平成３０年 ６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３０年６月２１日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 平成３０年６月２１日（木曜日） 午前１０時開議 第１
市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名） 1番 箭内好彦議員 2番 佐藤政喜議員 3番 馬場大造議員 4番 森合秀行議員 5番 佐藤栄作議員 6番 蛇石郁子議員 7番 岡田哲夫議員 8番 飯塚裕一議員 9番 山根 悟議員 10番 渡部龍治議員 11番 會田一男議員 12番 折笠 正議員 13番 山口信雄議員 14番 大木 進議員 15番 佐藤徹哉議員 16番 川前光徳議員 17番 大城宏之議員 18番
岩崎真理子議員 19番
八重樫小代子議員 20番 但野光夫議員 21番 栗原 晃議員 22番 廣田耕一議員 23番 石川義和議員 24番 塩田義智議員 25番 諸越 裕議員 26番 近内利男議員 27番
久野三男議員 28番 今村剛司議員 29番
高橋善治議員 30番 飛田義昭議員 31番 田川正治議員 32番 小島寛子議員 33番 遠藤敏郎議員 34番 橋本幸一議員 35番
七海喜久雄議員 36番 大内嘉明議員 37番 鈴木祐治議員 38番
高橋隆夫議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 吉崎賢介 副市長 菅野利和 総務部長 佐藤和雄 政策開発部長 山本晃史 財務部長 佐久間隆博 税務部長 齋藤芳一 市民部長 渡辺 勝 文化スポーツ 本田文男 生活環境部長 渡部義弘 部長 保健福祉部長 遠藤広文 保健所長 阿部孝一 こども部長 佐久間信博 農林部長 永久保利弥 産業観光部長 藤橋桂市 建設交通部長 佐藤正樹 都市整備部長 浜津佳秀 会計管理者 鈴木弘幸 上下水道事業 村上一郎 上下水道局長 畠中秀樹 管理者 教育長 小野義明 教育総務部 次長 馬場章光 学校教育部長 早崎保夫 代表監査委員
山本邦雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 議会事務局次長 議会事務局長 伊藤栄治 伊藤克彦 兼総務議事課長 総務議事 吉田英明 議事係長 過足洋一 課長補佐 主任 伊藤広喜 主査 矢内健介 主査
佐久間智規－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○
佐藤政喜議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届け出者は皆無であります。 本日の議事は議事日程第４号により運営いたします。 なお、本日の列席説明員中、
野崎教育総務部長にかわり、
馬場教育総務部次長が列席しておりますので、ご報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般質問（第３日）
○
佐藤政喜議長 日程第１に従い、
市政一般質問を行います。 なお、当局から、
高橋善治議員の
市政一般質問については、
阿部孝一保健所長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。 質問は順序により、
久野三男議員の発言を許します。
久野三男議員。 〔２７番
久野三男議員 登壇〕
◆
久野三男議員 おはようございます。 私は、名前は久野三男と申します。ただいまより質問をいたします。よろしくお願いいたします。 それでは、その前に、大阪地区の震災に対しまして、お亡くなりになりました皆さんには本当に心からご冥福をお祈りいたします。そして、また震災から４日過ぎていますが、これからもますます大変な時期を迎えると思いますが、何とか乗り切って頑張っていただきたいと、そのようにエールを送りたいと思っております。 それでは、質問に入らせていただきます。 大きい項目１、市内道路の安全確保について。 多くの人は、毎日の生活で車がないと不便を感じ、地域によっては交通手段が限られることもあり、まさに車に頼る生活を送っています。そのため、いかに便利でスムーズな移動が可能か、そして、いかに安全な交通手段を維持して快適な生活ができるかを常に考えていると思います。また、車だけでなく道路の状態によって、自転車や歩行などにおいても安全な通行ができるか、道路の整備や信号機など、交通環境には特段の配慮をしていることと思います。 郡山市
セーフコミュニティ推進協議会交通安全対策委員会の活動報告によると、郡山市内の交通事故の傾向は、人口10万人当たりの交通事故件数（人身事故）では2014年までは全国及び福島県よりも多い状況でしたが、2015年には全国423件に対して郡山市396件と全国を下回っております。また、郡山市の交通事故の特徴（
郡山警察署管内）として、１番目が交差点内の事故、２番目が出会い頭の事故、３番目が夜間の事故となっています。その他の特徴として、自転車の事故の年代は高校１年生が最も多く、また、交通事故死者の約半数を高齢者が占めています。 さらに、2015年の
道路形状別事故件数では、交差点内約42％（614件）と交差点付近約16％（228件）を合わせると、交通事故のおおよそ６割（842件）が交差点に関係して発生しております。その事故は追突が最も多いものとなっております。今後も、交通事故の傾向を調べてデータ分析を実施し、その対策を考えていくことで、交通事故発生を減少させることができるものと思います。 本市は、安全で安心できる都市にするための取り組みとして、本年２月に全国15番目、県内では初となる国際基準の認証を受けて、
セーフコミュニティに積極的に取り組んでいるところだと思います。この取り組みの中でも、特に現在は子どもたちの通学路や学校、幼稚園などの周辺の道路や危険箇所などの現地点検を実施し、安全な環境を整備するために事業を推進しています。また、その他の地域においても、危険な箇所は見過ごせないところもあると思います。 そこで、以下お伺いいたします。 （１）市内を車で走っていると、道路の白線が消えているところがあちこちに見られます。特に危険なのは、交差点の停止線や横断歩道の白線、また中央分離線や右折、左折の白線が消えているところです。この状況をどのように把握し、どう対応しているのかお伺いします。また、国道や県道の場合の対応はどのように考えているのかあわせてお伺いします。 （２）夜間になると信号機によっては点滅式に切りかわるものがあります。同時に、横断歩道の歩行者用信号も消灯します。午後10時やその前後の時間で切りかわるようですが、場所によっては切りかわるのが早いという意見を耳にします。交通量に見合った適切な時間に切りかえが行われないと事故を招き、非常に危険であります。これらは市当局の管轄ではないと思いますが、県警と協議して市民の安全確保を進めていただきたい。事故が起きてからでは遅いと思いますので、どのように対応するのかお伺いします。 （３）県道における子どもたちの通学路の歩道が完備されていないところが見受けられます。大平町の
一般県道斎藤下行合線（297号線）の後田地区、安原町の
主要地方道二本松金屋線（73号線）の両道路の歩道を含む拡幅工事の整備は昨年までに終了し、大変助かっております。そのほか、阿久津地区の
主要地方道郡山大越線（57号線）の歩道等の道路拡幅は平成21年度から着工しましたが、中断の状態であります。また、大平町の入り口の
主要地方道小野郡山線（65号線）から二本松金屋線につながる県道は長い間要望中であるなど、
東部地区町内会連合会の歴代会長、武藤前会長、増子現会長を中心に県中建設事務所にお願いに上がっているところであります。このように毎年、県道を中心に歩道整備の要望をしているわけですが、市当局としては県道の要望への支援体制としてどのように考えているのか伺います。 大きい項目２、
豊田貯水池跡地の地質調査結果について。 これまでも
豊田貯水池跡地の利活用には、その重要さに鑑みて多くの市民が注目し、期待してきたところであります。また、我々市議会議員の多くが、その利活用の早期着手を望んで議会で質問を繰り返しております。そこで、昨年11月より地質調査が行われました。それは、明治40年代前半から郡山市の水道水源として利用され、平成25年３月でその役割を終えたこの貯水池が、活用に際しては、堤体の土質や強度のほか、池底の地質の確認などが必要だったからであります。 この利活用については、市議会においても
公有資産活用検討特別委員会を立ち上げて議論を進めました。その結果の一つには、計画が決まるまでは駐車場としての利用を考えてみてはどうかなどと話し合われたところです。しかし、いまだ何ら進んだ結論が出ておりません。この貯水池の跡地の維持管理には、今年度約900万円ほどの経費がかかると言われております。そのような状況での地質調査でありました。そこで伺います。 （１）調査結果はどのような内容であったのか伺います。 （２）その結果を踏まえて、利活用に向けてどのように進めていく考えなのかお伺いします。 また、昨年６月に
公有資産活用特別委員会から提言させていただいた、跡地の一部を整備し、麓山・開成山地区の
文化スポーツ施設利用者の駐車場や自由広場として暫定利用する考えはないのか、あわせてお伺いします。 大きい項目３、
母子生活支援施設ひまわり荘の廃止について。 先日の会長会にて示されたひまわり荘の廃止には驚きました。と言いますのも、昨今の母子家庭の生活環境は大変厳しくなってきて、周りの人の温かい支援体制が必要であると考えていたからであります。
母子生活支援施設は、かつて母子寮という名称で存在して、本市ではひまわり荘が昭和46年に開設され、生活に困窮する母子家庭に住む場所を提供し、自立支援の機能としてその役割を担ってきました。平成10年から
児童福祉法改正により、母子寮から
母子生活支援施設に名称を変え、その目的も保護するだけでなく、自立を促進するために支援する施設であると法律上明記されました。しかし、その施設は自治体によって取り組みに差があります。本市においては、開設当時から施設の改善が進まず、生活困窮者は入所を控えてしまうという状況が続いていました。 早速、今月５日に会派のメンバーとひまわり荘を視察してまいりました。その際には当局の職員の皆様の丁寧な説明をいただき感謝申し上げます。そこで感じたことは、建物の手入れはされているが、間取りの居住面積の狭さや共同風呂等の環境もあり、入居状況が平成27年度でも38部屋中12世帯27人だったものが、本年度においては３世帯６人となってしまいました。以前から多くの議員より、ひまわり荘については、施設機能の根本的な改善や建てかえ、それに加え、ＤＶ被害者に対する一時保護施設としての可能性に至るまで質問されており、当局におかれましては、時間をかけて検討されてきたと思います。そこで伺います。 （１）平成27年６月定例会において、蛇石郁子議員の
市政一般質問に対して当時の担当部長が「ひまわり荘については、今後望ましい施設のあり方について、平成24年に民設民営で新築移転した宇都宮市をはじめ仙台市など他市の状況を参考にしながら、建てかえ案を含め、改善策について検討する」と答弁されておりました。今回の施設廃止決定に至るまでどのような検討をされてきたのかお伺いいたします。 （２）施設廃止後においては、今後市営住宅の空き室で対応すると伺っております。窓口としては従来どおりニコニコこども館で対応し、住宅課に引き継ぐ流れのようですが、そうなりますと今までのワンストップでのサポートができなくなる等、今後予想される課題と対策についてお伺いいたします。 大きい項目４、市内の廃校の利用について。 今年度の初めに新しく西田学園の開校を迎え、西田地域の子どもたちにとっては大きな学びやができて、すばらしいステージのスタートが切られたことに心からお喜び申し上げたいと思います。また、開校にご尽力された関係者の皆さんに敬意を表したいと思います。 栄枯盛衰はいつの世にもあり、どの時代にも、どのような地域にもあらわれてくると思います。しかし、どのような状況であっても、子どもたちの将来のためには、大人の責任でよい教育環境の整備に努力が必要であると思います。少子高齢化がいろいろなところに影響をもたらし、閉塞感、縮小感などがすべての状況にあらわれていることで、行政の取り組む事業を進展するには難しい時代であると考えます。特に学校経営、教育内容にもその感は逃れることができなくなってきております。 また、今までその地域においては小中学校がコミュニティの中心であり、子どもたちの成長を見守ってきました。その形が大きく崩れてきています。例えば、地域のつながりや祭りごとができなくなってきました。また、せっかく近くに県の文化財やそこにしかない自然のすばらしい景観など、そこにしかいない人や伝説の偉人などを生かし、残していく仕組みも消えてしまう心配があります。 そこで、時代の大きな変化は抑えることはできませんが、必ず守っていかなければならない心がけや必要な仕組みを残すように、地域の方々と手を組んで、知恵と努力でこの状況を乗り越えていただきたいと思います。地域の昔からなじんだ学校を企業等の利用に供する廃校利活用は地域の存在復興のかなめになり、それが行政の職員の皆さんと議会の役割と責任ではないかと考えます。そこで伺います。 （１）現在市内には何校の廃校があるのか。それは廃校になってから何年過ぎているのかお伺いします。 （２）そのうち、地域での要望や他の目的での利活用はどのような状況か伺います。 （３）今後の取り組みについてはどのように考えているのかお伺いいたします。 大きい項目５、郡山市地酒等による乾杯の推進に関する条例を生かしたこれからの産業振興について。 郡山市地酒等による乾杯の推進に関する条例（以下、乾杯条例）は、地酒等による乾杯を推進することで地酒等の普及を促進し、地酒及び地元産農産物の消費拡大を図り、もって地域産業の振興及び郷土愛の醸成に寄与することを目的として、他の地域の条例と違い、お酒だけにこだわらず、子どもから大人まで、地域でつくられた自慢の飲食品に感謝して、地域の発展と市民の活力を結集するための条例であります。 また、それは風評の払拭と郡山の基幹産業の発展が大きな目的であるわけであります。特に郡山市は地酒の蔵元が５軒ありますし、福島県は６年連続で
全国新酒鑑評会で受賞銘柄数日本一の栄誉を受け、その中に複数の蔵元が毎回入賞に名を連ねております。郡山市は一本の水路が未来を拓いた歴史ある環境に恵まれ、水を大切にする文化があります。米づくり、野菜づくり、コイの養殖、ワインの生産などは水の恩恵があって始まるものであります。また、電力などのエネルギーの開発が工業等の産業の礎になっているわけであります。そこで伺います。 （１）乾杯条例ができて３年が過ぎましたが、残念ながら一部の関係者だけにしか認知されていない状況に思えます。市議会の有志のメンバーでは、条例の趣旨に賛同してくれる方々に呼びかけ、これまで乾杯を楽しむ会を２回ほど開催しています。もっと多くの市民や他の地域から観光に来た方々にも乾杯条例を認知していただくように、行政が積極的にできることはないでしょうか。考えをお伺いいたします。 （２）ことしは10月５日、６日、７日の３日間、農・商・工・観光などを中心にした「こおりやま産業博 ＫＯＲＩＹＡＭＡ ＥＸＰＯ 2018」が開催されます。また、オリンピック・パラリンピックの開催に向けてさまざまな
コンベンション等の開催が続くことと思います。これは、各産業が連携した物産展等において、乾杯条例を活用した産業振興策を考えていく絶好のチャンスであり、各地域の
観光協会等関係団体とも連携を図りながら取り組みを進めるべきと考えますが、考えをお伺いいたします。 大きい項目６、郡山駅
東口周辺開発可能性調査報告について。 郡山市の発展の鍵を握るのが東部地域の発展であると多くの有識者や当局の方々が言っておられました。確かに民間の事業所や各種団体の協力と多くの職員の皆さんの努力で、今の東部地域の発展は10年前とは大きく違うと私は感謝しております。ただ、道路の整備や人や車の行き来だけのにぎわいが発展、開発ではない時代になってきたと思います。安全に安心して生活できる地域と人として豊かに生きていけると思える場所、そして豊かな人生を全うできるまちが今求められていると考えます。このような考えのもと、郡山市はまちづくりの方向性を掲げ、最上位計画である第五次総合計画や関連計画等を示し、事業を実行してきたものと思います。 その鍵を握る東部地域の発展のバックボーンは郡山市
東部地域づくり基本計画（平成22年）であり、関連する郡山市
都市計画マスタープランであり、さらに福島県が定める方針があります。そして、第五次総合計画の後期基本計画は計画期間を終了し、ことし４月には新たに、あすまちこおりやま（郡山市
まちづくり基本指針）がスタートしています。2015年（平成27年）に改定された「郡山市
都市計画マスタープラン2015」では、2030年（平成42年）が目標年次とされています。計画のないところに進展はなく、市井の人たちを忘れた政治は崩壊すると、昔読んだ本からのメモに書いてありました。 郡山駅
東口周辺開発可能性調査は、重ねて何人かの議員が結果報告を求めましたが、詳しい報告は熱の冷めた時期になってしまった感があります。その調査の概要は以下のとおりであります。業務名、郡山駅
東口周辺開発可能性調査業務委託、契約日、平成27年７月28日、委託期間、平成27年７月29日から平成28年３月25日、請負者、
独立行政法人都市再生機構（
ＵＲ都市機構）
東日本都市再生本部、請負額、986万400円でした。この
ＵＲ都市機構は国の外郭団体で、
まちづくり構想・調査・事業実施等に関しては最高の機構であり、平成27年７月９日に本市と
