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1. 郡山市議会 2018-09-04
   09月04日－01号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-11
   平成３０年　　９月　定例会　　　　　　　　　平成３０年郡山市議会９月定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　平成３０年９月４日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第１号　　　平成３０年９月４日（火曜日）　午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　会期の決定　　　　（委員長報告から採決まで）　第３　諸般の報告　第４　特別委員会の中間報告　　　　　議会改革特別委員会　　　　　人口減少社会対策特別委員会　第５　議案第137号　平成30年度郡山市一般会計補正予算（第３号）から　　　　議案第165号　専決処分の承認を求めることについてまで　　　　（市長の提案理由説明）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　会期の決定　　　　　　（委員長報告から採決まで）　日程第３　諸般の報告　日程第４　特別委員会の中間報告　　　　　　　議会改革特別委員会　　　　　　　人口減少社会対策特別委員会　日程第５　議案第137号　平成30年度郡山市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第138号　平成30年度郡山市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第139号　平成30年度郡山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第140号　平成30年度郡山市介護保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第141号　平成30年度郡山市県中都市計画伊賀河原土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第142号　平成30年度郡山市県中都市計画徳定土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第143号　平成30年度郡山市県中都市計画大町土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第144号　平成30年度郡山市熱海温泉事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第145号　平成30年度郡山市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第146号　平成30年度郡山市多田野財産区特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第147号　平成30年度郡山市河内財産区特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第148号　平成30年度郡山市片平財産区特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第149号　平成30年度郡山市月形財産区特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第150号　平成30年度郡山市舟津財産区特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第151号　平成30年度郡山市舘財産区特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第152号　平成30年度郡山市浜路財産区特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第153号　平成30年度郡山市横沢財産区特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第154号　平成30年度郡山市中野財産区特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第155号　平成30年度郡山市後田財産区特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第156号　郡山市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第157号　郡山市議会議員及び郡山市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第158号　郡山市手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第159号　郡山市携帯電話等エリア整備事業分担金徴収条例　　　　　　議案第160号　郡山市債権管理条例　　　　　　議案第161号　郡山市債権管理条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例　　　　　　議案第162号　