郡山市議会 2018-06-19
06月19日－02号
平成３０年 ６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３０年６月１９日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 平成３０年６月１９日（火曜日） 午前１０時開議 第１ 市政一般質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 市政一般質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名） 1番 箭内好彦議員 2番 佐藤政喜議員 3番 馬場大造議員 4番 森合秀行議員 5番 佐藤栄作議員 6番 蛇石郁子議員 7番 岡田哲夫議員 8番 飯塚裕一議員 9番 山根 悟議員 10番 渡部龍治議員 11番 會田一男議員 12番 折笠 正議員 13番 山口信雄議員 14番 大木 進議員 15番 佐藤徹哉議員 16番 川前光徳議員 17番 大城宏之議員 18番 岩崎真理子議員 19番
八重樫小代子議員 20番 但野光夫議員 21番 栗原 晃議員 22番 廣田耕一議員 23番 石川義和議員 24番 塩田義智議員 25番 諸越 裕議員 26番 近内利男議員 27番 久野三男議員 28番 今村剛司議員 29番 高橋善治議員 30番 飛田義昭議員 31番 田川正治議員 32番 小島寛子議員 33番 遠藤敏郎議員 34番 橋本幸一議員 35番 七海喜久雄議員 36番 大内嘉明議員 37番 鈴木祐治議員 38番
高橋隆夫議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長
品川萬里 副市長 吉崎賢介 副市長 菅野利和 総務部長 佐藤和雄 政策開発部長 山本晃史 財務部長 佐久間隆博 税務部長 齋藤芳一 市民部長 渡辺 勝 文化スポーツ 本田文男 生活環境部長 渡部義弘 部長 保健福祉部長 遠藤広文 保健所長 阿部孝一 こども部長 佐久間信博 農林部長 永久保利弥 産業観光部長 藤橋桂市 建設交通部長 佐藤正樹 都市整備部長 浜津佳秀 会計管理者 鈴木弘幸 上下水道事業 村上一郎 上下水道局長 畠中秀樹 管理者 教育長 小野義明 教育総務部長 野崎弘志 学校教育部長 早崎保夫 代表監査委員
山本邦雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局次長 議会事務局長 伊藤栄治 伊藤克彦 兼総務議事課長 総務議事 吉田英明 議事係長 過足洋一 課長補佐 主任 伊藤広喜 主査 矢内健介 主査
佐久間智規－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○佐藤政喜議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届け出者は皆無であります。 本日の議事は議事日程第２号により運営いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般質問（第１日目）
○佐藤政喜議長 日程第１に従い、市政一般質問を行います。 なお、当局から、佐藤栄作議員、蛇石郁子議員の市政一般質問については、阿部孝一保健所長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。 質問は順序により、但野光夫議員の発言を許します。但野光夫議員。 〔２０番 但野光夫議員 登壇〕
◆但野光夫議員 おはようございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問を行いたいと思います。 質問に入ります前に、昨日は大阪北部を震源とする大変大きな地震が発生をいたしました。犠牲になられた方々へ心よりご冥福をお祈りしますとともに、被災された多くの皆様の一日も早い復興、もとに戻ることを願っております。 こういった災害や事件や事故が起こるたびに、何かできなかったのかと思うのは私一人ではないと思います。
セーフコミュニティの認証を受けた本市は、市民のための安全のためにこういった危険因子を一つ一つ着実に取り除いていく、こういう取り組みが必要かと強く感じる次第です。そういう思いを込めて、本日一般質問をさせていただきますのでよろしくお願いします。 まず、項目の１番、デジタル市役所の推進についてです。 新しい
まちづくり基本指針が動き出し、
課題解決先進都市を目指す本市では、その手法の一つに
デジタル市役所構築を掲げています。
まちづくり基本指針に基づいて実施するさまざまな施策を情報化の観点から体系化した本市におけるＩＣＴ推進の総合的な計画として、2018年度からの４年間を計画期間とした郡山市
デジタル市役所推進計画2018～2021も策定されました。 先日、我が会派では、「ＩＣＴを活用した自治体業務改革と働き方改革」と題するセミナーを受講してきました。講師は佐賀県にテレワークを導入した
総務省地域情報化アドバイザー兼テレワークマネジャーの森本登志男氏。テレワークを導入した自治体の具体的事例から見えてきたことをさまざまに講義していただきました。興味深かったのは導入理由です。それは職員の課題解決のため、すなわち出産・育児世代の職員の業務継続、今後、大量発生する介護を担う職員の皆様の業務継続ということです。さらには労働力不足が深刻となり、国を挙げての働き方改革が始まった今こそ、いつでも、どこでも働けるテレワークの推進のチャンスということです。講師いわく、テレワークと言えば在宅ワークというイメージがあるが、自分の席以外でメールが見られればテレワークの始まり。まずはできることから始めることが重要とのことでした。このほかにも公共施設の
サテライトオフィスとしての利用や、農業現場でのモバイルワークの効果などが話されました。以上を踏まえ伺います。 郡山市
デジタル市役所推進計画2018～2021によりますと、吉崎副市長を本部長とする推進本部がつくられ、体制が整い、新たに
デジタルマネジャー、
デジタルリーダーも配置されました。今後、より具体的な取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。 次に、紙を使わない
ペーパーレス事務や自席を持たない
フリーアドレス等の導入についてです。 ペーパーレスやフリーアドレスは、ＩＴ企業などを中心に進んでいる最先端オフィスです。市役所全体での導入はまだまだ困難だと思いますが、導入可能な部や課など検討すべきと思いますが、見解を伺います。 次に、テレワークについてです。 さきにも述べましたが、自分の席以外でメールが見られればテレワークの始まりと言われるような状態に進めることが最初の一歩だと思います。本市にはネットワークの整った公共施設が多数あり、これらを
サテライトオフィスとして利用できると考えます。
サテライトオフィスも視野に入れたテレワークについて当局の見解を伺います。 大きい項目の２番、中小企業の設備投資を促す制度について伺います。 国では、今の通常国会で
生産性向上特別措置法案を５月16日に成立させ、今後３年間は中小企業、小規模事業者等の設備投資を促し、生産性向上を図ることを目指すことになりました。支援メニューとしては、国のものづくり・サービス補助金、持続化補助金、サポイン補助金、サポインとは大学等と連携した研究開発や試作品の研究開発、販路開拓を支援するものです。及びＩＴ導入補助金という４つの補助金の優先採択と、中小企業等が年平均３％以上の労働生産性の向上を見込む新規の設備投資をするときは、新規取得設備の固定資産税を３年間ゼロ以上、２分の１以下とするものです。 その支援メニューを受けるためには、市町村が国の導入促進指針に基づき、先端設備等の導入促進の目標などを盛り込んだ
導入促進基本計画をつくり、その計画への経済産業大臣の同意を得ること、また中小企業等が年平均３％以上の労働生産性の向上を見込む
先端設備等導入計画をつくり、市町村の認定を受けることが必要となります。 本市では、このほど支援メニューの一つである設備投資による固定資産税をゼロとする条例を本定例会に上程しています。そこで以下伺います。 固定資産税をゼロにした場合、想定する本市の企業数と固定資産税の額とその影響を伺います。 次に、補助金の申請状況についてです。 ものづくり・サービス補助金は、４月27日が申請の締め切り、持続化補助金は５月18日が締め切りでした。サポイン補助金は５月22日が申請の締め切りで、ＩＴ導入補助金は６月４日が申請締め切りとなっていました。それぞれの補助金について何社の中小企業等からの申請があったかを伺い、また対象となる中小企業等に対して、これらの補助金をどのように情報提供したのかを伺います。 次に、制度の活用促進についてです。
生産性向上特別措置法案の成立を受けて、国は追加の申請受付があるかと思いますが、積極的に制度の活用促進を図るべきと考えます。現在、我々公明党として全国の100万人の
訪問調査アンケートを展開していますが、中小企業等へのアンケートの中間まとめによると、さまざまな支援策がある中で支援策を利用したことがないと答えたのは全体の３分の１、さらにその半数がそもそも制度を知らないという結果でした。対象となる中小企業等に対して追加の申請受付がある場合、積極的に制度の活用促進を図るため、本市ではどのように情報提供していくのかを伺います。 次に、
先端設備導入計画作成の支援についてです。 中小企業等は、年平均３％以上の労働生産性の向上を見込む
先端設備等導入計画をつくることになっていますが、計画作成に当たり中小企業等への支援をどのように考えているのか、見解を伺います。 大きい項目の３番、学校教育の充実について伺います。 21世紀を生き抜く人材を育成するため、これからの学校は基礎的、基本的な知識、技能の習得に加え、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等の育成や学習意欲の向上、多様な人間関係を結んでいく力を重視する必要があります。これらはさまざまな言語活動や協働的な学習活動を通じて効果的に育まれ、さらに地域社会と一体となった子どもの育成を重視する必要があり、地域社会のさまざまな機関等との連携の強化が不可欠です。また学校現場では、いじめ、不登校等の生徒指導上の諸課題への対応、特別支援教育の充実、外国人児童生徒への対応、ＩＣＴの活用の要請をはじめ複雑かつ多様な課題に対応することが求められています。 こうした中、本市では、一つに、どの子も思う存分学べる教育環境の整備・充実、２つ目に、総合的な応用力の育成、３つ目に、一人ひとりを大切にした豊かな心の育成、４つ目に、体力・運動能力の向上、そして最後に連携教育の推進の５つの柱のもと、学校教育の充実が進められています。そこで以下何点か伺います。 初めに、児童生徒の増加が進む過大規模校対策についてです。 まず、教室不足の対応です。今後30人程度学級では明らかに教室不足の可能性がある場合、校舎の増築がわかりやすい対応ではありますが、中長期的に見れば増築ではなく、クラスの人数を40人以下とし、学級数をふやさずに教員の数をふやすことができる少人数指導とし、チーム・ティーチングの教員２人制を行うことも考えられておりますが、見解を伺います。 さらに、過大規模校対策として通学区域の弾力的運用ができる制度の創設を図るべきとの提言が郡山市学校教育審議会から出されています。
学区は
地域コミュニティの核であります。しかしながら、核と言いながらコミュニティは引き裂いても予算はかけずにやりすごしたいとの当局の姿勢がかいま見られるのは私だけでしょうか。総合教育会議に移行して首長施策が優先して、一人の子どもを大切に思う教育の本質が薄らいではいないかと危惧するものです。弾力的運用はコミュニティへの影響も考えられることから慎重に行うべきと思いますが、見解を伺います。
学区については、数年前より特殊地域、準特殊地域として複数の学校が選択できる地域がありました。これは
学区の境界付近の地域を対象としたものと考えます。指定校から希望校を選択した人数とその傾向性についてお聞かせ願いたいと思います。 次に、
スクールサポートスタッフ等について伺います。 本年４月から、県事業として教職員の負担軽減のため、大規模小学校を対象に、学習プリントの印刷、学年・学級事務、集金や備品の管理、教材の準備、軽微な事務連絡や調査集計や回答書案の作成などを教員にかわって行う
スクールサポートスタッフの配置が行われました。本市における配置状況と、あわせて２カ月が経過した状況を伺います。 また、中学校には学校事務の補助をするためＰＴＡ雇用による事務補助職員が配置されています。事務補助職員の配置状況とあり方についてお聞かせ願いたいと思います。 この項最後に、憂慮すべき調査結果を示し対策を願うものであります。それは小中学生の規範意識が低下しているとの調査結果です。調査は低年齢少年の生活と意識に関する調査報告書によれば、掃除当番などクラスの仕事をさぼることについて、「よくある」、「時々ある」と答えた児童生徒の割合です。平成11年には小学生で7.9％、中学生で15.7％だったものが、平成18年には小学生で10.3％、中学生で20.1％と、みんなのための仕事をさぼる傾向が増加しています。これは公共性の衰退であり、私たち大人のかがみである子どもたちの結果は、私たち大人の責任であります。規範意識を高めるため、教育現場での取り組みが求められますが、見解を伺います。 次の項目、４番、郡山市
一般廃棄物処理基本計画について伺います。 本市では、2008年に策定した
ごみ処理基本計画に基づき、総合的かつ計画的な廃棄物の減量や３Ｒの取り組みを推進してまいりました。計画期間の10年が過ぎ、今後のさらなるごみの減量や資源有効利用の推進及び環境に優しいごみ処理体制の確立、循環型社会に向けた施策を推進するため、この４月、郡山市
一般廃棄物処理基本計画の改定を行いました。 さて、計画の第３章、
ごみ処理基本計画からわかる本市の特徴は、市民１人当たりのごみ排出量は類似市町村より多く、そのごみの中の資源ごみは少ないということです。また人口１人当たりの年間処理経費は、類似市町村より安く、多くのごみを少ない経費で処理していることというこの特徴は、自治体経営という側面からは良好なのかもしれません。 ごみ集積所は、その場所決めから維持管理に至るまで町内会の皆さんに担っていただいております。日ごろの良好なごみ集積所の管理は、町内会の皆様の協力の賜物であると感じております。町内会の日常活動のメーンは、ごみ当番なのかもしれません。 そこで、まず集積所について伺います。集積所は道路や民地、公共用地などあらゆる場所に存在しています。その条件とはどのようになっているのか、お示しください。 次に、集積所を利用できる条件についてです。 町内会によっては、町内会の人以外は捨てられませんといった看板等を掲げているところもあるようです。当局の見解を伺います。 計画では、ごみ処理の有料化について次のような記述があります。ごみ処理の有料化については、実施する自治体が増加傾向にあることや、ごみ排出量の抑制と排出量による公平な費用負担を図るため、郡山市においても今後導入時期や方法の検討を行うこととします。そこで、今後の導入時期や実施方法など、どのような検討が進められていくのか伺います。 本計画における目標値は、１人１日当たりの排出量について、生活系ごみは2016年度実績値から147グラム減の570グラム、事業系ごみは84グラム減の340グラムを目標としていますが、この高い目標達成のために、従前とは違った新たな取り組みがあればお聞かせください。 ５番、防犯対策について伺います。 本年５月、新潟県で７歳の女の子が小学校から自宅に帰る途中に、近所に住む男に誘拐され絞殺された後、線路に遺棄されるという余りにも痛ましい事件が発生しました。犯罪への怒りとともに、未然に防ぐ手立てはなかったのかと胸を痛めたのは私だけではないでしょう。以前、私は犯罪の抑止力として防犯カメラの設置が必要不可欠であると考え、特に通学路等を対象にした防犯カメラ設置について、民間への設置助成も含めた防犯カメラの設置対策が必要と訴えました。しかし答弁では、民間への設置助成については、プライバシーの保護や設置箇所などの課題もありますことから、公共施設への設置も含め、警察当局との協議や先進自治体の状況等を踏まえた中で検討してまいりたいと考えておりますといったものでした。
セーフコミュニティの認証を受け、安心・安全なまちづくりが強化されている現在、改めて防犯カメラ設置について見解を伺います。 さて、新たな提案をしたいと思います。それは市民の間で車載が進む
ドライブレコーダーについてです。防犯のために何か役立ちたいという市民の皆さんの思いをクラウドファンディングで財源を募るなどして、
ドライブレコーダーに補助をし、事件発生時に現場付近を通過した車から情報を寄せていただくなどのシステムを築いてはいかがでしょうか。また業務で走っている車で
ドライブレコーダーを車載している運送業やタクシーなどの会社と、防犯のための協定を結ぶなども考えられますが、見解を伺います。 項目の６番、浸水対策について伺います。 本市では、近年、各地で多発するいわゆるゲリラ豪雨等による浸水被害を軽減するため、郡山市ゲリラ豪雨対策９年プランを策定しました。このプランは国土交通省で創設した100mm／ｈ安心プランに、平成26年９月９日、東北地方で初めて登録したものです。長年本市を苦しめてきた災害は豪雨による浸水です。このプランに対する市民の皆さんの認知が余りにも低いものと感じます。改めてその詳細と進展、さらには新たに進めている浸水対策をお聞きしたいと思います。 初めに、９年プランの雨水貯留管施設及び雨水幹線の整備状況をお伺いします。 次に、阿武隈川についてですが、無堤地区の改修も決まり、さらなる前進が見込まれます。そこで現在の進捗状況と今後の国への要望についてお聞かせください。 次に、日本大学との学術連携協定の締結により実証研究が進んでいる田んぼダムについてですが、これまでの取り組みの経過と今後についてお伺いしたいと思います。 項目の７番、富久山町の諸課題について伺います。 初めに、国道228号バイパスについてです。内環状線から続く国道288
号バイパス富久山町福原地内への県への要望とその回答についてお伺いします。 次に、行健第二小学校の放課後児童クラブについてです。 入会希望者増により、学校や地域からも増設の要望が出されています。増設に向けた現在の検討状況と今後の対応について伺い、１回目の質問とさせていただきます。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。
品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 但野光夫議員の項目１、デジタル市役所の推進についてのご質問のうち、計画推進の取り組みについてお答えいたします。 本市は、2016年12月施行の
官民データ活用推進基本法に基づきまして、ＩｏＴやＡＩ等の活用により、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に備えて地方公共団体の
官民データ活用推進でもある全国11団体の１つとして、本年３月までに郡山市
デジタル市役所推進計画を策定いたしました。本計画の基本方針、ＩＣＴで行政サービスの利便性向上におきましては、窓口に出向く必要がなくなるオンライン手続の拡大を図るとともに、デジタルデバイド（情報格差）解消のため、高齢者向けの
インターネット講座の開催や
公共Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備に努め、いつでもどこでもインターネットを利用できる環境づくりを推進してまいります。 ＩＣＴで情報の見える化・地域情報化につきましては、市ウエブサイト、防災ウエブサイト、ＧＩＳ、ＳＮＳ等の活用とともに、ココナビこおりやまなどの
スマートフォンアプリにより地域課題の解決及び市民と行政、企業、町内会等との幅広い情報の共有を図り、2017年からは本市ウエブサイトに施設情報や統計情報などの
オープンデータ化に努めており、今後は国・県、各種団体等との官民データ活用に取り組んでまいります。 さらに、2017年３月告示の新学習指導要領による2020年からの小中学校の
プログラミング教育必修化を見据え、人材育成環境整備を推進してまいります。 ＩＣＴで行政事務の効率化・高度化においては、ＱＣＤ、品質・価格・納期の視点から、ＢＰＲと称されておりますが業務プロセス再設計を徹底して行うとともに、情報システムのクラウド化により運営経費の削減、
情報セキュリティ水準の向上、災害時における業務継続性の確保を図ってまいります。また働き方改革にも資することになりますテレワークを実現するため、モバイルワーク、
サテライトオフィスの実現を目指すとともに、ＩｏＴ、ＡＩ、定型的な作業を自動化するＲＰＡ等の先端技術の導入を目指して、限りあるマンパワーを福祉、介護、
教育等アウトリーチ、現場に赴くことが必要となる業務にできるだけ集中できるようにいたしまして、質の高い市民サービスの提供やワーク・ライフ・バランスの向上を図ってまいります。 さらに、マイナンバーカードの普及を進めることにより、住民票の写しや印鑑証明のコンビニ交付に加え、今後は国が実現を目指します健康保険被保険者証や福祉関係の資格者証等のデジタル化に対応してまいります。 これらの確実な推進のため、
最高情報責任者ＣＩＯといたしまして吉崎副市長にお願いいたしておりまして、
デジタル市役所推進本部を設けまして、各部局を横断的に統括し、現状分析と課題解決のため、
デジタルマネジャー35名、
デジタルリーダー153名の職員を選任したところであり、
ＩＣＴ活用研究会においては
ＡＩロボット活用、ＲＰＡによる業務改善、
市民向けスマートフォンアプリを研究テーマとし、職員のＩＣＴスキル、ナレッジの向上、発揮ができるように努めてまいります。 今後におきましては、政府が目指す行政サービス100％のデジタル化を目指します（仮称）
デジタルファースト法案の検討状況を注視するとともに、各部局が主体となるアクションプランに基づき、
デジタル市役所推進計画の基本理念である、ＩＣＴで見える、つながる「市民総活躍郡山」を目指して進行管理してまいります。 次に、ペーパーレスや
フリーアドレス等の導入についてでありますが、これまでにＩＣＴ企業や先進自治体であります豊島
区の現地調査を行い、本年度はＷｉ－Ｆｉ環境を活用し、業務開始時に座席を決定するいわゆるフリーアドレスやペーパーレスの実証実験を
ソーシャルメディア推進課を中心に行う計画であり、可能な職場から順次、働き方改革も視野に入れて、執務環境の構築に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 佐藤総務部長。 〔佐藤和雄総務部長 登壇〕
◎佐藤和雄総務部長 テレワークについてでありますが、テレワークはＩＣＴを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことであり、ネットワーク環境が整った施設を
サテライトオフィスとして活用することや、タブレット端末等を利用したモバイルワーク等により業務の効率化や生産性を一層高め、ワーク・ライフ・バランスの推進及び働き方改革にも大きく寄与するものであります。このことから、国におきましては平成27年度から７月、８月をワーク・ライフ・バランス推進強化月間と定め、この中でテレワークの積極的な実施に取り組んでいるところであります。 本市におきましては運用面の実態把握のため、昨年度、豊島
区やテレワーク事業を展開するＩＣＴ企業の行政視察を実施するとともに、本年５月30日には庁議室において市長、両副市長をはじめ関係部長等参加のもと、テレワーク先進事業者によるデモンストレーションを実施し、改めてその有用性、発展可能性を認識したところであります。また本年３月に策定した
デジタル市役所推進計画の中で、今年度は本庁と行政センターにおいてテレワークの実証実験を行うこととしており、
サテライトオフィスとして活用する場合の業務の洗い出しや運用面の課題等を整理した上で、10月ごろを目途に実施し、その後、本格運用に向けたオフィス環境や服務規程等の整備を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 デジタル市役所の推進について、但野光夫議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目２、中小企業の設備投資を促す制度について当局の答弁を求めます。 齋藤税務部長。 〔齋藤芳一税務部長 登壇〕
