると思われます。 私は、市内で開催されたため池除染の説明会、モニタリングポスト撤去説明会にも参加しましたが、改めて原発事故はまだ収束していないことを痛感しました。今、全国で行われている原発事故避難者の裁判では、原発事故が最も大切な人権の一つである平穏生活権を奪ったことを明らかにしました。原発事故の直後、文部科学省は、子どもたちの屋外活動実施時の放射線量の許容基準を、1時間当たり3.8マイクロシーベルト、1年当たり20ミリシーベルトと示しました。国際原子力機関(IAEA)が策定している安全基準では、成人の原発労働者の上限が年当たり20ミリシーベルトであり、一般市民の上限は年当たり1ミリシーベルトとするとされています。文科省の示した数値に対して、県内をはじめ全国から批判の声が巻き起こり、約1か月後、文科省は年間1ミリシーベルトを目指すと、事実上、前言を撤回しました。 この経緯を見れば明らかなように、日本政府や東京電力は、事故に対する研究や対策などは全く検討していなかったのです。事故後、国民は自分たちの手で放射能や原発について研究し、自分たちの身を守ることをしなければなりませんでした。故郷を離れ遠くに避難したのも、福島の地に残った人たちが徹底的な除染の実施を求めたのも、平穏生活権を守ろうとする県民の当然の行動です。除染の基準とされた空間線量率、1時間当たり0.23マイクロシーベルト、年当たり1ミリシーベルトは、以上の経過を見れば早急に達成させなければならない目安としての目標であり、それに到達すれば終わりというものではありません。まして、ここ郡山市内では今でもホットスポットが無数に存在し、市民生活を脅かす一因となっています。特に空間線量率の測定は地上1メートルのため、幼児が受けると思われる線量の実態を反映していません。地上50センチでは線量はさらに高くなっています。そこで以下の点について伺います。 (1)ホットスポットの除染について。 空間線量率が1時間当たり0.23マイクロシーベルトを超える箇所、いわゆるホットスポットへの対策に関する市民の要望を再調査し、その調査結果をもとに、国や東電に対して再除染を行うよう要求する必要があると思いますが、当局の見解を伺います。 (2)新電力への切りかえに向けた検討状況について。 原発事故後、原発を推進する大手電力会社からの電力供給ではなく、電力の地産地消を目指し、地域の新電力会社から電力購入を追求する自治体がふえています。先の3月定例会で市当局は、市有施設における新電力への切りかえも検討していくとの答弁をされていますが、その後の検討状況について伺います。 4、次年度予算編成に向けた団体要望等について。 次年度の予算編成に向け、地域の諸課題を把握するため、先日、各種団体との懇談を実施しました。その中で出された各種要望等の中から主な事項について、当局の見解を伺います。 (1)照内川(支流を含む)の河川敷の維持管理について。 富久山及び八山田地内を流れる照内川(支流を含む)の河川敷は草木が繁茂し、集中豪雨などが発生すると氾濫するおそれがあります。特に明健小・中学校より上流部分の河川敷は、雑草だけでなく柳の木が10本以上生え、川面が見えない状態となっています。地区内の安全確保の観点からも、現在、年間150メートル程度進められていると言われる維持管理のスピードアップが必要と考えますが、当局の見解を伺います。 (2)障がい者団体からの要望について。 国機関を中心とする障がい者雇用率の水増し問題が大きな問題となっています。それは単に雇用率だけの問題ではなく、障がい者の人権をどう考えるのかという根本的な問題を含んでいます。郡山市においても障がい者の人権を守るという基本に立って、施策の充実を図る必要があります。 ①重度心身障害者医療費助成金の支払い方法の改善について。 重度心身障がい者の方への医療費助成については、18歳以下の子どもや生活保護者と同様、窓口支払いをしなくても済むよう手続を改善してほしいという意見が強くあります。また受診した医療機関が市に連絡することで、受給者の口座に助成金が振り込まれる自動償還払いに対応する病院の拡大を要望する意見がありますが、当局の見解を伺います。 ②手話通訳者の正規職員化について。 聴覚障がい者に対する相談、助言や手話通訳者養成などの業務も行う手話通訳者は、現在、嘱託職員として雇用されていますが、聴覚障がい者の方からも、郡山市手話言語条例の施策を推進するためにも手話通訳者を正規職員化してほしいという要望がありますが、当局の見解を伺います。 (3)私有地ブロック塀撤去費用の補助について。 国土交通省は、ことし3月、都道府県宛てに、ブロック塀等の撤去に係る支援について、防災・安全交付金等の効果促進事業の対象とすることが可能と連絡しました。その事業内容説明には、ブロック塀倒壊による道路封鎖を防ぎ安全な避難路を確保するため、ブロック塀の除去、生け垣整備を行うとされています。福島市は、これを受け、9月補正予算に学校の通学路に面した私有地の危険なブロック塀の撤去費用の補助に関する予算を計上しています。