郡山市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第163号　郡山市立学校条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第164号　郡山市立公民館条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第165号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　（市長の提案理由説明）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名）　　　　 1番　箭内好彦議員　　　　　　　 2番　佐藤政喜議員　　　　 3番　馬場大造議員　　　　　　　 4番　森合秀行議員　　　　 5番　佐藤栄作議員　　　　　　　 6番　蛇石郁子議員　　　　 7番　岡田哲夫議員　　　　　　　 8番　飯塚裕一議員　　　　 9番　山根　悟議員　　　　　　　10番　渡部龍治議員　　　　11番　會田一男議員　　　　　　　12番　折笠　正議員　　　　13番　山口信雄議員　　　　　　　14番　大木　進議員　　　　15番　佐藤徹哉議員　　　　　　　16番　川前光徳議員　　　　17番　大城宏之議員　　　　　　　18番　岩崎真理子議員　　　　19番　八重樫小代子議員　　　　　20番　但野光夫議員　　　　21番　栗原　晃議員　　　　　　　22番　廣田耕一議員　　　　23番　石川義和議員　　　　　　　24番　塩田義智議員　　　　25番　諸越　裕議員　　　　　　　26番　近内利男議員　　　　27番　久野三男議員　　　　　　　28番　今村剛司議員　　　　29番　高橋善治議員　　　　　　　30番　飛田義昭議員　　　　31番　田川正治議員　　　　　　　32番　小島寛子議員　　　　33番　遠藤敏郎議員　　　　　　　34番　橋本幸一議員　　　　35番　七海喜久雄議員　　　　　　36番　大内嘉明議員　　　　37番　鈴木祐治議員　　　　　　　38番　高橋隆夫議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　品川萬里　　　　　　副市長　　　　　吉崎賢介　　　副市長　　　　　菅野利和　　　　　　総務部長　　　　佐藤和雄　　　政策開発部長　　山本晃史　　　　　　財務部長　　　　佐久間隆博　　　税務部長　　　　齋藤芳一　　　　　　市民部長　　　　渡辺　勝　　　文化スポーツ　　　　　　　　　　　本田文男　　　　　　生活環境部長　　渡部義弘　　　部長　　　保健福祉部長　　遠藤広文　　　　　　こども部長　　　佐久間信博　　　農林部長　　　　永久保利弥　　　　　産業観光部長　　藤橋桂市　　　建設交通部長　　佐藤正樹　　　　　　都市整備部長　　浜津佳秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道事業　　　会計管理者　　　鈴木弘幸　　　　　　　　　　　　　　村上一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　　　上下水道局長　　畠中秀樹　　　　　　教育長　　　　　小野義明　　　教育総務部長　　野崎弘志　　　　　　学校教育部長　　早崎保夫　　　代表監査委員　　山本邦雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　議会事務局長　　伊藤栄治　　　　　　　　　　　　　　伊藤克彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　吉田英明　　　　　　議事係長　　　　過足洋一　　　課長補佐　　　主任　　　　　　伊藤広喜　　　　　　主査　　　　　　矢内健介　　　主査　　　　　　佐久間智規－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開会・開議 ○佐藤政喜議長　おはようございます。　これより平成30年郡山市議会９月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席等の届け出者は皆無であります。　地方自治法第121条第１項の規定により、市長をはじめ他の執行機関に出席を求めましたところ、出席通知がありましたので、その職氏名を伊藤議会事務局長に朗読させます。　　　　〔伊藤栄治議会事務局長　朗読〕　　　　（朗読文省略） ○佐藤政喜議長　本日の議事は、議事日程第１号により運営いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○佐藤政喜議長　日程第１に従い、会議録署名議員の指名をいたします。　会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において、岡田哲夫議員、飯塚裕一議員、山根悟議員を指名いたします。よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会期の決定（委員長報告から採決まで） ○佐藤政喜議長　日程第２に従い、会期の決定を議題といたします。　本定例会の運営については、議会運営委員会において協議され、その方向づけがなされた旨連絡がありましたので、議会運営委員会の委員長報告を求めます。川前光徳委員長。　　　　〔川前光徳議会運営委員会委員長　登壇〕 ◆川前光徳議会運営委員会委員長　議会運営委員会の委員長報告を申し上げます。　