◎齋藤芳一税務部長 固定資産税をゼロにした場合の影響についてでありますが、初めに想定する企業数につきましては、生産性向上特別措置法の目的及び措置対象が類似する2016年７月に施行の中小企業等経営強化法に基づき、一定の設備投資を行った本市の中小企業数が2016年で６社、2017年で38社であることから、生産性向上特別措置法に基づき新たな設備投資を行う企業数は、年間で約40社、特例期間の３年間で約120社を見込んでおります。 次に、固定資産税の税額につきましては、本市の2017年までの中小企業等経営強化法での平均投資実績に基づき、１社当たりの設備投資額を2,000万円、設備耐用年数を８年とした場合の本来の税収は、特例期間の３年間の累計で約6,800万円であり、特例措置に対し交付税で75％の補填があることから、実質的には約1,700万円の減収になるものと考えております。 また、特例措置の影響につきましては、特例期間３年を経過した対象資産は2022年度以降、順次通常課税となり、2024年度には累計で減収分1,700万円を上回るなど固定資産税の増収につながるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 藤橋産業観光部長。 〔藤橋桂市産業観光部長 登壇〕
◎藤橋桂市産業観光部長 初めに、補助金の申請状況についてでありますが、国においては急速な技術革新や労働力不足などの厳しい環境下にある中小企業等を支援するため、ものづくり・サービス補助金など経済産業省の４つの補助事業に対し優先採択制度を新設したところであります。補助金の申請手続としましては、ものづくり・サービス補助金は中小企業団体中央会、持続化補助金は商工会議所及び各商工会、サポイン補助金は県産業振興センター、ＩＴ導入補助金は中小企業庁が窓口となり直接国へ申請することとなっております。そのため各窓口に申請件数を確認したところ、持続化補助金については65件であったとの回答をいただきましたが、その他の補助金については非公表であったり集計中であるとの理由から確認ができない状況にあります。 また、中小企業者等に対する情報提供についてでありますが、事業者等への経営指導機関となる商工会議所や各商工会において、セミナー開催や補助制度の活用に関する周知を図っているところであり、市においてもウエブサイトや窓口で情報提供を行ってきたところであります。 次に、制度の活用促進についてでありますが、４つの補助事業の追加公募の有無について経済産業省に確認をしたところ、ＩＴ導入補助金については今後２次、３次の追加公募を予定しているが、その他３つの補助事業については現時点では未定であるとの回答をいただいたところであります。 これら国の補助制度は、本市の中小企業者が新製品の開発や業務の効率化等を図る上で有効な制度でありますことから、今後とも速やかな情報収集に努め、追加公募等がある場合には中小企業団体中央会や商工会議所などの関係機関、福島県中小企業家同友会などの経済団体、さらには金融機関や税理士をはじめとした士業等との連携のもと、事業者の皆様への十分な周知や当該制度の活用促進に努めてまいります。 なお、当該制度終了後においても、中小企業者における設備投資や生産性向上等への意欲が継続されるよう、今後とも国や県、商工会議所などの関係機関と連携を密にし、きめ細かな支援に取り組んでまいります。 次に、
先端設備等導入計画作成の支援についてでありますが、この計画は設備投資を通じて労働生産性の向上を図ろうとする中小企業者が、自社の経営状況や生産性向上の目標などを記載するものであり、中小企業者がこの計画を作成、申請する際には、計画の事前確認を担う商工会議所や各商工会、金融機関などから計画の作成等において支援を受けた後、市へ申請することとなっております。このことから中小企業者の計画作成に当たっては、過度な負担がかからないよう商工会議所などの関係機関と連携・協力を密にしながら、計画の確認、精査を行うなど、制度活用に向けた環境づくりに努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 但野光夫議員の再質問を許します。但野光夫議員。 〔２０番 但野光夫議員 登台〕
◆但野光夫議員 再質問をさせていただきます。 一番最後の
先端設備導入計画作成支援についてであります。商工会議所、商工会と連携をしてということなんですが、商工会の方にお話を聞くと、少ない商工会のスタッフで経営指導の方で中小企業を歩かれながら、さまざま伴走型の支援はこれ以外にも地域でしっかり取り組んでいるんですけれども、いかんせんマンパワーの不足と、今置かれている中小・小規模企業の皆様の状況が、私たちが思っている以上に大変な状態になっているということをお話から感じ取ることがあります。しっかりと連携・協力と一言で言ってしまえばそれまでなんですけれども、市役所も伴走型の商工会の経営指導員とまではいきませんけれども、それと歩調を合わせて取り組むべきことだと思いますけれども、今までどおりではなくて、ぜひ現場に足を運んでそういった状況も知っていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えいたします。 先端設備導入計画の作成に対する支援についてということでございますが、その窓口となる商工会議所等も業務等が大変だということでございますが、この
先端設備等導入計画の主な要件というものは、まずは計画期間、これは３年から５年という計画期間を定めます。あとは労働生産性ということで、基準年度比で労働生産性が年平均３％以上向上するという形での計画を記載する。あとは先端設備等の種類ということで、そういった種類を記載しながら、計画内容としては国のほうで示しております導入促進指針及び市のほうで計画を策定いたします
導入促進基本計画、そういったものに適合するかというような形での内容の精査をするということで、商工会議所なり商工会といったそれぞれの専門的な視点から見て、計画についてアドバイスをいただきながら策定するものとなっております。 市としましては、そうした計画の策定がよりスムーズに過度な負担がかからないように、事業者のほうの支援、そして連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 但野光夫議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 項目３、学校教育の充実について当局の答弁を求めます。早崎学校教育部長。 〔早崎保夫学校教育部長 登壇〕
◎早崎保夫学校教育部長 初めに、教員２人制についてでありますが、本市におきましては平成29年11月17日開催の郡山市立学校長会議で、全校長に対し１学級の児童生徒数を33人以下で編制する少人数学級から、１学級の児童生徒数を34人以上40人以下で編制する少人数指導への積極的な転換を図るよう指導いたしました。この結果、本年度は小学校では５校６学級、中学校では13校16学級で少人数指導を選択したところであり、昨年度に比べて小学校で２校３学級、中学校で２校３学級が増加しております。 少人数指導の利点としては、学級数が減ることにより生まれる余裕教室を習熟度別学習や教科型教室へ活用できること、１学級当たりの児童生徒数がふえることにより、多様な考えに触れ認め合う活動が展開され、お互いに切磋琢磨する教育的効果が得られることなどが期待されます。またチーム・ティーチングや教科担任制における専門性の高い指導による学力向上、複数の教員で児童生徒を見守ることができる生徒指導の充実などが上げられます。今後も各学校が学校の実情や児童生徒の実態に応じたよりよい学習体制を選択できるよう、指導、助言してまいります。 次に、通学区域の弾力的運用についてでありますが、郡山市学校教育審議会において小中学校及びその通学区域は、各地域のコミュニティの核として防災、保育、地域の交流の場などさまざまな機能をあわせ持ち、地域と密着した性格を有していることから、早急に通学区域の再編や見直しを行うことは、その地域に居住する子どもの就学先などの将来設計や展望を損なう懸念、地域のさまざまなコミュニティとしての機能の低下を危惧する意見が出されております。 このようなことから、現段階におきましては、過大規模校など児童生徒の増加が予想される学校では、その通学区域に居住する保護者が隣接する学校等も選択できる通学区域の弾力的運用制度によって対応することが適切であると考えております。 現在、富田東小学校、行健第二小学校については平成31年４月から導入できるよう制度設計を進めているところであります。 創設に当たっては、制度の趣旨や運用について十分な理解を図るため、保護者など関係者の皆様に対し丁寧な説明を行うなど、慎重に進めることが重要であると認識しております。 なお、本市におきましては教育系ネットワーク100メガｂｐｓの高速ネットワーク回線の整備を含め、どの子も思う存分学べる教育環境の充実に努めており、学校規模の大小や学校の所在地にかかわらず、どの学校においても充実した学習環境が整っていることを踏まえ、今後におきましても通学区域の弾力的運用制度をはじめ、子どもたちにとって将来の望ましい通学区域のあり方について、地域の皆様と協議を深めていきます。 次に、指定校から希望校を選択した人数と傾向性についてでありますが、本市における特殊地域とは、指定校の
学区が幹線道路や河川等により分断され、通学に支障のある地域などについて教育委員会が希望校を選択できるよう許可した地域であり、現在、小学校38カ所、中学校32カ所を指定しており、直近では平成29年８月に富田東土地区画整理事業の換地処分の公告に合わせ、同地区内で１カ所を指定したところであります。また準特殊地域とは、従来の指定校では町内会、子ども会等の活動に著しい支障を来す地域であり、小学校19カ所、中学校22カ所を指定しており、直近では平成29年８月に喜久田町の自治会からの申請により、同地区内で１カ所を指定したところであります。 特殊地域及び準特殊地域により希望校を選択した人数の合計は、平成27年度では小学校45名、中学校63名、計108名、平成28年度では小学校53名、中学校42名、計95名、平成29年度では小学校41名、中学校49名、計90名となっており、３年間の増減幅に大きな変化は見られません。 次に、小学校の
スクールサポートスタッフについてでありますが、本年５月に福島県教育委員会から福島スクール・サポート・スタッフ事業実施要綱が示され、教員が、より児童の指導や教材研究等に取り組むことができるよう、
スクールサポートスタッフが派遣されることとなりました。本市においては今年６月より大規模校を中心に小学校16校に16名が派遣され、学習プリントの印刷、学年・学級事務などを教員にかわって行うことにより負担軽減が図られているところであります。 次に、中学校のＰＴＡ雇用による事務補助職員についてでありますが、今年度は中学校27校中10校、小学校52校中６校、あわせて16校において雇用されており、諸会費の集金や配付物の印刷などＰＴＡの庶務、会計業務を行っております。事務補助職員の雇用が始まったのは昭和40年代以降であり、各学校のＰＴＡがそれぞれの実情や必要性に応じて主体的な判断のもと雇用しているものと認識しております。今後も学校全体の校務内容を見直し整理・統合に努めてまいります。 次に、規範意識の向上についてでありますが、規範意識を育むことは、将来、児童生徒が平和で民主的な国家及び社会の形成者としてよりよく生きていくための基盤の一つとして、義務教育の目標にも掲げられているところであり、学校、家庭、地域が連携して取り組まなければならないことであると認識しております。 規範意識については、小学校６年生と中学３年生の社会科における日本国憲法についての学習、特別の教科道徳の時間をはじめ、さまざまな集団活動及び日常生活でのきめ細かな指導など、学校の教育活動全体を通して育んでいるところであります。また地域人材の活用や地域の行事への参加、家庭生活における子どもの役割分担など地域や家庭の大人とのかかわりを深めながら、規範意識の向上を図ることも大切であると考えております。 今後におきましても、社会に開かれた教育課程の充実を図り、地域社会と学校が連携、協働し、法律を遵守する態度及び自己肯定感や他人を思いやる心を育み、子どもたちの規範意識の向上に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 但野光夫議員の再質問を許します。但野光夫議員。 〔２０番 但野光夫議員 登台〕
◆但野光夫議員 まず、上から行きますと教員２人制についての答弁をお伺いしました。答弁ではいいことばかりが答弁されたわけでありまして、こうすることによって教育環境はすごくよくなるんだというお話だったと思いますが、逆に悪いことというか、今まで30人だったものを40人にして、よくなくなる部分というのも必ずあると思うんですね。そういった部分はないのかどうか、ちょっとお伺いしたいと。40人以下にして先生２人にして、その授業の進め方もその先生によって違うのかもしれませんけれども、１人の先生に何人かの生徒でやってきた私たちからすると、なかなか想像がつきませんので、どういった授業風景なのかなと思います。何か習熟度別とかという話もありましたけれども、どういう形で事業が展開されているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。また課題なんかも必ずあると思うんですけれども、お伺いしたいと思います。 次に、通学区域の弾力的運用なんですけれども、過大校でどうしても弾力的に希望をとらざるを得ないと、今回そう進めたいというお話でした。ただこれは説明をした上で、あくまでも保護者の方の希望が最優先されるべき、当然そうなんですね。ですから、いや、うちは隣の学校には行かないという保護者が大多数を占めるというか、行く人がだれもいなければ、この弾力的運用というのはシステムだけがあって運用されないと、こういうことが十分想定されるわけですけれども、その辺はいかようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。 あと、最後のこのＰＴＡ雇用による事務補助職員についてなんですけれども、長い歴史の中でＰＴＡのさまざまな事務関係を担っていただくために、ＰＴＡで大きい学校では雇って、そのまま連綿と今16校で続いていると、こういうお話だったと思うんですけれども、学校事務のこの事務補助というか、この方の仕事の内容というのはとりたてて決まったものは何もないんですね。私が思うのは、もっとちゃんとした形で郡山市もかかわって、学校施設の管理とかそういったものも担えるそういう職員にすべきであると、こう思うんですね。でないと、このまま何の取り決めもない、ＰＴＡに雇ってもらっているからＰＴＡでどうぞご自由にしてくださいみたいな、こういうことが今現実に起こっているわけですけれども、もっと機能的な、先ほども公務の内容を精査して等とありましたけれども、いろいろなことが担える人にするためには、もっとかかわるべきであると思いますけれども、見解を伺います。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。早崎学校教育部長。
◎早崎保夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。 まず、第１点目が２人制、チーム・ティーチング、30人学級から例えば40人と大きくした場合のまずデメリットはないのかというお話でしたが、当然40人の学級を20名、20名ということで一人ひとりで教員がもっていた場合には、きめ細かな指導や見とりができるということは事実でございます。それを40人にして例えば１人の学級担任とした場合には、１人で40人で見ることになるので、例えばきめ細かな見とりがその１人ではなかなか難しいというデメリットもありますが、もう１人が要するにいますので、40人を２人で見ると。そうすると多様な子どもたちの見とりができる。１人の担任だけではなくて複数で見るということは、その子どもたちのいろいろな面を多面的に多角的に見ることができるということでございます。 さらに、習熟度別学習というのは、今、例えば40人にして先生が２人います。そのときに子どもたちの学習状況の程度によって進んだ学習をしたいという子どもたちと、ちょっと戻って復習を中心にしたいという子どもたちの希望によって分けて、それを２人の先生で見られるということになりますので、メリット、デメリット両方ございますということになります。 ２点目の弾力的運用制度についてでございます。 保護者が希望しなければ、絵に描いた餅ではないのかというご指摘だったかなと思うんですが、この制度、郡山市学校教育審議会から提言を受けまして、現段階ではこの制度によって取り組むのがベストであろうという提言をいただきましたので、今後、保護者の皆様、それから地域の皆様等々にこの制度の趣旨、それから運用の仕方等々を丁寧にご説明することによって、実効性ある制度にしてまいりたいと考えているところでございます。 ３点目、ＰＴＡ雇用の事務補助職員について、しっかりと役割を明記して市で何かかかわれないのかという趣旨のご質問だったと思いますが、これはご答弁で申し上げましたとおり、主にＰＴＡ活動の業務を担当している職員ということでございますので、それぞれの学校のＰＴＡの要するに実状、必要性によって雇用されているものと認識してございますので、今後もその推移を見守っていくと。それから我々としては学校そのものの業務量の見直し、そういったものについてもかかわっていって、教職員全体の負担軽減には今後も努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 但野光夫議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目４、郡山市
一般廃棄物処理基本計画について当局の答弁を求めます。渡部生活環境部長。 〔渡部義弘生活環境部長 登壇〕
◎渡部義弘生活環境部長 初めに、ごみ集積所の設置条件についてでございますが、平成７年制定の郡山市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例施行規則第７条において、周辺交通の支障にならないこと、おおむね20世帯から30世帯ごとに１カ所とすること、継続的に設置されるものであることなど、集積所の設置主体や基準について規定しており、現在、市内において5,689カ所のごみ集積所が設置されております。 なお、本市といたしましても、ごみ集積所設置の事前相談等に際し、これら設置基準や交差点から５メートル以内は集積所は設置できないなど、各種関係法令等に基づき協議を行い、職員が現地を確認した後、届け出を提出いただくこととしております。 次に、集積所を利用できる条件についてでありますが、郡山市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例施行規則第８条において、家庭廃棄物を排出する者等は、同規則第７条の基準に適合するよう共同して常にごみ集積所の管理に努めなければならないと規定しております。このことから、集積所の利用方法を含め管理方法等については、管理者であります町内会や集合住宅の管理者等において判断をいただいております。 次に、ごみ処理の有料化についてでありますが、本市におきましては、これまでごみ減量化の施策として町内会等を対象とした資源回収推進報償金交付制度をはじめ、コンポスト容器の無償貸与事業や３Ｒフェスティバルでの啓発活動等を推進するとともに、小学校４年生に副読本に配付し、社会科の授業において環境学習の一環としてごみ問題について考える機会を設けてきたところでございます。 このような中、本年４月にスタートいたしました新たな郡山市
一般廃棄物処理基本計画においては、有識者等で組織いたします郡山市廃棄物減量等推進審議会からいただいたご意見をもとに、重点施策の一つとして、ごみの排出量の抑制等を目的とした適正負担の推進について検討することとしたところであります。今年度につきましては市民へのアンケート調査、先進自治体における事例の調査・分析、ごみ減量化についてのシンポジウム等の開催や関連事業者等との調整を行うとともに、郡山市廃棄物減量等推進審議会からの意見を踏まえ、有料化の導入時期や方法等につきまして市民の皆様のご理解をいただきながら検討を進めてまいります。 次に、ごみ排出量抑制への新たな取り組みについてでありますが、ごみ排出量の抑制については、市民、事業者、行政の役割分担を明確にした中で、発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）、いわゆる３Ｒの考え方を基本として、郡山市
一般廃棄物処理基本計画に定める分別の徹底、グリーン購入の推奨、環境教育の充実等の施策を推進していくことが重要であると考えております。 今後は、これらの取り組みに加え、食品廃棄物や紙くず等を原料としたバイオガス発電や熱源リサイクル、ごみを変換したエタノールのプラスチック原料への利用、高付加価値を持つリサイクル製品の原料としての廃ペットボトルの有効活用など、新技術の可能性の調査等、ごみ排出量抑制につながる新たな施策の導入についても検討してまいります。 さらに、平成27年９月の国連サミットで採択されました持続可能な開発目標2030アジェンダ、いわゆるＳＤＧｓに掲げる目標の一つである持続可能な生産と消費に位置づけられているごみ排出量抑制に積極的に取り組み、循環型社会の構築を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 但野光夫議員の再質問を許します。但野光夫議員。 〔２０番 但野光夫議員 登台〕
◆但野光夫議員 まず、集積所の設置条件のときの答弁からですけれども、市内に5,689カ所の集積所がある。その一つ一つに町内会の班であったり組であったり、そういった組長さんや班長さんをリーダーとする組織が管理をしている、こういう状況かと思います。 ことしの３月、４月の各町内会の総会に私も顔を出して、いろいろさまざまご意見聞くんですけれども、こんな話がありました。町内会には入りたくないけれども、ごみだけは処分してほしいから町内会費を納めるという、こういう人が町内会に出てきていると。お金は納めるけれども町内会に入りたくないんだ、ごみだけは持っていってほしいから。これ、何か言い得て妙というか、それぐらいごみは捨てたいけれども、さまざまな団体には属したくないという人もいらっしゃる。また集積所はだれが捨てても持っていってくれるんでしょうという、こういう人も市民の中にはたくさんいる。 ですから、今２番目の答弁で部長がおっしゃいましたけれども、町内会が管理しているんだから集積所のことは町内会で決めていいんだと、こういうお話だったんですね。そうしますと、ここに書いたとおり看板で掲げていることも、これも正しいということになります。ところが市役所や行政センターやさまざまなところに、何で捨ててだめなんだとかって言われると、いや、捨てていいんですよという回答も、これまたある。こういった、どれが本当かわからない中でごみ捨て場、集積所というのは、今、管理運営がされているというか進んでいると。こういう状況ですので、どうか市役所でこの町内会の皆様が本当に大変なんだけれども、市役所と市民協働でやっている最重要の事業として快く取り組めるようにお力添えをしてほしいと思いますけれども、見解を伺います。 さらに、今度、最後のごみ排出量抑制の取り組みなんですけれども、この計画書のグラフが載っておりまして、排出量は伸びる一方ですよね、グラフを見ると。だけれども今度は減らすって計画が出ていまして、この１日家庭ごみで147グラム減らすというのは、これはかなり大変な目標値なんですね。ですから、これもより具体的に従前のチラシやセミナーとかいろいろなことではなくて、１日147グラム減らすには具体的にはご飯１杯分は捨ててはいけないとか、事業所だったらば紙Ａ４判100枚捨ててはいけないとか、より具体的な目標を決めてそれを取り組む、こういうスタンスで取り組まなければいけないと思いますけれども、見解を伺います。この２点です。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。渡部生活環境部長。
◎渡部義弘生活環境部長 再質問にお答えいたします。 まず１点目の、町内会の皆様という、いわゆるごみ集積所の利用条件ということでございますが、私ども、町内会の皆様には常日ごろからごみ集積の管理についてご協力をいただいております。まことに感謝を申し上げるところでございます。また今回、郡山市
一般廃棄物処理基本計画を策定していく中で、市議会の議員の方からやはり町内会、自治会、そういったところとの協力体制をもっと十分進めていくべきであろうというご意見もいただいたところでございます。それを内容として、いわゆる重点施策の一つとして今回入れさせていただきました。したがいまして、この施策を実効性あるものにしていくということはもちろんでございますけれども、やはりきちんと町内会の役員の方々と十分お話を伺いながら、ごみ集積について、十分今後連携を図りながら収集を行ってまいりたいと考えております。 もう１点、目標が高いということでございます。これに関しては郡山市の場合はもともとはそんなに個々の排出量が、市民１人当たりの排出量が特別高かったということではございません。なぜかと申し上げますと、高くなったのはやはり東日本大震災により、それによる影響が相当大きいと。そのときから一気に上がったと。なかなかまだもとに戻っていないというのが現実でございます。 しかしながら、中核市の平均を見ますと、やはりまだまだ足りないところがあるということで、まずは中核市のレベルまで郡山市もお１人当たりのごみの量を減らしていきましょうというのが審議会の中でのご意見でございました。またその中で、やはり中核市も今後当然平均がどんどん上がっていくであろうということで、それにプラスアルファという形の数字を入れたのが今回の数字となっております。 そのために何をするかということは、今、議員ご指導いただいていたように、私どももやはり、今までと同じような形でやっていれば減るということには当然ならないと思いますので、やはり先ほどご答弁申し上げました、例えばごみをやはりごみとして、ただ焼却するだけではなくて、やはりそれを一つのいわゆる資源という形で捉える。そのためにはやはり生ごみをどういう形で、例えばバイオガス発電に持っていくとか、そういったような新たな形のものも十分検討させていただきながら対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 但野光夫議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目５、防犯対策について当局の答弁を求めます。渡辺市民部長。 〔渡辺勝市民部長 登壇〕