ＵＲ都市機構の間で包括的な連携協力によるまちづくりの推進に関する基本協定を取り交わしております。この協定は郡山市全域が対象であります。そして、連携協定事項の１から７のうちの１番にはしっかりと、郡山駅周辺地区における都市再生に関することとあります。それらを踏まえて以下お伺いいたします。 （１）郡山駅
東口周辺開発可能性調査の結果をどのように捉え、どう考えているのかお伺いします。 （２）そして、今後どのようにその調査結果を事業等に生かすのか考えをお伺いします。 （３）最後に、駅
東口周辺には多くの工場があり、昔から郡山の産業の礎になり、郡山の雇用に著しく貢献をし、また地域の発展のために大変寄与していただきました。それらの企業等が立地する土地利用など、企業等の将来計画や発展が実現できるように検討をすべきと考えます。そのためには、報告書にあるとおり既存の工業機能を生かし、集約化して、社会の産業構造の変化に対応した機能更新等を進めていく必要があると考えますが、お考えをお伺いいたします。 これで１回目の質問を終わります。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長
久野三男議員の項目４、市内の廃校の利用についてのご質問のうち、初めに、市内の廃校の現状についてお答えいたします。 近年の少子化に伴います児童生徒数の減少等により、廃校となる学校施設が全国的に発生し、文部科学省の
廃校施設活用状況実態調査によりますと、全国の廃校数は、2016年５月１日現在の数字でございますが、6,811校ございまして、文部科学省においては、2010年、平成22年の９月に未来につなごうみんなの
廃校プロジェクトを立ち上げ、全国の廃校の情報を集約、紹介するなど、廃校の活用推進に取り組んでおります。 私どももこの情報をずっと注目して活用法をいろいろ研究しておりますが、このような中、本市におきましては、2005年、平成17年以降12の学校が廃校となっており、内訳を申し上げますと、湖南地区の５つの小学校が2005年３月の廃校から13年たっております。それから、
御舘小学校駒板分校が2006年、平成18年３月の廃校から12年、
河内小学校夏出分校が2011年３月の廃校から７年経過しておりまして、さらに、本年３月をもって西田地区の５つの小学校が廃校となっているところでございました。以上が12の学校の内訳、経過年数でございます。 次に、地域の要望や現在の利用状況についてお答え申し上げます。湖南地区におきましては、2005年の湖南小中学校への統合以降、
湖南地域総合振興促進協議会の旧
小学校廃校有効活用促進部会において市と協議いただきまして、活用方法の検討を行ってまいりまして、このような中、旧三代小学校は社会福祉法人への貸し付けにより、
介護サービス事業所として2013年から利用されておりますほか、旧赤津小学校は、2014年11月13日に本市と
日本大学工学部との間で締結いたしました
再生可能エネルギー技術に係る研究開発に関する協定書によりまして、
地中熱利用総合実験施設として活用が図られておりまして、また旧福良小学校は、市内各地域において発掘された埋蔵文化財の暫定的な保管場所として利用されているところでございます。 また、逢瀬地区の旧
河内小学校夏出分校におきましては、2011年８月から2017年３月まで震災後、子どもたちの
屋内遊び場提供のため、「のびのび
ちびっこ広場ｉｎ夏出」として体育館の無料開放を実施いたしております。 西田地区におきましては、西田町区長会から2017年２月20日に福祉施設としての活用や地域振興に資する施設としての活用等を内容とする、
西田地区小学校統合による
小学校施設利用の方向性に係る要望書をいただいているところでございまして、現在も具体的に各校の状況に従いましてどのように活用していくか、いろいろ知恵の交換をしているところでございます。 今後の取り組みについてお答えいたしますが、現在西田地区の旧大田小学校につきましては、この７月には利活用者を公募することとしておりまして、募集要項の作成等、募集開始に向けた準備を今進めているところでございます。他の小学校につきましては、いろいろ条件整備をするところがございまして、まだ公募の大田小学校のような段階に至っておりませんので、条件が整い次第、大田小学校同様な対応をしてまいる予定でおります。 また、その他の施設につきましては、地域の要望を伺いながら、他の行政目的での利用、教育機関の利用、公募による民間事業者の活用等多角的な角度から検討しているところでございまして、今後、利用、活用の方向性が固まり次第、また希望者の方々のご意向が固まり次第、具体的な突き合せをし、進行状況におきまして、進行に従いましてお示ししてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 久野三男議員の再質問を許します。
久野三男議員。 〔２７番
久野三男議員 登台〕
◆
久野三男議員 全国的にも廃校が進んでいるということで、いろいろと情報なり、全国的な流れも皆さんも研究しているということをお伺いいたしました。 ただ、郡山市におきまして、2005年以降12校と。そして、その中で協議会をきちんとつくって地域の方と話しているのは何校あるのかということと、それぞれに活用しているところもありますが、西田学園の開校を迎えることによって、残された５校のうちの大田小学校は７月には公募をかけるということと、それから福島大の農学部等研究の施設としてある学校を予定しているようなことが新聞にも載っておりました。条件整備を待っていては、なかなかこれ時間ばかりかかっているということを感じますので、その辺の今後の取り組みをお聞きしたいと思います。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。佐久間財務部長。
◎佐久間隆博財務部長 再質問にお答えいたします。 まず、廃校活用の協議について、協議会等での活用案の検討はほかにあるのか、何校あるのかというご質問かと思います。具体的に協議会を設立して、協議会という場で検討したのは湖南地区のみとなっております。そのほかの学校につきましては、各地区あるいは有識者、それから関係団体、そういった方々からご提言はいただいておりますが、正式な協議会としての活動は私のほうでは伺っておりません。 次に、西田地区の廃校の活用について、さらなる取り組みはというご質問かと思います。現在、廃校の利活用につきましては、さまざまなご意見をいただいているところであります。活用の素案につきましては、各種案をいただいているところではございますが、そういったものを総合的な、多角的な視点で検討しながら協議を進めていく考えでございます。その進捗ぐあいに応じ、状況状況に対応した形で適切に進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 久野三男議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 次に、項目１、市内道路の安全確保について、当局の答弁を求めます。佐藤建設交通部長。 〔佐藤正樹建設交通部長 登壇〕
◎佐藤正樹建設交通部長 初めに、道路の白線についてでありますが、道路に標示している白線は道路標識、区画線及び道路標示に関する命令により、停止線や横断歩道、右左折の矢印等の福島県公安委員会が管理する道路標示と中央線や外側線等の国・県・市道の道路管理者が管理する区画線に分けられており、市民が安全に通行するための重要な交通施設であると考えております。 この道路標示と区画線は、車両の通行や紫外線、風雨により劣化が進行し、視認性が低下することから、市道においては、職員による月８回実施の道路パトロールやここナビこおりやま等による市民からの情報提供に基づき、昨年度は事業費約3,000万円、78カ所、延長約42.9キロメートルの区画線の塗りかえ等の補修を実施したところであり、今年度につきましても、劣化が著しい美術館通り、静御前通り、郡山インター線の一部など70カ所、延長約45キロメートルの補修を予定しており、早期に実施してまいります。これらの補修箇所の選定に当たっては、市内の舗装された市道2,673.7キロメートルのうち幹線道路である１、２級市道483.2キロメートルを中心に、事故データをもとに作成した交通事故多発交差点マップ等の活用や道路の重要性、交通量等を考慮して実施しております。 また、国道や県道の区画線及び公安委員会管理の道路標示の劣化に対しての対応につきましては、各管理者に対して情報提供を行い、補修を実施していただくことにより、市内道路の安全確保を図っているところであります。 今後につきましても、
セーフコミュニティの理念のもと、市民の皆様が安全に通行でき、事故の防止が図られるよう、地域の皆様や国・県、警察等の関係機関と緊密に連携し、適切な道路管理に努めてまいります。 次に、県道の歩道整備についてでありますが、国道、県道の整備要望のうち、市に対しても支援の申し出があったものについては、本市からは所管する関係機関に対し整備促進を働きかけているところであり、特に県に対しては、平成24年度から県と市が課題解決のために年度２回にわたり実施しているまちづくり意見交換会等において、重ねて要望しているところであります。 また、歩道の整備要望については、国・県・市の各道路管理者をはじめ警察、教育委員会、学校及び地区自治会等関係団体が連携して行う通学路の合同点検により、危険箇所とその状況等を確認するとともに、実施可能な対策を行うこととしております。 議員おただしの
主要地方道二本松金屋線の大平地区については、
東部地区町内会連合会からの要望並びに学校からの要請を受けて今月７日に合同点検を実施し、今後の対応策について関係団体等で情報の共有化を図ったところであります。このような各地区の町内会長をはじめとする地元の皆様の声を直接県など道路管理者に届けていただくことは大変効果的であり、市といたしましても、切実な地元の実情を把握し、県などに対して市長から重ねて要望書を提出するなど、あらゆる機会を捉えて支援していく必要があるものと考えております。 今後におきましても、国や県などの関係機関や本市選出の議員の皆様方に対して地元町内会や各種商工団体等との官民連携も図りながら要望するなど、地元要望に対する支援体制をさらに強化するとともに、市民生活等を支える都市機能を維持するため、国や県などとのより一層の連携、協力体制を構築しながら、緊急性、安全性を最優先に、
セーフコミュニティ活動の推進により安全で安心なまちづくりに努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 渡辺市民部長。
◎渡辺勝市民部長 信号機の点滅切りかえ時間についてでありますが、警察署においては、警察庁交通局長からの平成27年12月28日付警察庁発第25号信号機設置の指針の制定についての通達に基づき、夜間の交通を円滑にするため、交通量データの状況を勘案し、信号機ごとの点滅切りかえについて申請を行い、福島県公安委員会において運用時間帯を決定しております。本市では、警察等への市民からの意見や要望が出された場合には警察署へ情報提供を行っておりますが、これまでに点滅切りかえ時間変更についての要望はありませんでした。 このような中、国や県、市の道路管理者をはじめ警察、学校、ＰＴＡ、地区交通安全協会等で構成する郡山市通学路交通安全推進協議会においては年間約70カ所の合同点検を実施し、信号機等の要望箇所や危険箇所の各現場を確認しながら、対策について協議を行っているというところであります。この合同点検においては、平成27年度から12カ所の信号機設置に関する要望を行い、移設が１カ所、新たに１カ所に設置されたところであります。 今後とも、全市的な交通安全の課題解決に取り組むため、
セーフコミュニティ交通安全対策委員会をはじめ地域住民、警察、関係団体等の連携・協働により安全活動を推進し、交通安全の確保と事故防止に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 久野三男議員の再質問を許します。
久野三男議員。 〔２７番
久野三男議員 登台〕
◆
久野三男議員 ただいま部長のほうから、この信号機点滅等の要望はなかったとはっきり聞きました。私のほうには最低でも３件、あるいはフェイスブックでも、こういうところこうですよと。そのときにどこというのをメモしておけばよかったんですが、ところが、ついつい流してしまったものですから今言えませんが、あります、実は。ですから、町内会関係の会長と会うときに、もし信号機の不備ではないんですけれども、要望なり何らかがあったときにはお聞かせくださいという議題もあってよろしいのかなと、そのように思いました。その旨どのようにお考えかお聞きしたいと思います。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。渡辺市民部長。
◎渡辺勝市民部長 再質問にお答えいたします。 ご答弁の中では、確認をさせていただいたところ、現在のところはそういう要望はございませんでした。今議員からお話がありました３件等につきましても、もしご存じであれば、教えていただければ、私どものほうから警察のほうにご要望もいたしますし、今言われましたような機会を捉えながら、その辺につきましても周知、お話をさせていただきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
佐藤政喜議長 久野三男議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 次に、項目２、
豊田貯水池跡地の地質調査結果について、当局の答弁を求めます。佐久間財務部長。 〔佐久間隆博財務部長 登壇〕
◎佐久間隆博財務部長 初めに、調査結果の内容についてでありますが、旧豊田貯水池は、江戸時代の1656年に下ノ池として築造された後、360年以上にわたりため池、貯水池等として利用されてきておりましたが、2013年の豊田浄水場の廃止に伴い、水を抜いたことで土地の利用方法が変わったため、安全性確保の観点から、堤体、池底の地質調査を実施したものであります。 その結果、地盤の強度については、ボーリング調査では堤体、池底ともに安定した支持層が確認されました。また、堤体においては、ため池としての安定性が保たれており、池底についても、盛り土実施を想定した場合における周辺の地盤に与える影響はないとの報告がなされております。 さらに、地震時の液状化の検討においては、堤体、池底とも安定性が確保されております。土壌の成分調査におきましては、環境基本法に定める重金属類の基準値を超えるものはなく、環境的にも、また構造的にも、総合的に安全性に問題はないとの結果となっております。 次に、調査結果を踏まえた取り組みについてでありますが、今回の調査結果について、今後の活用方法を検討するに当たり留意すべき点等について専門家の知見を取り入れるため、現在地盤工学の専門家にアドバイスをお願いしているところであります。 また、旧豊田貯水池は江戸時代の1656年に下ノ池として築造されて以降、256年間ため池として、101年間貯水池として利用されるなど、築造以来360年以上経過しており、歴史的な価値があるものと認識をしております。 したがいまして、これまでいただいてまいりましたさまざまなご提言や庁内での検討経過、さらには歴史的な重要性や隣接する上下水道局敷地との兼ね合いも考慮し、公有資産活用調整会議などにおいて、旧豊田貯水池のあり方について引き続き検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 久野三男議員の再質問を許します。
久野三男議員。 〔２７番
久野三男議員 登台〕
◆
久野三男議員 調査の結果、総合的には安全であるというお話であります。そして、引き続き検討していくという回答でございました。大変大切な資産でありますし、慎重になるのは当然でありますが、慎重過ぎて進展しないというのは何もしないことと同じであります。市民は多くを望んでおりません。何とかそれを利活用し、市民のために運用してほしいという大きな望みを持っているわけでございますから、もう一度、その検討の内容についてお伺いしたいと思います。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。佐久間財務部長。
◎佐久間隆博財務部長 再質問にお答えいたします。 なるだけ早い時期の利活用ができるような検討についての、考え方についてのおただしかと思います。先ほども答弁申し上げましたが、堤体及び池底の安全性等については問題がないという結果が出ております。また、この一方、今ほども申し上げましたが、旧豊田貯水池、長い歴史がございます。これまでも各界の皆様から、ここの利活用についてはさまざまな提言をいただいております。さらには、市議会からもご提言をいただいたところであります。考え方がさまざまでございます。それに加えまして、この池だけの活用ということもございましょうが、上下水道局敷地との兼ね合いという部分もございます。これらも含めまして、総合的な見地で検討を進めまして、有効な活用が図られるよう進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 久野三男議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 次に、項目３、
母子生活支援施設ひまわり荘の廃止について、当局の答弁を求めます。佐久間こども部長。 〔佐久間信博こども部長 登壇〕
◎佐久間信博こども部長 初めに、施設廃止決定に至るまでの検討状況についてでありますが、