本委員会を去る８月28日に開催し、本日招集の９月定例会の運営について協議いたしましたところ、次のような方向づけがなされましたので、ご報告いたします。　初めに、会期について申し上げます。　会期は、本日から10月１日までの28日間といたします。　次に、会議日程について申し上げます。　本日は、お手元にお配りしてあります議事日程第１号により運営いたします。５日、６日は議案調査のため休会といたします。７日は市政一般質問を行います。８日、９日は土曜日、日曜日のため休会といたします。10日、11日、12日は市政一般質問を行います。13日、14日は常任委員会を行います。15日、16日、17日は土曜日、日曜日、祝日のため休会といたします。18日は事務整理日のため休会といたします。19日は本会議を開き、各常任委員会の委員長報告を徴し、平成30年度補正予算等議案及び請願を審議いたします。20日、21日は決算議案熟読日のため休会といたします。22日、23日、24日は土曜日、日曜日、振替休日のため休会といたします。25日は決算議案熟読日のため休会といたします。26日、27日、28日は決算特別委員会を行います。29日、30日は土曜日、日曜日のため休会といたします。最終日の10月１日は、午前10時から決算特別委員会を行い、その後、午後１時30分から本会議を開き、本定例会に係るすべての案件を議了することといたします。　次に、市政一般質問について申し上げます。　発言の通告者は、志翔会７名、新政会３名、郡山市議会公明党２名、社会民主党１名、日本共産党郡山市議団２名の計15名であります。　質問の順番は、１番、馬場大造議員、２番、山根悟議員、３番、森合秀行議員、４番、岡田哲夫議員、５番、渡部龍治議員、６番、栗原晃議員、７番、山口信雄議員、８番、高橋善治議員、９番、大木進議員、10番、飛田義昭議員、11番、佐藤徹哉議員、12番、石川義和議員、13番、塩田義智議員、14番、田川正治議員、15番、久野三男議員、以上であります。　なお、市政一般質問の日程は、９月７日、10日、11日はいずれも４名、12日は３名といたします。　次に、議案の審議方法について申し上げます。　議案第137号　平成30年度郡山市一般会計補正予算（第３号）から議案第165号　専決処分の承認を求めることについてまでの議案29件について、一括して議題に供し、市政一般質問終了後、各常任委員会に分割付託の上、19日の本会議で先議することといたします。　また、９月12日の市政一般質問最終日に提出される予定の平成29年度決算議案については、市政一般質問終了後、決算特別委員会を設置し、これに付託の上、最終日の10月１日に議決することといたします。　次に、追加議案及び議会案並びに請願があった場合の取り扱いについては、市政一般質問最終日、補正予算等議案及び請願先議日または定例会最終日に協議することといたします。　なお、議会案及び補正予算等議案、請願の討論の締め切りについては、９月14日午後５時といたします。　また、平成29年度決算議案の討論の締め切りについては、10月１日の決算特別委員会終了後、10分といたします。　請願の締め切りについては、９月７日午後５時といたします。　以上、ご報告申し上げます。 ○佐藤政喜議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本定例会の会期については、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　ご異議なしと認めます。　よって、本定例会の会期は、委員長報告とおり、本日から10月１日までの28日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　諸般の報告 ○佐藤政喜議長　日程第３に従い、諸般の報告をいたします。　初めに、議長会関係の会議について申し上げます。　去る７月４日、東京都において全国市議会議長会基地協議会第91回理事会、７月11日、白河市において福島県市議会議長会理事会、７月17日、函館市において北海道・東北新幹線沿線都市議長会平成30年度定期総会が開催され、いずれも私が出席いたしました。　これらの会議の概要については、いずれも印刷物を配付しておりますので、説明は省略させていただきますことをご了承願います。　次に、議員派遣について申し上げます。　お手元に配付の議員派遣決定報告一覧のとおり、会議規則第85条第１項ただし書きの規定により、閉会中、議長において議員派遣を決定しておりますので、ご報告いたします。　次に、委員会の行政調査について報告いたします。　建設水道常任委員会が、７月17日から19日まで、石狩市、恵庭市、岩見沢市へ、議会改革特別委員会が、８月20日から22日まで、立川市、奈良市、四日市市へ、人口減少社会対策特別委員会が、８月20日から22日まで、板橋区、岐阜市、久留米市へ行政調査を行いました。　次に、平成30年６月定例会において可決された意見書については、内閣総理大臣をはじめ関係機関に提出しております。　次に、市長から、地方自治法第180条第２項の規定により、報告第18号　専決処分事項の報告がありました。これについては、既に印刷物を配付しておりますので、ご了承願います。　次に、監査委員から、地方自治法第199条第９項の規定により、平成30年度第１回定期監査の結果に関する報告がありました。　また、地方自治法第235条の２第３項の規定により、平成30年３月分、４月分、５月分、６月分の例月現金出納検査の結果について報告がありました。これらについては、いずれも既に印刷物を配付しておりますので、ご了承願います。　