◎渡辺勝市民部長 初めに、防犯カメラ設置についてでありますが、本市は防犯カメラが犯罪の立証や抑止等に有効な手段の一つであると認識しており、現在、郡山駅西口駅前広場や東口自由通路、駅北側の地下歩道など公共施設に31台を設置しているところであります。さらに商店街等の団体がみずから利用者の安全確保や犯罪抑止を図ることを目的として、これまで駅前周辺地区の商店街など11団体、合計124台分の防犯カメラの設置に対し、約1,500万円の補助を行っております。 このような中、防犯協会をはじめ市民団体、教育機関、警察等により構成される
セーフコミュニティ防犯対策委員会において、住宅街の犯罪が多いことを重点課題と捉え、その具体的対策の一つとして地域の防犯力向上のため、防犯カメラの活用について協議がされているところであります。今後ともこれら協議内容や関係機関等との意見交換を進めるとともに、引き続き公共施設など必要性の高い箇所への防犯カメラの設置について検討してまいります。 次に、
ドライブレコーダーの活用についてでありますが、
ドライブレコーダーは交通事故の立証や犯罪被疑者の検挙などに有効であることから、現在、
セーフコミュニティ防犯対策委員会において防犯カメラの活用とあわせて協議がされているところであります。また本市教育委員会と郡山警察署及び郡山北警察署は、子どもたちへの不審者による被害事故の防止や安全確保を目的として、平成16年７月８日に郡山地区ハイヤータクシー協同組合及び郡山市内郵便局と不審者についての情報提供に関する協定を締結し、子どもの安全確保のため取り組んでおります。 今後は、本協定を基本として、
ドライブレコーダーの活用方法や運送業との新たな協定についても教育委員会と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 但野光夫議員の再質問を許します。但野光夫議員。 〔２０番 但野光夫議員 登台〕
◆但野光夫議員 防犯カメラの設置についてですけれども、ただいまの答弁ですと通学路にはなかなかつけづらいような感じを受けました。公共施設を中心に考えると、また協議はしていますということだったんですけれども、通学路に公共施設があればいいですけれども、なかった場合、特にこの商店街とか人がいっぱい来るところじゃなくて人のいないところの防犯カメラ、これが重要だと思いますけれども、その辺も協議されているのかどうかお伺いします。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。渡辺市民部長。
◎渡辺勝市民部長 再質問にお答えをいたします。 まずは、引き続き必要の高いところ、公共施設を中心といたしまして必要の高いところに防犯カメラの設置を検討していきたいと考えております。さらに今
セーフコミュニティの中で、防犯対策委員会におきまして各団体に構成委員として入っていただきまして、協働というキーワードも含めながら、住宅街等の防犯力の向上を高めるための方策につきましても協議を進めていただいておりますので、それら意見等も踏まえながら対応を検討していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 但野光夫議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目６、浸水対策について当局の答弁を求めます。畠中上下水道局長。 〔畠中秀樹上下水道局長 登壇〕
◎畠中秀樹上下水道局長 雨水貯留施設及び雨水幹線の整備状況についてでありますが、郡山市ゲリラ豪雨対策９年プランは、ためることを視点に、浸水被害重点対策地区５カ所に大規模な雨水貯留施設等を設置する2022年度までを計画期間とするプランであります。整備状況につきましては、麓山地区の浸水被害に対して整備している21世紀記念公園内の麓山調整池は今年度中に完成する予定であり、駅前周辺地区の浸水被害に対して整備する赤木貯留管は今年度から着手、2020年度完成を予定し、現在は３号及び６号幹線放流管等を年次計画で整備しているところであります。 次に、図景・栄町地区の浸水被害に対して整備する図景貯留管は今年度から着手、2020年度完成を予定し、東部幹線沿いの小原田及びその周辺の浸水被害に対して整備する小原田貯留管は来年度着手し、2021年度の完成を予定しております。次に中央工業団地内の浸水被害に対して整備する大河原地区の石塚貯留管は2020年度着手し、2022年度までに整備する計画で、現在は放流先となる133号雨水幹線を年次計画で整備しているところであります。 すべての貯留施設が完成すると、合計で４万950立方メートル、小学校プールに換算しますと約137杯分の雨水が貯留可能となることから、浸水被害への軽減に効果的に機能するものと考えております。 今後とも計画におくれが生じないよう、あらゆる機会を捉え、国等に対して積極的に要望活動を行うなど、特定財源である社会資本整備総合交付金や防災安全交付金の安定的な確保に努めるとともに、説明看板の設置や広報紙、ウエブサイトなどで広く周知を図り、引き続き整備を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 佐藤建設交通部長。 〔佐藤正樹建設交通部長 登壇〕
◎佐藤正樹建設交通部長 阿武隈川の改修についてでありますが、国が行っている阿武隈川上流御代田地区河川改修事業は、田村町御代田地区から徳定地区までの延長約1,150メートル区間において堤防を整備する事業であります。現在までの進捗状況は、平成28年度から用地買収に着手し、平成29年度末時点で用地取得率は約５割となっており、引き続き用地買収を進め、平成32年度に完了する予定であると伺っております。 また、今後の国への要望についてでありますが、
セーフコミュニティ活動の推進による安全・安心なまちづくりにおいて、浸水対策は本市における最重要課題でありますことから、市長みずから４月９日に福島河川国道事務所長に、５月22日には福島県知事に、６月４日には国会議員に、御代田地区河川改修事業の早期完成と河川の流下に支障となる土砂堆積の除去や支障木の伐採及び河床整正について要望し、さらには６月13日に小和滝橋付近の川幅が狭くなっている地点をボートにより調査を行った結果も踏まえ、引き続き阿武隈川の水位低下策について機会あるごとに強く要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 永久保農林部長。 〔永久保利弥農林部長 登壇〕
◎永久保利弥農林部長 田んぼダムについてでありますが、田んぼダムは水田が有する貯水機能を利用した取り組みであり、近年増加傾向にある集中豪雨の際、一時的に雨水を貯留することにより下流への水量を調整し、下流域の浸水被害の軽減を図る手法の一つであります。この効果を検証するため、平成29年８月、日本大学工学部と学術連携協定を締結し実証事業に着手したところでございます。前年度までの取り組みにつきましては、大槻川上流域のモデル地区内のうち、水田22筆6.6ヘクタールを対象に田んぼダム効果を担う２種類の水位調整器具22基を設置し、さらに水田の水位観測器３基、雨量計１基、大槻川と地区内排水路の水位計２基の設置を終え、機器の動作確認を行ってまいりました。 今後の取り組みにつきましては、大槻川・地区内排水路の水位観測や流量観測、水田の水位変化について時間経過ごとのデータ収集を行い、水田の一時貯留量と大槻川下流域の流量変化の相関関係を求め、田んぼダムの効果を検証してまいる考えであります。 これらの効果の検証には、常時水位などの基礎データを得る必要があることから、リモート・モニタリングなどのＩＣＴ技術を活用したデータの収集を行うこととしており、今後も日本大学工学部と連携を図りながら、浸水被害の軽減を目指し実証研究を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 但野光夫議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目７、富久山町の諸課題について当局の答弁を求めます。佐藤建設交通部長。 〔佐藤正樹建設交通部長 登壇〕
◎佐藤正樹建設交通部長 国道288号バイパスについてでありますが、本路線は本市と田村市や双葉郡各町村を結び、連携中枢都市圏形成を支える基幹路線並びに復興を支える道路であり、本市の持続的な発展に貢献する重要幹線道路であると認識しております。このため事業主体である県に対し、県と市が課題解決のために実施するまちづくり意見交換会において、昨年度は６月29日、１月31日の２回にわたり、さらに市長みずからが市と市内の各種商工団体等で構成する郡山地域道路整備促進期成同盟会を通じて、昨年11月27日には県及び県議会等に、11月30日には国土交通省等に対して早急な整備促進等について要望したところであります。 国道288号バイパスの富久山町福原地内の延長約1.7キロメートル区間は、平成11年度から事業に着手されましたが、現在は用地取得の理由等から整備が進められていないため、県からは本路線の早期完成に向け粘り強く用地交渉を継続すること、また郡山東郵便局開設に伴い、周辺道路が混雑しているため、暫定措置として郵便局周辺道路の路側帯を一部拡幅して走行の円滑化を図ったところであり、今後は通行状況を確認しながら警察との協議を行い、必要に応じた対応に努める予定と伺っております。 今後におきましても、来月６日に開催予定のまちづくり意見交換会において、県に対し重ねて要望していくことに加え、国をはじめとする関係機関や本市選出の議員の皆様方に対して強く要望を行うなど、あらゆる機会を捉え、市のみならず地元町内会や各種商工団体等との官民連携により積極的に働きかけてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 佐久間こども部長。 〔佐久間信博こども部長 登壇〕
◎佐久間信博こども部長 行健第二小児童クラブの増設についてでありますが、行健第二小児童クラブは、入学児童数の増加とともに放課後児童クラブの入会希望者が急増しており、現在定員60名のところ、最大限定員の弾力的な運用を図り、本年６月１日現在で95名の児童が入会しており、やむを得ず１年生から３年生までの受け入れとなっております。このような状況から、児童の安全確保のため支援員を２名増員し、１日当たり６名体制で対応しており、さらにクラブ内の生活環境確保のため、６月中にも体育館の一時的な活用を図れるよう調整を行っているところであります。 現在のところ、校舎内に転用可能な余裕教室がなく、また校舎外の学校敷地においても設置可能なスペースの確保が厳しいことから、児童クラブの増設は困難な状況でありますので、近隣の八山田こども公園内に立地しております体験学習施設を活用するとともに、八山田地域公民館で開放しているスペースを活用するなど、今後におきましても子どもの居場所づくりに努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 但野光夫議員の再質問を許します。但野光夫議員。 〔２０番 但野光夫議員 登台〕
◆但野光夫議員 行健第二小学校の児童クラブですけれども、60名のところに95名ですか、もうすし詰め状態です。１人がインフルエンザになったら、全員インフルエンザになるんじゃないかというぐらい密着して生活をしていると、こういう放課後を暮らしておりますから、今答弁がありましたとおり、場所がないならばさまざまな工夫をして、少しでもいい環境で過ごしてほしいと思います。見解を伺います。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。佐久間こども部長。
◎佐久間信博こども部長 再質問にお答えいたします。 60名定員のところ95名ということで、かなりきつきつの状態になっていることは認識しております。今後とも生活環境確保のためにさまざまな検討を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 但野光夫議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 以上で、但野光夫議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時２９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時４５分 再開
○遠藤敏郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、森合秀行議員の発言を許します。森合秀行議員。 〔４番 森合秀行議員 登壇〕
◆森合秀行議員 こんにちは、森合です。 今回、市長の提案理由にもありましたように、本市は中核市として東北で初めて手話言語条例を施行し、また本年10月28日には手話の劇祭も行われるということで、非常に我々本市の手話言語に対する理解、取り組み等が非常に進んでいることが非常に喜ばしいかなと思います。さらにそういった本市の関係者初め、さらに団体の方々の努力もあって、福島県でも手話言語条例が本年度中に制定される運びとなって非常に喜ばしいことかと思います。 さて、質問に先立ち、昨日午前７時58分ごろ、大阪府北部を震源とする震度６弱の地震が発生し、高槻市内の登校途中の小学校４年生の女の子をはじめ、亡くなられた４名の方のご冥福と被災された皆様に対し心からお見舞いを申し上げます。 本市でも東日本大震災から７年と３カ月が過ぎようとしております。本市議会でも昨年12月から設置された議会改革特別委員会では、現在、郡山市議会基本条例第６章議会の災害対応をより具体化すべく、郡山市議会業務継続計画、ＢＣＰと一般的には呼んでいますが、策定が進んでいます。当局と力を合わせ、災害に強く安全・安心な市民の命を守るまちづくりを目指すことを誓いながら質問に入らせていただきたいと思います。 項目１、生活保護に係る事務の執行について。 生活保護に係る事務の執行を監査テーマとした平成29年度包括外部監査報告書及び報告書に添えて提出する意見の31ページにある土地300平方メートル以上、建物が２階建て130平方メートル以上で不動産評価額が1,300万円を超える居住用資産を保有する、いわゆる被保護者が本人名義の高額な居住用資産を保有しているケースについて、平成23年の生活保護開始時のケース診断会議基準額約2,200万円以下の資産であることから、間貸しの検討をするとともに、65歳到達時にリバースモーゲージを活用することを指示しながらも、保有が容認されていたことに対し、外部監査人から65歳に達するまでもなく保有を認めない資産とするべきであるとの意見がありました。 資産の活用については、生活保護法第４条、保護の補足性において、「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる」と規定しており、最低限度の内容としては、その所有または利用を容認するに適しない資産については、その資産が現実に最低限度の生活維持のために活用されており、かつ処分するよりも保有しているほうが生活維持及び自立の助長に実効が上がっているものや、売却代金よりも売却に要する経費が高いもの等の場合を除き、原則として処分の上、最低限度の生活の維持のために活用させることとなっているものと認識しております。そこでお伺いします。 資産保有容認における判断基準について。 生活保護法による保護の実施要領についての局長通知第３の５（判断基準）では、「当該実施機関における最上位級地の30代及び20代の夫婦と４歳の子を想定した標準３人世帯の生活扶助基準額に同住宅扶助特別基準額を加えた値におよそ10年を乗じ、土地・家屋保有に係る一般低所得世帯、周辺地域の住民の意識、持ち家状況等を勘案した所要の補正を行う方法、または、その他地域の事情に応じた適切な方法により算出した額をもってケース診断会議等の選定の目安額とするとしており、当該目安額はあくまでも当該診断会議等の検討に付するかいなかの判断のための基準である」と示されていますが、当該ケースにおいては、局長通知に基づき診断会議等の検討に付し、基準額以下の資産価値のものとして保有が認められると判断したのか伺います。 また、外部監査人から意見があった今回のケースにおいて、意見があった後、改めて当該資産の取り扱いについて本市独自の判断基準のあり方を含め何らかの検討がなされているのか、お伺いします。 資産保有者からの相談について。 現在、土地や家屋を保有している方の中にも収入が少なく生活に困窮している方もいらっしゃるかと思います。生活保護の相談をする際に、現に居住している住宅について保有が容認される可能性が高いということであれば、相談のハードルが低くなるのではないかと考えますが、当局の見解をお伺いします。 資産価値の確認について。 固定資産税評価額については、数年に１度評価替えがあることや、毎年地価公示価格が示されることから、被保護者の保有資産の価値が変動することを想定し、定期的に資産の価値の確認を行い、保有可否について検討されているのかお伺いします。 項目２、家庭教育支援について。 最近、ニュース、新聞等を見ると、育児放棄と虐待による子どもの死亡事件、新幹線内での突然の殺傷行為による死亡事件など残念なニュースが跡を絶ちません。それらの犯罪原因を考えてみると、家庭での環境が大きな原因となっていることが多いと感じます。 家庭教育は、家庭内で親が子どもに言葉や生活習慣、コミュニケーションなど生きていく上で必要なソーシャルスキルを身につける援助をすることであり、家庭教育はすべての教育の基礎となるものです。 教育基本法第10条において、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的な責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。」と規定しています。また本年４月１日から施行された郡山市子ども条例の第17条、第18条でも、子育て家庭への支援が規定されています。 近年、家庭を取り巻く環境も核家族化、地域とのつながりの希薄化、身近に親としての手本がない、ネット等で子育て情報だけが氾濫するなど、だれにも頼れず悩み戸惑いながら子育てをしている保護者が数多く存在していますが、保護者に家庭教育に関する学習機会や情報を提供しサポートするのが家庭教育支援であり、家庭教育支援を通じて家庭の教育力を再興することこそが、近年相互の連携が弱くなっている家庭、学校、地域の力を強めることになり、非常に重要なことであると考えます。 本市でも、教育基本法第10条に基づき、平成27年３月に策定した第２期郡山市教育振興基本計画において、家庭教育の充実を施策の柱に掲げ、全小中学校に設置する家庭教育学級への支援、家庭教育講演会や合同学習会の開催、就学前の子育て講座の実施など、家庭教育に関する学習機会の提供とともに、のびのび！親子体験事業等により親子のコミュニケーションときずなを深める機会の提供に努めていますが、本市が行っているような参加型の家庭教育支援の事業については、家庭教育に関心が高い保護者にしかアプローチができず、本来家庭教育が支援を必要とすべき関心の低い保護者や中間的な保護者に対する支援ができていません。 文部科学省では、家庭教育支援チームと子育て支援などの福祉関係機関との連携体制（プラットフォーム）を構築し、地域社会における孤立や共働きによる多忙など、従来型の家庭教育支援では支援の行き届きにくい保護者や、不登校、貧困等を抱える保護者に対し、個別の訪問型の支援によるきめ細やかな寄り添う支援を行う訪問型家庭教育支援を推進しています。例えば大阪府大東市では、新小学１年生の全家庭に対し訪問型の家庭教育支援を行っており、そのために小学校
区ごとに相談・訪問チームを設置しています。そこで伺います。 本市では、就学後の子どもの不登校やひきこもり、貧困等を抱えている保護者への支援について、現在どのような取り組みをしているのか伺います。 また、文部科学省が提唱するプラットフォームの構築や訪問型家庭教育支援チームの立ち上げなど、家庭教育支援の充実策について検討していくべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 項目３、総合教育会議と教育委員会について。 平成29年12月定例会の一般質問でも取り上げさせていただいた総合教育会議と教育委員会についてですが、今回改めて以下３点をお伺いします。 （１）総合教育会議について。 会議の開催について。 総合教育会議は、平成27年４月に改正された地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、市長と教育委員会が公の場で教育政策を議論し、その方向性を共有することを目的に、すべての地方公共団体に設置されることとされ、本市でも平成27年６月に設置されています。これまで平成27年度は３回、平成28年度は２回開催されていましたが、平成29年度は６月の１回のみの開催となっております。市長が招集して行う総合教育会議は、改正法の中では非常に重要な位置づけとなっている中、本来年二、三回は開催すべきと考えますが当局の見解を伺います。 大綱策定に向けた会議の開催等について。 また、現在地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の３に規定されている大綱に該当するものとして位置づけている第２期郡山市教育振興基本計画が平成31年度までの期間となっており、今後新しい大綱の策定に向けた総合教育会議をどの程度開催していくのか、また同法第１条の４第５項では、会議においては関係者または学識経験を有する者からの意見聴取が可能となっていますが、これまでそのようなケースはありませんでした。今後の会議において大綱の策定等重要な事項を協議する場合においては、学識権者を活用することはあるのか、当局の見解をお伺いします。 （２）新教育長の方針について。 本年３月定例会最終日には、教育委員長と教育長が統合された新教育長に小野教育長が再任され、議会休憩中に再任に当たってのあいさつがありましたが、お話しされた内容はＩＣＴなど教育環境の充実といった非常に外面的な話ばかりで、正直残念な思いをいたしました。いじめ、不登校、教師の体罰、親の虐待・ネグレクト等、子どもを取り巻く非常に厳しい教育環境の中で、どのように子どもたちを育んでいくのか、教育長の方針を伺います。 （３）教育委員会定例会の傍聴者数の推移とＰＲについて。 毎年、教育委員会では定例会が行われ、市民も傍聴ができるようですが、平成27年度から平成29年度までの３年間の傍聴者数についてお伺いします。 また、教育委員会での定例会の傍聴をはじめ教育委員会での重点的な取り組みや主要な事業等について広く市民に周知していくべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 項目４、小中一貫教育について。 本年４月６日に県内初の義務教育学校である西田学園が開校し、市議会でも４月10日に施設内を見学させていただきました。予算ベースで約38億円を超える、まさにお城のような立派な施設でしたが、同時に市内のほかの中学校に比べるとはるかに高スペックの施設で、他の小中学校と比べて教育環境に差があるのは間違いなく、このような高スペックな学校整備の予算を承認してしまって果たしてよかったのかと正直考えさせられました。そこで西田学園の今後と本市における小中一貫教育について以下伺います。 西田学園の特認校制度による入学者数と今後について。 特任校制度によって、本年度西田学園に入学してきた児童生徒数は、小学部、中学部、それぞれ何名となったのか伺います。 また、今後の入学者数をどのように見込んでいるのか、具体的な目標値を定めた中長期的な計画があるのか伺います。 さらに、少子化により西田町の子どもの数が減少することが予想されている中、他の