郡山市でも、学校通学路を重点としてこのような補助制度を実施すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 以上で、1回目の質問を終わります。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。    〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 岡田哲夫議員の項目4、次年度予算編成に向けた団体要望等についてのご質問のうち、照内川の河川敷の維持管理についてお答えいたします。 最近の気象は大変従来にない深刻な影響を及ぼしておりますが、160本を超える河川、そして800を超える橋梁を要します本市においては、浸水対策、そしてそのための河川行政は最重要課題であると言っても過言ではありません。これまで平成27年、平成29年、そしてことしと相次いで台風が来ておりますが、台風はいつもは西から東なんですが、ことしは東から西へという従来にない気象現象が見られましたことから、気象現象にもさらに注意深く見守って対処を考えなければならないという状況にあると認識いたしております。 本市におきましても、平成25年度の富久山地区で時間雨量107ミリを記録するなど、もう豪雨というのの影響は当市においても例外ではなく、格別の注目を要するところでございます。 郡山市内の河川問題、最近、バックウオーター、大きな川から支流に逆流するという問題も、これまた郡山市においても大事な課題でありますけれども、特に市内を流れる中小河川におきましては、流下する水の流れを阻害します樹木が水位上昇を起こすような大きな原因となっておりますから、これらの伐採や除草、河道整正などの適切な管理が重要になっております。 ご指摘の照内川につきましても、富久山町福原地内の県道須賀川二本松線から八山田三丁目地内までの市街化区域内における約1,800メートルの区間について、河川は下流から手入れいたしますが、平成28年度には約150メートル、平成29年度には約200メートル、今年度も約200メートルの区間を実施する予定でございます。 なお、照内川ばかりでなくて、ほかの河川についても手入れが大事でございまして、本市で管理しております準用河川照内川のほか13河川、約39キロメートル及び普通河川大槻川ほか117河川、約305キロメートルの河川についても計画的な維持管理が必要でございまして、逐次、維持管理改善に努めております。 また、これらの河川はすべて阿武隈川に流れ込みますが、阿武隈川をはじめとします国・県が管理いたします一級河川については、河道流下断面の確保として、大変河川用語、行政の用語、難しいんですけれども、河道流下断面の確保として、河道内樹木の伐採や堆積土砂の掘削及び無堤地域の解消など、よりよい河川環境の構築を国・県に対して要望しておりますが、これからも強力に働きかけていきたいと思っています。 また、セーフコミュニティからも、クラウド型危機管理型水系などを含めましたICTを活用した効果的な浸水対策の検討を行うとともに、引き続き、より適切な河川の管理を推進してまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 遠藤保健福祉部長。    〔遠藤広文保健福祉部長 登壇〕 ◎遠藤広文保健福祉部長 初めに、重度心身障害者医療費の助成金の支払い方法の改善についてでありますが、助成方法につきましては現物給付等も含め検討してきた中で、平成28年10月診療分より自動償還払いの方法を導入したところであり、本年8月末現在、医療、歯科、調剤、はり・灸・マッサージ等618の医療機関等のうち324機関が自動償還払いの方法を実施しており、本年7月申請分の重度心身障害者医療費の総取り扱い件数、1万2,058件のうち、自動償還払いは5,020件で、全体の42%となっています。 平成29年6月に、対象医療機関等に実施したアンケートにおいては、証明事務の簡素化や窓口業務の負担軽減が図られたとの意見や、未導入の理由としては、自動償還払いに対応するシステム改修費の負担や、対象件数が少ないため等の意見があったところであります。 今後におきましても、これらの意見等を踏まえ、受給者の負担軽減を図るため未導入の医療機関等に対し、自動償還払いの方法の導入について理解と協力が得られるよう働きかけてまいります。 次に、手話通訳者の正規職員化についてでありますが、本市では現在、常勤嘱託職員2名、非常勤嘱託1名の3名の手話通訳者を障がい福祉課に配置し、窓口や派遣先でのコミュニケーションの支援や情報提供等の通訳業務、さらに手話奉仕員養成講座等の企画、講師等の業務や、聴覚障がい者やその家族からの相談等の業務を行っているところであり、今後、聴覚障がい者の方の活動の場が広がることにより、手話通訳の重要性が増していくものと考えております。 手話通訳者の雇用につきましては、郡山市手話言語条例の規定に基づき、手話通訳者の設置及び処遇の改善に関する施策を推進するため、任期付職員など多様な任用形態について先行自治体の事例を調査研究してまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 浜津都市整備部長。    