母子生活支援施設ひまわり荘は建設から46年が経過し、これまでフェンス修繕、集会室、屋根ひさし修繕、消防用設備不備箇所修繕などの各種修繕を実施してきたものの、老朽化が進んでおります。浴室は部屋ごとにはなく、共同風呂１カ所で、基本的に世帯ごとの使用となっていることから、親子のプライバシーも守れなく、かつ別棟であるため、悪天候時などには居室からの移動が不便となっております。 また、部屋の間取りが６畳と３畳の２部屋のみと狭隘となっており、さらに2006年度に実施した耐震診断では、耐震補強工事が必要と診断されるなど極めて好ましくない住環境となっていることから、住環境の向上のため、市営住宅のあっせんを考えたところであります。 これまで、望ましい施設のあり方について、他市の状況を把握するため、2013年度以降に建てかえを行った群馬県前橋市と埼玉県戸田市の施設を2015年に、会津若松市の施設を2017年にそれぞれ先進地視察を行った結果、いずれの施設とも、公設公営から民設民営へ移行した施設でありますが、設置及び運営主体の選定に当たり、受け入れ先の社会福祉法人の確保が容易ではないと認識したところであります。 施設への入所状況については、2013年度以降減少傾向が続き、2018年６月１日現在、定員38世帯に対し、入所者が３世帯６人となっております。要因は、
母子生活支援施設が住む場所を提供し保護する施設から、親子の自立を支援する施設への機能転換が図られる一方、過度な干渉や共同生活を好まない意識の変化によるものと推測され、全国的に見ても、
母子生活支援施設数は、2016年調査によれば、1,718市町村のうち、本市を含め228カ所のみの設置となっております。 また、本市では母子家庭の自立に向けた支援機関として、こども支援課こども家庭相談センターや地域子育て支援センターなどが母子福祉サービスの充実を図ってきたところであります。 人々がさまざまな生活課題を抱えながらも住みなれた地域で自分らしく暮らしていけるよう地域住民が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていくことのできる地域共生社会の実現を目指すことが重要であることから、孤立した施設での自立支援から地域での自立支援に切りかえることとし、2019年度中の施設廃止の方針となったものであります。 次に、施設廃止後の課題と対策についてでありますが、今後予想される課題につきましては、これまで同一の建物内に居住していた３世帯の方には、ひまわり荘の職員６名が2017年度において月１回の個別相談や求人情報提供支援12件などを行ってきましたが、施設廃止後は離れて居住することとなります。その対策として、こども支援課こども家庭相談センターの専門的な研修を受講している母子・父子自立支援員及び女性相談員が、アウトリーチにより生活一般、住居、給付金・貸付金などの経済的支援や就業などに関する質の高い支援を積極的に実施することとしております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 久野三男議員の再質問を許します。
久野三男議員。 〔２７番
久野三男議員 登台〕
◆
久野三男議員 ただいまの答弁を聞きますと、最終的には建てかえはしないとの結論だと思いますが、それぞれ母子家庭の環境が違ったり、状況が違うから、もっと地域共生に切りかえてとおっしゃいますが、母子家庭の方たちが自立するための機会として新しく生活を築き直すためには、家族がまずはきちんとした住宅に住んで、そして体制をつくっていくことが大切ではないかと、そのように思います。そういう意味では、施設をきちんとこちらで、郡山のほうでも体制づくりをしてあげると。貧困問題が大変クローズアップされているわけでございますから、なるべくその方たちに寄り添って、まずは自立できるような体制づくりをつくってあげるということが必要ではないかと、そのように思います。 また、もう一つは、施設廃止後の課題ではありますが、先日の視察のときも緊急室に１世帯入居していたと聞きましたが、やはり今後、施設が常設していない場合の緊急対応に不安が残るような気がいたしますが、その辺もお聞きしたいと思います。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。佐久間こども部長。
◎佐久間信博こども部長 再質問にお答えいたします。 母子の自立ということで、先ほど申し上げたとおり、こども家庭相談センターにおいて、自立支援の取り組みを今まで行っておりますので、充実させてアウトリーチにより行っていきたいと考えております。住居の確保につきましては、先ほど申し上げたとおり、市営住宅のあっせんということで考えていきたいと考えております。 さらに、緊急時の対応なんですが、ほかに貸付金制度もございます。さらに、福島県婦人相談センターにおきまして、ＤＶ対応だけではなく、生活困窮者の保護も行っているということもございます。それは最終的な手段でありますが、さまざまな対策を講じまして、支障のない対応をとっていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 久野三男議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 次に、項目５、郡山市地酒等による乾杯の推進に関する条例を生かしたこれからの産業振興について、当局の答弁を求めます。藤橋産業観光部長。 〔藤橋桂市産業観光部長 登壇〕
◎藤橋桂市産業観光部長 初めに、乾杯条例の認知度についてでありますが、本条例は産業界等からの要望をもとに、議員による初の政策提案条例として、平成27年３月に制定されたものであります。本条例第２条では、市の役割として、地酒等による乾杯を推進するため必要な措置を講ずるよう努めるものとすると規定されておりますことから、平成27年３月には、郡山市観光協会並びに郡山市観光物産振興協会会員約300名に対し文書で依頼をするとともに、同年６月には、中心となって活動していただいている郡山美味しい街づくり推進協議会をはじめとした７団体の総会等において、普及・啓発を図ってまいりました。また、市ウエブサイトや「広報こおりやま」への特集掲載のほか、本市が主催するイベント等においては、本条例に基づく乾杯を実施してきたところであります。 そのような中、郡山市観光物産振興協会においては、乾杯条例を推進する事業計画を掲げ会員への普及啓発を、郡山コンベンションビューローにおいては、コンベンション開催時の特別支援メニューの一つである、たる酒の鏡開きにより、乾杯を通じた地酒等の魅力発信や消費拡大を推進していただいております。 本条例に基づき、地酒をはじめとした地元特産の飲料品をホテルやレストラン等で提供するためには、料金や取引先などのさまざまな課題があると承知しておりますが、条例制定から３年が経過したことから、改めてより多くの市民の皆様や本市を訪れる観光客の皆様などに周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、乾杯条例を活用した振興策の取り組みについてでありますが、本条例は、市内において製造されたか、原材料に地元産農産物が使用された日本酒のほか焼酎や果実酒などの酒類、さらにはジュース等も含めた飲料品の消費拡大と地産地消を目的としている点が特徴となっております。そのため、
全国新酒鑑評会で金賞を受賞した日本酒のほか、郡山産のブドウでことし初めて製造されるワイン、さらには全国的に評判となっている乳製品や甘酒なども乾杯の対象であり、こうした地元特産の魅力ある飲料品が数多く生まれている状況から、大人だけではなく子どもも含めた幅広い世代の皆様が乾杯を楽しむことができるものとなっております。 これらを踏まえ、今後はこおりやま産業博などのイベントや５月にオープンした磐梯熱海観光物産館における販売、福島空港の国際チャーター便就航時におけるお出迎えの際の地酒等のふるまいなど、本条例を活用した地元特産飲料品のさらなるＰＲについて、先月発足したこおりやま食のブランド推進協議会も含めた関係団体等と連携を図りながら、積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 久野三男議員の再質問を許します。
久野三男議員。 〔２７番
久野三男議員 登台〕
◆
久野三男議員 今ほどいろいろと取り組んでおりますという話がございました。しかし、私から言わせますと、本当にまだまだ愛情が足りません。そして、本気さが感じられません。この乾杯条例は確かに異例型の条例といっても、この議会を通して制定したわけであります。ですから部長、この目的と市の役割、議員の役割、事業者の役割をもう一度熟読していただきたい。そして、市民の皆様に、市民の役割でなくて市民の皆さんの協力を願うという、その姿勢をきちんと見せていただきたいと、そのように思います。 なぜならば、生産者は本当に、酒をつくる、牛乳を売る、野菜ジュースをつくる、甘酒、そしてワインなども人と時間をかけて生産するわけです。もっと売る人も飲む人も、本気になって取り組むことが必要ではないかなと思っております。そして、楽しく、愉快に、おいしく召し上がっていただきたいという考えから、今後どのように取り組んでいくのか、再度伺いたいと思います。 以上です。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えいたします。 まだまだ取り組みが足りないと。条例の内容を市、議会、事業者、市民それぞれの役割を再度確認して、しっかりと取り組んでほしいといった趣旨の質問かと思います。議員おっしゃるとおり、今回この郡山市における飲料品、これは先ほど申し上げましたが、金賞を受賞した日本酒のほか、ことしは郡山産のワインもできます。そして、乳製品や甘酒なども全国的に評判になっております。そうしたことを踏まえて、こういったものがまず一つ、産業面ですばらしい成果を生んでいると感じております。そうした成果をさらに伸ばしていくためにも、この乾杯条例を通じて市民や本市を訪れる皆様にその魅力を伝え、本市への愛情や、そしてまた本市のイメージを高めるといったようなことを通じて、製品の開発だとか小売り人口の増加といったところにまでつなげられるように、そうした形でＰＲを進めていけるようにしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 久野三男議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 次に、項目６、郡山駅
東口周辺開発可能性調査報告について、当局の答弁を求めます。浜津都市整備部長。 〔浜津佳秀都市整備部長 登壇〕
◎浜津佳秀都市整備部長 初めに、調査結果についてでありますが、平成27年度に実施した当調査におきましては、関係権利者から土地利用のご意向を伺うとともに、国・県等に対し、支援メニューについて相談を行いながら調査を進め、土地利用の方向性としては、広域的な医療、教育、文化施設等の立地誘導、低未利用地を活用した高度な土地利用の推進、交通結節機能の改善、幹線道路及び環状道路の整備促進、利便性の高い都市型居住の推進など、さまざまな取り組むべき課題が明らかになったところであります。 このことから、土地利用のポテンシャルが高い
東口周辺地域においては、これらの調査結果を踏まえるとともに、広域的な視点のもと、本市を含む15市町村で構成するこおりやま広域圏の圏域全体の牽引役として、本市に求められている役割や機能が十分に発揮できるまちとなるよう総合的に検討してまいります。 次に、調査結果の活用についてでありますが、郡山駅
東口周辺地域は、都市再生特別措置法第81条第１項に基づき、平成29年３月に策定した郡山市立地適正化計画（第一次）における都市機能誘導区域が含まれており、将来的にも土地の高度利用や交通体系のさらなる整備促進が望まれる地域となっております。 また、東部地域には、日本大学をはじめ福島県環境創造センター等の教育・研究機関や株式会社福島ガイナックス及び福島空港など多様な施設が立地していることから、これら施設とのアクセス性を生かした連携強化が重要であると認識しております。 今後におきましては、これら施設の連携強化を図るため、路線バス、高速バス、福島空港リムジンバスの発着や運行等の有効活用、内環状線の早期整備に加え、持続可能な
東口周辺地域の将来のあり方などについて、ＪＲや工場等の土地所有者及び交通事業者の方々のご意見を伺いながら、引き続き検討してまいります。 次に、駅
東口周辺の工場等についてでありますが、調査報告書におきましては、駅東口から東部幹線までの区域において、土地利用の転換を前提に
東口周辺地域に求められている商業、業務、交流等といった都市機能を誘導する場合のイメージを整理しており、工業機能もその一つとして記載しているものであります。
東口周辺地域には長年にわたり本市の産業を支え、発展に大きく貢献された工場等が多く立地し、広大な土地を活用されていることから、これら立地している企業等の方々とさまざまな機会を捉え、情報交換を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 久野三男議員の再質問を許します。
久野三男議員。 〔２７番
久野三男議員 登台〕
◆
久野三男議員 この調査に当たって、
東口周辺地域をはじめ西口駅周辺の土地所有者の方々の土地利用についての意見や思いなどを聞いていたと思いますので、その点についてお願いします。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。浜津都市整備部長。
◎浜津佳秀都市整備部長 再質問にお答えいたします。 駅周辺の企業の方の意見はどうかというところでございますが、郡山駅周辺の発展につながるためには、やはりこの駅の両側が将来に向けて発展していくような施策を打っていかなくてはならないとは考えておりますし、企業の皆様も、郡山市のためにさまざまな考えもあるかと思いますし、また自社の発展のためにも、さまざまな考えがあると思います。そういったところを総合的に踏まえて、今後の施策の創出に努められればと考えております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 久野三男議員の質問に対する関連質問を許します。山口信雄議員。 〔１３番 山口信雄議員 登壇〕
◆山口信雄議員 項目３、
母子生活支援施設ひまわり荘の廃止についての中の最初の質問において、よりよい住環境を含めて検討できないかという再質問だったと思いますので、その点について関連質問させていただきます。 私は、子本主義を掲げて、ニコニコこども館というワンストップ機能を持つ施設をもって、さまざまな母子の課題に対して行っている現在の本市の対応は非常にすばらしいと考えております。しかし、唯一の
母子生活支援施設を廃止して、かわりの施設が設けられない。さまざまな検討をされたということは伺いましたが、今回の判断は、課題を抱えた母子家庭に対しての自立支援や育児環境を整える観点からすれば、子本主義と言っておきながら、子どもに優しくない大きな後退としか捉えられません。今からでもおそくはないと思います。本市として、恵まれない母子家庭に対して自立支援を行う
母子生活支援施設は何としても必要だと考えますので、再検討すべきでないかと考えますが、見解をお伺いします。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。佐久間こども部長。
◎佐久間信博こども部長 関連質問にお答えいたします。 先ほどの答弁どおりではございますが、人々がさまざまな生活を抱えながらも、住みなれた地域で自分らしく暮らしていけるよう地域住民が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていくことのできる地域共生社会、これはこれから目指すべき社会だと考えております。今までの自助、共助、公助の適切な組み合わせにより、これから社会をつくっていかなければならないと考えております。ですから、母子家庭の方々につきましても、孤立した施設で自立していただくのではなくて、地域の中で自立していただくという判断をしたところでありまして、この方向については変わりありません。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 山口信雄議員の再質問を許します。山口信雄議員。
◆山口信雄議員 ご答弁の中で、例えば平成27年から利用者がもう今年度においては３世帯まで減っているというようなお話もありましたけれども、もともと施設自体が機能改善していないので、当然そういう結果になってくるというのはご承知かと思うんです。やはり、例えばこれは平成24年の厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知ということで、
母子生活支援施設運用指針という中に、
母子生活支援施設は施設による取り組みの差が大きく、入所者の生活支援、自立支援に積極的に取り組む施設がある一方、従来型の住む場所の提供にとどまる施設も多い。すべての施設に人権擁護を基盤とした母親に対する支援、子どもに対する支援、虐待の防止やＤＶ被害者への支援、児童養護施設等からの子どもの引き取りによる母子再統合への支援、アフターケア云々とあります。 前からこういう課題はわかっていたと思いますし、本市の規模からすれば、そういった専用の施設は準備していくべきではないかというような検討はされてきたと思うんですが、やはりそこで従来の答弁のとおりで、市営住宅の中に引き受けていくということで、ニコニコこども館という非常に特化した取り組みをしている本市として、バランスが本当にとれていないのではないかと。やはりそれにつながる専用の施設は必要なのではないかと考えますが、再度答弁をお願いします。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。佐久間こども部長。