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　特別委員会の中間報告 ○佐藤政喜議長　日程第４に従い、特別委員会の中間報告を行います。　初めに、議会改革特別委員会の中間報告を求めます。塩田義智委員長。　　　　〔塩田義智議会改革特別委員会委員長　登壇〕 ◆塩田義智議会改革特別委員会委員長　議会改革特別委員会の中間報告を申し上げます。　当委員会は、去る６月28日、７月10日、７月25日、８月７日、８月24日の５回にわたり委員会を開催するとともに、８月20日から22日まで、東京都立川市、奈良県奈良市及び三重県四日市市へ行政調査を実施いたしましたので、その概要についてご報告を申し上げます。　６月28日開催の第10回特別委員会では、初めに議会の災害対応について協議を行い、委員の意見をもとに取りまとめた議会ＢＣＰ素案をもとに、具体的な記載内容について協議を継続していくことを確認いたしました。　次に、議会運営の原則についてのうち、電子議会、議会全体の日程、市政一般質問については、課題等を調査した上で、引き続き協議を継続していくことを確認いたしました。　次に、委員会活動についてのうち、委員任期を１年間に短縮することについて協議を行い、委員任期については、現状を維持していくことを確認いたしました。　次に、所管事務調査で年度内事業の進捗を確認することについては、具体的手法、課題等を調査した上で、引き続き協議を継続していくことを確認いたしました。　また、議案等の情報共有の場を設置することについては、新たな情報共有の場は設けず、現状を維持していくことを確認いたしました。　次に、政策立案及び政策提言についてのうち、政策立案及び政策提言、ＰＤＣＡサイクルの仕組みについては、具体的手法、課題等を調査した上で、引き続き協議を継続していくことを確認いたしました。　次に、７月10日開催の第11回特別委員会では、議会の災害対応について、議会ＢＣＰの策定に向けて具体的な記載内容を協議いたしました。　次に、７月25日開催の第12回特別委員会では、初めに、前回に引き続き、議会の災害対応について、議会ＢＣＰの策定に向けて具体的な記載内容を協議し、地域防災計画との整合性などを当局に確認した上で、引き続き協議を継続していくことを確認いたしました。　次に、議会運営の原則についてのうち、議会全体の日程、市政一般質問、委員会活動についてのうち、委員間討議、政策立案及び政策提言についてのうち、政策立案及び政策提言、ＰＤＣＡサイクルの仕組みについては、課題等を調査した上で、引き続き協議を継続していくことを確認いたしました。　また、委員会活動についてのうち、所管事務調査で年度内事業の進捗を確認することについては、政策立案及び政策提言のＰＤＣＡサイクルの中で、協議を継続していくことを確認いたしました。　次に、８月７日開催の第13回特別委員会では、議会運営の原則についてのうち、市政一般質問について、委員会活動についてのうち、委員間討議、所管事務調査で年度内事業の進捗を確認することについて、政策立案及び政策提言についてのうち、政策立案及び政策提言、ＰＤＣＡサイクルについては、具体的手法、課題等を調査した上で、引き続き協議を継続していくことを確認いたしました。　次に、８月20日から22日まで、タブレット端末の導入、一問一答制、委員間討議、政策立案をテーマに、立川市、奈良市及び四日市市への行政調査を実施いたしました。　立川市では、タブレット端末の導入に関し、導入の経過、端末の利用状況及び課題等について、一問一答制に関し、実施状況、時間の設定及び課題等について調査を行いました。　奈良市では、タブレット端末の導入に関し、端末の利用状況、使用基準及び課題等について、委員間討議に関し、実施状況及び課題等について調査を行いました。　四日市市では、委員間討議に関し、実施状況及び課題等について、一問一答制に関し、実施状況、時間の設定及び課題等について、政策立案に関し、政策立案までの流れ、実績及び課題等について調査を行いました。　次に、８月24日開催の第14回特別委員会では、初めに、議会運営の原則についてのうち、市政一般質問について協議を行い、一問一答方式と現行の質問方式との選択制での実施に向けて、質問時間、質問回数、演壇、質問台の使用方法等について、引き続き協議を継続していくことを確認いたしました。　次に、委員会活動についてのうち、委員間討議について協議を行い、実施に向けて、討議の成立要件、実施の流れ等について、引き続き協議を継続していくことを確認いたしました。　以上で中間報告を終わります。 ○佐藤政喜議長　ただいまの中間報告に対する質疑を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　次に、人口減少社会対策特別委員会の中間報告を求めます。石川義和委員長。　　　　〔石川義和人口減少社会対策特別委員会委員長　登壇〕 ◆石川義和人口減少社会対策特別委員会委員長　人口減少社会対策特別委員会の中間報告を申し上げます。　当委員会は、去る７月10日、７月25日、８月７日、８月24日の４回にわたり委員会を開催するとともに、８月20日から22日まで、東京都板橋区、岐阜県岐阜市及び福岡県久留米市への行政調査を実施いたしましたので、その概要についてご報告を申し上げます。　７月10日開催の第12回特別委員会では、当局より、教育の充実、ワークライフバランスの推進に係る各種取り組みについて説明を受け、種々質疑が交わされました。　次に、７月25日開催の第13回特別委員会では、当局より、持続可能な都市構造に関し、都市計画、公共交通に係る各種取り組みについて説明を受け、種々質疑が交わされました。　