〔浜津佳秀都市整備部長 登壇〕 ◎浜津佳秀都市整備部長 私有地ブロック塀撤去費用の補助についてでありますが、昭和53年の宮城県沖地震、平成7年の阪神・淡路大震災、平成23年の東日本大震災等、大地震によるブロック塀の倒壊は、人命にかかわる重大な問題となっており、本市ではチラシの配布や市のウエブサイトへの掲載など、ブロック塀の安全性の確保について注意喚起を行ってまいりました。また6月18日に発生した大阪府北部地震においてブロック塀の倒壊による死傷者が出たことから、「広報こおりやま」や市ウエブサイトにブロック塀の安全点検のポイントなどを掲載し、改めて注意喚起を行ったところであります。 同地震の発生以降、ブロック塀の基準の適合性や劣化状況について11件の相談があったことから、建築物等の応急対策業務の支援に関する協定を締結している福島県外壁診断協会及び特定非営利活動法人福島県構造物調査診断機構の会員と本市職員により現地を訪問し、安全点検を実施しております。 本市におきましては、このような状況を踏まえ、ブロック塀撤去の費用の補助事業の実施について検討しておりましたが、6月25日に国土交通省からブロック塀の撤去が防災・安全交付金の効果促進事業の対象となる旨の連絡があり、8月には国の次年度予算の概算要求にブロック塀の撤去に対する交付金を盛り込むとの報道がありました。さらには県においても、私有地のブロック塀の撤去に対する支援を行う市町村に対して助成制度を創設する動きがあることから、国や県の動向を見きわめながら、次年度の補助事業の実施を目指してまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 次年度予算編成に向けた団体要望等について、岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。    〔7番 岡田哲夫議員 登台〕 ◆岡田哲夫議員 照内川の問題です。1,800メートルという話がありましたが、毎年200メートルでは10年かかってしまうことになるんですね。ですから、そのスピードアップということが私はどうしても必要だと思います。その点についてもう一回お答えいただきたいと思います。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。佐藤建設交通部長。 ◎佐藤正樹建設交通部長 再質問にお答えいたします。 1,800メートル区間、もっとスピードアップということでございますけれども、現在、今年度から明健小中学校のちょうど南側、議員おただしの一番草が繁茂している箇所から上流部の除草等、伐木、河床整正に入ってまいります。 今後につきましては、先ほどご答弁申し上げましたけれども、一番流れを阻害する樹木をまず伐採を先行するというような形で効果的な維持管理に努めるとともに、パトロールを強化して、樹木が大きくならないうちに伐採するような、適切な河川の維持管理に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 岡田哲夫議員の再々質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 次に、項目1、教育問題について、当局の答弁を求めます。早崎学校教育部長。    〔早崎保夫学校教育部長 登壇〕 ◎早崎保夫学校教育部長 初めに、部活動・特設活動の練習時間制限に係る実行策についてでありますが、本市では児童生徒の総合的な人間形成や、教職員のワーク・ライフ・バランスの実現のため、部活動休養日や活動時間のルールを定めた郡山市立学校部活動等のあり方に関する指針を策定し、本年8月より実施しております。 実施に当たっては、市内すべての学校で、休養日や活動時間のルールにのっとった部活動等が行われるよう4カ月の周知期間を設け、指針の目的や内容について、小・中学校長会や体育主任会、音楽主任会、市PTA連合会で説明し理解と協力を求めるとともに、市ウエブサイトや「広報こおりやま」に掲載し、広く周知を図ってまいりました。また、より理解の深化を図るために、指針の運用に関するQ&Aを作成し各校に配付したところであります。 今後も、休養日や活動時間の実施状況を月ごとに教育委員会に報告することにより、教育委員会において点検、確認し、学校と連携、協力して休養日や活動時間等の適正化を図ってまいります。 次に、部活動、特設活動の抜本的な見直しについてでありますが、本指針においては教育委員会が整備すべき要件として、連盟、協会との連携、部活動指導に関する研修の機会の提供を明確に示しております。これまで市体育協会、県南吹奏楽連盟、県南合唱連盟に対して、毎月第3日曜日を全市一斉の部活動休養日としたことなど、本指針について説明し、理解と協力を求めたところであります。 また、学校が整備すべき要件として、大会、コンクール等については年度当初に計画を立て、児童生徒、教職員の負担過重とならないよう精選することとしております。 