学区に住んでいる児童保護者に興味を持ってもらい、特認校制度を活用して入学してもらえるよう西田学園の魅力を伝えることが重要であると考えますが、今後、効果的な広報活動をどのように行っていくのかお伺いします。 （２）西田学園の教育水準について。 学力向上に向けた取り組みについて。 西田学園のホームページにある西田地区小中学校統合に向けてナンバー１の新しい学校の基本構想の中には、全国トップレベルの教育水準を目指した西田地区小中一貫教育との記載がありました。西田学園では、全国学力調査、高校受験進学実績等、具体的な目標数値を決めて学力向上に取り組むのか、当局の見解を伺います。 教員の能力について。 全国トップレベルの教育水準を実現するためには、教員の能力の高さが重要と考えます。西田学園に勤務する教員のうち、小学校、中学校両方の教員免許を持っている教員の割合についてお伺いします。 また、英語教員については、平成29年６月定例会の答弁において、国が中学校の英語教員として求められる英語力水準としている英検準１級程度の能力の教員の割合が本市の英語教員の場合14％とのことでしたが、全国トップレベルの教育水準を目指す西田学園に勤務する英語教員の配置と能力はどのようになっているのかお伺いします。 また小中一貫の義務教育学校というメリットを生かし、どのように英語教育を進めていくのか、あわせてお伺いします。 小中一貫教育の推進計画について。 本市では、湖南小中学校、明健中学校
区、そして西田学園で小中一貫教育が行われていると理解していますが、今後における小中一貫教育を推進していくための全体計画があるのか伺います。 施設一体型の小中一貫校の建設費について。 今後、人口減少が著しい郊外地区において小中学校の統廃合が行われるなどにより、小中一貫の義務教育学校の建設を検討する場合、今回の西田学園のような高スペックな施設整備を検討していくのか、当局の見解を伺います。 項目５、路上喫煙と受動喫煙対策について。 昨年12月から本市の公共施設における敷地内禁煙がスタートし、半年が過ぎようとしております。敷地内禁煙をめぐっては、最近の定例会でもたびたび質問に上がっている中、当局は敷地内禁煙については、おおむね順調に推移していると答弁していますが、本当にそうなのでしょうか。週末の総合体育館でのスポーツイベントの際には、内環状線の歩道に人が１列にずらっと並んで路上喫煙をし、自転車や徒歩で往来する子どもを含む通行人の妨げとなるとともに、通行人の受動喫煙を招くなど、本来の受動喫煙の防止という趣旨から完全に外れている事象が見受けられます。これから７月には開成山公園でのビール祭、８月ではカルチャーパーク駐車場においてあさか野夏まつり花火大会等、多くの人が参加するイベントが行われ、受動喫煙をめぐる大きなトラブルが発生するのではないかと非常に心配しております。そこで伺います。 路上喫煙に対する認識と臨時喫煙所の設置について。 現状として公共施設周辺の路上喫煙が起こっている以上、単に喫煙者のマナーの問題であるといって問題を放置したままでは、公共施設の敷地内では受動喫煙対策が実現している一方、公共施設のすぐそばの路上においては子どもや高齢者を含む通行人の受動喫煙を招くという非常に矛盾した状況となってしまいますが、この点について受動喫煙の防止や
セーフコミュニティの観点からも全く問題がないと考えているのか、当局の見解をお伺いします。 また開成山公園など多くの参加者が予想されるイベント開催時には、駐車場に脱臭装置を完備した移動式のトレーラーハウスといった臨時の喫煙所を設けるなどの対策を講じたほうが、本来の意味での受動喫煙対策になると考えますが、当局の見解を伺います。 市役所コンビニでのたばこの販売について。 ５月31日は、世界保健機関（ＷＨＯ）が1989年に定めた世界禁煙デーでした。日本では当時の厚生省が1992年から世界禁煙デーから１週間を禁煙週間と定めています。ことしの2018年の禁煙週間のテーマは、「2020年、受動喫煙のない社会を目指して～たばこの煙から子ども達をまもろう～」でした。各地で世界禁煙デーに合わせたイベントなどが行われ、本市でも市役所本庁舎１階の市民ホールや保健所において、たばこの害や受動喫煙についてのパネル展示が行われていました。 受動喫煙対策の旗振り役である厚生労働省では、本年５月31日の世界禁煙デーに合わせ、屋外にある喫煙所の近くにある庁舎内で唯一のたばこ自動販売機を撤去したとのことでした。福島民報の報道によると、本市で2020年11月に開催される日本禁煙学会の第14回学術総会の実行委員長が協力の要請に市役所を訪れた際、
品川市長は、「たばこは嗜好品ではなく薬物。私は市民の健康を守りたい」と発言していたことを報じていました。 現在、市役所本庁舎内にあるコンビニエンスストアでは、市長がおっしゃる薬物であるたばこや加熱式たばこが販売されており、子どもや高齢者などが利用する唯一無二の公共施設内での受動喫煙対策を徹底させるためにも、市役所内でのコンビニにおけるたばこや加熱式たばこの販売をやめさせるべきと考えますが、当局の見解を伺い１回目の質問といたします。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。
品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 森合秀行議員の項目３、総合教育会議と教育委員会についてのご質問のうち、会議の開催についてお答えいたします。 子どもの教育学習環境は、小中高等学校の新学習指導要領の実施が2020年度から順次予定され、プログラミング教育を含む情報活用能力の向上や早期のキャリア教育、主権者教育の充実など、新たな時代を生きる力の醸成が求められております。こうした教育学習環境の変化にソフトランディングしていくため、教育委員会との協議・調整を十分に行い、教育施策の方向について具体的なロードマップを共有する必要があると認識しております。 2015年４月改正の地方教育行政の組織及び運営に関する法律においては、教育委員長と教育長を一本化し、首長が直接教育長を任命する新教育長制度や、首長が招集し教育行政を協議する総合教育会議の設置等について定められております。 総合教育会議については、同法第１条の４に首長と教育委員会が相互に連携を図りつつ、公の場で教育施策に関する重要な課題を議論しその方向性を共有することを目的に、全地方公共団体に設置することとされ、本市は同年６月１日に設置し第１回会議を開催いたしました。また総合教育会議においては、同条第１項の教育行政の大綱の策定、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策及び児童・生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置について協議することとされており、本市においてはこれまで６回の会議を開催し、青少年の健全育成、コミュニティスクールのあり方や道徳教育についてなどを協議してまいりました。これら協議事項につきましては、事前に協議・調整し、会議開催の必要があると判断した議題と選定したものであります。なお議題の選定に当たりましては、教育委員会が首長に対して具体的事項を示した上で招集を求めることができるものとされております。 今後におきましても、総合教育会議が本年４月からの教育委員会の新体制のもと、教育行政における方向性の共有を図るための重要な会議であるとの認識を持ち、緊急性が高く重点的に対策を講ずる重要な案件が生じた際など、必要に応じて総合教育会議を適時適切に開催し、本市の子どもたちの健やかな成長を支援してまいります。 次に、大綱の策定に向けた会議の開催等については、同法第１条の３において、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱については、教育の目標や施策の根本的な方針を定めるものとして、総合教育会議において協議をした上で、地方公共団体の長が策定することとされており、また教育振興基本計画を定める場合には、2014年７月17日付文部科学省通知により、施策の目標や根本となる方針の部分をこの教育等に関する大綱に該当すると位置づけることができるものとされておりまして、その場合においても、この国の基本的な方針を踏まえるとともに、総合教育会議を経て判断するものとされております。 このため、本市では2015年度第１回会議において、郡山市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱についてを議題とし、同年３月に策定の第２期郡山市教育振興基本計画をお示しいただき、教育委員の皆様から、この計画については市民も参加し時間をかけて議論し策定したものであることから、本計画は大綱となり得るものとのご意見をいただき、本市の教育等に関する大綱とされました。 今後におきましては、現在の計画期間が2019年度までの５年間であることから、次回改訂に向け、時宜を逸さぬよう、総合教育会議の議題としてまいります。 また、学識経験者の参加については、新学習指導要領など教育行政を取り巻く制度の変革や社会経済情勢の変化に対応し、子どもたちの生きる力を育み、これからの時代に求められる資質・能力を身につけるためには、各分野における専門的知見や経験を学ぶことが強く求められております。また総務省が本年４月に第１次報告として公表いたしました自治体戦略2040構想研究会において、人口減少、少子高齢社会のさらなる進展は、引用でございますが、標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全をもたらすものと予測されており、教育や保育の量的ニーズの減少を質の向上により補い、新たな教育に対応した質の高い教職員を確保するなど、高度な人材育成、カリキュラム・マネジメントの確立が求められております。そのため、今後さまざまな分野の専門的知識が必要とされる場合には、案件内容や必要性に応じて関係者または学識経験者等のご意見を伺うことができるよう、法の趣旨に基づいて総合教育会議への参加をお願いすることも考えてまいります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 小野教育長。 〔小野義明教育長 登壇〕
◎小野義明教育長 新教育長の方針についてでありますが、現在の子どもたちが大人になり社会で活躍するころの日本は、生産年齢人口の減少や人工知能の発達をはじめとした絶え間ない技術革新、グローバル化の進展等により社会構造や雇用環境は大きく変化し、予測困難な社会状況になっているものと思われます。 学校教育においては、将来このような予測困難な社会を児童生徒が生き抜くためにも、社会の変化に主体的に対応することや、広い視野を持ち感性を豊かに働かせながら、みずからの可能性を発揮し、たくましく未来社会を切り開くことのできる資質・能力を身につけさせることが重要な責務であると認識しております。 本市におきましては、平成30年度郡山市の学校教育推進構想に、「高い志を持って自立し、他と協働して未来を拓く子ども」を目指す郡山市の子ども像として掲げ、小中連携・一貫教育を推進するとともに、2020年度以降の新学習指導要領の全面実施に向け、社会に開かれた教育課程の実現を目指し、主体的、対話的で深い学びを重視した授業改善や小学校英語教育、プログラミング教育への対応、子どもがみずからを大切に思う気持ちや他者を思いやる心を育むための道徳教育の充実及び体力向上推進の取り組み、さらにインクルーシブ教育システムの推進に向けた特別支援教育の充実など、学校教育活動全体を通して生きる力を身につけた知・徳・体のバランスのとれた子どもの育成に努めているところであります。 今後におきましても、教育基本法など教育関係法令及び本年４月に施行された郡山市子ども条例の理念に基づき、児童生徒が安全に安心して学校生活が送れるよう、どの子も思う存分学べる教育環境の整備・充実に努め、未来を担う大切な子どもたちの健やかな成長のため、子ども、保護者、地域に寄り添い、学校・教職員に寄り添った教育施策のなお一層の推進に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 野崎教育総務部長。 〔野崎弘志教育総務部長 登壇〕
◎野崎弘志教育総務部長 教育委員会定例会の傍聴者数の推移とＰＲについてでありますが、教育委員会定例会における平成27年度から平成29年度にかけての傍聴者数は、平成27年度が20名、平成28年度が１名、平成29年度が７名となっており、その開催につきましては市本庁舎前掲示場への掲示や、市ウエブサイトに定例会の日程及び議題を掲載するなど、広く市民の皆様に周知を図っているところであります。 また、重点的な取り組み等の周知につきましては、「広報こおりやま」や市ウエブサイトへ掲載するとともに、教育委員会における基本方針、主要事業、各種データ等を取りまとめた「郡山市の教育」を作成、公表し、さらには地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条により実施している事務・点検評価の結果を公表するほか、地域教育懇談会を開催するなど、広く周知に努めているところであります。 教育は、市民の皆様にとりまして、より身近で関心の高い分野でありますことから、今後も市ウエブサイトや「広報こおりやま」等、あらゆる方法により広く周知を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 総合教育会議と教育委員会について森合秀行議員の再質問を許します。森合秀行議員。 〔４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 何点かお伺いしますけれども、その大綱の策定等に向けて、今後、総合教育会議で有識者等を活用するというお話をいただきましたが、この大綱というのは本当は改正された法律の中では、やはり首長が定める非常に重要な、独自性が非常に強いものだと思います。例えば佐賀県武雄市では、もうワンフレーズで組むという言葉だけだったりとか、あるいは神戸市だったらその学校内の組織マネジメント等を含めた、より具体的な大綱であったり、あるいは埼玉県の志木市とかでは、家庭教育とか地域に根差した教育大綱だったり非常に独自性があると思うんですね。今後、大綱策定に向けて、ぜひ
品川市長の今まで培った国の政策も動かしてこられたわけですから、ぜひさまざまなすべてを集約させた新しい
品川市長オリジナルの子本主義に基づく新しい教育大綱の策定に向けて、本当、すべての郡山市の教育、日本をリードするような教育大綱としていくために、ぜひ総合教育会議についても積極的に開催すべきと思いますけれども、改めてご答弁をお願いします。 次に、新教育長のご方針についてですけれども、いろいろお話をいただきましたけれども、私は教育は何が一番重要かというと、教育にとって一番重要なのは、教員がやはり子どもにどのようにその影響力を与えていくかと。実際、６月10日、全国植樹祭が南相馬市で行われた際、その前日、県のお計らいもあって、私たち市民を代表して郡山駅の改札口で天皇皇后両陛下をお迎えして会釈させていただく機会をいただきましたが、やはり天皇陛下のあれほどの研ぎ澄まされた良心というのは何によって培われたかと、やはり天皇陛下が幼少期に慶応義塾の塾長を務めた小泉信三が教育係を務めていて、その小泉信三が残した言葉に、「人生においては万巻の書を読むよりすぐれた人物に一人でも多く会うこと、それがどれだけ勉強になるものか」と、そういう言葉を残しています。私もやはりそういうどれだけすぐれた良心、そして指導力を持って子どもたちの魅力を引きつけて、教育を子どもたちを正しい方向へ導いていくかというのが非常に重要なのではないかと思います。 そこで、今後さまざまな困難な技術革新、ＡＩの導入とか新学習指導要領とか、非常に難しいとは思うんですが、やはり心とか心情、ハートでどう子どもたちを動かしていくかということを考えた場合に、その教員の養成ですね、子どもたちに魅力ある指導ができる、その人材の育成についてはどのようにお考えなのか、ご方針をお伺いできればなと思います。 次に、教育委員会についてですけれども、やはり「広報こおりやま」等では広報等を周知しているというお話でしたが、なかなかわからない。定例会も僕もちょっと正直なところ最近勉強して、ああ、傍聴できるんだなというのがわかりましたし、ただ定例会の発言を見ていると、若い委員の方が積極的に疑問点は遠慮なく発言されていてすばらしいなと思いましたが、こういった定例会の周知とか、あるいは教育委員会の重点的な取り組み等について、例えば今福島県の教育委員会では、タウン誌ですね、郡山市だと水曜日に織り込まれている「福島リビング」等に、教育委員会の担当者が新しいその学習指導要領についてとか、いろいろ大体１ページの半分ぐらいで解説したりとか、ずっと連載形式で書いてありますけれども、「広報こおりやま」だけではなく民間の持っているタウン誌とか、あるいは積極的に発信するためには若い世代の方々、やはり周知していくためには子育て世代がターゲットとなっていきますので、フェイスブックとかツイッターとかを使ったＳＮＳ等を使った発信等についてはどのように考えているのか、お聞かせください。 以上です。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。
品川市長。
◎
品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 大綱についてでありますが、これから、子どもたちにとって何が必要か、郡山市の子ども固有の課題、それからどこの市町村の子どもであれ共通的に直面しなければならない克服しなければならない課題、演繹的、それから機能的によく研究して、大綱の策定に臨んでまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 小野教育長。
◎小野義明教育長 再質問にお答えいたします。 教育における教員のあり方についてというおただしかと思いますけれども、教育に関する教員一人ひとりは、それぞれに子どもたちに対する深い愛情と慈しみの心を持って、日ごろ子どもたちの教育活動に当たっているものと認識しておりますし、それが先生方一人ひとりの思いだと思っております。そういった教育に対する愛情を基本としながら、教員のライフスタイルに応じて、年齢に応じて、そして段階に応じて、教員は研修と修養に努めるということになっておりますので、自己研さんはもちろんのこと、教育委員会として教員のライフスタイルに応じた研修講座等を設定をし、計画的、継続的に教員の資質向上に努めているところでございます。 教育は、人なりと言われます。まさに教員の人間力が子どもたちの教育に大きく左右しますので、今後とも教員一人ひとりの指導力、そしてさまざまな場面での愛情豊かな教育活動が展開できるように、教育委員会として支援してまいりたいと考えております。 基本は、子どもたちの命を守り、そして人権を守り、子どもたちの毎日の活動が明るく元気に楽しく過ごせるように、学校、家庭、地域が一体となって取り組んでいくことが重要であると考えております。そういう意味では、郡山市子ども条例に示されておりますように、市民総ぐるみで今後とも教育活動の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 野崎教育総務部長。
◎野崎弘志教育総務部長 再質問にお答えいたします。 教育委員会定例会のさらなるＰＲということでございますが、議員からご提言ございましたタウン誌、さらにはＳＮＳ、こういったものも使用しまして、あらゆる方法を模索しながらＰＲに努めてまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 森合秀行議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○遠藤敏郎副議長 次に、項目１、生活保護に係る事務の執行について当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。 〔遠藤広文保健福祉部長 登壇〕
◎遠藤広文保健福祉部長 初めに、資産保有容認における判断基準についてでありますが、生活保護における居住用資産については、厚生労働省社会・援護局長通知において処分価値が利用価値に比して著しく大きいと認められる場合を除き保有を認めることとし、その判断が困難な場合は、原則として各実施機関が設置するケース診断会議等で総合的に検討を行うものとされており、同局保護課長通知においてこのケース診断会議等を選定の目安額として具体的な判断基準が示されているところであります。 今回、包括外部監査人からの意見のありました当該ケースについては、その固定資産税評価額がこの選定基準以下であったことからケース診断会議選定対象外案件としましたが、生活維持のための活用や自立助長を勘案し、保護開始に当たっては部屋数に余裕があることから間貸しの検討、さらには要保護世帯向け不動産担保型生活資金、いわゆるリバースモーゲージ制度の対象となる65歳到達時における利用検討を指示し、居住用資産として保有を認めたものであります。 また、包括外部監査人からの意見に対する対応につきましては、国の判断基準により当該ケースの居住用資産の保有を引き続き認めるものでありますが、判断基準について包括外部監査人の意見等を踏まえ、本年６月に福島県及び県内12市に調査を行ったところ、居住用資産の保有について独自の基準を設けている自治体はありませんでした。 今後におきましても、判断基準における市独自の基準のあり方について、中核市等の事例などを調査、研究してまいりたいと考えております。 次に、資産保有者からの相談についてでありますが、生活保護制度は生活に困窮するすべての方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い最低限度の生活を保障するとともに、その自立助長を目的とするものであり、保護の対象はその方が利用し得る現金を含む資産、稼働能力、その他あらゆるものを生活費に充当しても、なお国の定める保護の基準による最低限度の生活が維持できない方となっております。したがいまして、保護の申請があった場合につきましては、保護の要否判定に必要な資力調査や生活実態調査を行い、資産を保有する方については生活維持のための活用や自立助長を勘案し、国の通知等に基づきケース診断会議での検討を行うなど、資産の活用について適正に対応してまいります。 次に、資産価値の確認についてでありますが、生活保護受給世帯は本年６月１日現在2,624世帯で、このうち居住用資産を保有している世帯は111世帯であり、これら世帯を含めすべての被保護世帯に対し、保護の補足性の原則に基づき、年１回以上の不動産等の資産に関する申告書の提出を指導し、随時必要な固定資産評価額調査を実施しているところであります。今年度からは今回の包括外部監査人からの意見等を踏まえ、年間業務スケジュールの見直しを行い、これまで実施してきた随時の指導・調査に加え、７月中旬から８月下旬を資産調査の強化期間と定めたところであり、資産内容の適正な把握に努めてまいります。 以上、ご答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 森合秀行議員の再質問を許します。森合秀行議員。 〔４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 確かに、その法令に基づいて適切に処理をしたということで問題ないかとは思うんですが、外部監査人の意見というのは、まさに市民目線の意見なのかなと正直思いました。実際生活保護を受けたくとも、例えば自動車が手放せない、仕事場に行けなくなっちゃうとか、あるいは年金で生活していても夫が亡くなって生活保護以下の遺族年金で暮らしている人もいたりとか、そういうさまざまな中、実際この不動産については国の認める要件だから認めるということで、なかなか難しいのかなと思いましたが、ここのケース１点だけ確認したいのが資産価値の確認についてということで、実際この当該事例においては平成23年度と地価の価格が大分変わってきているのかなと思います。例えば近くの開成六丁目15番地というところでは、現在地価が５万9,100円と。当然ここ近隣地ですので大体同様の価格か、それ以上かと考えると、ここ、大体土地だけで1,950万円ぐらいで、新しい基準だと今ケース診断会議の基準が1,970万円ですから、さらに建物の価値等を含めると、もしかするとこのケースはケース診断会議を開かなくてはいけない事例なのかなと。 あとさらに、この方、平成23年度は当時55歳でしたが、現在７年たっているわけですから62歳と、リバースモーゲージの検討もしなくてはいけない。そうやって地価の高騰、あと年齢も変わってきてさまざまな状況が変わってきていると思いますので、その辺も含めて的確に、やはりこれ、公平性が非常に重要な問題だと思いますので、ほかにもやはり他の家族名義で1,500万円以上の資産を持っていて、その処分ができないから生活保護の受給を認めているケースなど、なかなか実際厳しい生活をしている方、生活保護を受けられないで何とか生活している人との公平性というのも十分加味して、その辺、的確に資産価値の確認等を行うべきかと思うのですが、見解をお願いいたします。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 資産の適正な確認ということでございますが、まず当該ケースも含めまして高額な資産保有者に対しましては的確に随時資産の価値等を調査しているところでございます。引き続きやはりこの資産保有に関しては、公平性の原則から的確に確認をしながら適正な執行に努めてまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 森合秀行議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○遠藤敏郎副議長 次に、項目２、家庭教育支援について当局の答弁を求めます。野崎教育総務部長。 〔野崎弘志教育総務部長 登壇〕