次に、８月７日開催の第14回特別委員会では、当局より、地域の活力の維持に係る空き家対策及び地域コミュニティの現状と今後、教育環境に係る各種取り組みについて説明を受け、種々質疑が交わされました。　次に、８月20日から22日まで、子育て環境の充実、教育の質的向上、まちづくりと一体となった公共交通、新産業・新事業の創出・育成及び移住・定住をテーマに、板橋区、岐阜市及び久留米市への行政調査を実施いたしました。　板橋区では、区内26の児童館すべてに職員を配置し、18歳までの子どもたちを対象に、子どもの居場所づくりや相談業務はもとより、26の児童館それぞれが特色を持った活動を進めるＣＡＰ’Ｓ児童館の取り組み、さらに各子ども関係施設が連携を図り進めている子育て環境の充実に向けた取り組み及び月１回の土曜授業など、区立全学校での授業革新を図る教育の質的向上の取り組み等について調査を行いました。　岐阜市では、全国第１号で国の地域公共交通再編実施計画の認定を受けながら、市民にとって利便性の高い公共交通の再編を進めている状況や、ルートや運賃設定など、市民が主体となり市と協働で実施している手づくりのコミュティバス等の取り組みについて調査を行いました。　久留米市では、人口減少に危機感を抱き、近接都市圏をターゲットに通勤定期利用補助等の定住奨励補助金等により移住・定住促進を図る取り組みや、県と連携したバイオ産業の振興等により新産業・新事業の創出・育成を図る取り組み等について調査を行いました。　次に、８月24日開催の第15回特別委員会では、当局より、地域の活力の維持に係る農業の現状と今後、市の財政のあり方に係る健康づくりの現状と今後について説明を受け、種々質疑が交わされました。　以上で中間報告を終わります。 ○佐藤政喜議長　ただいまの中間報告に対する質疑を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
   ○佐藤政喜議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○佐藤政喜議長　この際、市長から発言の申し出がありましたので、これを許します。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　それでは、国が定める連携中枢都市圏構想推進要項の規定に基づき、現在形成を目指しておりますこおりやま広域連携中枢都市圏の中枢都市としての宣言を申し上げます。　連携中枢都市宣言。　我が国は、2014（平成26）年に地方自治法を改正し、地方自治体間の柔軟な連携を可能とする連携協約の制度を導入し、将来に渡り地域経済を持続可能なものとする連携中枢都市圏の形成を推進しております。これを受け、同年の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においても、本制度を地域活力向上の重点政策として位置づけられております。　さらには、総務省の自治体戦略2040構想研究会においても、2040年頃に迫り来る人口減少・超高齢社会など内政上の危機にバックキャスティングの視点で対応し、圏域単位で対応が必須となる行政課題に取り組んでいく必要があるものと示されました。　福島県の中央に位置し、都市と自然が調和した働きやすく暮らしやすい環境を目指し、多様かつ高度な産業や研究機関が集積された「経済県都」として発展してきた本圏域には、ＩＣＴの活用等によるプラットフォーム構築を一つの大きな柱として、地域経済や住民福祉の更なる発展を担う「ｅ－経済県都」的機能を果たすことも使命となっております。　こうした背景のもと、本市においては、近隣市町村はもとより圏域内の研究・学術機関とともに、様々な分野で住民や情報、研究成果が行き交う「知の結節点」として、密接かつ相互補完的な関係が構築されております。　今後は、連携中枢都市として、各市町村それぞれの広域的・国際的連携等も視野に入れた、主体的なまちづくりの理念と課題をふまえた将来展望実現に向け相互に資するとともに、広域的に学び、働き、暮らし続けることができる圏域づくりを推進するため、以下の五つの基本的な考え方により、本圏域の発展を目指すことを決意し、ここに宣言します。　１、災害発生時はもとより、平時においてもお互いの強みを「広め合う、高め合う、助け合う」関係を構築し、持続可能な圏域形成を目指す。　２、多様かつ高度な産業研究機能集積を生かし、圏域内の公・共・私の境界をこえた主体的な研究連携を促進するとともに、国際的な視野にも立った広域産業圏として更なる発展を目指す。　３、圏域の未来を担う若い世代、次の世代が十分に力を発揮できる機会と場を創出し、先人の知恵にも学びつつ、全世代参画型の将来展望と課題解決策を構想する。　４、本圏域の発展が、より広域な国や県全体の発展に寄与するよう、ＩｏＴ、ＡＩ等も活用した先駆的かつモデル的な連携事業を推進する。　５、地方自治の本旨である、圏域内の各自治体による団体自治と住民自治との有機的連携の下、本宣言の理念実現に取り組む。　平成30年９月４日、郡山市長、品川萬里。　以上で本文の朗読を終わりますが、なお、今後は、本格的な都市圏形成に向けまして、次の12月定例会には近隣市町村との連携協約を議案として提案させていただく予定としており、また、具体的な連携事業につきましては、年度内に都市圏ビジョンを策定しお示ししてまいります。　引き続き、近隣市町村とともに都市圏の形成を進めてまいりますので、どうぞご理解、ご指導くださいますようよろしくお願いいたします。　