研修の機会の提供では、平成26年度より部活動指導者のためのスキルアップ研修を、福島大学教授、川本和久氏や、早稲田大学競走部駅伝監督、相楽豊氏を講師として、今年度まで計8回実施し、部活動本来の意義や役割、休養日や適切な活動時間、過度な競争や勝利至上主義に陥らない指導について、教職員の理解を深めてきたところであります。 今後におきましては、昨年度に引き続き、郡山市立学校部活動等のあり方に関する検討会を開催し、部活動や特設活動が適切に運営されるよう協議してまいります。 次に、外部指導者の活用についてでありますが、本市では平成26年度より実施している地域を生かした教育環境パワーアップ事業において外部指導者を派遣しており、本年度、市内中学校の部活動で12校16名、小学校の特設活動では7校9名の外部指導者を活用する計画であります。 派遣に当たっては、各校のニーズを十分に把握するとともに、顧問と外部指導者で指導の内容や方法等について事前に共通理解を図っております。部活動や特設活動の本来の目的が達成され、児童生徒が充実した活動を行うためには、顧問と外部指導者の意思の共通化や情報共有が必要不可欠であることから、今後におきましても学校訪問等あらゆる機会を活用し、指導、支援してまいります。 次に、英語教育必修化への対応についてでありますが、英語専科教員の配置を含めた教職員の定数増について県教育委員会に対して要望を行うとともに、中核市教育長会、全国都市教育長協議会などを通して国に対しても要望してまいりました。本市ではこれまで教科として英語表現科を実施してきた実績を踏まえ、スムーズに新学習指導要領に移行できるよう、本市独自の英語指導計画を作成し教職員の負担軽減に取り組んでまいりました。また本市教育委員会においては、平成28年度から平成31年度の4年間に、小中学校の英語担当教員約140名を対象として、国の研修を受けた英語教育推進リーダーによる研修を受講させるとともに、県教育委員会主催の英語教育指導力向上研修会や、本市教育研修センター主催による英語表現・英語科の授業づくり学習会の受講を通して、教員が自信を持って指導できるよう研修の充実に努めてまいりました。 さらに今年度2学期から、語学指導外国人を2名増員の28名体制とし、小学校の時数増への対応と英語指導体制の充実に取り組んでおり、今後も新学習指導要領全面実施に向け、教員の英語力及び指導力向上を支援してまいります。 次に、道徳の成績評価についてでありますが、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度などの道徳性は、児童生徒の人格全体のかかわるものであるため、数値や他者との比較による評価は行わず、児童生徒がいかに成長したかを積極的に認め、励ます個人内評価を、児童生徒の学習の過程や成果などの記録をもとに行い、文章で表現することとなっております。また評価の観点につきましては、児童生徒が多面的、多角的な見方ができるようになっているかや、道徳的価値の理解を自分自身とのかかわりの中で深めているかなど、観点に基づいた評価を行います。 本市におきましては、道徳教育講座など講師を招聘した研修会を開催したり、本市が独自に作成した手引書、小学校道徳科指導計画作成に向けてを各学校に配付したりすることにより、道徳の教科化に向けたスムーズな移行、教員の指導力向上、さらには教員の負担軽減等を図ってまいりました。 今後におきましては、中学校版の手引書の作成や学校訪問等、あらゆる機会を通して学校を支援し、道徳教育の充実に努めてまいります。 次に、県学力テストの拡大への対応についてでありますが、福島県教育委員会より新しい学力調査を来年度から全県下で実施することが平成30年2月8日に通知されたところであります。この学力調査は、本市において本年4月に西田学園に導入した難易度や集団の特性に左右されずに、個々の学力の伸びを正確に把握できるIRT(項目反応理論)に基づく学力調査と同様のものであります。小学校4年生から中学校2年生まで継続的に実施することで、児童生徒一人ひとりが学力の伸びや変化を36の段階の数値で正確にはかることができる調査であり、学習方法についての調査等を同時に行うことで、教職員の授業改善や個に応じた指導に生かすことが期待できるものであります。 また、この学力調査の分析は、外部の業者に委託して実施するものであり、教職員の負担増にはつながらないものと考えております。 今後におきましては、先行実施した実績を最大限に生かし、その適切な使用についての調査研究を深め、本学力調査の有効な活用方法について各学校を支援してまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。    〔7番 岡田哲夫議員 登台〕 ◆岡田哲夫議員 2つあります。1つは英語教育の導入、あと県下学力テストの拡大、この是非については述べませんが、前回も話したように教職員の多忙化、あと子どもたちの学習負担というのは非常に大きなものになっていると思うんですね。ですから正規英語職員の配置、人員増というのは、私は絶対必要だと思うんですが、その点について。 