◎野崎弘志教育総務部長 家庭教育支援についてでありますが、児童生徒の不登校やひきこもり、貧困問題等を抱える保護者への支援につきましては、総合教育支援センターに配置しているスクールソーシャルワーカーが学校からの依頼を受け家庭訪問を行い、必要に応じて医療や福祉等の関係機関につなげるなど実効性のある支援を行っており、平成29年度の不登校への対応は小学校５校、６名、137件、中学校７校、８名、248件、貧困等家庭環境改善への対応は小学校13校、20名、406件、中学校15校、26名、416件の支援を行ったところであります。さらに方部巡回相談員が不登校やひきこもり児童生徒の家庭訪問を224回行い、児童生徒や家族の悩みの相談に応じ、状況の改善と心のケアに努めているところであります。 また、家庭教育支援の充実策については、現在、家庭及び地域の教育力向上を目的に、全市立学校に設置する家庭教育学級への支援をはじめ、すべての保護者を対象に家庭教育講演会や合同学習会等を行っております。 今後は、不登校やひきこもりなどの課題を抱えながらも、就労による多忙や家庭環境により、みずから学習・相談の場へ足を運ぶことが難しい保護者の方々に対しましても、きめ細かな支援を行うため、国が示す教育・福祉連携（プラットフォーム）の趣旨を踏まえ、学校と地域や家庭、さらには子育て、福祉、医療等関係機関との連携をサポートすることにより、さらなる家庭教育の充実を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 森合秀行議員の再質問を許します。森合秀行議員。 〔４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 今、家庭教育支援は福祉とか医療とか、それを学校を軸に連携してつないでいくようなプラットフォームの構築というのが非常に重要かと思うんですが、それは何かちょっと検討していくという話なんですが、私がちょっと緊張しているせいか聞き逃したら大変申しわけございませんが、今その訪問型家庭教育支援というのが文部科学省は非常に力強く強化して補助金等を出すような形をしています。この訪問型家庭教育支援、さまざまなタイプがあるんですね。すべての家庭、小中学校の家庭に訪問するユニバーサル型あるいは問題のある不登校とか非行とかネグレクトとか育児不安とかターゲット型とか、私が事例として取り上げた大阪府大東市はベルト型といって、大東市は小１と、まだ中１までやっていないですけれども中1と、横断的にその年齢を決めて、あるいはほかの事例ではエリアごとに決めてと、いろいろな形でさまざまな訪問家庭教育支援の地域の独自性とか教育資源を活用してやっているんですが、そういった訪問型家庭教育支援、これは非常に実際児童相談所は中核市で設置できるといってもなかなか難しい中、そういった問題にならないように未然に防ぐためにも、やはり訪問型家庭教育支援といったものをさまざまな先進地の事例研究等を含めて、郡山市にふさわしいものをやはりつくれるものであればつくっていったほうが私はいいのではないかと思うんですけれども、その訪問型家庭教育支援については、改めてどのようにお考えなのか、ご答弁をお願いいたします。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。野崎教育総務部長。
◎野崎弘志教育総務部長 再質問にお答えいたします。 訪問型家庭教育支援についての見解ということでございますが、本市におきましては現在、庁内におきまして貧困対策、さらにはひとり親支援、要保護児童対策、いじめ対策等々のさまざまな分野におきまして、関係所属ですとか専門の外部の機関、こういったものが一体になりまして、横断的に連携したチーム、さらには会議、こういったものが設置されているところでございます。 訪問型家庭教育支援についてでございますが、やはりそれぞれの家庭の実情に合ったきめ細かな支援をするということは大変重要であると考えております。 今後におきましても、それぞれの個人情報、こういったものにも十分に配慮をしながら、保健、福祉、税、さらにはさまざまな分野の連携を一層密にいたしまして、生活実態をきちんと把握をいたしまして、トータルとして最適な家庭教育支援に取り組んでまいりたいと思ってございます。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 森合秀行議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○遠藤敏郎副議長 次に、項目４、小中一貫教育について当局の答弁を求めます。早崎学校教育部長。 〔早崎保夫学校教育部長 登壇〕
◎早崎保夫学校教育部長 初めに、西田学園の特認校制度による入学者数と今後についてでありますが、「広報こおりやま」や市のウエブサイト等で周知に努めてまいりましたが、特認校制度による入学者はおりませんでした。 今後の入学者数の見込みについては、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨したり、主体的、対話的で深い学びの実現を図るため、一定数以上の児童生徒数が必要であることから、中長期的な目標としては校舎の許容量である普通学級14学級以内の募集を考えております。 今後の広報活動については、募集チラシの配付、市ウエブサイトや「広報こおりやま」による周知に加え、今年度は学園の特色、児童の声や生活の様子など西田学園の魅力を学校説明会等の機会を捉え、一層の周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、学力向上に向けた取り組みについてでありますが、平成30年４月に開校しました西田学園は、県内初の義務教育学校として９年間の学びの連続性を重視するとともに、小学部から段階的な教科担任制を導入したり、５年生以上の学年において一人ひとりの習熟度や学習課題に応じた年間15時間のコース学習を開設したりするなど、義務教育学校のよさを生かした教育活動を展開しております。 また、西田学園ではこれまで以上に一人ひとりの学力を確実に伸ばす観点に立って、ＩＲＴ、いわゆる項目反応理論という新たな理論に基づいた学力調査を県内他市町村に先駆けて実施することにより、学習内容の定着度や学力の伸びを確実に把握し、一人ひとりの学力の向上を図り、それぞれの進路目標の実現に向けて現在取り組んでいるところであります。 次に、教員の能力についてでありますが、西田学園に勤務する教員のうち、小学校、中学校の両方の教員免許を取得している教員は、主幹教諭、教諭、常勤講師合わせて24名中12名、50％となっております。また西田学園における英語教諭の配置と能力につきましては、現在２名の配置となっており、この２名の教諭を含め市内の英語教員は、2020年度以降の新学習指導要領の実施に向け、各種研修会への参加や校内研修等、資質・能力の向上を図るため、常に研究と修養に努めているところであります。 英語教育の取り組みについてでありますが、本市におきましては平成17年度2005年度から全国に先駆け、小学校全学年において教科として英語表現科の授業を教育課程に位置づけ実施してまいりました。西田学園においては、それらの成果を踏まえ、小学部１年から４年の学びの基礎期、小学部５年から中学部１年の学びの定着期、中学部２年から３年の学びの発展期において、児童生徒の発達段階に応じた英語教育に取り組んでおります。 また、英語環境を充実させた専用教室の設置、語学指導外国人の配置、本市独自教材であるデジタル版Ｅ－ｂｏｏｋのタブレットによる活用等を通して英語教育の充実に努めているところであります。 今後におきましても、義務教育９年間の学びを充実させるために、教員一人ひとりの指導力向上に向け、本市の教員研修体制のさらなる充実を図るとともに、学校訪問等を通して指導、助言してまいります。 次に、小中一貫教育の推進計画についてでありますが、本市におきましては、平成17年度2005年度に全国の公立学校に先駆け、小中一貫教育を実践する湖南小中学校、さらに平成19年2007年度に明健中学校、そして本年度、西田学園義務教育学校を開校させ、小中一貫教育の充実を図ってまいりました。また現在すべての中学校
区で小中連携教育を実践しているところであり、その一層の充実を図るために、昨年、郡山版小中一貫教育の実践例を掲載した冊子や、これからの郡山市の小中一貫教育に関するリーフレットを作成し、各校に配付したところであります。 今後におきましては、各校がこれらを活用し、現在推進している中学校
区を単位とした小中連携教育を一層充実させるとともに、地域や学校の実態に応じて小中一貫教育への移行が図られるよう支援してまいります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 野崎教育総務部長。 〔野崎弘志教育総務部長 登壇〕
◎野崎弘志教育総務部長 施設一体型の小中一貫校の建設費についてでありますが、本市の学校施設は建築後30年を超える施設が平成30年４月１日現在で約７割を占めておりますことから、今後の急速な老朽化に対応するため、郡山市公共施設等総合管理計画に基づき、増大する改修費用の軽減や平準化とともに施設の全体量の縮減を図る必要があると認識しております。このことから、今後、義務教育学校の建設を検討する場合には、既存学校施設の有効利用を図るとともに、義務教育学校の理念の達成はもとより、新学習指導要領を見据えた子どもたち本位の学校づくりを基本に考えていくことが重要であると考えております。 また、義務教育学校につきましては校舎が同一敷地にある施設一体型のほか、校舎が別の場所にある施設分離型での設置も認められておりますことから、統合される
学区内の各学校施設の規模や児童生徒数の推移、さらには地域の実情などを踏まえながら、総合的に判断する必要があると考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 森合秀行議員の再質問を許します。森合秀行議員。 〔４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 すみません、１点だけ。その特認校制度を使って子どもたちが通ってもらうためにも、表題として掲げた全国トップレベルの教育水準というのをより具現化していく必要があると思いますが、そこで項目別のＩＲＴのテストを導入するというお話がありましたが、ただそれだけではなかなかほかの
学区へ通っている方にはわかりづらいわけですから、結局そういうことをやって、習熟度別授業とかいろいろなことをやって、結果的に全国学力調査とか高校受験の進学実績が結果的について回るから具体的な目標値を定めないのか、僕は基本的に目標値をきちんと決めて教育計画を立てたほうがいいと思うんですが、その辺、具体的にきちんと学力水準の基準という目標数値についてご答弁いただきたいのと、それを達成するために９年間の系統を配慮した教材開発、カリキュラム、あと小中間の教諭、職員の連携、あと子どもたち、具体的に成果を上げていくためには、その成績、成果、課題等をどう可視化して、それを教員の間で分析、共有していくかと、それで指導に反映していくと。そういったことを複合的にやっていかないと、私も学習塾を経営していたりとかする中で、やはりその辺きちんとやらないと結果が出せないのかなと思うんですけれども、改めてその辺についてご答弁いただければと思います。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。早崎学校教育部長。
◎早崎保夫学校教育部長 再質問にお答えをいたします。 まず第１点目、全国学力・学習状況調査等、一定の基準を求めて目標値を設定してはというお話でありましたが、基本的に学力・学習状況等々というのは、一人ひとりの子どもたちに身につくもので、学校全体としてという考えももちろん大切ではありますが、一人ひとりの学力というのを我々は大切に考えております。その結果、全国学力・学習状況調査はご承知のように小学校６年生と中学校３年生と、義務教育９年間の中でこの２回しかございません。一方、西田学園で導入しましたこのＩＲＴについては小学校４年生から中学校３年生まで、継続的に子どもたちの伸びを把握できる、要するにこれが子どもたちの学力向上につながると認識しているところです。結果的にそれで例えば全国学力・学習状況調査、前年度を上回っている、あるいは年々経年変化で上がっていくとなれば、さらにすばらしいことかなと考えているところでございます。 ２点目でございます。それらの成績等々を可視化することによって、例えば西田学園のＰＲにもしかしたらなるかもしれないということでしょうが、個人的なものについては可視化することはなかなか難しいとは思いますが、学校では進学状況とかそういったものについては学校要覧等々で公表しているところでもございます。必要に応じた情報公開等々をしていって、西田学園のＰＲ、できるだけしていければと思っているところでございます。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 森合秀行議員の再々質問を許します。森合秀行議員。 〔４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 客観的な学習状況、外に公開するんじゃなくて中でどう共有していくか、例えば高校受験勉強していく指導にしても、数学ができたり片方は英語ができなかったりと、その５教科で全然ばらばらな状況をどう苦手なところは伸ばし、強いところは生かしていくかと、その中でどう共有していくか、小学校は算数、国語はわかったけれども、中学校ではどうしていくかとか、そういう教員間での情報共有をどうしていくかという質問だったんですけれども、答弁をお願いします。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。早崎学校教育部長。
◎早崎保夫学校教育部長 再々質問にお答えいたします。 ただいま教員の中での情報共有ということでしたが、西田学園では４・３・２制、１年生から４年生まで、それから５年生から中学校１年生まで、２年生から中学校３年生までと、ブロックごとに教員が集団となって子どもたちの指導に当たっているところであります。 先ほどの答弁の中で、15時間のコース別学習、いわゆる子どもたちの状況に応じて学習内容を選択できる時間を西田学園ではとってございます。そこで例えば今、議員のおっしゃった英語が苦手な子どもは英語に、算数、数学の苦手な子どもは算数、数学の学習をする等々の機会も捉えておりますので、教職員がその機会を捉えて子どもたちの一人ひとりの実態に応じた教育ができるように、努めてまいりたいと考えてございます。 以上で答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 次に、項目５、路上喫煙と受動喫煙対策について当局の答弁を求めます。佐藤総務部長。 〔佐藤和雄総務部長 登壇〕
◎佐藤和雄総務部長 初めに、路上喫煙に対する認識と臨時喫煙所の設置についてでありますが、市公共施設の敷地内禁煙は健康増進法及び労働安全衛生法に基づき、ほかに代替することのできない市公共施設の利用者並びに職員の健康被害の防止と健康増進を最優先に考え実施しているものであります。 施設周辺の路上における喫煙につきましては、道路は敷地内禁煙の対象外としており、受動喫煙を招くおそれが存在することは認識しておりますが、現在、開会中の第196回通常国会に提出されております健康増進法の改正案を踏まえながら、今後におきましても受動喫煙による健康被害の防止と健康増進について周知啓発を行い、喫煙時のマナーやモラルについて市民の皆様のさらなるご理解とご協力をお願いしてまいります。 また、臨時喫煙所の設置につきましては、出入りの際にニコチン、タール、一酸化炭素などの有害物質を含んだ空気が室外へ流出し周囲に受動喫煙を生じさせ、受動喫煙の健康被害を完全に防ぐことは難しく、また喫煙所には清掃業務を行う方も立ち入ることになり、非喫煙者の受動喫煙にもなることから、臨時喫煙所の設置については考えておりません。 次に、市役所のコンビニでのたばこの販売についてでありますが。現在の市役所内売店は市庁舎の有効活用及び来庁者の利便性の向上、職員の福利増進のため、平成27年３月に公募を行い、同年６月から平成32年６月末までの５年間、現在の事業者と地方自治法第238条の４の規定に基づき、貸付契約を締結しているところであります。また販売商品につきましては、当該公募の仕様書において運営に関する条件を設けており、酒類、成人向け雑誌等は禁止しておりますが、たばこ販売につきましては公募前の売店において販売していたことから、引き続き認めたものであり、契約期間内においてたばこ販売を禁止することにつきましては、事業者の当初の販売計画に影響を及ぼすことから、難しいものと考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 森合秀行議員の再質問を許します。森合秀行議員。 〔４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 路上喫煙、実際起きていてもゲリラ的に突然やってくるわけですから、これ、子どもにもしたばこの炎、700度近い炎が当たってしまうかもしれないし、
セーフコミュニティの観点から非常に問題かと思うんですが、全く問題ないのか、マナーでもう済まなくなっていると思うんで、路上喫煙もきちんと何らかの対応を立てるべきだと思いますが、お伺いします。 あと、コンビニについては契約期間終わってからどうすると考えているのか、見解をお伺いします。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。佐藤総務部長。
◎佐藤和雄総務部長 再質問にお答えをいたします。 愛煙家の皆様、またそれぞれのお立場の方々には適切な分煙環境との思いがあろうかと思います。市といたしましては、屋外であっても喫煙室は完全に受動喫煙を防ぐことは難しい、また何よりも市民の皆様、そして来街者の皆様の望まない受動喫煙の防止、そういった観点から引き続き皆様方のさらなるご理解とご協力をお願いしてまいりたいと考えております。 ２点目のコンビニのたばこ販売につきましては、貸付期間満了時において、あらゆる角度から検討をしていくものと考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 森合秀行議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○遠藤敏郎副議長 以上で、森合秀行議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時５６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時００分 再開
○遠藤敏郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、佐藤栄作議員の発言を許します。佐藤栄作議員。 〔５番 佐藤栄作議員 登壇〕
◆佐藤栄作議員 議長の許可を得ましたので、通告に従い市政一般質問を行います。 質問に入る前に、一言ごあいさつを申し上げます。昨日発生した大阪府内の地震災害においてお亡くなりになられた方々に対しまして、心よりご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。 さて、私も今回で６回目の質問となりますが、まだまだふなれな点もあり緊張もしておりますが、さらなる本市発展のために尽力するという初心を忘れることなく、市政一般質問を行います。 項目１、本市における地方創生モデルについて。 現在、少子高齢化の進行、人口減少社会の到来により、日本の社会経済、地域社会、住民の生活は大きく変容を見せています。東京圏への一極集中が進み、地域間格差は拡大、過疎化の進行と厳しい財政事情の中、地方の疲弊も顕在化してきています。全国の地方公共団体は、このような時代の大波と社会経済構造の変化によって生じる数多くの課題に直面していることから、先見性に満ちた的確な対応が求められています。本市においても例外ではないと感じます。 この数多くの課題解決策として、2014年９月の第２次安倍改造内閣発足時に東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策「地方創生」が掲げられ、同年12月に、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンが策定されたのは皆さんご存じだと思いますが、地方創生に対する国のその後の取り組みとして、まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017年改訂版）が策定され、創生総合戦略、４つの基本目標として、１、地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする、２、地方への新しいひとの流れをつくる、３、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、４、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携すると設定されましたが、日経産業新聞の中で興味深い記事が掲載されており、「進化する地方創生、地方で魅力ある雇用創出」という見出しで、ＫＰＭＧコンサルティングシニアマネージャーの平田和義氏が、創生総合戦略の４つの基本目標のうち、今回は、地方への新しいひとの流れをつくるという基本目標について注目したいとのことで、抜粋しますが、「地域における魅力ある仕事づくりの推進こそが、地方・東京圏の転出入均衡実現の鍵を握る施策である。国土交通省の『国土のグランドデザイン2050』によると、東京圏への人口移動と全国と東京圏の所得、有効求人倍率の格差の相関が高いとの分析結果が提示されている。雇用という観点では、東京圏のように都市が集積した地域のほうが有利であり、地方で条件のよい雇用機会を創出することは困難であるように見える。しかしながら、大学と企業が連携した若年層の人材育成、人材の活躍の場となる産業の創出、産業の成長を促す経済特区など、地方で魅力的な雇用機会を創出するための施策が一つのシナリオとして具現化されれば、決して非現実的なものではないはずだ。今の政策パッケージに足りないのは、こうした施策をつなげ目標を達成するためのシナリオである」と述べていました。 この記事を読み、改めて東京一極集中がこのまま継続されると、地方は衰退の一途をたどるという危機感と、地方で魅力ある雇用創出のためには新しい形の産業の創出が不可欠であり、具現化に向けた取り組みをさらに強化すべきと感じました。 そのような中、別の日付ですが同新聞において会津若松市での取り組みが記事になっており、「会津若松市ではスタートアップ企業が芽吹いている。ブロックチェーン、仮想現実（ＶＲ）など先端領域で世界を相手にして戦う企業が育つ。産学官が繋がり、彼らを支える生態系も広がる。会津若松市ではスタートアップを起点にした21世紀型の企業城下町づくりが実を結ぼうとしている」という見出しで、会津大学発のスタートアップ企業は29社あり公立大学でトップとのことで、大学周辺にあるスタートアップ企業は学生の格好のアルバイト先で、ビジネスの最前線を学ぶ場となっています。 スタートアップ企業の例として、地元消防団から依頼を受け、雪が積もった中でも消火栓の位置を示すアプリの開発をした企業や、ⅠｏＴ基盤を作成する企業等があり、新しい技術をもって福島県内の企業などからの委託業務をこなす企業もあります。ではなぜ、この地にスタートアップ企業が育つのか。会津大開校から四半世紀が過ぎ、ＩＣＴ（情報通信技術）の優秀な人材を供給できるようになったことが大きな理由ですが、それだけではなく、会津若松市が掲げる会津データバレー構想が強力な推進力となっています。データバレー構想の背景にあるのは、東日本大震災をきっかけとした産業空洞化への懸念で、会津若松市の人口は12万人強と10年前から５％減り、生産年齢人口は約９％、主力産業である電子部品従事者は約56％もそれぞれ減り、「製造業にかわる産業をつくらなければならない。ＩＣＴを核に地方創生モデルをつくりたい」と室井会津若松市長のコメントが掲載されており、会津大の知と会津若松市の志がかみ合うことでビジネスの土壌が肥え、威勢のいいスタートアップ企業が育つとの記事でしたが、まさに先ほどの記事にあった大学と企業が連携した若年層の人材育成、人材の活躍の場となる産業の創出が図られている取り組みだと思いますが、本市に置きかえてみますと、本市には産総研福島再生可能エネルギー研究所（以下産総研）や、ふくしま医療機器開発支援センターなどの研究機関等が立地しており、これが本市の強みであると同時に、その強みを生かし、再エネ、新エネ、水素関連、医療機器関連等を核とした地方創生モデルの構築により、本市経済のさらなる活性化と雇用創出につながると考えますが、本市では、東京一極集中の是正、若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現、及び地域の特性に即した地域課題の解決に向け、2016年２月に郡山市総合戦略を策定し、創業支援、人材育成、企業誘致活動などさまざまな事業展開をしており、今年度から、あすまちこおりやま（郡山市