以上。 ○佐藤政喜議長　連携中枢都市宣言書を配付させます。　　　　〔宣言書配付〕 ○佐藤政喜議長　配付漏れはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　配付漏れなしと認めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議案第137号から議案第165号まで（市長の提案理由説明） ○佐藤政喜議長　日程第５に従い、議案第137号　平成30年度郡山市一般会計補正予算（第３号）から議案第165号　専決処分の承認を求めることについてまでの議案29件を、件名の朗読を省略し一括して議題といたします。　市長に提案理由の説明を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　平成30年郡山市議会９月定例会の提案理由の説明に先立ち、職員の不祥事等について一言申し上げます。　先般、本市臨時職員が窃盗容疑により猪苗代警察署に逮捕・起訴されたことについてであります。郡山市職員懲戒審査委員会における審議結果を踏まえ、去る８月21日付で懲戒免職処分といたしました。今後、臨時職員等の採用においては、可能な限りその適性の有無を判断できるよう、面接時の評定項目をふやすなど、選考過程のあり方を検討してまいります。　次に、平成30年度の障害者雇用率についてであります。再確認を行ったところ、障害等級の確認不足や制度に対する認識不足等により、障がい者の実人数は変わりませんが、障害者雇用率に修正が生じ法定雇用率を下回るという事態が確認されました。あわせて平成26年度まで再確認したところ、結果として法定雇用率を達成したのは平成29年度のみとなりました。今後は国のガイドラインに基づき再発防止を図るとともに、障害者の雇用の促進等に関する法律の本来の趣旨にのっとり、採用はもとより、障がいのある職員が円滑に仕事ができるよう環境整備に取り組んでまいります。　次に、入札事務の誤りについてであります。８月27日に実施いたしましたため池放射性物質対策事業の搬出業務委託４件において、開札時に入札金額を見誤ったことにより、落札者の変更が１件、入札の無効が３件となる事案が発生いたしました。入札に参加された関係者並びに市民の皆様に大変ご迷惑をおかけいたしました。今後は、入札事務におけるチェック体制の強化等改善を図り、適正な事務執行に努めてまいります。　次に、平成30年７月豪雨に対する本市の対応についてであります。　岡山県や広島県、愛媛県などにおいて土砂崩れや洪水により多くの方が犠牲になられ、いまだ多くの方々が避難生活を強いられております。改めて亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。　本市は、福島県災害時健康支援活動マニュアルや中核市災害相互応援協定に基づき、７月16日から８月31日までの期間、保健師を含む職員計16名を岡山県倉敷市に派遣し、避難所での健康相談や災害ごみ処理等の業務に当たり、同市の復旧・復興の支援に取り組みました。さらに、全国市長会を通した被災地からの中長期の職員派遣要請があり、本市から職員１名を派遣できる旨の報告をしております。　また、中核市で被害の大きかった岡山県倉敷市及び広島県呉市の２市に対し、８月24日に見舞金を贈呈いたしました。　今後も被災地の早期復旧のため、関係機関と連携し、積極的に支援を継続するとともに、本市の防災体制全般について、派遣された職員が被災地での支援を通じて得た知見も生かして再確認を行い、万全の体制で市民の安全・安心の確保に努めてまいります。　それでは、９月定例会の開会に当たり、当面する市政の課題並びに今回提出いたしました議案等の概要についてご説明申し上げます。　初めに、市政を取り巻く情勢について申し上げます。　まず、国の政策動向と平成31年度予算編成については、去る７月10日に閣議了解された平成31年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針において、「新経済・財政再生計画の枠組みの下、引き続き手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組む」として、「施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する」との方針が示され、８月末には各省庁の概算要求が提出されました。　今後とも、国・県等の動向を注視し必要な財源の確保を図るとともに、民間資金の積極的な活用、市行財政における業務カイゼンのさらなる推進などにより、効率的かつ安定した市政運営に努めてまいります。　次に、最近の景気動向と雇用情勢についてであります。　我が国の経済については、内閣府は８月の月例経済報告において、「景気は、緩やかに回復している。」と基調判断を据え置いております。　また、日銀福島支店の６月の金融経済概況においても、「県内景気は、回復に向けた動きが足踏み状態にある。」としております。　また、雇用情勢については、郡山公共職業安定所管内の７月の有効求人倍率は1.53倍で、「改善の動きが緩やかになっている。」としております。　なお、職種別有効求人倍率は、介護3.34倍、建設2.76倍、事務系0.42倍と、職種間での差が生じていることから、今後とも、情報の収集・分析・提供に努めてまいります。　次に、農作物の生育状況についてであります。　本年の６月以降の天候は、気温が非常に高く、また降水量も極端に少なく、水不足の影響等が心配される状況となったことから、去る８月１日に平成30年度郡山市農作物不順天候対策本部を設置いたしました。　