あと1つは道徳の評価ですが、道徳の評価はその教科内の部分を評価するのかということを確認したいと思うんですね。というのは教科の中では正しいことを言っても、例えば陰に回って子どもをいじめたりとかということもあったりするわけで、全体の評価をするとなるとどう評価するのかという問題があると思うんで、その点について。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。早崎学校教育部長。 ◎早崎保夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。 1点目の人員の増についてでございますが、これについては我々も同じ認識を持っております。先ほどご答弁申し上げた例えば本市の独自の英語ALT、そういったものの増員も進めましたし、県、それから国についての今後も引き続き英語教科専科の教員ほか定数増については引き続き要望してまいります。 2点目、道徳の評価についてでございますが、授業だけではというおただしだと思いますが、道徳の評価については担任1人だけで行うわけではなくて、要するに多面的、多角的に子どもたちを見るということになっていますので、道徳教育推進教員等が中心になってチームで子どもたちを見ていくというそういうことを体制を組むことが通常ございます。ですから一部分だけを見て、子どもたちのその一側面だけを見るんじゃなくて、多面的にきちんと子どもたちの成長度合い、変化の度合い、それを把握しているということでございます。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 岡田哲夫議員の再々質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 次に、項目2、学校教育関連予算の拡充について、当局の答弁を求めます。早崎学校教育部長。    〔早崎保夫学校教育部長 登壇〕 ◎早崎保夫学校教育部長 初めに、学校司書のPTA雇用の問題点についてでありますが、本市では学校司書をPTAが雇用し、その経費の2分の1を市が補助する学校司書支援事業により支援しております。PTA会費につきましては毎年予算を示し、総会で承認を得た上で執行しておりますことから、地方財政法(昭和23年法律第109号)第4条の5における寄附金の強制的な徴収には当たらないものと認識しております。 次に、学校司書の市職員化についてでありますが、本市では学校司書支援事業により、学校司書の配置促進を支援しているところでありますが、この制度ではPTAが学校規模や地域性等を踏まえた人材を主体的に確保できること、学校司書本人においても、雇用者であるPTAとの間で勤務時間や業務内容等について協議し柔軟に対応できることなどから、各学校の実情に応じた継続的な雇用が確保されているものと認識しております。 今後におきましても、どの学校においても継続的、安定的に職務に従事できる環境整備が図られるよう、引き続き現行制度による支援を継続してまいる考えであります。 次に、憲法に基づく給食費無償化についてでありますが、我が国の義務教育における無償の範囲については、教育基本法(平成18年12月22日法律第120号)第5条第4項に基づく授業料及び義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律(昭和37年3月31日法律第60号)に基づく教科書費となっており、給食費や教材代等、その他の費用は保護者の負担とされております。また最高裁判例、教科書国庫負担請求事件(昭和39年2月26日大法廷判決)においても、義務教育の無償の規定について、教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものと解することはできないとしており、保護者が負担すべき費用についても、これをできるだけ軽減するよう配慮、努力することは望ましいところであるが、それは国の財政等の事情を考慮した立法政策の問題として解決すべき事柄と示しております。 一方、学校給食における経費負担については、学校給食法(昭和29年法律第160号)第11条において、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は学校の設置者が、それ以外の経費を保護者が負担することとされており、保護者の皆様には食材費のみを給食費として負担していただいております。 なお、経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対しては、毎年新入学時の保護者説明会やPTA総会において給食費等を援助する就学援助制度の説明を行い、その対象者には給食費全額を支給しております。 これらのことから、本市におきましては現行の関係法令等に基づき、学校給食を実施してまいる考えであります。 