まちづくり基本指針）第一次実施計画が始まり、大綱Ⅰ、産業・仕事の未来では、先進的な研究機関等が立地する本市の強みを生かした産業集積を図る、戦略的な企業誘致活動による本市経済活性化と雇用創出を目指す、起業支援や企業の人材育成支援にも積極的に取り組む、大規模な農業法人経営体の支援や積極的な６次産業化に取り組むとの取り組み方針を打ち出していることは、本市における課題解決のための施策となり、本市のさらなる発展につながることから、非常に期待が持てる取り組みだと思いますが、まだまだ具現化にはほど遠いのも現実だと感じ、スピード感を持って取り組みを加速させることが必要だと思います。そこで以下についてお伺いいたします。 まず、西部第一工業団地について。 関連企業誘致の受け皿となる西部第一工業団地については、平成29年12月定例会市政一般質問で、商談中の企業数とどのような業種の企業なのか質問し、５社７区画、土地売買契約を締結しており、現在商談中の企業数と業種については５社９区画であり、電気機械器具製造業、金属製品製造業、輸送用機械器具製造業、道路貨物輸送業、機械器具卸売業を営む企業でありますとの答弁でしたが、土地売買契約を締結した企業の採用予定人数の総数をお伺いいたします。また、商談中の企業の現在の進捗状況と区画の残りが４割程度だと思いますが、企業からの問い合わせ等、引き合いはあるのかお伺いいたします。 また、今年度、西部第一工業団地第２期工
区の開発準備として、2,235万円の予算で洪水調整を行う２号調節池から、排水先、内野川までの排水路整備に向けた測量設計委託等を行いますが、実際に測量設計はいつごろから始まり期間はどれぐらいかかるのか、また第２期工
区の開発スケジュールはどのようになるのかお伺いいたします。 次に、ドイツ・エッセン市との連携について。 昨年12月１日に、ドイツのエッセン市と再生可能エネルギー及び医療機器関連分野における協力について覚書を締結し、本年４月24日には欧州連合国際都市間協力プロジェクトにより、３日間のスケジュールでエッセン市から再生可能エネルギー及び医療機器分野の技術・産業・行政担当者４名の方々が派遣団として本市を来訪され、産総研、ふくしま医療機器開発支援センター、福島県ハイテクプラザ等への訪問、懇談や、市内高等教育機関への訪問、懇談を行い、企業・研究機関等向けのセミナーも開催されました。主な目的は、再生可能エネルギー及び医療機器分野の連携を進めることにあると思いますが、この３日間でどのような連携が進められたのか、お伺いいたします。 また、連携を進める上で、先進地でもあるドイツの企業等が本市に進出し立地していただくことを願いますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 項目２、
セーフコミュニティ活動の推進について。 本年２月２日に、郡山市
セーフコミュニティ認証式が開催され、国際
セーフコミュニティ認証センターと本市が、外傷管理プログラムを継続的に実施することについて合意書を交わし、本市は国内15番目、県内初となる国際認証を取得しましたが、安全・安心なまちづくりのためには国際認証を取得して終わりではなく、日々の取り組みが重要だと思います。
セーフコミュニティには、交通安全対策、こどもの安全対策、高齢者の安全対策、自殺予防対策、防犯対策、防災・環境安全対策と大きく分けて６つの取り組みがありますが、今回はこどもの安全対策と防災・環境安全対策に関連した取り組みについて質問させていただきます。 まず、こどもの安全対策について。 先月、新潟市で起きた小学２年生女児殺害事件は皆さんの記憶に新しいことと思いますが、残された遺族の気持ちを考えると切なくなり、また未来ある児童のことを思うと容疑者に対し激しい怒りを感じます。日本経済新聞掲載記事から引用しますが、「警察庁によると2017年に13歳未満の子供が被害に遭った刑法犯の認知件数は１万5,721件で、2007年の３万4,458件と比べ半分以下に減少した。だが13歳未満の子供の被害を罪種別で見ると、略取誘拐は2007年が82件で2017年が72件となっており、見守り活動を行う防犯ボランティア団体は2017年末で約４万1,000団体に上るが、見守り活動だけでは誘拐事件の抑止に十分とはいえない」との見解でありました。 また、昨年３月に千葉県松戸市で起きた小学３年生女児殺害事件の被害女児も、ひとりで登校中に連れ去られたと見られ、この事件を受け千葉県では、同年秋に県内の防犯団体のメンバーを集めて、犯罪が起きやすい場所を示す地図を用いて効果的にパトロールする方法に関する研究会を開いたとのことで、事件が起きそうな場所を重点的に見回り、犯罪の抑止につなげる試み、ホットスポット・パトロールが注目を集めており、東京都北
区では、2017年１月にホットスポット・パトロールマニュアルをつくり区役所などで配っております。さらに神奈川県藤沢市では2011年から実施し、年１回、専門の教授を招き、住民でつくる防犯協会向けに研修会を開催し、危険な場所を実際に歩いて回り、犯罪が起きやすい場所を学ぶ実習を行うなど、市内14地区中９地区で導入され、週２回のパトロールを開始以降、不審者の通報や落書きなどの件数が減ったという記事が掲載されていました。 実際に私が住んでいる富田地区内でも、新潟市の事件直後に下校途中の児童にスーツを着た40歳ぐらいの男性が写真を撮影して軽自動車で走り去ったとの不審者情報が流れ、不安に感じ対策の必要性を実感したところであります。そこで以下についてお伺いいたします。 このように、郡山市内においても不審者情報が流れる中、千葉県松戸市や新潟市のような悲惨な殺害事件がいつ起きるとも限らないことから、こどもの安全対策委員会においてホットスポット・パトロールの導入について検討すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 また、子どもたちを不審者から守るためには、パトロールだけでは完全ではなく、保護者等が子どもの居場所や安全性を確認できる施策も必要と考えます。本年５月の日経産業新聞に、人工知能（ＡＩ）を活用し、子どもが行く場所を特定しスマホに通知する。さらに既存サービスと連動させることもできる家庭向けサービスを、ベンチャー企業と大手通信事業者が共同開発した記事が掲載されておりましたが、ＩＣＴを活用し、子どもの居場所や安全性を確認できる対策について検討すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、防災・環境安全対策について。 火災や地震、風水災害から身を守るのは、日ごろから自分自身が災害に対しての意識を高くして備えることが重要であり減災にもつながることでありますが、実際に災害が発生したときに自分自身で対応できない場合、
セーフコミュニティのキーワードの中にある協働が重要であり、その一端を担う地元の消防団の存在は欠かせませんが、現在、消防団の担い手不足は本市に限らず多くの自治体が長年抱える課題となっております。 去る４月24日に開催された郡山西地区隊と市議会議員との座談会に出席し、各分団の代表者から活動内容等の説明があり、その後行われた意見交換では、市に対して消防団の装備の充実や団の活動をホームページだけではなく、幅広く周知、啓発してほしい等の要望も出されましたが、各分団そろって出されたのが団員の不足でした。地区隊としても団員確保に向けた取り組みは行っているが、だれでもいいというわけではなく、地区隊においても面接を行っており、適正な人材の確保となるとさらにハードルが高くなる旨の話があり、地区内での確保は厳しいものがあると感じたところであります。 そこで注目したのが、昨年12月に示された郡山市消防団のあり方に関する検討報告書の中の消防団員確保方策として、消防団員募集・活動チラシを市役所内で掲示、回覧を行い、市役所の消防団員加入推進を図ると記載されておりました。市職員の加入促進については、本年３月定例会市政一般質問において渡部龍治議員が質問され、現在53名の職員が本市消防団として各地区隊に所属し、加入促進の取り組みについては積極的に働きかけてまいりますとの答弁だったと思いますが、そこでお伺いいたします。 新規採用職員が配属された４月以降、市職員の加入状況はどのような状況かお伺いいたします。 また、郡山市消防団のあり方に関する検討報告書の中に、機能別消防団員制度について学生機能別消防団員制度の導入が記載されており、学生機能別消防団員制度導入の前提として、学校側の理解と協力が必要であることから、学校側への十分な説明が不可欠であるとも記載されていますが、現在、導入に向けた取り組みは行っているのか、また学校への周知等は行っているのかお伺いいたします。 項目３、教育環境の充実について。 本市では、個性を伸ばし生きる力を育む学校教育の推進を学校教育の基本目標とし、高い志を持って自立し、他と協働して未来を拓く子どもを目指す郡山の子ども像として定め、2020年度以降の改訂学習指導要領を見据えて、どの子も思う存分学べる教育環境の整備・充実、総合的な応用力の育成、一人一人を大切にした豊かな心の育成、体力・運動能力の向上、連携教育の推進の５本の柱を掲げ、学校教育の充実を目指した取り組みを推進しております。また、あすまちこおりやま（郡山市
まちづくり基本指針）第一次実施計画の大綱Ⅲ、学び育む子どもたちの未来の取組方針の概要では、子ども一人ひとりの興味・関心や適性を大切にした教育環境の整備、大学等高等教育機関や企業等と連携した時代のニーズに応じた教育の推進、子どもや子育て世代を地域全体で支えられるような社会システムの構築とし、子どもたちの未来を見据えた施策が展開されており、将来に期待が持てる取り組みがなされていると思います。さらなる学校教育の充実に向けた取り組みとして、本年度、学校教育について幾つかの新規事業、提言等が出されていますが、そこで以下、何点かお伺いいたします。 まず、コミュニティスクール導入等促進事業について。 本市では、学校と地域がともに連携、協働するために、地域でどのような子どもたちを育てるのか、何を実現していくのかという目標やビジョンを地域住民、保護者の方と共有し、地域と一体となって子どもたちを育む、地域とともにある学校づくりを目指す取り組みとして、本年４月に開校した西田学園義務教育学校と明健中学校
区に学校運営協議会を設置し、コミュニティスクールを本年度導入予定でありますが、その導入内容はどのようなものなのかお伺いいたします。 また、次年度以降に、日和田中、三穂田中、湖南小中、郡山三中、郡山七中、小原田中の６中学校
区においてコミュニティスクールを導入予定とのことですが、さらにその後、他の中学校
区においても導入予定はあるのか、あわせてお伺いいたします。 次に、本市における今後の通学区域等のあり方についての提言について。 去る４月25日の会長会で提言についての資料が配布され内容を確認しましたが、まず経過として、本市の人口・児童生徒数減少時代において、義務教育を保障することが本市教育行政における重要課題であり、過小規模校及び過大規模校が発生している現状を踏まえ、10回の会議における審議結果や先進地視察等の調査結果に基づき結論が取りまとめられ、郡山市学校教育審議会から教育委員会に対し４月18日に提言書が提出され、提言内容として、１、本市における公立学校の適正規模・適正配置等計画の早急な策定について、２、本市における通学区域（
学区）の見直しについて、３、通学区域の弾力的運用制度の創設等について、４、適切な通学条件や通学手段の確保並びに教育系ネットワークの活用についての４点について提言がなされ、私も過小規模校と過大規模校が発生している現状を鑑みると、教育の質であったり教育の格差が生じるのではと懸念を抱いているところですが、解消するのもハードルが高いのも現実だと感じます。そこで先ほど述べた４点のうち、以下についてお伺いいたします。 まず、２の本市における通学区域（
学区）の見直しについて。 通学区域の一部再編や見直しについては、地域の総意と合意を前提とし、それらを踏まえた要望があった場合に、過小規模校や過大規模校が生じないように検討することを原則とすべきであると記載されていますが、この過小規模校や過大規模校が生じないようにするために、市としてどのような検討が必要となるのか、当局の見解をお伺いいたします。 次に、３の通学区域の弾力的運用制度の創設等の過大規模校対策について。 指定校制は維持しつつも、通学区域の弾力的運用により、児童生徒が増大する地区から小規模校等へ児童生徒が移動できる制度の創設を図るべきであると記載されておりますが、具体的にどのような取り組みを行うのか、お伺いいたします。 項目４、ＪＲ郡山富田駅周辺の開発について。 現在、養鶏分場跡地で整地作業が行われており、昭和初期を思わせる建物の姿は見えなくなりました。本年10月には整地作業が終了する予定だと聞き及んでおりますが、地域住民の方々からは、養鶏分場跡地に何ができるのという問い合わせが多いのと同時に、早く開発してほしいとの要望も少なくありません。平成29年12月定例会の市政一般質問でも、この開発における県との交渉について質問し、県と密に連携を図りながら十分に意見交換してまいります。 なお、農業試験場跡地の富田町若宮前応急仮設住宅には、11月30日現在、51戸67人の方々が避難生活を送られておりますことから、引き続き配慮してまいりますとの答弁でした。確かに避難生活を送られている方々に配慮することは当然だと思いますが、養鶏分場及び農業試験場跡地の開発については、富田地区だけではなく本市全体のさらなる発展に寄与する場所となることと、本市は（仮称）メディカルヒルズ郡山基本構想において推進していることから、しっかりとした計画、ビジョンを県に対し示すべきと考えますが、そこで以下についてお伺いいたします。 まず、県との意見交換について。 平成29年12月定例会の市政一般質問において、県との交渉について密に連携を図りながら十分に意見交換をしてまいりますとの答弁でありましたが、その後、県との意見交換は行われたのか、また行われた場合その内容はどのようなものであったのかお伺いいたします。 次に、富田駅利活用懇談会の開催について。 意見交換については、地域の団体代表者の方々とも過去４回、富田駅利活用懇談会が開催されましたが、地域の声を反映させるためにも５回目の懇談会を開催するべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 また、開催された場合、養鶏分場及び農業試験場跡地は県所有の土地でもあることから、郡山市選出の県議会議員の方々にも参加していただき、幅広い意見交換をするべきと考えますが、あわせて見解をお伺いいたします。 項目５、たばこ問題について。 まず、請願採択を受けた本市の対応について。 本市では、12月１日より市の公共施設は敷地内全面禁煙となりましたが、３月定例会において、郡山たばこ販売協同組合など６団体が見直しを求め、屋外に喫煙スペースを設けるなどの分煙施策を求める請願書が提出され採択されました。私も12月定例会にて敷地内に分煙を徹底した喫煙所の整備をすべきと質問し、敷地内に設けることは考えていないとの答弁をいただきましたが、今回請願採択を受け報告書が提出され、その中で路上喫煙等敷地周辺での喫煙について、マナーやモラルの向上を図ると報告されておりますが、具体的には今後どのような取り組みを行う予定であるのか、お伺いいたします。 次に、市長の発言について。 今月６月６日付の福島民報の記事に、本市で2020年11月に開催される日本禁煙学会の第14回学術総会で、斉藤道也実行委員長は４日、郡山市役所を訪れ、
品川萬里市長に総会の成功に向けて協力を要請したと掲載してあり、その中で
品川市長のコメントで、「たばこは嗜好品ではなく薬物。私は市民の健康を守りたい」と語ったと掲載されていましたが、たばこは薬物とコメントしましたが、私の知る範囲では、確かにたばこ、またはニコチンには、程度は弱いものの依存症があります。しかしながら、たばこ、またはニコチンの薬理学的特性は、原則的に所持、使用、販売等が禁止されている薬物、麻薬、覚醒剤、大麻等とは異なる合法物質だと思いますが、
品川市長の見解をお伺いいたします。また、たばこは薬物と発言したのは事実なのか、あわせてお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。
品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 佐藤栄作議員の項目１、本市における地方創生モデルについての質問のうち、ドイツ・エッセン市との連携についてお答えいたします。 初めに、ドイツ・エッセン市派遣団の来郡時の連携についてでありますが、昨年11月にエッセン市とともに採択されたＥＵ国際都市間協力プロジェクトに基づき、去る４月24日から26日までの３日間、エッセン市水管理部のアンドレアス・ギガ団長をはじめとした４名の派遣団の皆様が、日本大学工学部や産総研福島再生可能エネルギー研究所、ふくしま医療機器開発支援センター等を訪れ、それぞれの担当者と再生可能エネルギーや医療機器産業分野における今後の連携について積極的な意見交換を行ったところであります。また日本大学工学部で開催されたエッセン市連携セミナーには、研究機関、産業支援機関、市内立地企業の皆さんのほか学生の皆さんなども多数ご参加いただき、参加者からは郡山市に立地している試験研究機関や医療機関等との連携に期待が持てたなどの感想を伺っております。 セミナー終了後、同じく日本大学工学部で開催された交流会には、多くの研究者や大学関係者にもご参加をいただき、エッセン市からの派遣団の皆様と親睦を深めるとともに、本市の鯉や日本酒などの特産品、うねめ太鼓をはじめとした文化等についても理解を深めていただいたと認識しております。 今回の訪問を通じ、エッセン市の皆様からは、本市企業情報の提供や双方で連携プログラムを統括するプロジェクトマネジャー配置の必要性などを具体的な意見をいただくとともに、派遣団を受け入れた各研究機関等からも、エッセン市の研究者等と意見交換を行いたい、エッセン市側から関連資料をいただき、日独共有の関心等について検討していきたいといったご意見もいただきましたことから、今後はこうしたご意見も踏まえまして連携の実を上げてまいりたいと考えております。 次に、今後の取り組みについてお答えいたします。 まず、エッセン市の皆様からは、本市のものづくり企業の情報提供について要請がありましたことから、今後のエッセン市側企業と市内企業等との連携に向け、郡山地域テクノポリス推進機構に委託して作成した企業情報の英語版をエッセン市側に送付するとともに、本市に立地するドイツ系企業３社に今回の派遣団との意見交換内容等を報告し、今後の交流を促進するための契機と位置づけてまいります。 また、今年度の予定といたしましては、ＥＵ国際都市間協力プロジェクトに基づき、10月にベルギーのブリュッセルで開催予定のＥＵ全体会議、日本ＥＵ会議へ職員を派遣するとともに、産業界と連携した本市派遣団による訪独を計画できればと思っております。 さらに、エッセン市で開催される再生可能エネルギーに関する欧州最大規模の見本市Ｅ－ｗｏｒｌｄや、エッセン市のあるノルトライン・ヴェストファーレン州で開催される世界最大の医療機器・製品見本市、ＭＥＤＩＣＡ・ＣＯＭＰＡＭＥＤと称しておる見本市でございますが、そして本市で開催される再生可能エネルギー産業フェア「ＲＥＩＦふくしま」や医療機器設計・製造展示会「メディカルクリエーションふくしま」等の展示会を通じ、相互の企業間交流を促進し、具体的なビジネスに発展できるよう条件を整備してまいりたいと考えております。 今後とも、ＥＵ国際都市間協力プロジェクトの枠組みにも沿って、福島県及びノルトライン・ヴェストファーレン州との連携を基盤に、ジェトロふくしまや学術連携推進会議、研究機関ネットワーク形成会議など関係機関並びに関係団体のご支援、ご協力のもと、エッセン市をはじめとしたドイツ企業等との技術交流、人材育成、販路拡大を目指すとともに、経済産業省とジェトロが外国企業の誘致に意欲的な自治体の企画するイベントを支援する事業の第１弾といたしまして、福島県の対日投資促進プロジェクトが認定されましたことから、このメリットも生かしながら、外資の誘致、誘導に努めてまいる所存であります。 また、本年２月に日本弁理士会と本市で締結いたしました協定に基づきまして、地域経済の中核を担う中堅・中小企業等が海外進出の際には必要不可欠な知的財産処理につきましても、今後普及・啓発を図りながら、本市が進める再生可能エネルギー及び医療機器関連産業の集積、育成を中心に、さまざまな分野の政策を進めてまいる所存であります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 藤橋産業観光部長。 〔藤橋桂市産業観光部長 登壇〕
◎藤橋桂市産業観光部長 初めに、西部第一工業団地における採用予定人数と企業からの問い合わせについてでありますが、同工業団地は平成29年３月に造成工事が完了し、これまでに６社、８区画の土地売買契約を締結しておりますが、各社の分譲申し込み書によりますと、採用予定人数の合計は166名となっております。また残り20区画、約32ヘクタール中、現在契約に向け具体的な相談に入っている区画は10区画、約17ヘクタールであり、そのほか10区画、約15ヘクタールにつきましても多くの企業から問い合わせや引き合いをいただいておりますことから、団地の分譲につきましては順調に推移しているものと考えております。 次に、西部第一工業団地第２期工
区の開発スケジュールについてでありますが、現在分譲中の第１期工
区が順調に引き合いをいただいていることを踏まえ、開発整備に相当の期間を要する大規模造成工事の準備段階として、今年度、排水路の測量設計を実施することしており、期間は今月下旬から来年２月上旬までを予定しております。また第２期工
区全体の開発スケジュールにつきましては、第１期工
区の分譲状況を的確に捉えながら開始時期を決定してまいる考えでありますが、造成工事を実施する前に必要となる実施設計や樹木伐採等に約２年、その後の造成工事に約３年の期間を要すると見込んでおります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 佐藤栄作議員の再質問を許します。佐藤栄作議員。 〔５番 佐藤栄作議員 登台〕
◆佐藤栄作議員 それでは、１点だけ再質問させていただきます。 土地売買契約を締結した企業の採用予定人数は166名という答弁だったと思いますけれども、雇用人数が増加するということは、もちろん他県、他市から来る可能性もあるわけで、そういった意味では人口減少に歯どめをかける施策になると思うんですけれども、一方で郡山市から流出する人口も増加しているのも事実であって、この166名というのは本当に大変うれしい人数だと思うんですけれども、地元の学生さんたちがやはり地元で企業があって、そこに就職できることが一番重要ではないかと思いますんで、そのような企業に対して働きかけ等々を行っているのか、再度その辺についてお伺いいたします。
○遠藤敏郎副議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えいたします。 地元の人材の雇用に対して、その企業への働きかけを行っているのかという質問であるかと思いますが、企業誘致のまず根本的な目的というのは、雇用環境の確保、そして固定資産税の税収というようなことにございますので、日ごろから企業の方が立地をするという際には、地元の人材の雇用ということに対しては常に要請をしている状況にございます。 また、近年では労働環境が変わってまいりまして、例えば雇用の確保というよりは、いかに人材を確保するか、要するに人材を確保できなければ企業は立地することもなかなかままならないというような状況にございますので、そういった今現在の雇用環境、そして労働力不足といった観点も含めて、総合的な観点から企業誘致を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 佐藤栄作議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○遠藤敏郎副議長 次に、項目２、
セーフコミュニティ活動の推進について、当局の答弁を求めます。佐久間こども部長。 〔佐久間信博こども部長 登壇〕