水稲の生育については、天水利用の水田では一部で水不足の影響が出ておりますが、全体としては平年並みで、おおむね良好に推移しております。東北農政局が発表した８月15日現在の中通りの作柄概況は「やや良」となっております。　野菜類は、平年並みの生育で、果樹類は、平年よりも熟期が早まり、特に梨は小玉傾向ではありますが糖度が高く、品質の高い梨の収穫が期待される状況にあります。　今後とも、気象等に十分注意しながら、関係機関及び農業団体等と連携を密にし、農家の生産支援に万全を期してまいります。　続きまして、当面する市政の課題及び提出議案の概要について、郡山市まちづくり基本指針の５つの大綱と２つの取り組みに沿って申し上げます。　初めに、大綱Ⅰ「産業・仕事の未来」についてであります。　ＪＩＣＡ郡山デスクの設置については、去る８月23日、独立行政法人国際協力機構ＪＩＣＡ東北と本市が締結した協定に基づき、今月３日から産業観光部内において業務を開始いたしました。地元企業の海外展開支援目的のＪＩＣＡの拠点設置は、高知県庁、熊本県庁に次いで３例目であり、市町村としては全国初となります。　同デスクには、ＪＩＣＡ東北の国際協力推進員が１名常駐し、本市を中心に、県内企業の政府開発援助（ＯＤＡ）を活用した海外展開の支援、自治体や民間企業が実施する国際協力事業の支援などが行われ、県全体に大きく貢献することが期待されております。　本市においても、同デスクとの連携により、市内企業等の海外展開の推進につなげ、地域産業の活性化に貢献してまいります。　次に、創業支援事業については、８月９日に、97名の参加のもと、クラウドファンディングを活用した新ビジネスの創出や資金調達を学ぶセミナー及び個別相談を実施し、本事業を活用した具体的なプロジェクト実現に向けた機運の醸成が図られました。　今後、国内最大規模のクラウドファンディングサービスを提供するＲＥＡＤＹＦＯＲ株式会社のウエブサイトに、本市のクラウドファンディング専用ページを開設するほか、企業等の資金調達を支援するなど、引き続き、民間の独創的なアイデアや技術を生かした産業活性化に取り組んでまいります。　次に、大綱Ⅱ「交流・観光の未来」についてであります。　2020東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン推進事業については、オランダ王国との交流事業の一環として、例年開催の「オランダ・フェースト」を９月17日に開催いたします。本年は、ブルメン市との姉妹都市締結30周年にちなんで、ブルメン市長をお招きし記念式典を行うこととしております。　また、オランダが発祥といわれているスピードスケート競技に関連し、長野オリンピック金メダリストの清水宏保氏による講演会のほか、オランダ生まれの絵本の主人公ミッフィーによるステージショーや写真撮影会などを開催する予定であります。　今後もさまざまな分野での推進を図り、2020東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機とした新たなレガシーの創出に取り組んでまいります。　次に、大綱Ⅲ「学び育む子どもたちの未来」についてであります。　放課後児童クラブ施設整備事業については、増加する利用希望者を受け入れるため、来年４月からの供用開始に向け、新たに富田小学校に設置するほか、入会希望者が多い安積第一小学校、大槻小学校及び小山田小学校に増設するための予算を計上しております。これにより、設置数は38校58クラブ、定員は2,680人となります。　なお、施設賃借料に係る債務負担行為につきましてもあわせて計上しております。　次に、教育環境の整備についてであります。　明治８年開校の上伊豆島小学校は、通学児童の減少が進み、平成28年４月１日から休校といたしております。当該校の今後のあり方について、保護者や地区住民の方々と協議を進めてまいりましたが、今後においても相当期間にわたり入学児童が見込めないこと、また、子どもたちにとっても、集団の中で切磋琢磨して学べる教育環境とすることが望ましいことから、来年３月31日をもって廃校とする条例案を提出しております。　また、湖南小学校及び湖南中学校は、平成17年４月１日から施設一体型の小中一貫校として教育活動を行ってまいりましたが、さらなる教育環境の整備のため、来年４月１日から、当該小中学校を義務教育学校へ移行する条例案を提出しております。　次に、大綱Ⅳ「誰もが地域で輝く未来」についてであります。　安積公民館安積分室大ホールについては、昨年度実施した耐震診断で、補強工事を行っても耐震性能の向上が見込めないとの診断結果を受け、本年６月１日から使用を停止しておりますが、市民の安全を第一に考え解体するための予算を計上しております。　次に、開成館北側のブロック塀の改修については、コンクリートブロック塀の倒壊事故に鑑み、市の同施設を緊急点検した結果、開成館北側ブロック塀が建築基準法に適合していないことが判明したことから、施設の安全性を確保するためブロック塀の撤去と補完工事に要する予算を計上しております。　次に、郡山市立美術館については、改修工事に伴い、昨年10月から休館しておりましたが、去る７月７日に再オープンいたしました。　今回の改修では、空調設備のリニューアルや、色彩の再現性にすぐれたＬＥＤ照明を導入したことにより、より作品観賞にふさわしい空間となりました。　現在、美術館の再オープンと開館25周年記念の企画展「ターナー　風景の詩」を開催しておりますが、去る８月16日には来場者数が１万人を超えるなど、好評を博しております。　