次に、給食費無償化の段階的導入についてでありますが、学校給食の実施に当たり、学校の設置者である市が負担している経費は、平成30年度の予算ベースで小中学校給食に要する経費や中学校給食センター維持管理費など約14億8,000万円であり、また保護者には食材費のみを負担いただいており、平成30年度における1食当たりの平均額は、小学校で295円、中学校で353円であり、年間給食費を180日で試算しますと約14億2,000万円であります。これらの経費を一部負担などにより段階的に市費で賄った場合でも、国の補助金等の特定財源が見込めない現状を考慮しますと、市の負担は毎年多額になり、市の財政運営及び将来における安定的な学校給食運営に支障を来すことが懸念されます。 これらのことから、現下の状況では本市独自の施策としての学校給食の段階的な公費負担による無償化は困難であると考えております。 次に、行健第二小学校の過大規模対策についてでありますが、郡山市学校教育審議会において、小中学校及びその通学区域は各地域のコミュニティの核として、防災、保育、地域の交流の場等、さまざまな機能をあわせ持ち、地域と密着した性格を有していることから、早急に通学区域の再編や見直しを行うことは、その地域に居住する子どもの就学先などの将来設計を損なう懸念や、地域のさまざまなコミュニティとしての機能の低下が危惧されるなどの意見が出されております。 このようなことから、現在、当該校に隣接する小学校への通学を選択できる通学区域の弾力的運用制度の平成31年4月からの導入に向け準備を進めているところであります。また必要に応じて少人数学級から少人数指導への転換など、学級編制を弾力的に行うことなどにより、過大規模化の解消を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 佐久間こども部長。    〔佐久間信博こども部長 登壇〕 ◎佐久間信博こども部長 放課後児童クラブの抜本的対策の必要性についてでありますが、行健第二小児童クラブは、入学児童数の増加とともに放課後児童クラブの入会希望者が急増しており、現在定員60名のところ、最大限定員の弾力的な運用を図り、本年9月1日現在で90名の児童が入会しており、やむを得ず1年生から3年生までの受け入れとなっております。 このような状況から、児童の安全確保のため、1日当たり支援員を2名増員し6名体制で対応しており、さらにクラブ内の生活環境確保のため、体育館の一時的な活用を図れるよう調整したところであります。現在のところ校舎内に転用可能な余裕教室がなく、また校舎外の学校敷地においても設置可能なスペースの確保が厳しいことから、児童クラブの増設は困難な状況であります。 また、小学校の隣接用地の買収による児童クラブの整備については、ある程度の広さの用地の確保や、それに伴う多額の整備費用を要するなどさまざまな課題があることから、新たな用地の確保は現時点では考えておりません。 今後につきましては、学校の空きスペースのさらなる活用や、近隣の八山田こども公園内に立地しております体験学習施設や八山田地域公民館で開放しているスペースを活用するなど、子どもの居場所づくりに努めるとともに、来年度から行健第二小学校において過大規模校等対策として導入される通学区域の弾力的運用制度に伴う児童クラブ入会児童数への影響も踏まえ、対応について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。    〔7番 岡田哲夫議員 登台〕 ◆岡田哲夫議員 3点、再質問します。 司書の問題ですが、読書教育というのはPTA主催でやっているわけではないですよね。それは学校の教育活動としてやっているわけです。PTAが雇用するということでPTAの仕事をするんであれば、何となくわかる感じはするわけですが、学校司書をPTAで雇わなければいけないという理由はどこからも出てこないのではないかと思うんですが、その点について1点と、給食の部分です。給食の食材費あたりは保護者の負担とするということは書かれています。でも保護者が負担しなければならないとは書いていないんですよね。ですから、それは恐らく法制定時の部分で予算確保に難があったということでそのように書いてあるだけで、公的に支出しても何の問題もないと私は思うんです。 今回、文科省が調査しましたが、この公的な負担をやめさせるために調査したわけじゃなくて、どのぐらい進んでいるのかという状況を見るために調査したんですよね。そういったことを考えれば、その一部であっても負担する姿勢というのは、行政の責務として必要ではないかと思います。その点についてもう一回お答え願います。 あと、行健第二小ですが、放課後児童クラブ満杯状態です。今90人定員だと言っていますが、施設は60人ですね。来年は1年から3年までで恐らく100人超えるんじゃないかと言っています。その児童数を少なくする方策で頑張ると言っていますが、恐らく無理でしょう、それは。だって大丈夫だと言い切れませんもんね。係としても言えないと思う。ですから抜本的な対策というのは絶対必要だと思うんですが、もう一回答弁をお願いします。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。