◎佐久間信博こども部長 再質問にお答えいたします。 社会の制度もさまざまな新制度が創設されまして、生活困窮者自立支援法という法律も施行されております。そういうことで、自立は施設での自立ではなく、地域の中で自立していただくと。そのための取り組みにつきましては、こども支援課こども家庭相談センターでさまざま行っております。就業の支援等々さまざま行っておりますので、そのような取り組みで自立支援を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 以上で、
久野三男議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時１８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３４分 再開
○遠藤敏郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、高橋善治議員の発言を許します。高橋善治議員。 〔２９番 高橋善治議員 登壇〕
◆高橋善治議員 日本共産党の高橋善治でございます。 今、たけなわのワールドカップロシア大会のプレー、一つ一つに多くの方が勇気づけられ、沈みがちな気持ちを前向きな明るい笑顔に変える力をもらっているのではないかと思います。そうしたスポーツの力が、今すぐにではなくとも、大阪北部、熊本地震等で被災された方々、そして今なお、郡山市民を含めたくさんの方々が避難生活を余儀なくされている東日本大震災、福島第一原発事故による被災者の皆さんにも新たな希望をもたらすことを願いつつ、地方自治体が災害発生時はもとより、日常においても地域住民の命と暮らしを守るとりでとなることを求め、質問を行いたいと思います。 質問の最初は、補助金制度の見直しについてであります。 暫定版ではありますが、（仮称）郡山市補助金等適正化基本方針（案）が示され、郡山市が行政として補助金制度をどう適正化しようとしているのか、その方向性が明らかとなりました。 基本的な考え方として、補助金の適正化、最適化を図ることが行政サービス向上につながること、この見直しは既存の補助金等の額の縮減そのものを目的とするものではないとしている点に私は注目をいたしました。なぜなら、行財政改革大綱実施計画平成28年１月改訂版では、市単独補助金の見直しが、適正な財政運営の推進の中の歳出の節減、合理化の項目に位置づけられ、その内容を見ると、目標とする数値は平成25年度決算額以内に抑えることとされています。この表現は、どう見ても補助金の見直しを結果として補助金の縮減につながるように行うことを意図しているとしか思えないからであります。 そこで、確認のためにあえて伺いますが、我が市の補助金等適正化基本方針は、補助金の縮減ありきではないこと、そうであるならば、補助率の引き下げや補助額の減額を行う場合、補助の相手方に十分根拠のある説明と納得を得る責任が我が市にあるということで間違いないか見解を伺います。 次に、補助率２分の１を超える補助については、原則これを２分の１以下にするとの方針について伺います。 私は、この方針こそが補助金の縮減ありきの方針ではないかと思います。補助率が２分の１を超える補助は、補助を受ける者が自主的に公益的事業を行うことに対する支援だからという理由で、原則として対象経費の２分の１以下とするとしています。しかし、なぜ自主的に行う公益事業に２分の１を超える補助金を出すべきではないのかが明確ではありません。市提出の資料によれば、これに該当する市単独補助は100を超えています。それぞれが２分の１を超える補助金が必要とされ、事業が成り立ってきた経緯があるはずです。その必要性や補助対象経費の明確化など、他の補助金と同じように取り扱うべきではないでしょうか。見解を伺います。 この基本方針では、さすがに原則２分の１以下の補助率を適用することの影響の大きさから、市長が政策遂行上必要と認めた場合の例外規定と激変緩和措置を取り入れるとしています。このこと自体が、無理に補助金の縮減を進めようとすることの矛盾をあらわしていると思います。住民福祉と市民サービス向上のために、政策遂行上必要なものだから補助金制度をつくり最小限度必要な金額の補助金を支出する、この原則を貫くことが必要なことであり、無理に２分の１以下を原則化する必要はないと思います。改めて見解を伺います。 その上であえて伺いますが、市長が政策遂行上必要と認める場合はこの限りではないとする特認事項に該当するか否かの説明責任は当然、市にあるわけで、この見直しが平成31年度から実施となれば、100を超える２分の１以上の補助金交付団体に対して早急に説明をし、具体的に来年度予算にどう反映するつもりなのかを明らかにする必要があると思いますがいかがでしょうか。その際、その判断基準を広く市民にも明らかにすることが必要と思いますが、あわせて伺います。 同じことは、激変緩和措置についても言えると思います。激変緩和措置の対象となる補助制度の主なものは何か、そしてその内容は具体的にどうしようとしているのか伺います。 次に、子育て支援にかかわって伺います。 先日、白血病を患う子どもさんの親族からお話を伺う機会がありました。長期にわたる入院治療が必要で、その間、泊まり込みで看病に当たる保護者等の病状への不安と経済的問題を含めた心身の負担は極めて大きなものがあり、個人の努力だけでは限界があると切々と話してくれた言葉の一つ一つに、私はその場ではうなずくことしかできませんでした。その後、何とか支援になることはないかと方々当たりましたが、これといった支援策は見つかりませんでした。看護休暇制度はあるにはありますが、制度としては５日間程度、子どもさんなどの急な病気による看護が必要な場合を想定した制度で、長期看護のための制度にはなっていません。育児休業のように、国の制度として看護のための長期休業制度が求められるわけですが、今、国にその動きは見えません。 そこで、我が市において、子どもの長期看護の実態把握に乗り出すこと、また、長期看護を余儀なくされた保護者への激励金制度を設けることを求めたいと思いますが、見解を伺います。 ２点目として、白血病治療のための骨髄移植などにより、予防接種の効果が期待できなくなったお子さんへの再接種については、さきの定例会でも、費用補助実施を求める質問がありました。今、紹介したお子さんのご親族の方も要望されていましたが、この再接種への補助制度創設の先進地である四日市市長は、この制度が広く行き渡ることを願うとして記者会見も開いています。対象年齢の１万人に１人程度の発症例があることから、予算措置としては数十万円で済むと思いますが、さきに述べたような精神的にも経済的にも苦労を重ねている家族に、具体的な支援策の一つとしてすぐに実施できる制度と思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。子育て支援の先進地として、東北の先駆けとして、以上２点の実施を求めます。 子育て支援にかかわる２番目の質問として、学校給食無償化について伺います。 福島県内の学校給食における保護者負担軽減、無償化の流れは急速なものがあり、現在では、一部助成を含めれば22自治体が給食費負担軽減策をとっています。当初、全国的に見ても、町村で実施が先行していたことから、過疎化、人口流出対策の趣が濃いと一部で言われていましたが、現在では中核都市でも実施に踏み切る自治体もあり、また県内でも喜多方市や相馬市など市段階でも実施され、自治体における保護者の経済的負担軽減による子育て支援策の大きな柱に位置づけられてきたと言える現状です。我が市においては、市議会で学校給食無償化を求める請願が採択され、議会の総意として、その実施を市長に求めたのが昨年９月定例会でした。 そこで伺いますが、一般論として、市当局は議会が市当局にその実施を求め採択した今回のような請願についてどのように受けとめているのか、少なくとも、市単独で実行できるものについて、その実現に向けた努力、工夫をするのが当然と思いますが、認識を伺います。 さて、福島県内における実施状況は先ほど紹介しました。学校給食法第11条が保護者負担の軽減、無償化ができない根拠にならないことは明らかであります。第11条は費用負担区分を示したものであり、公的負担をふやすことで保護者負担を減らすことは地方自治体の裁量の範囲であり、これを禁じているのではないとする認識に市当局も立っていると思いますが、いかがでしょうか。 次に問題になるのが、学校給食の位置づけです。戦前の欠食児童の救済にその始まりがある学校給食は、現在どのように位置づけられるべきなのでしょうか。子どもの貧困、フードバンクや子ども食堂の存在など、子どもの食をめぐる環境は一様ではなく、日々栄養に恵まれた食事をとっている子もいれば、学校給食が唯一のバランスのとれた食事をとる機会になっている子どももいます。また、文科省の調査では、学校給食費が保護者負担の中で、義務教育の中では一番重く、この無償化、公費負担が進めば、義務教育期の教育費負担が大きく軽減されることになるのも事実です。さらに、食育の重要性が叫ばれ、教育の一環としての学校給食の重要性が増しています。学校給食は、どの子も健康で健やかに成長し、思いっきり学ぶことができる環境をつくる重要な柱であり、教育の無償化の範囲にできるだけ早く加えるべきものではないでしょうか。 そうした観点に立ち、第１に、就学援助制度では適用範囲の限界やさまざまな事情から捕捉し切れない子どもたちへの対策の有効性、第２に、どの子も対象にすることで義務教育費の保護者負担軽減による子育て支援、そして第３に、義務教育無償化に大きく前進することの３つの視点から、国への要望を強化するとともに、我が市独自の施策として、部分的、段階的であってもその一歩を踏み出すべきではないでしょうか。見解を伺います。 子育て支援策の３番目として、放課後児童クラブの設置基準の緩和を求めたいと思います。 放課後児童クラブへの国庫補助が10人以上の児童クラブとなっていることから、その設置の是非の判断基準を我が市では利用希望者15人以上としています。そこで伺います。最近の事前の利用希望アンケート調査と実際の利用児童数の関係をどのように捉えているのか、また、希望者が15人に満たない場合でも、聞き取りを行うなどアンケート結果と実際の利用者数の乖離を防ぐなどの対応により、例えば御舘小学校のように、アンケートによる利用希望者が13人とあとわずかで15人に満たない小学校でも、設置の可能性を探る努力は必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。 次に、国民健康保険制度について伺います。 都道府県単位の広域化による国民健康保険制度が大きく変わる初年度となる、今年度の我が市の国民健康保険税の本算定に基づく税率改定が今定例会に提案されています。特徴は、１人当たり1,696円、率にして２％とわずかですが引き下げが実現したこと、課税限度額が４万円医療部分で引き上げられ、93万円に達したこと、そして３点目に、予算編成における過大な税負担による余剰金とも言える６億7,000万円もの財政調整基金に積み立てをしたことであります。総じて言えば、重い税負担に悩まされ続けている市民の立場に本当に立った予算編成なのか、疑問を持たざるを得ない提案と言えます。 そうした視点から、最初に保険税額の引き下げと積立金について伺います。 さきに述べましたように、今回の国保予算において、わずかとはいえ値下げが行われたことは事実ですが、それ以上に大きな問題は、財政調整基金に６億7,000万円以上が国民健康保険税を原資にして積み立てられたことであります。高過ぎる国保税を何とかしてほしいというのは国保加入世帯共通の声であり、国民健康保険の運営に携わる方々も、無職者、高齢者、低所得者の加入が多く、担税能力に比べ負担が重過ぎることが国民健康保険制度の基本矛盾であることはだれでも承知していることです。その税負担の重さがどれほどなものなのか、被雇用者保険である協会けんぽの健康保険と比べると一目瞭然であります。市当局がモデル世帯としている３人世帯年収400万円の国民健康保険税は40万9,900円ですが、同じ年収の社会保険料は23万6,288円、国保世帯の負担は1.73倍にもなりますから、国保税の重さがわかっていただけると思います。 そうした重い負担の税金を課税しておいて、国保税収入全体の１割以上も積立金に回す必要があるのか、重い負担を強いられてきた市民の立場に立てば、全く必要のない積み立てと言わざるを得ません。税負担の軽減に回すべきであり、６億7,000万円もの積み立て予算は見直し、税負担をさらに引き下げるべきと思いますが、見解を求めます。なお、既に支払い準備金と言われた時代に、これも市民が支払った国保税を原資に積み立てた保険給付費の急増や税収減に備えた基金が４億円あること、さらに予備費が２億円計上されていることを考えれば、今回の６億7,000万円もの積み立ては、なおさら必要ないものと言えます。 さて、国民健康保険税は、均等割と言われる加入世帯における被保険者数に応じた税負担を求めています。このことが税負担能力を超えた重い国保税の一因になっていることは、皆さん承知のとおりであります。社会保険であれば加入者の収入だけが基準となりますから、収入に応じた負担となります。国民健康保険は子どもさんが多いほど高くなります。少子化対策、子育て支援による経済的負担軽減策と逆行している制度です。せめて基金積立金を減らし、これら子どもさんにかかわる均等割を減額できないものか。18歳未満の子どもさんの郡山市の国保加入者は5,765人であり、１人5,000円引き下げても十分に負担できるものであり、自治体が先行実施することで、国や県の制度として実現を迫る力にもなると思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。 あわせて、いわゆる多子世帯や障がいを持つ加入者がいる世帯、ひとり親家庭などについては、国民健康保険法第77条で市町村の判断で減額免除できるとされている特別な理由として、法定外繰り入れによる減免対象とすることを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 課税限度額の医療部分が一気に４万円引き上げられ、４人世帯の場合、年間所得636万円程度から増税となります。試算によれば、経営者を含めたサラリーマンなど被雇用者が加入する協会けんぽの健康保険は、年所得636万円、これを給料に換算すれば年額840万円程度となりますが、この保険料は福島県の場合、年間48万円となります。同じ収入で、夫婦子ども４人世帯で国民健康保険の場合は86万円を超え、1.8倍にも達します。 もちろん社会保障の費用負担の問題ですから、応能負担、負担能力に応じて負担していただく性質のものであることは間違いありません。余りにも社会保険と比べ、負担に格差があることと負担能力を超えた負担になっていることから、私たち共産党市議団は国民健康保険税全体の引き下げを求め、中間所得者層への配慮のない課税限度額のたび重なる引き上げに反対し、その是正を求めているわけであります。 今般の課税限度額の引き上げについても、郡山市の国保加入者全体では減税となっているのに、今回の限度額の引き上げにより増税となる世帯については、課税所得と被保険者数に着目した課税限度額引き上げの影響を緩和する措置、例えば600万円から700万円台で増税となる階層の限度額引き上げを１年据え置き、その後、段階的に引き上げるなどの措置をとることで、同じ所得で生じている社会保険加入者との格差是正と、同じ国保加入者間における中間所得者層と例えば年所得が１億円もあるような超高額所得者との負担のバランスをとるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 さて、国保制度の広域運営が開始され、今後の大きな課題の一つとして、自治体ごとに税率を決定している現行制度から、６年後をめどに全県一律の統一保険料にすることが計画されています。そこで、この全県一律の保険料統一について、市当局はどのような認識を持っているのか、見解を伺います。 質問の最後に、懸案となっている笹川大善寺線は、予定どおり今年度中、暫定開通となるのかどうか、その見通しを伺います。また、この道路が年度内開通となれば、旧国道４号線、現在の県道17号線との交差点部分の改良拡幅による朝夕の渋滞解消対策や、新たに供用開始となる国道49号線側の市道部分の横断歩道や信号の設置など、地域住民の意向を取り入れた対策は十分準備されていると思いますが、これらの進捗状況をあわせて伺い、質問を終わります。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 高橋善治議員の項目３、国民健康保険についてのご質問のうち、国民健康保険税の引き下げ等についてお答え申し上げます。 国民健康保険は、ご高承のとおり、現行の国民健康保険法が施行された昭和34年以降、国民皆保険の最後のよりどころとして、地域住民の健康の保持・増進に重要な役割を果たしてきているものと認識しております。さらに、今年度からの制度改正においては、国が毎年3,400億円の財政支援の拡充を実施し、国民健康保険の抜本的な財政基盤の強化と、県が財政運営の責任主体となることで制度の安定化を図ることとしております。 本市の現状につきましては、一般被保険者数が平成29年度７万2,159人に対し、平成30年度６万9,075人と3,084人減少している一方で、医療費につきましては、平成26年度から平成28年度の各年度の１人当たりの医療費が、平均で約1.9％の伸びとなっております。また、国保加入世帯の所得状況につきましては、４万3,820世帯のうち所得200万円未満が２万7,221世帯、約63％となっており、軽減措置を受ける世帯も２万921世帯、約48％を占めるなど構造的な問題があるところでございます。 このような中、国民健康保険が市民生活のセーフティネットとしての重要な役割を担うものであるため、平成30年度本算定においては、国の財政支出の支援の拡充を活用し、可能な限り被保険者の皆様の負担軽減を図り、10年ぶりに税率等の引き下げを提案するものでございます。 今後の国保財政につきましては、国等からの大きな財源の一つでありました東日本大震災による負担増への支援や激変緩和措置の交付金の段階的な減額、また県移管による繰越金の大幅な減少、さらに１人当たり医療費の伸びなど財政の悪化が予想されることから、本市においては、将来を見据えた国保財政運営の安定化と継続性と次年度以降の被保険者の急激な負担増とならないように、繰越金の一部を基金に積み立て平準化を図りたいと考えておる次第でございます。具体的には、県が国民健康保険運営方針の３年ごとの見直しを平成32年度に予定しておりますことから、３年程度の平準化を想定し、今回、積立金約６億7,000万円を増額いたしますが、それでも３年後の基金残高は約２億円となるなど大変厳しい運営が予想されます。このことから、現時点でのさらなる税率等の引き下げは困難と考えております。 国民健康保険を持続可能な制度としていくためには、市民の皆様が健康であることが第一であると考えておりますことから、今年４月１日にスタートいたしました第二期データヘルス計画により、特定健康診査・特定保健指導、糖尿病・糖尿病性腎症重症化予防事業、ＣＯＰＤ啓発・予防事業など各種事業を推進し、ＰＤＣＡサイクルで評価、検証を行うことで、健康増進による医療費の適正化を図るとともに、自動音声電話催告システム導入による健康診査等の案内をはじめ国保税の催告を行わせていただくなど国保税の収納率向上に協力いただきまして、国民健康保険制度の健全化に努め、制度の長期持続性を図ることも保険者に課せられているものと認識しております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 渡辺市民部長。 〔渡辺勝市民部長 登壇〕