◎佐久間信博こども部長 初めに、ホットスポット・パトロールの導入についてでありますが、ホットスポット・パトロールにつきましては、犯罪学に基づいて犯罪の起こる場所に注目し、外部から入りやすい場所及び見えにくい場所を犯罪の起こりやすいホットスポットと定義しており、これらのホットスポットを重点的に巡回し15分程度滞在することにより、犯罪の機会を与える状況や環境をつくらないパトロールであり、有効な手段であるものと認識しております。 本市においても、地域において子どもが犯罪に巻き込まれるケースを未然に防ぐために、こどもの安全対策委員会委員の皆様に情報提供し、課題として提案するとともに、本市といたしましても警察当局と協力してまいりたいと考えております。 次に、ＩＣＴを活用した対策の検討についてでありますが、子どもを取り巻く環境が急激に変化している中、子どもの居場所や安全性確認についての意識は高まっているものと認識しております。ご提案の子どもの見守りサービスは、新聞報道によれば専用の小型通信端末を使って子どもの位置情報や行動履歴を離れた場所にいる保護者のスマートフォンにリアルタイムで知らせるものであります。子どもの安全を確保するためにＩＣＴを活用することは非常に有意義であることから、こどもの安全対策委員会委員の皆様に情報提供し、新たな課題として提案するとともに、本市といたしましても委員の皆様のお知恵をいただきながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 佐藤総務部長。 〔佐藤和雄総務部長 登壇〕
◎佐藤和雄総務部長 初めに、４月以降の市職員の加入状況についてでありますが、本年３月31日付で３名が退団し、４月１日付で１名が入団したことにより、現在、市職員の消防団員数は51名となっております。なお新規採用職員の消防団加入につきましては、本年３月22日の平成30年度採用内定者事務説明会において、消防団の業務内容や必要性を説明し加入を促したところでありますが、加入には至っておりません。 次に、学生機能別消防団員制度についてでありますが、国におきましては地域住民、被雇用者、女性など幅広い層から団員を確保するため、広報や災害時後方支援など特定の活動に参加する機能別消防団員制度を示し、その導入を進めております。また本市におきましては昨年12月21日に郡山市消防団あり方検討会から提出された報告書において、本市には大学、専門学校が数多くあり、団員減少が進んでいる中、学生機能別消防団員制度の導入は消防団員の確保方策として有効であるとの意見をいただいたところであります。 今後の制度の導入に当たっては、活動範囲や身分の保証、手当など本市の実態に合った制度構築に向け、先進事例の成果や課題を十分に分析するとともに、市内の各大学等と意見交換を重ねながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 佐藤栄作議員の再質問を許します。佐藤栄作議員。 〔５番 佐藤栄作議員 登台〕
◆佐藤栄作議員 再質問させていただきます。 まず、ホットスポット・パトロール導入なんですけれども、委員会に提案するということだったんですけれども、新潟の事件もそうなんですけれども、先ほど質問でも私述べさせていただきましたけれども、実際、郡山市にもそういう不審者情報が流れているのは事実で、委員会に提案するという答弁だったんですが、子どもたちが何かあってからでは遅いと思うんですよね。できるときに早く迅速に計画を持って、もう即座に委員会提案するんだったらするで、その委員会の中でスピード感を持って計画立てながら実行するということが非常に重要ではないかと思うんですが、その辺について再度見解をお伺いいたします。 それと、学生機能別消防団員制度なんですけれども、現在導入を進めているということで、先ほどその前の市職員も53名から今現在だと２名減っているんですよね。そういう中、市役所の加入率も低く、その中、やはり学生の消防団員の加入って非常に重要だと思うんですよ。そういう中で導入を進めているというよりも、これも迅速にもっと学校側に働きかけながら、しっかりとした計画を立てて進めていくべきだと思いますが、再度ご見解をお伺いいたします。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。佐久間こども部長。
◎佐久間信博こども部長 再質問にお答えいたします。 こどもの安全対策委員会のほうに速やかに提案してまいりたいと考えておりますが、本市におきましてはこのほかの取り組みといたしまして、児童生徒の登下校時の安全確保のため、すべての小中学校に子どもの見守り隊を配置しておりまして、各校のＰＴＡや町内会、各地区の防犯協会や敬老会からボランティアのご協力をいただいているところであります。また不審者による被害防止を目的に、ステッカーを貼付した車両が市内を走行警戒する車両による不審者警戒情報提供サービスあるいは児童生徒を一時的に保護する役割を担う子ども100番の家というものを設置しております。また郡山市青少年健全育成推進協議会、こちらのほうは1,400団体ほどありまして、会員のほう、約８万3,600名ほどおります。こちらのほうにも不審者情報等を周知しているところでございます。こういう取り組みも含めまして、委員会のほうにも速やかに提案して対応してまいりたいと考えています。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 佐藤総務部長。
◎佐藤和雄総務部長 再質問にお答えいたします。 今、消防団員や、市職員の消防団員が減少する中、学生の機能別消防団員の積極的な登用というおただしかと思います。先進事例、他市ではそういった制度を今現に取り入れて機能しているところもございます。ただこれを進めるに当たりましては、まず大学との協議はもちろんなんですが、その学生の活動範囲、また身分の保証、手当の問題、こういったものを他市の事例を参考にしながら郡山市の実態に合ったそういったものをまず定め、それをもとに大学等と協議をしながら詰めていきたいと。その中で導入を進めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 佐藤栄作議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○遠藤敏郎副議長 次に、項目３、教育環境の充実について当局の答弁を求めます。早崎学校教育部長。 〔早崎保夫学校教育部長 登壇〕
◎早崎保夫学校教育部長 初めに、コミュニティスクール導入等促進事業についてでありますが、平成29年４月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）が一部改正され、学校運営協議会の設置が努力義務化されたことに伴い、本市におきましては本年７月より西田学園義務教育学校と明健中学校
区に学校運営協議会を設置いたします。 学校運営協議会は、当該校長が作成する学校運営の基本方針の承認や教育課程の編成、学校経営計画、組織編成、予算に関すること及び施設・設備等の整備に関することについて協議を行い、学校と地域が一体となった特色ある、地域とともにある学校づくりを推進してまいります。 今後につきましては、平成31年度（2019年度）に二瀬中学校
区、緑ケ丘中学校
区の２中学校
区で学校運営協議会準備会を立ち上げ、平成32年度（2020年度）以降に学校運営協議会を設置する予定であります。 次に、本市における通学区域の見直しについてでありますが、郡山市学校教育審議会において地域の総意と合意のないまま通学区域の一部再編や見直しを行うことは、その地域に居住するお子さんの進学先などの将来設計や展望を損なう懸念、地域のさまざまなコミュニティとしての機能の低下を危惧する意見が出されております。一方、地域の総意と合意を得てから通学区域の一部再編や見直しを行うことは相当の期間を要することから、現実的ではないとの意見も出されております。 このようなことから、現段階におきましては過小規模校については西田学園で行っている小規模特任校制度が有効であり、過大規模校など児童生徒の増加が予想される学校につきましては、その通学区域に居住する保護者が隣接する学校等を選択できる通学区域の弾力的運用制度によって対応することが適切であると考えております。 次に、通学区域の弾力的運用制度の創設等についてでありますが、今後、児童数増加が予想される富田東小学校、行健第二小学校については学習環境の充実及び学校規模の平準化を図るため、その通学区域に居住する保護者が隣接する学校等も選択できる通学区域の弾力的運用制度を平成31年４月から導入するため、現在、制度設計を行っているところであります。 なお、本市におきましては教育系ネットワーク100Mbpsの高速ネットワーク回線の整備を含め、どの子も思う存分学べる教育環境の整備に努めており、学校規模の大小や学校の所在地にかかわらず、どの学校においても充実した学習環境が整っていることを踏まえ、今後におきましても通学区域の弾力的運用制度をはじめ、子どもたちにとって将来望ましい通学区域のあり方について地域の皆様と協議を深めてまいります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 佐藤栄作議員の再質問を許します。佐藤栄作議員。 〔５番 佐藤栄作議員 登台〕
◆佐藤栄作議員 １点だけ再質問をさせていただきます。 コミュニティスクールの導入についてなんですけれども、ほかの中学
区についても導入予定ということで、たしか二瀬中と緑ケ丘中学校
区だと思ったんですけれども、何かずっとその前の日和田中とかを見ていると、過小規模校の何かくくりでやっているのかなと思うんですけれども、私、過大規模校であっても地域住民と一緒に連携、協働で学校を運営していくかというか、子どもたちのためにやっていくということは非常に大切なことだと思うんですよ。それについてその二瀬中、緑ケ丘中の以降というのも、そういうのを認識というか計画にあるのかどうか、その辺をお伺いいたします。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。早崎学校教育部長。
◎早崎保夫学校教育部長 再質問にお答えをいたします。 平成31年度、32年度以降の学校についてということと、あと過大規模校でも行ってはどうかということだと思いますが、コミュニティスクールそのものについては、教育委員会といたしましても過小規模校、過大規模校の別なく、地域の実態、実状に応じて希望する学校等を中心に今進めているところでございます。 さらに、その過大規模校でも推進できるようにということですので、現在、西田学園、それから明健小中学校等々の成果を広くこれから校長会議等々で学校に周知しながら、多くの学校がこのコミュニティスクールに手を挙げ、この制度そのものが郡山市全体に進んでいくように努力してまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 佐藤栄作議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○遠藤敏郎副議長 次に、項目４、ＪＲ郡山富田駅周辺の開発について、当局の答弁を求めます。藤橋産業観光部長。 〔藤橋桂市産業観光部長 登壇〕
◎藤橋桂市産業観光部長 県との意見交換会についてでありますが、ふくしま医療機器開発支援センターが平成28年に開所したことから、本市においてはセンターを核とする医療機器関連産業の集積を目指し、（仮称）メディカルヒルズ郡山基本構想を策定するとともに、同センターを所管しエリアの大半を所有する福島県のほか、関係機関との綿密な連携を図るため、平成28年８月に、郡山医療機器関連産業集積懇談会を設け、昨年度までに４回の会議を開催してまいりました。今年度に入りましても、県庁において２回意見交換会を行っており、養鶏分場及び県中家畜保健衛生所跡地の整備状況のほか、構想エリア周辺で実施している伊賀河原土地区画整理事業や街路事業の進捗状況等に関しての情報共有を図ってきたところであり、現在は第５回目となる懇談会の開催について県と協議を進めているところであります。 なお、本市が近隣の大学と高校にＪＲ郡山富田駅の利用状況を調査したところ、昨年同時期と比較し大きく伸びていることから、当該地区の開発ポテンシャルはますます高まっている状況にあり、同センターとの連携を強化し本構想のさらなる推進を図るため、今月より本市職員１名を実務研修生として派遣したところであります。 今後も、当地区の開発が本市全体にとってよい成果を生むよう、富田町若宮前応急仮設住宅で避難生活を送られている皆様に配慮するとともに、県のご意向を十分に伺いながら、郡山富田駅周辺の開発に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 佐藤建設交通部長。 〔佐藤正樹建設交通部長 登壇〕
◎佐藤正樹建設交通部長 富田駅利活用懇談会の開催についてでありますが、当懇談会は暮らしやすいまちの未来を目指し、地域の住民や学校、商業施設の方々、さらには福島県、郡山北警察署などの行政機関ほか、ＪＲ東日本をはじめとする交通関係事業者をメンバーに平成28年２月に設置し、市議会議員の皆様にはオブザーバーとしてご参加をいただきながら、これまで駅進入路交差点のカラー舗装など駅周辺の安全対策や駅開業に向けた協議、利用促進に向けた啓発活動などを行ってきたところであります。 また、開業後初めての開催となった昨年８月の懇談会では、奥羽大学や郡山北工業高校における利用促進に向けた取り組みとして、学生や職員等への周知・案内や電車の到着時間に合わせた授業開始時間の変更等について意見交換を行ったところであり、大学と高校へ当駅を利用した通学者を調査したところ、昨年４月は約100名であったのに対し、ことし４月は約170名と、駅利用者の増加につながっていると聞いております。 今後におきましても、行政と地域の協働による地域課題解決の場として、駅のさらなる利用促進や駅を核としたまちづくりについて検討するため、今年度も８月に開催を予定しており、地元県議会議員の皆様につきましても県政への意見等の反映や、幅広い知識、経験に基づくご助言をいただく場として、今年度からご参加をお願いしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 佐藤栄作議員の再質問を許します。佐藤栄作議員。 〔５番 佐藤栄作議員 登台〕
◆佐藤栄作議員 再質問させていただきます。 今ほど、ことし８月に５回目の懇談会を開催するということで、県議会議員の先生方も呼ぶということだったんですけれども、その前の産業観光部所管で結局駅利活用懇談会は建設交通部所管だと思うんですけれども、その地域の要望とかありますよね。なおかつ、その箇所、（仮称）メディカルヒルズ郡山基本構想は産業観光部所管だと思うんですけれども、ぜひその産業観光部の皆さん方も一緒になってまざって、その地域住民と開発について話し合うことが必要なんじゃないかと思うんですが、その辺についてお考えをお伺いいたします。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えいたします。 （仮称）メディカルヒルズ郡山基本構想の推進に当たって、地元の住民と話し合いを設けるべきという質問だと思いますが、この（仮称）メディカルヒルズ郡山基本構想は、30ヘクタールの土地をふくしま医療機器開発支援センターを核とした形で開発をするということで策定したものでございますが、この核となっているのはやはりこの医療機器開発支援センターであり、それの所管をしているのは福島県になります。また30ヘクタールのうち約23ヘクタールは県の所有ということになっておりますので、福島県のそういった考え方を伺いながら進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 佐藤栄作議員の再々質問を許します。佐藤栄作議員。 〔５番 佐藤栄作議員 登台〕
◆佐藤栄作議員 再々質問をさせていただきます。 県の意向、県の意向と言っているんですけれども、（仮称）メディカルヒルズ郡山基本構想は、郡山市が打ち出そうとしている、推進しようとしていることですよね。なので郡山市が主導的に、逆に県に郡山市はこういう開発したいんだというのを示すべきだと思うんですけれども、その辺について再度お伺いいたします。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 再々質問にお答えいたします。 メディカルヒルズ郡山基本構想が市のほうで策定したということなので、この構想をもっと積極的に県のほうに働きかけるべきかという質問かと思いますが、本構想につきましては、先ほども申し上げましたが、ふくしま医療機器開発支援センターの立地を契機に、市街化調整区域であるという本地域の実情を踏まえて、当該エリアの医療機器関連産業の集積を図りたいとの思いで平成28年３月にまとめたのがこちらの基本構想になります。 ただし、この基本構想をつくるに当たっては、大半の土地を所有している県、あるいは地元の方々に確認をしてつくったというものではございませんので、あくまで市として単独でつくったものでございますので、この地域の開発を推進するに当たっては、やはり県のほうの考え方を伺いながら進めていくのが妥当かなと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 次に、項目５、たばこ問題について当局の答弁を求めます。佐藤総務部長。 〔佐藤和雄総務部長 登壇〕
◎佐藤和雄総務部長 請願採択を受けた本市の対応についてでありますが、本年度は路上喫煙等敷地周辺での喫煙マナーやモラル向上の取り組みとして、「広報こおりやま」４月号で改めて市民の皆様に周知・啓発を行い、５月には施設利用者に対してその目的が十分にご理解いただけるよう、施設管理者の研修会を実施したところであります。 また、世界禁煙デーに合わせてショッピングセンターでチラシを配布したほか、病院や郡山駅にポスターを掲示していただいたところであります。 今後につきましては、これまでの敷地内禁煙に加え、敷地外での喫煙であってもマナーとモラルの遵守をお願いする新たなポスターを各公共施設に掲示するとともに、市の施設を利用するイベントについては、施設所管部局から主催者へ丁寧な説明を行ってまいります。またコンベンションや観光で本市を訪れる方々に対しましては、公益財団法人郡山コンベンションビューローや一般社団法人郡山市観光協会にご協力をいただくなど、一層の周知・啓発に努めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 阿部保健所長。 〔阿部孝一保健所長 登壇〕
◎阿部孝一保健所長 市長の発言についてでありますが、医学の分野においては生体へ薬理作用を及ぼす化学物質を薬物と称しております。平成28年８月に公表された厚生労働省の「喫煙と健康 喫煙の健康影響に関する検討会報告書」によりますと、現在のたばこ製品はニコチンによる喫煙者を長期的に使用継続させる「依存性」とヒトの健康に悪影響を与える「有害性」を有する。たばこの煙にはニコチン、タール、一酸化炭素など約5,300種類の粒子成分、ガス成分が含まれ、これらの成分には発がん性があるとされる物質も約70種類存在し、この発がん性物質は肺から血液を通じて全身の臓器に運ばれ、ＤＮＡの損傷を通じてがんの原因となる。また、たばこ煙への曝露は動脈硬化、血栓形成傾向の促進等を通じて虚血性心疾患や脳卒中などの循環器疾患につながると報告されております。このような薬理作用があることから、冒頭の医学的な考え方にしたがって薬物との発言をしたものと理解しております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 佐藤栄作議員の再質問を許します。佐藤栄作議員。 〔５番 佐藤栄作議員 登台〕
◆佐藤栄作議員 市長から答弁いただきたかったんですけれども、事実なのかということなんですけれども、市長の市民の健康を守りたいという気持ちはわかるんですけれども、郡山市には、たばこ生産農家もいますよね。たばこ生産農家、それで生計を立てていますので、それをあたかも覚醒剤と同じような薬物と言うと、市民の皆さん、そういう判断する場合もありますよね。これは中核市のトップリーダーとしての発言としてはいかがなものかと思いますが、謝罪等、説明責任を果たすべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。
品川市長。
◎
品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 当日は、医師と面談中で、しかもこの禁煙についての学会を開かれるということでございましたので、今、阿部所長から申し上げたとおり医師が相手でございますから、医学的所見に基づいてこのような発言をしたものでございます。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 佐藤栄作議員の再々質問を許します。佐藤栄作議員。 〔５番 佐藤栄作議員 登台〕
◆佐藤栄作議員 今の市長の答弁でしたが、でも新聞報道を見る市民は、えっ、たばこって薬物、覚醒剤と同じ扱いなのって思う人もいるじゃないですか。だから私は郡山市のトップリーダーとしてそういった発言はすべきではないんではないかと思うんですが、見解を再度お伺いします。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。
品川市長。
◎
品川萬里市長 再々質問にお答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、医師との対話の中での発言でございましたが、これからＴＰＯよろしく、どなたと話するのかということを念頭に十分言葉を選んでまいります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 佐藤栄作議員の質問に対する関連質問を許します。川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登壇〕
◆川前光徳議員 佐藤栄作議員の市政一般質問のうち、すみません、２カ所聞きたいんですけれども、１つは項目４のＪＲ郡山富田駅周辺の開発についてなんですけれども、お話の感じだと（仮称）メディカルヒルズ郡山基本構想はもうやらないと聞こえるんですけれども、県のほうの意向を待ってということなんですけれども、県のほうからこれを進めようということは絶対ないと思うので、この（仮称）メディカルヒルズ郡山基本構想はもうやらないということなんでしょうか。それ１点と、もう一つが今のたばこ問題についてなんですけれども、合法的に法律的に認めれたたばこを生産農家さんをはじめ生産されている方、そして商売として扱って販売されている方、嗜好品として吸っている方、楽しまれている方いらっしゃると思うんですけれども、その方に対してこんな侮辱はないと思うんですよ。ぜひこの方々へ一言おわびをいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。確認したいんですけれども、たばこは嗜好品ですよね。それもあわせてお聞きいたします。 １回目の質問を終わります。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 関連質問にお答えいたします。 （仮称）メディカルヒルズ郡山基本構想はやらないということかということでございますが、本市としましてはふくしま医療機器開発支援センターを核とした医療の集積を図りたいという思いがございます。そうした中であくまで先ほど答弁させていただきましたのは、そのふくしま医療機器開発支援センターを所管するのが県であり、大半の土地を所有するのが県であるということで、県の意向を伺いながらということでお話をさせていただきましたが、その（仮称）メディカルヒルズ郡山基本構想の方向を実現させるために、こういった開発を進めるために、郡山市医療機器関連産業集積懇談会を設置しまして、その懇談会を継続して開催しているところでございますので、こうした開発について今後も取り組んでまいる考えでございます。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長
品川市長。
◎
品川萬里市長 関連質問にお答え申し上げます。 再度の答弁にもなりますが、先ほど申し上げたように医師との対話の中で医学的所見に従った発言をいたしました。今後ともどなたと話をするのかということを前提にお話をさせていただきたいと存じております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 川前議員の再質問を許します。川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 （仮称）メディカルヒルズ郡山基本構想は、実現のために取り組んでいくということですので、ぜひともお願いしたいと思います。 あと、たばこの件なんですけれども、薬物を吸っている方もつくっている方も販売している方も市民なんですよ。その郡山市民に対して、あなたが薬物と侮辱した郡山市民に対して何か一言ありませんか。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。
品川市長。
◎