早崎学校教育部長。 ◎早崎保夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。 まず1点目、司書教諭のPTA雇用についてでございますが、先ほども答弁申し上げたとおり、PTAの雇用によって被雇用者の条件をそれぞれの実態に応じて雇用ができるという、そういうメリットが非常にあるということでございます。大規模校、小規模校、それから被雇用者の要望等々をそれぞれの学校のPTAとの間で調整をしながら、柔軟な雇用体系が継続しているということで、このような形で進めていきたいと考えてございます。それが第1点目でございます。 2点目、給食費の無償についての改めての質問でございますが、これにつきましては関係法令等々に基づいて、このような形で本市は無償化はせずに食材費のみを保護者の方に負担をしていただきながら、安定的な給食運営を進めていきたいと考えておるところでございます。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 佐久間こども部長。 ◎佐久間信博こども部長 再質問にお答えいたします。 先ほどの答弁どおりではございますが、学校内の空きスペースのさらなる活用、近隣の八山田こども公園内に立地しております体験学習施設、八山田地域公民館等で開放しておりますスペースなども活用いたしまして、極力、子どもたちの居場所づくり、環境の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 岡田哲夫議員の再々質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 次に、項目3、原発問題について、当局の答弁を求めます。渡部生活環境部長。    〔渡部義弘生活環境部長 登壇〕 ◎渡部義弘生活環境部長 ホットスポットの除染についてでありますが、除染につきましては本市が放射性物質汚染対処特別措置法第32条第1項に定められました汚染状況重点調査地域に該当することから、環境省の承認を得て、法定計画となっておりますふるさと再生除染実施計画に基づき実施してきたところでございます。また除染に要する費用については国の財源によるものでありますが、これは国が一時立てかえているものであり、その全額を東京電力ホールディングス株式会社に対し求償しているところであります。 このことから、今後の再除染等の実施については、放射線物質汚染対処特別措置法及び除染関係ガイドラインとの整合性が求められることから、実施の可否についてはすべて環境省との協議を経ての判断となります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 佐久間財務部長。    〔佐久間隆博財務部長 登壇〕 ◎佐久間隆博財務部長 新電力への切りかえに向けた検討状況についてでありますが、これまで経費削減の観点から、新電力の情報収集や昨年11月に行った既存の契約の見直しなど、種々検討をしてまいりました。 新電力への切りかえについては、歳出の削減効果とともに、平常時はもとより災害時における公共施設への電力の安定供給が前提であると考えております。また2020年に予定されている電気料金の総括原価方式の撤廃やFIT(固定価格買取制度)の終了により、電気の料金体系の変動も予測されることから、今後も電力供給市場の動向を注視しつつ、引き続き他市の新電力の導入効果の検証や、現在協議を進めている大手電力会社の低廉な料金プランと新電力の比較検討など、幅広く検討をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。    〔7番 岡田哲夫議員 登台〕 ◆岡田哲夫議員 1点、確認の質問をさせてください。 ホットスポットの除染ですが、私は除染関係は終わったのかなと思っていたんですが、ただ確認したら、年間1ミリシーベルトを超えるような状況であれば、除染を検討していく部分はあるんだと答えてもらっています。ただ、郡山市内に年間通して1ミリシーベルトになるような状況で生活している人はないと市は判断しているとお答えしていたんですが、高い線量であれば除染も検討するということでよろしいのかどうか、その点をお答えください。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。渡部生活環境部長。 ◎渡部義弘生活環境部長 再質問にお答えいたします。 環境省におきましては、先ほど申し上げましたが、年間1ミリシーベルトを超えるであろうと思われる部分については、その現状等を十分確認して調査をさせていただいて判断するとおっしゃっておりますので、その辺については議員おっしゃるとおりだと考えております。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 以上で、岡田哲夫議員の市政一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。    午後4時28分 散会...