◎渡辺勝市民部長 初めに、子どもの均等割軽減についてでありますが、平成30年度本算定においては、県が示した標準保険料率で引き上げられている均等割について、子育て世帯に対する負担軽減の観点から据え置いたところであります。また、軽減のための財源として積立金の活用については、次年度以降の保険税の急激な負担増とならないよう、平準化に向けた貴重な財源と考えております。さらに、新たな財源を国保税に求めることは、子どもがいない世帯に負担を強いることになり、負担の公平性の観点からも考えておりません。なお、本市では、今後とも国などに対して、子どもに係る軽減措置の導入や財政支援の拡充などについて、あらゆる機会を捉えて継続的に要望してまいります。 次に、保険料の減免についてでありますが、本市では、国民健康保険法第77条及び地方税法第717条に基づく国民健康保険税条例第31条の規定により、災害や非自発的な事由による失業など突発的に生活が著しく困難となった方のうち、資産及び能力の活用を図ったにもかかわらず担税能力に欠けると認められた方に対し保険税の減免が適用されており、平成29年度は58名となっております。また、法による特別の理由としては、平成20年７月に施行しました「郡山市国民健康保険税減免取扱基準」において、震災、火災、解雇、刑事施設などへの収容等、そしてこれらに類する事情があると認められた場合とし、期間も１年ごとに更新するなど急激な変化への対応としておりますことから、多子世帯、障がいを持つ加入者のいる世帯、ひとり親家庭については対象とはしておりません。なお、所得の低い世帯の保険料については、地方税法施行令第56条の88の２により、均等割及び平等割の２割、５割、７割分が減額されており、全世帯の48％が該当しております。さらに、一般会計の法定外繰入を財源とした減免については、国民健康保険に加入していない市民に負担を強いることになることから、現時点では考えておりません。 次に、費用負担の格差是正についてでありますが、課税限度額については、被保険者間の税の負担の公平の確保を図る観点から、地方税法施行令の改正に合わせ見直しをしております。課税限度額を引き上げずに必要な税額を確保するには、税率等を引き上げることになり、中間所得者層の負担が重くなることから、より能力に応じた負担とするため、課税限度額の引き上げは合理性があると考えております。そのため、現時点では、課税限度額の段階的な引き上げにつきましては考えておりません。 次に、保険料の統一についてでありますが、平成29年11月に策定された福島県国民健康保険運営方針においては、保険料率のあり方について、県内どこに居住しても同じ所得であれば同じ保険料とすべきという市町村との共通認識のもと、平成36年度を目標として県統一保険料を目指すこととされておりますが、市町村間での医療費水準格差、保険料格差、保険料の算定方式等の差異などの課題も多くあるものと認識しております。今後は、県、市町村及び国民健康保険団体連合会で構成する福島県市町村国保運営安定化等連絡会議や同会議ワーキンググループにおいて、保険料統一について、それら課題も含め協議をすることとなっております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。 〔２９番 高橋善治議員 登台〕
◆高橋善治議員 再質問をしたいと思います。 まず、国民健康保険税のさらなる引き下げとの関係でお伺いしたいと思いますが、今年度の本算定で、国民健康保険税の予定徴収率というのは86.26％と、そして例えば個人住民税の予定徴収率というのは98.41％になっているわけです。ですから、同じ税といって、そして郡山市民が負担する税の中で、これほどの徴収率の差が出てくると、そうせざるを得ないという現状が現実にあるわけです。 なぜこんなにこの差が出てくるのかということでありますが、私が思うには、少なくとも住民税は税率のほかに算定する場合、人的控除があるわけです。扶養者が何人いるとかということで、１人当たり何十万円差し引きますと、そこで税率を掛けて、ですからいわゆる負担能力に応じた税額に、高い安いはありますけれども、一応負担能力に応じた算定方式になっていると。ところが、国民健康保険税は、先ほど申し上げましたように、同じ所得であっても、家族が多ければどんどん税額が上がっていくんです。ですから、負担能力とは関係ないところで課税されていくと、逆な方向に行ってしまうわけです。ですから、12％もの差が、国保税収納課の皆さんがどれだけ努力しても、この差は埋めきれないということであるんだと思うんです。そういう認識は皆さんもお持ちではないかと、いや、そうではないんだと言うのなら、それは異論を挟んでいただいて結構でありますが、そういうことだと思うんです。 ですから、これだけ重い負担になって、どれだけ努力してもこういった収納率にしかならないと、こういう状況のときに、将来の税負担が急激に上がるのを抑えるためですから、皆さん今は我慢してくださいと、こういうことでしょう、言っていることは。これおかしいんじゃないかと思うんです。今、大変なんだから、まず今、手を打つと、こういうことなしに、将来のことを考えて、今、我慢してくださいと、これはどう考えても納得できない。そして、その結果として、短期の保険証を交付されたり、資格証明書を交付されたりということで差別を受けていくわけです。これはやはり是正しなくてはならないと。 最大の是正の方針というのは、国保税を引き下げることなんです。これ以外に方法はないわけです。ですから、私は６億7,000万円も基金に積み立てると、先ほど繰越金と言いましたが、繰越金だって国保加入者が払った国保税なんですよ、原資は。そうでしょう、市民部長。ですから、繰越金だとかそういうことではなくて、今、苦労して市民が払った国保税を積立金に入れる、その額は10億円も超えているわけでしょう。それはやり過ぎなんじゃないんですかと、こういうことを申し上げているんですが、再度、積立金の積み過ぎを是正して、国保税を下げてくださいと、この市民の切実な思いにぜひ答えてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 そして、その際に、やはり今、少子化対策というのが大きな問題になっているわけですから、国に要望するだけじゃなくて、郡山市が率先してやると、こういう立場に立たないと国は動かせないのではないんですか。要望だけする、要望をうんと強めてもらうことは、それは非常に重要ですし、私も及ばずながらそういう立場に立ちたいと思いますが、ぜひ郡山市は、そういう立場で子育て支援策として、加入世帯のお子さんに着目した減税を行うべきだと、再度答弁をいただきたいと思います。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。渡辺市民部長。
◎渡辺勝市民部長 再質問にお答えいたします。 まず、１つ目といたしましては、さらなる引き下げについてということでございますけれども、先ほどご答弁をさせていただいた中で、まず本市の現状等もお話をさせていただきました。今後の国保財政の予想も、シミュレーションといいますか、その関係もお話をさせていただきました。 そういう中で、やはり国民健康保険は保険の最後のよりどころということでございますので、やはり安定した財政運営、そして制度の運営が重要であるというのを、私ども保険者としては大変大きな責務と考えております。今回の本算定に当たりましても、確かに繰越金という形で、例年であれば歳入のほうに入れて、税のほうの軽減等も含めながら全体的な中でやらせていただきましたが、今回新しく制度が変わりました。そういう中で、直近の、将来と議員からはご指摘がございましたけれども、来年度からの保険料がどのくらいになるかというか大変上がるという状況も、もう私どものほうでは予想をしておりますので、将来ということでもなく、本当に直近の段階でございますので、それを見据えた上で、繰越金につきましては、やはり皆様の激変緩和に使わせていただきたいということで、今回約６億の積立金、基金への積立金ということでご提案をさせていただいたところでございます。 さらに、２つ目でございますけれども、子どもたちの均等割という軽減策ということでございますけれども、先ほどもご答弁をさせていただきましたが、今回の本算定に当たりましては、まずは均等割、どなたにもかかっている均等割につきまして、県からは上げたらという形での標準保険率を提示されましたけれども、本市といたしましては、やはり子ども世帯を持っている方の負担軽減を図るためにも、今回は据え置きをさせていただいたということでございます。さらに、先ほどご答弁させた中で、それにかわる財源を国保内で手当てするとなれば、やはり子どもをお持ちになっていない方にも、その負担を強いることになる。さらには、一般会計から繰り入れとなれば、国保に係っていない社保の方にも、それを負担を強いる。そして、それは将来的には郡山市民の皆さん、そして若い世代にも、そういうものが負担として残っていくという状況になりますので、今回につきましては、現段階におきましては、国・県等に要望をしながら、制度そのものの中で、そういうものも検討をしていただきたいという形で、引き続き要望をしていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 高橋善治議員の再々質問を許します。高橋善治議員。 〔２９番 高橋善治議員 登台〕
◆高橋善治議員 お言葉を返すようでありますが、国保の安定的な運営とおっしゃいますが、先ほど申し上げたような収納率が86％という状況は、もう既に安定的な運営が現実にはできていないということのあらわれの一つだと思うんです。だから、例えば法定外繰入をやって、少しでも負担軽減を図ってくださいと言うと、それはできませんと言います。だから、結局は小さな器の中で皆さん我慢して払ってくださいと、こういう話になっているわけです。それがもう無理なところに来ていますよというのが今の現状だということで、根本的に認識が一致しないということなんだと思うんです。 しかし、皆さん、法定外繰入というのは、要するに一般財源から入れると、それは国保加入者と非加入者との負担の公平をと、阻害すると言うけれども、だって払っている市民の皆さんの税金というのは、住民福祉の向上のために使うんでしょう。では、国保に入れてはならないなんていう話はないわけです。そうでしょう。そこを確認したいんです。だから、負担の公平と言うけれども、一般会計から入れることを、あたかも悪いことのように捉えるというやり方はおかしいと思うんです。それを抜きにして考えたら、本当にもうこの制度はにっちもさっちもいかなくなるのは目に見えているわけですから、国が予算措置をする、そして市も予算措置をするということで国保の安定的な運営はできるんだと、こういう認識に立つべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。渡辺市民部長。
◎渡辺勝市民部長 再々質問にお答えさせていただきます。 国保の安定化、運営という中で、制度そのものがもうずれてきているのではないかというお話をいただきました。 確かに、データ等を確認いたしますと、制度ができた当初は農林水産業の方とか自営業の方が多く入って、そういう方に社会保険がない部分、この国民健康保険でやりましょうということで施行されたところでございますが、現在の状況は、郡山市でございますけれども、平成28年度を見ますと、大体年金を含めた無職の方が構成としては43％、さらには、被用者でございますが、社会保険に加入されていない方が35％ということでございますから、もう80％の方がそういう状況でございますので、もう最初の制度設計がずれてきているということは当然認識をしておりますし、これは国においても認識をされておりますから、本年度から制度の改正が行われたと考えております。本年度が制度改正の初年度でございますので、今後のそういう状況のやはり推移を見ていく必要があるなという形で、制度の情報につきましては、そう考えております。 さらには、一般会計からの繰り入れにつきましてのお話をいただきましたけれども、税に求める部分もございますけれども、基本的に国民健康保険は相扶共済という形で、お互いが出し合いながら、それぞれの保険を運営していくということでございますので、それはほかの国保以外の社保、そういうものにつきましても、それぞれの枠の中で皆さんが相扶共済という形の原則の中で進めていると理解しておりますので、やはり国保につきましても、その中で、そして国・県と協力しながら進めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 次に、項目１、補助金制度の見直しについて、当局の答弁を求めます。佐久間財務部長。 〔佐久間隆博財務部長 登壇〕
◎佐久間隆博財務部長 初めに、補助金制度の見直しについてでありますが、本市を取り巻く社会情勢等は変化してきておりまして、特に人口減少、少子高齢化の進行への対応、さらには国の復興関連予算の配分が減少してきていることなど、これによりまして厳しい財政運営状況が続いてまいると考えております。このため、歳出の節減、合理化と歳入の確保に努め、収支バランスのとれた持続可能な財政運営を図ることが求められているところであります。このような状況の中、補助金等についても費用対効果を意識し、より一層の適正化、最適化を図る必要があるとの認識から、統一的な基準となる（仮称）郡山市補助金等適正化基本方針を策定し、適正かつ効果的な補助金制度を構築することとしたところであります。 今回の補助金等の適正化においては、補助内容の見直しとともに、補助事業者が補助事業の成果を意識する仕組みとして、補助事業者みずからが活動指標や成果指標を設定し、目標と補助効果の把握、検証及び評価する手法により適正化を図ることとしております。 適正化の作業に当たっては、現在、基本方針の暫定版を踏まえ、各補助金等の担当所属において、運営費補助など継続的に補助を行ってきた団体等に対しては、補助金等の適正化の必要性やその内容についての説明を行うとともに、補助事業に多大な影響が出ると、おそれがあると想定される場合は、団体等との間で、補助対象経費の精査や新たな資金調達方法であるクラウドファンディングの手法を活用するなど自主財源の確保・拡大を促した上で、激変緩和措置も考慮する旨、本年４月に各所属へ通知を行ったところであり、補助金等の適正化について補助団体の理解を得るように努めているところであります。 次に、補助率２分の１を超える補助金の取り扱いについてでありますが、今回の補助金等の見直しは市単独補助を対象としており、そのすべての補助金等について補助対象経費や補助率等について見直し、事業評価の導入を行おうとするものであります。 その見直しの中で、本市においては、他自治体の補助率を参考としながら、補助金の性質である自主的に公益的な事業を行うことに対する支援という観点から、適正な支援の補助率を原則２分の１以内としているところであります。なお、２分の１を超える補助金については、その目的や成り立ちなど配慮すべき点もありますことから、その必要性について、事業ごとに検討し判断していくものと考えております。 次に、補助金支出の原則についてでありますが、今回の補助金等適正化基本方針につきましては、補助事業等の費用対効果を意識し、より一層の適正化、最適化を図るため、見直しに当たっての統一的な基準、基本的な考え方を示したものであります。補助率につきましては、他自治体の補助率を参考としながら、自主的に公益的な事業を行うことに対する支援という観点で、その適正な支援の補助率を原則２分の１以内としているところであります。 次に、補助交付団体への説明についてでありますが、補助団体に対しましては、今年度当初から、各担当所属において説明を行い見直し作業を進めているところであり、各担当所属の作業を取りまとめた後、行財政改革推進委員会においてご意見をいただいた上で、９月下旬ごろに方針を確定し、平成31年度の当初予算においてお示ししたいと考えております。 次に、激変緩和措置についてでありますが、対象となる事業や具体的内容につきましては、現在、各補助金等の担当所属において、補助事業者等に適正化に向けた協議を行っているところでありますので、その過程において必要な場合は検討することになるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 高橋善治議員の再質問を許します。