次に、スポーツの振興については、去る８月17日に、宝来屋郡山総合体育館をホームアリーナとするプロバスケットボールチーム「福島ファイヤーボンズ」の運営団体である福島スポーツエンタテインメント株式会社とバスケットボールを通じたスポーツの振興、競技人口の拡大、地域振興に資することを目的に連携協定を締結いたしました。今後、同体育館での開幕戦を含むＢ２リーグ公式戦の開催など、協定に基づいた相互協力を図ってまいります。　また、来年４月開催予定の第26回郡山シティーマラソン大会の事前準備予算を計上するとともに、当該大会の開催負担金に係る債務負担行為についてもあわせて計上しております。　次に、大綱Ⅴ「暮らしやすいまちの未来」についてであります。　道路の維持管理については、私道の舗装整備に対する支援や道路舗装の補修、水路側溝の改善等に要する予算を追加計上しております。　また、土地区画整理事業については、地区内の居住環境の向上と、本市の環状道路網を構成する笹川大善寺線や東部幹線などの都市計画道路の整備等の一環としてさらに、伊賀河原地区、徳定地区及び大町地区の事業進捗予算を計上しております。　次に、「横断的取組」についてであります。　一般住宅等の除去土壌等搬出事業については、環境省による除去土壌等の中間貯蔵施設への輸送が順調に推移していることに加え、輸送の拠点となる積込場の新たな整備により積込場の受け入れ容量の増加が見込まれるに至り、次期工区である並木、静町、横塚、待池台の一部、喜久田町の一部、西田町の一部など、実施区域の拡大に要する予算を計上しております。　なお、昨年度発注の朝日地区など10地区については、今月中に作業が終了する見込みであり、本年７月に発注した安積町荒井地区など12地区については、今月から作業に着手するなど、早期終了を目指して作業を進めてまいります。　また、小中学校等については、本年５月発注の第１ブロック11校の除去土壌等搬出作業が夏休み期間中に終了し、今月に第２ブロック７校、11月に第３ブロック11校の発注を予定しており、本年度中にすべての小中学校等からの搬出が完了する見込みであります。　次に、ため池放射性物質対策については、去る６月28日に市街地にある宝沢沼、善宝池、上の池（上・下）、五百淵の５カ所の契約締結を終え、本年10月から本格的な池底土壌等の除去（しゅん渫）作業に着手し、2020年３月の作業完了を目指し進めてまいります。　また、安積町荒井の万海池、大久保池については県営事業として、今年度内の作業完了が予定されております。　なお、市街地以外のため池69カ所については、現在、年度内の完了を目指し、池底全体の放射性物質濃度調査等を行う詳細調査を進めており、その調査結果に基づき、関係機関との協議を経て今後の対策を検討してまいります。　次に、内部被ばく検査については、本年７月末までに延べ17万1,064人の検査を実施し、その結果は、生涯に受ける放射線量が全員１ミリシーベルト未満でありました。　今後も引き続き検査を実施し、市民の健康管理に努めてまいります。　次に、「基盤的取組」についてであります。　郡山連携中枢都市圏の形成についてでありますが、都市圏形成に向けた具体的な手続を本格的に進めるに当たり、去る７月25日に、圏域の15市町村長で構成する郡山連携中枢都市圏連携推進協議会を開催いたしました。　協議会では、今ほど宣言させていただきました連携中枢都市宣言や連携協約等の内容及び今年度の具体的なスケジュール等を確認したほか、本圏域の名前を「こおりやま広域連携中枢都市圏」と定めたところであります。　今後も都市圏形成に向けた取り組みを着実に進め、圏域全体の発展を目指しつつ、関係市町村とともに、広域連携のさらなる推進を図ってまいります。　以上が提出議案の概要であり、この結果、一般会計補正予算額は、97億7,020万8,000円の増額、累計では、1,380億8,269万8,000円、前年度同期に比較し、3.7％の増となります。　次に、特別会計補正予算議案についてでありますが、前年度繰越金の確定に伴う経費を計上する国民健康保険特別会計、介護保険特別会計など、18特別会計において、それぞれの目的に沿った経費を計上しております。　この結果、特別会計補正予算総額は、７億8,283万円の増額となり、累計では、965億4,432万6,000円、前年度同期に比較し、3.7％の減となります。　したがいまして、一般及び特別両会計の補正額の合計額は、105億5,303万8,000円の増額となり、累計額は、2,346億2,702万4,000円で、前年度同期に比較し、0.5％の増となります。　次に、条例及びその他の議案としては、郡山市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例など条例議案９件、専決処分の承認を求める議案１件を提出しております。　よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。　なお、本会期中に平成29年度の各会計歳入歳出決算認定議案、並びに人事案件を追加提出いたしますので、あらかじめご了承をお願い申し上げます。　以上。 ○佐藤政喜議長　提案理由の印刷物を配付させます。　　　　〔提案理由配付〕 ○佐藤政喜議長　配付漏れはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　配付漏れなしと認めます。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午前１０時５４分　散会...