高橋善治議員。 〔２９番
高橋善治議員 登台〕
◆
高橋善治議員 補助金の問題は本当に難しい問題だなと思います。 それで、これまでの経緯があって今の補助制度が成り立っていると、こういうことでありますから、原則２分の１以下が適切なんだと、この考え方自体はやはりなかなか私は理解できないわけです。やはり２分の１以下にするのが正しいんだということを、原則にするのが正しいんだということを、やはり皆さん市当局は、まずきちんとわかるように説明するという責任はあるんですよね、まず。そこのところ確認していただきたいと思うんです。 そして、何で私これにこだわるかというと、結局、特認事項をつくっていくわけです、この後から。必要な場合は、市長が必要と認めればということで特認事項をつくっていくと。そうすると、今度はなぜ特認なのかということを説明しなくてはならなくなるわけですよね。ですから、行政の公平性、客観性というのを、本当により難しくしてしまうのではないかということを思うので、この２分の１というのを取り払って、やはり必要性に応じて補助率を決めていくと、一般原則でいいのではないかと思うんです。より難しいような状況にしてしまうのではないかと、こういう懸念を持つので私が言っているわけでございます。 そして、９月中に決定してしまうということですよね、皆さんの今の方針からいけば。なかなかこれ、本当に被補助団体の皆さんが、あ、そうですねと納得をいただくということの、その作業を丁寧にしないと、結局、行政の信頼性というのを失うことになってしまうのではないかと思うんですが、見解を伺いたいと思います。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。佐久間財務部長。
◎佐久間隆博財務部長 再質問にお答えをいたします。 まず最初に、２分の１の上限が必要ではないのではないかというご質問かと思います。 各種補助金、郡山市に300程度ございます。これは議員おただしのとおり、これまでさまざまな経緯により創設されてきたものでございます。こうした経緯がございますが、いわゆる補助金というものの理解については、特定の個人あるいは特定の事業者がそれぞれ行うもの、それに対して公益的な意義を見出して市が助成するものという基本的な考え方に立ちまして、やはり上限というものは設定したほうが一つの目安になるのではないかという考えのもと、上限を設定したものでございますので、やはりその考え方は維持していきたいと考えております。 次に、補助金の見直しのスケジュールに関してのおただしかと思います。９月中に決定できるのだろうかというご質問かと思います。 ただいま庁内の各所属において、補助関係団体等との協議を行っているところでございます。補助の見直しの内容によりましては、なかなか協議が難しい場面も想定されるかと思います。しかしながら、やはり市の財政状況や社会情勢の変化等を理解していただいた上で、お互いに一定の合意を得る努力をした上で、市の考え方をまとめまして、これについて行政改革委員会、こちらのほうに一度９月にお諮りをしたいという考えでございます。最終的に補助金の交付について決定をしていくというのは、３月定例会にお諮りする来年度の当初予算でと考えている状況でございます。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長
高橋善治議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○遠藤敏郎副議長 次に、項目２、子育て支援策に関連してに係る当局の答弁を求めます。佐久間こども部長。 〔佐久間信博こども部長 登壇〕
◎佐久間信博こども部長 初めに、激励金制度の創設についてでありますが、本市では、白血病を含めた小児慢性特定疾病に罹患している18歳未満の児童に対して、児童福祉法第19条の２に基づき、健全育成の観点から家庭の医療費の負担軽減を図るため、所得に応じて定められた負担上限月額を超えた医療費を助成する小児慢性特定疾病対策事業を行っており、2017年度実績は給付人数287名、給付額5,708万6,286円となっております。 この事業は、本人からの報告が必要なく、医療機関からの請求があって初めて医療行為の事実を把握している状況で、かつ保護者がどのような状況で子どもの看護を行っているのか実態を把握することは困難であります。また、小児慢性特定疾病以外でも、看護を要する保護者も想定され、公平性の問題など課題も多いことから、保護者への激励金制度を設けることは現時点では困難であると考えております。 次に、放課後児童クラブ設置基準の緩和についてでありますが、本市の設置基準については、国の補助基準が入会児童数10名以上であることや、適切な遊び、生活の場として、子どもたちが充実した交流活動ができる規模の維持、さらには子ども・子育て会議等の意見を踏まえ、小学校１年生から６年生までの児童15名以上の利用希望者と設置場所等の条件が整った小学校としております。 毎年10月に、翌年度の放課後児童クラブへの入会希望アンケート調査を実施しておりますが、その時点では入会を希望したものの、その後の家庭状況の変化や塾などの利用により、入会要件を満たさず入会に至らない児童が相当数存在し、新規開設校における入会希望アンケート調査に対する実際の入会児童数の割合は、直近３年間平均で７割程度となっていることから、アンケート調査の段階で15名以上いないと入会児童が10名を割り込むおそれがあります。また、児童クラブ内での遊びや学習活動のあり方からすると、ある程度の集団の規模を確保する必要があり、少なくとも15名以上での運営が望ましいと認識していることから、今後も同様の設置基準により整備してまいります。 なお、設置基準を満たさない学校については、地域の子育て環境に格差が生じないよう、地域のボランティアの協力を得て、全校児童を対象にさまざまな学習や体験活動などを行う地域子ども教室の整備を推進しているところであります。放課後児童クラブや地域子ども教室が未設置の学校につきましては、学校長に対し事業内容や設置基準についての説明を行うほか、必要に応じ地域の保護者等を交えた説明会を実施するなど、設置に向けた取り組みを行っており、現在未設置の８校につきましては、郡山市ニコニコ子ども・子育てプランに基づき、平成31年までを目途に、地域子ども教室を設置場所や地域の協力体制が整ったところから順次整備してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 阿部保健所長。 〔
阿部孝一保健所長 登壇〕
◎
阿部孝一保健所長 予防接種の再接種に係る補助制度についてでありますが、2014年10月に発行された「小児の臓器移植および免疫不全状態における予防接種ガイドライン」によれば、造血幹細胞移植後は免疫不全状態が遷延することが多く、種々の感染症に罹患するリスクも高まり重症化しやすいことから、予防接種が極めて重要であるとされております。 このことを踏まえ、本市におきましては、予防接種の再接種費用助成の導入に向け、対象疾患、対象年齢、周知方法などについて、既に実施している四日市市や船橋市など先行自治体の取り組みについて調査しているところであります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 早崎学校教育部長。 〔早崎保夫学校教育部長 登壇〕
◎早崎保夫学校教育部長 初めに、請願の採択についてでありますが、地方自治法（昭和22年法律第67号）第125条に、普通地方公共団体の議会は、採択した請願を市長、その他の執行機関に送付するに当たって、その処理の経過及び結果の報告を請求することができるとされております。議会から採択した請願の送付を受けた場合、当該機関は誠意を持ってその処理に当たるべきと認識しておりますので、学校給食費の無償化を求める請願については、市の財政運営及び将来における安定的な学校給食の運営について慎重に検討した結果、実施が困難と判断し、平成29年12月定例会において請願処理状況報告を提出したところであります。 次に、公的負担の考え方についてでありますが、学校給食における経費負担については、学校給食法（昭和29年法律第160号）第11条において、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は設置者の負担とし、これ以外に要する経費は学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担としております。その後、発出された学校給食法並びに同法施行令等の施行についての通知（昭和29年９月28日付）により、児童の給食費の一部を補助するような場合を禁止するものではないと示されていることから、本市においても同様の認識をしているところであります。 一方で、国の保健体育審議会の義務教育学校における学校給食の改善充実方策について（昭和45年２月28日付）では、経費負担は責任分担の問題でもあり、学校給食は学校の設置者と保護者とが協力して初めて、よくその目的を達し得るものであると答申していることから、学校給食法第11条の費用負担区分を踏まえ、保護者の皆様に食材費のみを負担していただくことにより、相互協力のもと安定した学校給食の実施が図られ、食育を含む学校給食本来の目的を達成できているものと考えております。 次に、国への要望と独自施策の推進についてでありますが、学校給食法第２条では、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図るなど、学校給食の実施に当たり７項目の目標が定められており、それらが達成されるよう努めなければならないとされております。これらの目標達成のため、学校の設置者である市が負担している経費は、平成30年度の予算ベースで、小中学校自校給食に要する経費や中学校給食センター維持管理費など約14億8,000万円であり、また、保護者には食材費のみを負担していただいており、平成30年度における１食当たりの平均額は小学校で295円、中学校で353円であり、年間給食費を180日で試算しますと約14億2,000万円であります。これらの経費を、一部負担などにより段階的に市で賄った場合でも、国の補助金等の特定財源が見込めない現状を考慮しますと、市の負担は毎年多額になり、市の財政運営及び将来における安定的な学校給食運営に支障を来すことが懸念されます。これらのことから、現下の状況では、本市独自の施策としての学校給食費の公費負担による無償化は困難であると考えております。 なお、平成29年７月に全国都市教育長協議会を通して、国に対し、学校給食費の無償化について要望したところであります。今後におきましても、文部科学省が平成29年９月に全国の自治体に対し実施した学校給食無償化に係る実態把握の調査結果を踏まえた国の動向を注視するとともに、全国都市教育長協議会等と連携し、国費による無償化について、引き続き国に働きかけてまいります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。 〔２９番 高橋善治議員 登台〕
◆高橋善治議員 学校給食費の問題は大きな問題でありますので、五十何秒の中ではなかなか論じ切れないので先に譲るとして、児童クラブのことでありますが、結局、私はその利用アンケートと実際の乖離を埋める努力をしてほしいと、それでやはり10人に満たないんであれば、それは今の基準から言えばしようがないんだけれども、やはり10人以上でつくろうというときには、やはりその利用規模アンケートで10人を超えているような場合、本当にそこのお子さんを預けられる条件があるのかどうかというのをもうちょっと慎重に探っていただいて、その可能性を広げていただきたいと、こういう質問の趣旨でありますので、再度答弁をいただきたいと思います。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。佐久間こども部長。
◎佐久間信博こども部長 再質問にお答えいたします。 アンケートの結果でございまして、それがおのおのの家庭の事情により変化していくわけで、実際に申し込みの段階になるとわからないという状況にあります。ですから、うちのほうでも、そういう努力は学校等を通じてやっていきますが、やはり今までどおり15名を基準にしてやっていきたいと。学校等を通して、そういう情報収集には努めていきたいとは考えておりますが、基準等については今までどおりということで考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 高橋善治議員の再々質問を許します。
高橋善治議員。 〔２９番
高橋善治議員 登台〕
◆
高橋善治議員 いろいろ情報収集の結果、10人になりそうだったら開設したらいいのではないでしょうか、どうでしょうか。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。佐久間こども部長。
◎佐久間信博こども部長 再々質問にお答えします。 先ほど申し上げたとおりでございますが、児童クラブと地域子ども教室という２つがございまして、地域子ども教室のほうは、そういう人数の要件等なく全校生徒を対象に設置することとしておりますので、そちらについては基準を満たさない場合については今までどおり地域子ども教室の、地域の方々の協力が不可欠ではございますが、そちらの設置を目指していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 次に、項目４、笹川大善寺線について、当局の答弁を求めます。佐藤建設交通部長。 〔佐藤正樹建設交通部長 登壇〕
◎佐藤正樹建設交通部長 初めに、笹川大善寺線の今年度中の暫定開通の見通しについてでありますが、本路線は、県道須賀川二本松線、安積町笹川一丁目地内を起点として、国道49号まで田村町大善寺地内を終点とする延長約2,360メートルの区間であり、街路事業、土地区画整理事業及び道路事業の補助事業として国の採択を得て進めているところであります。 平成30年度は、暫定２車線での供用開始に向け、街路事業では、阿武隈川に係る橋梁の舗装工事、あわせて区画線等の安全施設の整備工事を、土地区画整理事業では、昨年度から進めている橋梁下部工工事や工事の支障となる建築物等の移転のほか、本年度は橋梁上部工架設工事、道路改良及び舗装工事を、道路事業では、土地区画整理事業との地区境の道路改良工事を発注したところであり、今後は、国道49号交差点部における舗装工事及び信号機の移設などについて、関連する工事との調整を図りながら事業を進めてまいります。 次に、県道17号線（旧国道４号）との交差点の改良等につきましては、暫定開通後の交通量等を考慮しながら、県、郡山警察署等関係機関と協議してまいります。また、国道49号側の田村町金屋地内の市道との交差点への信号機等の設置につきましては、郡山警察署と協議を行った結果、４車線供用開始後の交通量や現場状況等を見きわめながら必要に応じて対応すると伺っております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 以上で、
高橋善治議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時４８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５０分 再開
○
佐藤政喜議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、飯塚裕一議員の発言を許します。飯塚裕一議員。 〔８番 飯塚裕一議員 登壇〕
◆飯塚裕一議員 大阪北部地震で亡くなられた皆様に心よりお悔やみを申し上げますとともに、一日も早く日常の生活に戻りますことを心より祈念し、質問に入ります。 初めに、高齢者の安全・安心についてお伺いいたします。 本市では、平成27年から高齢者健康長寿サポート事業を、高齢者の健康増進及び社会参加の促進を図り、高齢者福祉を増進することを目的に、はり・きゅう・マッサージ等利用券と温泉等利用券を共通化するとともに、75歳以上の方々にはバス、タクシーにも利用できるよう範囲を拡大し実施してきています。また、この間、申請者をふやしていくため、「広報こおりやま」やパンフレット等での周知を図るとともに、保健福祉サービス総合ガイドブックにも掲載し、全戸配布するなどをしてきました。さらに、平成29年度からは窓口による申請だけでなく、郵送、ファクス、メール、簡単電子申請の方法を取り入れるなど、より申請しやすい環境を整えた成果が実り、本年３月末時点での申請者数は、平成28年３月末時点より5,893人の増加となっています。しかし、まだ申請を行っていない方が9,877人おいでになり、さらなる対策が求められています。 そこでお伺いいたします。今後、未申請の9,877人の方々へ、どのような働きかけをし制度を利用していただくのか、当局の考えをお伺いいたします。 次に、75歳以上の方々の利用額を見ると、平成28年３月末時点は、バス、タクシーの利用額が6,529万円で、75歳以上の方々の利用額の43％でしたが、本年３月末時点では１億550万円の56％となり、13％の大幅増となっています。また、全体での予算執行率も、平成28年３月末時点では69％であったものが、本年３月末には84％となり、今後さらなる増加が見込まれます。 本事業は、高齢者の外出や社会参加のきっかけをつくり、積極的に社会参加し、生きがいの創出や介護予防につなげることを目的に実施されています。この目的を達成するため、70歳から74歳までの方々にも、バス、タクシーの利用ができるよう助成範囲を拡大することが必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ３点目は、さらなる制度の充実と高齢者の移動手段の確保についてです。 年を経るに従い、バスやタクシーなど交通用具への支出割合が増加しています。これは、75歳以上の方々が、日常の移動手段として利用券を使用している実態をあらわしています。この実態を見ると、福島市のももりんシルバーパスポートのような、新たな高齢者の移動手段の確保及び充実策を立てることが必要となっています。 平成23年度に策定した「すべての人が安心して円滑に移動できるまち」を基本理念とする郡山市総合都市交通戦略及び平成28年３月に策定した郡山市地域公共交通網形成計画において重要な施策として位置づけされている高齢者の移動支援について、民間事業者等の知識や経験、ノウハウをおかりしながら、行政と協力・協働体制を構築するなどして、路線バスの確保や、堺市のおでかけ応援制度によるおでかけ応援カードの交付など、より充実した制度の創設について、関係部局と連携を図りながら新たな高齢者の外出支援策を早急に立案していくことが必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、保育所等の待機児童の解消並びに保育士の処遇改善についてお伺いいたします。 平成29年６月定例会の提案理由の中に、「東日本大震災や原子力災害からの復興、また、本市のさらなる発展、振興のためには、将来を担う子どもたちが心身ともに健やかに育つことができる社会システムを構築することが最も重要であると認識しておりますので、引き続き、子どもの健やかな成長を政策の基本に据える「子本主義」の立場で市政を運営してまいります。」と品川萬里市長の強い決意が語られています。また、将来を担う子どもたちを健やかに育てることができる環境づくりのため、保育料無料化・軽減の拡充に加え、共働き世帯が増加している状況を考慮し、保育所の整備が雇用政策や働き方改革にも貢献するものと考え、事業所内保育所等の整備への支援など育児環境の充実を図り、待機児童ゼロを目指し子育て世代を応援していくことが述べられています。結果、本年４月には待機児童数が45人となり、平成26年以来の減少に転じ、昨年同期より19名の減となりました。しかし、月別継続入所希望者数は227人と依然として３桁となっており、今後も推移を見守り施策を進めていく必要があります。 そこでお伺いいたします。待機児童数の減少に特に効果を発揮した施策は何か、当局の見解をお伺いいたします。 ２点目は、保育施設の拡充についてです。 平成28年４月時点の待機児童で、満３歳未満の３号認定児童は全体の81％という高い割合を示し、平成29年４月時点でも73％と高い状況が続いています。これらの解消に向け、平成28年度には認可保育所３施設、小規模保育事業所７施設等を整備し、平成29年度には小規模保育事業所４施設等を整備するとともに、幼保連携型認定こども園への移行に当たり、３号認定児童の定員設定を行うよう条件づけをするなどをして、受け入れ枠の確保に努めてきました。 今後、認可保育所の整備、認可外から認可保育施設への移行、認定こども園への移行、市役所内保育所の創設等、さらなる施設整備を進めるため補助金等の拡充を図っていくことが必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。また、民間認可保育施設では、昨年までの４年間で877人分の受け入れ枠の拡大を進めています。今後、さらなる保育需要の拡大に備え、公立保育所においても保育士の確保を図り、受け入れ枠の拡大を進めていくことが必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ３点目は、保育士の処遇改善についてです。 現在、本市においては、民間認可保育施設への処遇改善策として、国の施策である処遇改善等加算Ⅰと処遇改善等加算Ⅱを実施しています。これらの改善策により、処遇改善等加算Ⅰでは基礎分で２から12％、賃金改善要件分で５から６％の加算がなされ、また、処遇改善等加算Ⅱでは副主任保育士・専門リーダーには月額４万円の加算、職務分野別リーダーには月額5,000円の加算、その他全職員に月額6,000円の処遇改善が行われています。 本年１月に社会民主党市議団は、船橋市の保育士の処遇改善について行政調査をしてきました。船橋市では、国の処遇改善制度に上乗せして、ふなばし手当として月額４万2,220円、期末手当７万3,560円、合計年額58万200円、宿舎を借り上げた場合の家賃補助として月額８万2,000円、修学資金援助として月額３万円を貸し付け、卒業後、船橋市内の保育園などで修学期間以上勤務すると返済を全額免除する制度など数多くの処遇改善策を実施し、保育士の確保に努めてきました。結果、待機児童を大幅に削減することができたとのことでした。 また、福島市では、待機児童対策緊急パッケージとして、潜在保育士確保対策事業に5,641万円、保育士宿舎借り上げ支援事業に369万円、ＵＩＪターン保育士就労支援事業に600万円など新規事業を立ち上げ、待機児童解消を進めようとしています。 本市でも、保育士確保に向け、独自の手当や家賃補助、修学資金援助等、先進地の施策を取り入れ、保育士の処遇改善を図っていくべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、「郡山市子ども条例」の施策への反映についてお伺いいたします。 本市では、本年３月に県内初の郡山市子ども条例が制定されました。この条例は、未来を担う子どもたちが生きいきと輝くまちづくりを進める本市において、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子どもを第一に考えるまちづくりを推進することにより、子どもが健やかに成長し、自立できる社会を実現することを目的として制定されました。本市の条例は、こどもの最善の利益を実現することを目的とし、こどもを核としたまちづくりを進める兵庫県明石市の明石市こども総合支援条例等を参考につくられています。 明石市においては、すべての子どもの幸せのために、子どもを核としたまちづくりを進めるため、本年５月１日に、明石市が1,000万円を出資したあかしこども財団が設立され、子どもの居場所づくりや子ども食堂への支援を進めています。また、６月12日の神戸新聞には、平成31年４月に金沢市、横須賀市に続く３番目の中核市へ設置する児童相談所が明石市に開設されるとの報道がされています。この児童相談所には、国の基準を上回る専門職員を配置し、虐待を受ける子どものＳＯＳへの早期対応を目指すとしています。また、人員体制は児童福祉司や児童心理司ら専門職を含む68人体制を予定し、児童福祉司は14人以上を配置する方針で、国基準の２倍超となっています。さらに、虐待を受けた子どもが短期滞在する一時保護所の定員を30人とし、手厚い体制を整えるとしています。上記に加え、明石市では、児童相談所の開設準備と並行し、里親育成や全28小学校区への子ども食堂の設置支援を行い、子どもの異変に早く気づける体制づくりも進めています。泉房穂市長は会見で、東京都目黒区の５歳女児死亡事件などに触れ、「救える命が必ずある。市民に近い基礎自治体が、地域ぐるみで子どもと向き合い、責任を果たしたい」と語っています。 私たち社会民主党市議団は、本年１月に世田谷区子ども条例、５月に札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例の行政調査を行ってきました。 世田谷区では、平成24年12月に条例改正を行い、権利を侵害された子どもを速やかに救済し、子どもの最善の利益の確保の保障を図るため、公正・中立で独立性と専門性のある第三者から成る子どもの人権機関「せたがやホッと子どもサポート」を平成25年４月に設置しました。 また、札幌市では、条例に基づく子どもの権利救済機関「子どもアシストセンター」を設置して、いじめなどの権利侵害に悩み苦しんでいる子どもにかかわる相談から実際の救済までを行い、行政から独立した第三者的立場で子どもを支援する体制を整えています。さらに、現在社会問題となっている子どもの貧困については、札幌市子どもの貧困対策計画を策定するとともに、子どもの貧困対策を専門に担当する子どものくらし支援担当課を本年度から新たに設置し、施策の推進や部局間の連携の促進に取り組むとともに、子ども未来局をはじめ、福祉や教育などの部局で構成する札幌市子どもの権利総合推進本部を設置し、関係部局が一丸となって子どもの貧困対策に取り組んでいく体制を整えています。 そこでお伺いいたします。本市においても、子どもの権利侵害が発生したとき迅速に対応するため、世田谷区や札幌市に倣い、救済機関を設置すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。また、明石市に倣い、児童相談所設置を検討し、開設に向け行動計画等を策定することが必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ２つ目は、現在、県内各地で子どもの居場所づくりや子ども食堂の取り組みが進められています。本市においても、複数の子ども食堂等の取り組みが行われていますが、行政の補助や情報提供などの支援が不足しているのが現状です。 本年４月12日の民報新聞に、いわき市に子どもからお年寄りまでが集い心を通わせる交流の場として、コミュニティ食堂が５月に開設されるとの報道がありました。これは、いわき市の市まち・未来創造支援事業補助金の採択を受け、それらを原資に運営を行うとのことでした。 また、福島市では本年度予算に300万円を計上し、新規に地域における子どもの居場所づくり支援事業を立ち上げるとともに、子どもの居場所づくりバックアップ本部を設置し、子ども食堂や地域学習塾等の子どもの居場所づくり活動を支援するとしています。 また、先ほど紹介した明石市においては、子ども食堂の運営事業者に場所の使用料や食材費などの補助をする制度を設けています。 本市でも、子ども条例にのっとり、子どもの居場所づくりや子ども食堂等の設置者に対し、一般会計での予算措置やすこやか子育て基金等の活用を図り、運営補助等を行うべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。また、市が中心となってガイドブックを作成するなど、情報提供や情報交換等の環境整備に努めるべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、学校教職員等の長時間勤務の解消についてお伺いいたします。 本市では、本年４月より改良された勤務時間管理ソフトを導入し、教職員の勤務時間管理を行っています。しかし、このソフトは教職員みずからが出退勤時にパソコンの画面上のボタンをクリックすることで記録するもので、勤務時間の正確な把握に課題があります。 本年、岐阜市教育委員会では、市立の小中学校70校全校にＩＣカードでの勤務時間を管理するシステムを導入しました。これは、出退勤時にＩＣカードをタイムレコーダーにかざすと時間が記録され、パソコン上で勤務時間や時間外労働、深夜残業の状況が一目でわかり、記録集計などの負担を軽減できるものとなっています。この方法は、文部科学省が示した働き方改革で、ＩＣＴやタイムカードを使い、客観的に把握する集計システムの構築に沿ったものとなっています。また、同教育委員会は、働き方改革の一環として、本年度から８月に学校閉庁日を16日間設け、教員が夏季休暇や年次休暇を取りやすい環境を整えていくとしています。 本市においては、部活動・特設活動等の適正化について、平成29年度に部活動等のあり方に関する検討会を３回開催し、郡山市立学校部活動等のあり方に関する指針を本年３月に出しました。これは、国の運動部活動のガイドライン、県教育委員会の教職員多忙化解消アクションプラン等を踏まえ、部活動休養日や活動時間のルールを定めた本市独自の指針です。策定した指針については、校長会議等で周知をするとともに、保護者への理解を図るためＰＴＡ連合会と連携しながら、部活動等が適切に運営されるよう努めていくこととなっています。現在、学校現場や保護者等への周知が図られ、本年８月より実施することとなっています。 振り返って、本年２月に出された県教育委員会の教職員多忙化解消アクションプランには、時間外勤務時間が週当たり11時間以下、業務繁忙な時期でも20時間以下としています。また、３年間で時間外勤務時間を30％削減するとしています。 本市では、現在まで各学校に安全衛生委員会を設置し、校長や衛生推進者を中心に校務の効率化、会議回数の削減、ノー残業デーや部活動休養日の設定など、各学校の実態に応じた方策を話し合い、多忙化解消に取り組んできましたが、目に見えた削減が進んでいないのが現状です。今後、部活動等のあり方に関する指針をきっかけとして、郡山市教育委員会独自の多忙化解消プランの策定が必要と考えます。 市長部局では、平成28年４月に特定事業主行動計画が策定され、長時間勤務の縮減並びにワークライフ・バランスの推進が図られています。また、同年７月には、超過勤務に関する指針が出され、積極的に超過勤務縮減に取り組むことが明記されました。さらに、本年１月には、郡山市職員「こころの健康づくり計画」が出され、メンタルヘルスケアや長時間勤務の抑制などの具体的な取り組みが進められています。 そこでお伺いいたします。学校現場においても、長時間勤務の改善に向け、市長部局に倣い、教育委員会独自の多忙化解消プラン等の策定を進めるべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ２つ目は、平成27年から平成29年の市の職員所属別超過勤務時間数の平均を見ると、ほとんどの所属で減少傾向となっています。本市の教職員においても、ＩＣカードで勤務時間を管理するシステムを導入し、学校ごとに超過勤務時間等を集計し、その推移を把握していくことが長時間勤務の改善を図る一歩となると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ３つ目は、指針では、部活動等の活動日は週５日、休養日は週休日に１日以上、平日に１日以上設ける、活動時間は平日２時間以内、週休日は３時間以内などのルールが示されました。これらのルールが適正に実施されているか、どのような方法で点検・確認するのかお伺いいたします。また、適正な実施が行われていない場合は、適正化に向けどのように対処されるのかお伺いいたします。 以上、11点にわたってお尋ねし、最初の質問を終わります。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 飯塚裕一議員の項目３、「郡山市子ども条例」の施策への反映についてのご質問のうち、初めに、救済機関の設置についてお答えいたします。 子どもが利用できます公的な相談・救済制度として、国レベルでは、法務省の専用電話相談窓口「子どもの人権110番」や文部科学省の「24時間いじめ相談ダイヤル」に加えまして、県は、福島県児童相談所や保健福祉事務所、教育事務所等において、家庭、学校からの子どもに関するさまざまな相談に対応する体制となっております。 本市では、2008年４月にこども家庭相談センターを設置し、2017年度には2,631件の児童虐待をはじめとする家庭、教育に関する専門相談等にあずかっております。その中で、迅速な対応が必要な場合は、48時間以内に現場などで子どもの安全確認にあわせ、学校、幼稚園、保育所等に在籍している児童生徒については、在籍施設に対し、子どもの生活や心身の状況確認把握を行っており、このような事例に該当する事例は、2017年度は９件でありました。 また、多様な対応が求められるケースでは、要保護児童等の適切な保護または支援を図ることを目的とした郡山市要保護児童対策地域協議会を開催し、2017年度は代表者会議を１回、児童相談所、教育委員会、保健所、福祉事務所の４者で構成し、要保護児童等を継続見守るための実務者会議を４回、個別事案に応じ、関係する構成機関の専門職によるケース検討会議を延べ43回実施したところでございます。特に、緊急性や危険性が高いケースについては、県中児童相談所職員と53件の同行訪問を行い、23件の一時保護につなげており、必要な支援対策を講じております。 さらに、児童生徒の発達段階に応じた心の教育の充実を目指して設置した総合教育支援センターでは、2017年度、２万1,760件の相談におあずかりしたところでございます。 このように、本市におきましては、子どもの権利侵害に対し、関係機関との密接な連携のもと連携体制が整っており、今後はこの体制のさらなる運営カイゼンを進める中で対応させていただきたいと考えております。 次に、児童相談所設置の検討については、本市を所管する児童相談所は市内にあります福島県県中児童相談所でございまして、市町村に対する必要な助言及び適切な援助を行っていただいておりますが、あわせまして、専門的な知識及び技術並びに各市町村の区域を超えた広域的な対応が必要な業務を60人体制で行っていただいております。 同児童相談所での本市の児童虐待相談対応件数は、残念でございますが2014年度、43件、2015年度、103件、2016年度、189件となっておりまして、2015年度から件数が増加しております。その要因といたしましては、親が子どもの目の前で配偶者、親族などに暴力を振るう、いわゆる面前ＤＶも心理的虐待に含まれることになったことによるものと推察しております。2016年度における虐待の内訳については、心理的虐待90件、ネグレクト（育児放棄）49件、身体的虐待44件、性的虐待６件と痛ましい事件が続いております。 児童虐待については、未然防止・早期発見が重要であると認識しており、その一つの取り組みとして、妊娠・出産から子育て期にわたる切れ目のない支援を包括的に行う子育て世代包括支援センター事業を2017年４月にスタートさせ、アウトリーチによる手法によりきめ細やかな支援を目指し、2017年度は延べ707回の訪問のほか、こども総合支援センターへの来所、電話対応等、合計4,805回の活動をしていただいております。 このようなことから、本市における児童相談所の設置については、児童福祉司や児童心理司等の専門職の配置、国や県との役割の連携・分担の課題でございます。今、警察と児童相談所の連携が課題になっておりますが、そのように関係する機関がふえますほど組織間のミスや連絡ミス、あるいはダブりということありますので、そのような施設や運営システム上の課題もありますことから、現在の体制でそれぞれの機関が役割を十分に連携しながら、子どもや家庭に対して、最も効果的な漏れのない支援策をカイゼンしていくことをさらに努めてまいる所存でございます。 次に、運営の補助及び情報提供等の支援についてお答えいたします。 運営の補助につきましては、県においては、2018年４月から子どもの居場所づくりスタートアップ事業補助金を創設しております。その交付基準は、2018年４月１日以降に新たに開設する子どもの居場所であり、主に18歳未満の子どもを対象に、無料または低額で居場所を提供すること、子どもに対し、食事の提供、生活習慣の習得、学習支援、遊びや体験活動及び相談支援などのサービスを提供することとし、最低限月１回以上開催し、１年以上は継続して事業を実施する見込みがあることなどを条件として、施設や設備の改修・修繕に係る費用、備品及び消耗品購入費、広報に係る経費等に対し補助する制度となっております。 市の役割といたしましては、子どもの居場所づくりスタートアップ事業に関する意見書を申請者に対して交付をすることが義務になっておりまして、これまで市内の公益財団法人から１件の申請がありまして、意見書をお渡ししたところでございます。この補助制度は、子どもの居場所づくりや子ども食堂を開設しようとする方に対しましては大変有効性が高い制度でございますので、積極的に周知に努めてまいる所存であります。今後におきましては、子ども食堂の運営者と食材の提供者をつなぐなど、さらなる充実策、支援策についても検討をしてまいります。 また、子どもの居場所等に関する情報提供や情報交換等の環境整備につきましては、現在、公民館で実施しているこどもの居場所づくり支援活動について、市ウエブサイトでの周知をはじめ、「広報こおりやま」７月号への掲載、さらに、７月４日開催予定の平成30年度第２回公民館長研修において、芳賀地域公民館及び桃見台地域公民館の支援活動の事例発表を行い、一層の認識の共通化を図り、民間事業者の子どもの居場所の開設状況などにつきましても、あわせてこの会議で周知してまいります。 今後におきましても、郡山市子ども条例の実を上げてまいる所存であります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 「郡山市子ども条例」の施策への反映について、飯塚裕一議員の再質問を許します。飯塚裕一議員。 〔８番 飯塚裕一議員 登台〕
◆飯塚裕一議員 ただいま市長よりご答弁をいただきましたが、昨年、私が12月に質問した内容とほぼ同じ内容が回答されております。 本市の子ども条例は、明石市の条例と双子と言ってもいいくらい、よく似通っている条例で、全く条文の言葉が変わらないところもあるものとなっています。先ほど明石市の例を述べましたが、明石市ではあかしこども財団、児童相談所と市が責任を持って救済をする、また、責任を持って進める体制を来年４月からとっていくという形となっているわけです。ほぼ同じ文言を持つ条例にもかかわらず、これほど差が出てくるのは一体何なのかと思っているわけであります。 先ほどの答弁の中では、こども家庭相談センター等で対応する、県の児童相談所と連携して対応するとしています。私は、迅速で市民の側に立った政策を進めていくためには、最も市民に身近な市が、救済機関等も含めた組織を一貫した体制の中で進められるようにしていくことが有効であると考えております。県中児童相談所は、平成23年に1,643件であったものが、平成28年度には2,410件となり、特に平成26年度からは急激な相談件数の増加が起こっています。このような現状を見ますと、中核市である本市が児童相談所を設置して救済していく、これは今まさに必要なことではないかと思います。私は、庁舎内に検討会議を設けて設置に向けた動きを始める、これが重要だと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、子ども食堂についてお伺いいたします。 明石市では、あかしこども財団をつくって、子ども食堂や居場所を、全小学校区で進めるとしています。また札幌市では、子ども食堂、子どもの居場所づくりのガイドブック、このような分厚い資料をつくって周知を図っています。本市も、ぜひとも積極的にこのようなことに取り組んで、情報収集、提供に努めていただきたいと思いますが、再度見解をお願いいたします。 以上です。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答えします。 私からは、児童相談所について申し上げたいと思います。 今、子どもに関するいろいろな事案について、関係機関同士の連絡体制、今回の事案に非常に聞くのもつらいような事案についても、警察当局と児童相談所どうだったかということが課題になっておりまして、それぞれのたくさんの関係機関できますと、その間の情報ミスとか、そういうことが重なります。かえって事態を複雑にしかねないところがあります。最近の例を見ていますと、連絡をファクスからメールにかえるとか、いろいろ改善の動きもあるようでございます。それから、警察当局と児童相談所の連携もさらに改善していくということを、けさの新聞等でも承知しておりますけれども、この今の体制で、さらに児童相談所を設けることがいいのかどうか、また一つ大きな組織ができます。それで、県の県中児童相談所でも、既に広域市町村圏ということで市町村間の連携もとっておりまして、それにもう一つ組織をつくるということが、果たして本当に密な連絡体制とれることになるのか、さらに連絡体制が複雑になることも考えられますので、これまでの体制でかけるところは何か、また何を改善しなければならないか十分詰めた上で、児童相談所のあり方についても検討してまいる所存でございます。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 佐久間こども部長。
◎佐久間信博こども部長 再質問にお答えいたします。 子どもの居場所づくりや子ども食堂の情報について、ガイドブック等をつくるべきではないかという再度のご質問でございますが、民間の子ども食堂も含めまして情報収集に当たりまして、それを市のウエブサイト等で市民の方々に情報提供してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
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佐藤政喜議長 飯塚裕一議員の再々質問を許します。飯塚裕一議員。 〔８番 飯塚裕一議員 登台〕
◆飯塚裕一議員 １点だけ、郡山市に児童相談所をつくれば、郡山市内だけで問題をワンストップでできると。県の児童相談所に送るということはあり得ない。そういう意味で市に独自に児童相談所をつくっていただきたいと、検討に入るべきだと、こう述べたわけであります。再度、当局の見解をお伺いいたします。
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佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再々質問にお答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、既に市独自でさまざまな組織、対応組織がございますので、その間の連絡体制がどうなのか、そしてそれで改善すべき点が何かあるのかと、問題はそのいろいろな事例が、そもそも起こらないようにするのが大事でございますから、組織をふやすこと自体がベストの解決策かどうかというのは、これは十分な検討を必要とするところでございますので、さまざまな角度から、これまでの実績も踏まえまして十分検討させていただきたいと存じております。 以上、答弁といたします。
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佐藤政喜議長 次に、項目１、高齢者の安全・安心について、当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。 〔遠藤広文保健福祉部長 登壇〕
◎遠藤広文保健福祉部長 初めに、未申請者への働きかけについてでありますが、2017年度末の本事業の申請者数は４万7,465人で、70歳以上の対象者５万7,342人に対する割合は82.8％となっており、未申請者数は9,877人であります。事業を開始した2015年度末の申請状況と比較すると、対象者数に対する申請者数の割合は77.0％から5.8ポイント上昇しており、未申請者数は１万2,429人から2,552人減少し、約20％減となっていることから、本事業の認知度は高まっているものと認識しております。 本年度におきましても、昨年同様、事業の案内と申請書を両面印刷したチラシを11万部作成し、「広報こおりやま」５月号と同時に各世帯に配布したところであり、５月末現在の新規申請者数で比較しますと、昨年度が3,199人、本年度が2,912人であり、チラシの配布を行わなかった2016年度の1,883人からそれぞれ1.7倍、1.5倍と増加しております。今後におきましても、「広報こおりやま」をはじめ、ウエブサイト、ふれあいファクス、各種高齢者向けパンフレット等、引き続きあらゆる機会を捉え、本事業の登録事業者とも連携を図りながら事業の周知に取り組み、未申請者の解消に努めてまいります。 次に、助成範囲の拡大についてでありますが、本事業は多くの高齢者の皆様のご要望に応え、はり・きゅう・マッサージ等利用券と温泉等利用券を共通化に加え、高齢者の運転能力や交通手段の確保の必要性を総合的に勘案し、75歳以上の方にはバス・タクシーにも利用できるよう助成範囲を拡大し、2015年度から実施しているものであります。 実施に当たりましては、より多くの高齢者の皆様にご利用いただけるよう、事業開始時の2015年度には、前年度に比べ9,458万円増額の２億7,091万円の予算を計上し、2016年度以降においても同様の考え方で予算を計上しているところであります。2017年度の助成額実績は２億2,337万円で、事業を開始した2015年度の１億8,477万円より20.9％増加しており、さらに昨年度策定した第七次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画では、75歳以上人口が2017年度、３万9,102人から2020年度には9.2％増の４万2,706人に、2025年度には36.6％増の５万3,429人になると推計していることから、今後も助成額は増加していくものと見込まれます。 これらの状況を踏まえ、今後におきましても、限られた財源のもと現行の事業内容で実施する中で、利用状況等を十分に検証し、高齢者施策全体を見据え持続可能な制度としてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
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佐藤政喜議長 佐藤建設交通部長。 〔佐藤正樹建設交通部長 登壇〕
◎佐藤正樹建設交通部長 高齢者の移動支援についてでありますが、本市では、これまで高齢者健康長寿サポート事業での公共交通への利用拡大をはじめ、昨年８月からは、75歳以上の運転免許証返納者へバス・タクシー利用券5,000円を交付する高齢者運転免許証返納推進事業を実施するとともに、福島交通においては、75歳以上の方々を対象とした年間２万3,000円の定期券で全線乗り放題となるノルカパス75を提供するなど、高齢者に対する移動支援を行っているところであります。また、市内で運行している全73のバス路線のうち、平成29年度では、29路線に対して年間約１億6,000万円の補助を実施し、路線の維持・拡充を図り、高齢者をはじめ日常生活等に必要不可欠な交通手段を確保しているところであります。 このような中、平成26年度に行った調査では、一般的に利用をちゅうちょすると考えられるバス停からの距離が300メートル以上離れている交通不便地域に居住する方が、市内全人口のうち約９万人、28％と多く存在することから、高齢者を含めた地域住民の交通の確保とさらなる利便性の向上を図るためには、地域の実情に合った交通形態の導入が先決であると考えております。 このことから、高齢者の移動支援につきましては、高齢者健康長寿サポート事業等の利用状況等を見きわめるとともに、他市の取り組みを参考にし、公共交通を補完するボランティア団体や地域の助け合いによる運送サービスの活用も含め、公共交通利用時のさまざまなサービス提供や支援方法などについて、各交通事業者等が参画する郡山市総合都市交通戦略協議会において協議しながら、関係部局・関係機関と連携を図り、すべての人が安心して円滑に移動できるまちの実現を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
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佐藤政喜議長 飯塚裕一議員の再質問を許します。飯塚裕一議員。 〔８番 飯塚裕一議員 登台〕
◆飯塚裕一議員 未申請者への働きかけ、本当にいろいろご苦労さまでした。減っているのは私もよくわかっております。残った9,877人、この方々、やはり利用していただきたいと考えているんです。以前、保健福祉部長から答弁のあった、郵送し郵送で返却していただく方法についても、検討する段階に来たのではないかと思いますので、当局の見解をお伺いいたします。 助成範囲の拡大について、２点目です。 大阪府堺市では、公共交通の路線の維持やお年寄りの外出を促して社会参加や健康づくりにつなげることを目的としたおでかけ応援制度を、65歳以上の市民に実施しています。おでかけ応援カードの交付を受けると、市内の路線バスや路面電車を100円で利用できます。結果として、高齢者の外出機会がふえ、市内の年間消費額が54億3,000万円ふえたと試算されています。制度を実施するために、市の支出は約６億3,000万円もかかったと言われております。8.8倍の経済効果です。また、年間約２億3,900万円の医療費抑制効果もあると言われております。 本市においても、ぜひとも高齢者の外出機会拡大のための新たな交通施策を打っていく必要があると私は思うのです。事業者さんと密接に連絡、そして調整をして、ぜひとも新たな制度をつくっていただきたいと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
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佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 未申請者に対して郵送の検討もどうかという再質問でございますが、先ほどご答弁申し上げたとおり、ことしも昨年同様、11万部のチラシを作成して全戸に配布してございます。５月も検証いたしました。これからの年度いっぱいの検証をして、その中で検討してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
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佐藤政喜議長 佐藤建設交通部長。
◎佐藤正樹建設交通部長 再質問にお答えいたします。 答弁の中でも申し上げましたように、交通不便地域に居住者が９万人いるということと、あと、それが全人口の約28％に当たるということ、それと、一方では労働力の減少からドライバーが不足するということで、特に郊外部での交通の確保が喫緊の課題であると認識しているところであります。そこで、今現在、地域実情に合ったデマンド交通を含めた再編実施計画を今、策定中でございます。 議員がおっしゃるように、高齢者が出かけやすい環境ということは、高齢者の健康管理上でも非常に有効な手段であるとは認識はしておりますけれども、まずは高齢者を含む地域の方々の交通手段の確保をして、そして堺市の例のようなサービスにつきましては、戦略協議会において今後協議をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
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佐藤政喜議長 飯塚裕一議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）