品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 先ほども阿部所長からの話もございましたように、医学の分野においては薬物と称しておるということでございますので、そのことをご理解いただきたいと存じております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 以上で、佐藤栄作議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後３時１０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分 再開
○佐藤政喜議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○佐藤政喜議長 この際、時間の延長をいたします。 質問は順序により、蛇石郁子議員の発言を許します。蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登壇〕
◆蛇石郁子議員 市政一般質問を始める前に、昨日大阪府北部で起きた地震でとうとい命を失われた方にお悔やみと、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げ一般質問に入ります。 項目１、
セーフコミュニティの推進について。 本年２月、本市は、国際
セーフコミュニティ認証センターと外傷管理プログラムを継続的に実施することについて合意書を交わし、国内15番目、県内初となる国際認証を取得し、今後も推進体制を充実させ、けがや事故の予防活動で安全・安心なまちを推進すると表明しました。それでは、以下伺います。 １、認証後の平成30年度推進体制、各対策委員会の活動状況、情報発信は、具体的にどのように推進されているのか伺います。特にこどもの安全対策委員会は、現状の課題に対して今後どのように取り組んでいくのか伺います。 ２、発達障がい児の安全対策について。 発達障がいのお子さまを保育所に通所させている保護者の方から相談を受けました。発達障がい児は、音や光など環境の変化に対してとりわけ感受性が高く、驚いて急に飛び出し交通事故や水難事故に遭う危険性が高いので大変心配であると言われました。一口に発達障がいと言っても、子どもによってそれぞれ違いや個性があるので、子どもの状況に合った適切な支援や安全対策が必要であり、既にされていることと思います。そこで伺います。 ①実際に受け入れている市内認可・認可外保育施設、幼稚園、小学校等の施設状況の確認、例えば正門や裏門の施錠管理、塀や柵等の破れと補修等は万全でしょうか。また、その確認を管理責任者はどのように行っているのか伺います。 ②保育士等の人員が不足していると十分な見守りや指導が困難になります。子どもの安全面を強化するためには、支援する人員体制をふやすことが望まれます。どのように保育士の負担を軽減させていく方針なのか伺います。 ③さらに、発達障がい児が差別や偏見を受けないで成長するためには、取り巻く大人の理解が重要です。保護者や地域の住民、また社会全体へ理解を深めていくための啓発をどのようにしていくのか伺います。 ３、安積永盛駅のバリアフリー化と利便性向上について。 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、鉄道、バスなど公共交通のバリアフリー化を促進する法律が５月に改正されました。高齢者や障がい者等が安心して移動できる環境づくりを進めるため、スロープやエレベーターの設置など、公共交通事業者等によるハード・ソフトの一体的な対応が盛り込まれています。 先日、ＪＲ東日本の東北本線、水郡線を利用される市民の方から安積永盛駅の利便性向上について依頼があり、車椅子等の利用者の視点で現地調査を行ったところ、２つの問題点があることがわかりました。１つ目は、車椅子の利用の方は西口方面からの利用は困難で、東口からのみの利用に限られていること。２つ目は、ホームにかかる階段通路はエレベーターもないので、東北本線は利用できず水郡線の利用しかできないことです。西側地域の方は、永盛歩道橋の長い階段を乗降して東口まで行かなくてはなりません。エレベーターも設置されていないので、高齢者や障がい者、車椅子やベビーカーを利用されている方にとっては、大変不便で利用しにくい駅であるとの感想を持ちました。 当局は３月定例会において、ＪＲ東日本は安積永盛駅のバリアフリー化を進める旨、答弁しております。安積永盛駅のバリアフリー化を進めるに当たり、ＪＲ東日本の構想はどのようなものなのでしょうか。その際、市や市民の声をどのように取り入れるかお伺いします。 また、できるだけ早期に整備を進めていくことが重要ですが、そのスケジュールはどのようになっているのか伺います。 今後、鉄道利用者増を図っていくためには、東西両広場の改修も含め抜本的な整備が必要と考えますが、当局の見解を伺います。 ４、郡山駅の安全対策について。 国土交通省の固定柵整備計画では、平成32年度末までに郡山駅の固定柵を整備する予定となっています。完成予定はいつごろと把握されているのか伺います。 また、だれもが安全に安心して新幹線に乗れるよう、郡山駅の新幹線ホームにホームドアの設置が必要と考えます。当局の見解を伺います。 ５、防災教育について。 去る６月７日、土木学会委員会が南海トラフ巨大地震の最新被害想定を発表し、地震後20年の被害総額は1,410兆円で、首都直下型地震で778兆円の２倍になると示されました。驚きの数値です。活動期に入っている日本列島に住む私たちは、予測される地震、噴火、異常気象による巨大台風、ゲリラ豪雨、土砂災害、大雪などさまざまな災害から自分の身を守り、被災しても生き抜く力や技術を学校で子どもたちに教えていかなければなりません。そのためには、例えば毎月11日は年齢に応じた幅広い防災教育をしていくことも重要かと思います。防災・減災教育を充実させることについて見解を伺います。 項目２、原子力災害対策について。 １、モニタリングポストの継続配置について。 原子力規制委員会は、2018年３月20日、東京電力福島第一原発事故後７年が経過したことから、福島県内のモニタリング結果を整理し、福島県及び福島県内市町村への意見照会を経て、学校や保育所、公園など子どもたちの生活空間にあるモニタリングポストの配置見直しをする方針を決定しました。2017年12月、原子力規制庁が県内市町村へ意見照会を行った結果、各自治体から継続配置を求める意見が提出されているのにもかかわらず、原子力規制委員会はその意見を無視する形で、避難指示・解除区域市町村以外のモニタリングポスト約2,400台を2020年度末までに撤去する方針です。撤去の理由は、線量に大きな変動がなく安定しているため、継続的な測定の必要性は低いと判断したとしています。 この件に関して、福島県内から疑問や不安の声と共に、何かしらの意思表示をしなければという意見が多数上がり、モニタリングポスト継続配置を求める市民の会は、国及び県内７自治体の首長へ要請書を提出しました。４月11日、
品川市長にも要請書を提出しております。 日本国憲法は、国民に基本的人権を保障しており、決定の権利、知る権利の行使は住民自治の基本であると言えます。原子力緊急事態宣言はいまだ解除されておらず、廃炉作業が今後何十年も続く福島県に住む住民が安心した生活を送るため、モニタリングポスト配置の継続を求めるのは当然と言えましょう。そこで伺います。 ①本市に設置されたモニタリングポストの数は、種類ごとにどのくらいあり、既に撤去等されたポストはあるのか伺います。 ②この間の経緯について、原子力規制庁から本市への意見照会はいつあり、市の対応は具体的にどのように行なってきたのか伺います。 ③モニタリングポストの継続配置に向けた市民の要請に対する市のお考えを伺います。 ④原子力規制庁が市内で行うモニタリングポスト継続配置見直しに関する住民説明会はどのような予定になっているのか。また、その周知方法をどのように考えているのか、当局の見解を伺います。 ２、被ばく防止について。 内部被ばく防止のため、自家消費野菜等放射能検査が行われています。2017年４月から本年５月末までの検査において、基準値を超えた自家消費野菜等の種類と件数をお示しください。 また、2012年度と2017年度の検査結果を比較してどのような傾向になっているのか、詳しくお示しください。 次に、妊産婦の方や乳幼児の健診の際に内部被ばくを防止するため、一般的に流通している食品や加工品の放射能検査結果をどのように情報提供しているのか伺います。 また、認可保育所、認可外保育所、こども園等のおやつは、どのような点に気をつけ子どもたちに提供しているのかお伺いします。 ホットスポットへの注意喚起について。 除去土壌等搬出作業が市内において行われています。子どもたちの通学路や公園の放射線数値を定期的に測定し、子どもたちがホットスポットに無用に近づかないよう注意を促すことについて見解を伺います。 項目３、指定管理者制度について。 今定例会に施設の管理運営にかかる指定管理料の債務負担行為95億9,650万8,000円が提案されています。導入施設は、更新施設45、新規施設17、合計62施設、更新45施設の予算額は2019年から５カ年で86億9,641万5,000円。2014年度から５カ年と比較すると８億1,707万6,000円の減額となっています。 それでは、なぜ減額になるのか、その理由をわかりやすくご説明ください。また減額が大きい施設はどこなのか、減額幅が大きい施設名５つとその金額をお示しください。 次に、今回17施設が新しく導入されます。その理由を伺います。 ２、公契約条例について。 今回、指定管理更新並びに新規指定に関しては、郡山市公契約条例第７条労働環境の報告等及び同施行規則第５条労働環境の報告を行う契約の範囲（３）の、指定管理者と市が締結する公の施設の管理に関する協定に該当します。指定管理者の指定の申請に係る募集要項に記載し事業者に周知することについては、公契約条例の認知も低く、ふなれな申請者もいるのではないかと心配します。事業者や労働者にいつの時点でどのように周知を広めていくのか伺います。 ３、母子生活支援施設ひまわり荘、母子・父子福祉センターについて。 母子生活支援施設は、児童を扶養している母子世帯で、生活、住宅、就職などの困難な問題により児童の福祉に欠ける場合、その母子を保護し、自立促進のためにその生活を支援する施設です。入所している母子に対して生活の場を提供するとともに、自立のための支援、相談、指導を行う場所です。 本市のこども家庭相談センターにおける平成28年度の女性相談状況では、相談件数745件のうち、ＤＶが206件27.6％、また572件76.7％が夫婦間に関しての相談となっています。私はこれまで何度も震災前から、母子生活支援施設を現代のニーズに合わせ機能を充実させた施設に建てかえをすべきと当局に求めてきました。しかし当局の対応は本腰を入れて検討した結果とは到底思えなく、ひまわり荘を2019年度中に廃止する方針には、貧困に苦しむ母子に寄り添う施策の後退につながるのではないかと大変危惧しております。そこで伺います。 今回、提案されている指定管理料債務負担行為に、母子生活支援施設ひまわり荘と母子・父子福祉センターの指定管理料が含まれていない理由を、それぞれ明確にご説明ください。 また、2019年度以降、指定管理を外して、それぞれの事業はだれがどのように運営し、これまでと比較して支援内容はどのように充実するのか、職員の増減はあるのか、今後の方針を伺います。 項目４、時代のニーズに合った母子生活支援施設の建設について。 福島県内では、民設民営で母子生活支援、ＤＶ被害者支援を既に行っているところもあります。中核市であり、子ども条例を制定し、第三次こおりやま男女共同参画プランを持つ本市として、子ども、女性、障がい者などへの支援充実は重要課題と言えます。 ＤＶ被害者は、若年層から高齢者まで各世代に渡り、障がいのある方、外国人、男性も含まれます。また子どもが暴力の対象になる場合や、被害者がさらに子どもを虐待する場合があるなど、被害の様相は複雑、多様であり、緊急保護や広域対応を要するケースもあります。加害者は一定のタイプはなく、年齢、学歴、職種、収入などさまざまです。人当たりがよく社会的信用もあり、家で暴力を振るっているとは想像できないと思われる人もいます。被害者支援の役割を担うべき公的機関の職員等が、ＤＶに対する理解不足から不適切な言動等によって２次被害を発生させる場合もあります。 ＤＶ被害者が一時保護の後、社会的に自立し安心して生活するためには、経済的支援、養育、心のケアなどさまざまな支援が必要であり、状況に応じて福祉、就労、就学などの施策が迅速かつ的確に利用できることが重要です。それにはステップハウス（一時保護の後に住居の確保が困難な被害者が、自立のために住居を定めるまでの間滞在する施設）の機能が有益です。また、長期にわたる被害のために生じた健康被害やＰＴＳＤなど心理的な障害に対して、快復状況に応じた効果的な継続支援も必要です。 以上、さまざまに検討していくと、母子生活支援施設の新しい未来設計図が浮かんできます。ひとり親家庭、ＤＶ被害者、子ども、女性など総合的な支援体制を充実強化させ、なおかつ広域連携の可能となる施設の建設を再検討すべきではないでしょうか。当局の見解を伺い、１回目の質問といたします。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。
品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 蛇石郁子議員の項目１、
セーフコミュニティの推進についてのご質問のうち、平成30年度推進体制等についてお答え申し上げます。 初めに、
セーフコミュニティ活動につきましては、多くの市民の皆様のご理解とご協力をいただいておりますことに対し、改めて心から厚く御礼申し上げます。今回の認証取得は、本市において地域課題の解決に向け、継続的・体系的に取り組む基盤が整ったことが認められたことによるものと認識しており、今年度はこの基盤に立ってさらに安全・安心なまちを目指すキックオフの年度と捉えております。 そのため、これまでの活動で構築していただきました体制、仕組み及び実践を三本柱にいたしまして、継続して取り組むことが重要でありますことから、
セーフコミュニティを郡山市
まちづくり基本指針の基盤的取組として位置づけ、市においては組織改編を行うなど推進体制の強化を図ったところでございます。 また、地区、地域や企業との協働に向け、私みずからが経済団体に講演を行ったほか、４月からはこれまで連合町内会をはじめ各種団体に対し計20団体、約950名の皆様に地域課題を自分事として捉える
セーフコミュニティへの理解促進と解決への活用を呼びかけてまいっているところでございます。 次に、各対策委員会の活動状況につきましては、交通安全、高齢者の安全など６つの対策委員会において、課題に対して地域及び企業等との連携した実践も含め、評価、検証及び振り返りをそれぞれ進めていただいております。特に最近の子どもの事件、事故などを踏まえ、各対策委員会に対し子どもの安全を横串的最優先課題として取り組むよう要請したところでございます。 さらに、データの活用につきましては、警察、消防及び市民アンケート等からのけがや事故に関する定量的、定性的なデータを収集、分析する第３回地域診断を本年中に実施し、その結果を各対策委員会や各町内会へ提供するとともに、
セーフコミュニティの取り組みによる経済的効果や労働災害による人的・経済的損失などについても計算をしてまいりたいと存じております。 次に、情報発信につきましては「広報こおりやま」をはじめＩＣＴを活用したウエブサイトやココナビこおりやまはもとより、名刺や封筒、公用車に認証自治体のみが使用できるロゴマークを表示することで、認知度、理解度アップを図るとともに、本年11月に神奈川県厚木市で開催されます
セーフコミュニティアジア会議において、国際認証都市“こおりやま”の取り組みを国内外に情報発信する予定でおります。 今後におきましても、市民の皆様をはじめさまざまな分野との横断的な連携・協働により、市民総活躍で
セーフコミュニティを推進する安全・安心なまち“こおりやま”の実現を目指し、セーフティファーストの
課題解決先進都市としての評価を上げられるよう努力してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 佐久間こども部長。 〔佐久間信博こども部長 登壇〕
◎佐久間信博こども部長 初めに、こどもの安全対策委員会の取り組み等についてでありますが、こどもの安全対策委員会では、
セーフコミュニティ活動を始めるに当たり、さまざまなデータを分析し、７歳から17歳、小学校から高校生の交通事故が多い。子ども、０歳から17歳に対する虐待がなくならない。０歳から６歳、乳幼児のけがは、自宅及びその周辺と幼稚園、保育所が多いの３つを重点課題として選定し、これらの課題を解決するため、交通事故多発地点マップの配布、子育て支援施設において児童虐待防止ＤＶＤを上映、企業へ出向き、児童虐待防止講座を開催、自宅における事故防止啓発と事故予防モデルルームを周知するチラシの配布、自宅での事故防止に関する講習会の開催に取り組むこととしているとのことであります。 こどもの安全対策委員会といたしましては、今後、現時点で未実施の取り組みを実施し、ＰＤＣＡサイクルにより効果を検証するとともに、データ分析による新たな課題の抽出及び課題解決のための取り組みの検討等を進めることとしており、本市といたしましても全庁的に協力してまいりたいと考えております。 次に、施設状況の確認についてでありますが、公立保育所におきましては、郡山市公共施設等総合管理計画に基づく施設管理者による施設点検マニュアルにより、施設管理者である各保育所長が定期的に施設の状況を確認しており、安全上対策が必要なもので軽微なものはその都度修繕し、大規模なものは速やかに工事予算を計上し改修しているところであります。 民間の保育施設につきましては、それぞれの施設管理者の責任により安全対策を講じており、その状況につきましては、市が児童福祉法第46条及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第19条に基づく施設監査等を実施し、必要に応じて指導しております。また幼稚園につきましても、それぞれの施設管理者の責任により安全対策を講じており、その状況につきましては、学校教育法に基づき県が必要に応じ監査を実施することとなっております。 次に、保育士の負担軽減についてでありますが、公立保育所におきましては、集団保育が可能な中・軽程度の障がい児を受け入れており、その保育に当たっては、原則として障がい児３人につき１人の保育士を加配し、人員体制を強化することとしております。また民間認可保育施設につきましては、障がい児を受け入れ保育士を加配する場合、施設型・地域型保育給付費において加算し支給しているところであります。さらに保育士の業務改善にも取り組んでおり、各種記録や報告等の間接業務についてＩＣＴを活用した業務効率化や様式の見直しなど、現場保育士を交えながら検討を行い、保育士が本来の業務である保育業務に専念できる環境の整備を進めているところであります。 今後におきましても、人員体制の強化に努めるとともに、さらなる業務の改善を進め、保育士の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 早崎学校教育部長。 〔早崎保夫学校教育部長 登壇〕
◎早崎保夫学校教育部長 初めに、施設状況の確認についてでありますが、各学校では発達障がいのために急に飛び出す危険性のある児童生徒については、教職員全員でその危険性に関して共通理解を図るとともに、学級担任と特別支援教育補助員等とが連携し、可能な限り複数体制で指導を行うことにより、児童生徒の事故防止に努めております。また児童生徒の校外への飛び出しや外部からの不審者の侵入を防ぐため、管理職が児童生徒の登校後、正門や昇降口を閉めるなど児童生徒の安全を確保しているところであります。 補修等につきましては、毎月１日の学校安全の日に教職員による施設の安全点検を実施し速やかに修繕するとともに、教育委員会においては毎年全学校の営膳要望を把握し、現地確認を実施した上で計画的に営膳を進めております。さらに学校管理課管理主事による計画的な学校訪問において施設の安全点検を実施するとともに、管理上の課題について学校と協議して対策を講じることにより、児童生徒の安全を確保しているところであります。 次に、防災教育についてでありますが、７年前の３月11日に東日本大震災を経験した本市にとって、避難訓練をはじめ子どもたちの命を守る防災教育は、学校の教育活動全体を通じて計画的に行われるべきものであると認識しております。このような認識のもと、各学校においては
セーフコミュニティの趣旨を踏まえながら学校安全計画を作成し、計画的、継続的に防災教育を進めております。 具体的には、小学校理科「私たちのくらしと災害」の単元において、災害から命を守るために何ができるかや、中学校理科「大地の成り立ちと変化」の単元では、地震や噴火など災害発生のメカニズムを学習しております。小学校社会科では、自然災害から人々を守るために地域の関係機関が協力すること、中学校社会科では、日本の自然環境から自然災害と防災への取り組みについて学習しております。さらに児童生徒は市総合防災訓練や各学校での避難訓練の参加を通して、災害発生時の行動等について体験的に学習しております。 これらの学習を通して、さまざまな災害の危険性とその対処法について学び、災害への備えや災害発生時に児童生徒が主体に判断し安全な行動をとることにより、被害を最小限に抑えられるよう指導しているところであります。 今後におきましても、震災を風化させることのないよう、市や県が作成した資料の活用も含め、実効性のある防災教育のあり方について、学校訪問や研修会などの機会を通して各学校に指導、助言してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 遠藤保健福祉部長。 〔遠藤広文保健福祉部長 登壇〕
◎遠藤広文保健福祉部長 発達障がいの理解に向けた啓発についてでありますが、2005年４月に施行された発達障害者支援法において、障害者福祉制度における支援対象として発達障害に対する援助が定められ、ライフステージに合った適切な支援が受けられる体制の整備、発達障がいの理解促進の取り組みの推進が示されたところであります。本市では、早い時期から周囲の理解が得られ、療育等の必要な支援や環境の調整が大切であることから、ウエブサイトにおいて発達障がいの特性や理解及び支援等について広く周知を図っているほか、発達障がいに関する内容も掲載した「子育てハンドブック」を昨年度は１万5,000部を作成し、乳幼児健診の機会やニコニコこども館、その他関係機関の窓口で配布しているところであります。また2005年から発達障がい、または発達障がいの傾向が見られる児童の保護者及び支援者を対象に、発達障がいについて学ぶための療育指導講習会を実施しており、昨年度は５回開催で260人の参加があったところであります。 今後におきましても、2016年４月に施行された障害者差別解消法、さらに本年３月に策定した第４期郡山市障がい者福祉プランに基づき、福島県発達障がい者支援センターをはじめ、市内４カ所の児童発達支援センター等の関係機関との連携のもと、発達障がいに対する正しい知識や理解の普及啓発に努めるとともに、発達障がいを含むあらゆる障がいや障がい者への誤解や偏見、差別をなくし、障がいのある方がだれもが地域の中で安心して日常生活または社会生活ができるよう取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 佐藤建設交通部長。 〔佐藤正樹建設交通部長 登壇〕
◎佐藤正樹建設交通部長 初めに、安積永盛駅のバリアフリー化と利便性向上についてでありますが、平成18年施行の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法が、ことし５月にバリアフリー化を一層推進するため、基本理念の追加やこれまでのハード対策に加え、駅員による旅客の介助や職員研修等のソフト対策が追加されるなどの一部改正が行われましたが、同法第３条に基づく移動円滑化の促進に関する基本方針では、１日の利用者が3,000人以上の駅について2020年までにバリアフリー化を実施することとなっており、本市では既に整備が完了している郡山駅を除き、１日の利用者数が約4,700人（平成28年度）である安積永盛駅が該当していることから、ＪＲ東日本において現在エレベーターの設置などについて検討を進めていると伺っております。 このような状況を踏まえ、本市ではこれまで県知事が会長を務める福島県鉄道活性化対策協議会等を通じて、ＪＲ東日本に対し安積永盛駅のバリアフリー化とあわせて東西のアクセス向上などについて要望するとともに、ことし２月７日及び５月24日にはＪＲ東日本仙台支社と意見交換を行ってきたところであります。 今後におきましても、市民の意見の反映方法も含め、駅舎や自由通路、西口・東口駅前広場などの駅機能のあり方についてＪＲ東日本と協議を行ってまいります。 次に、固定柵の整備予定についてでありますが、平成28年８月に発生した東京メトロ銀座線青山一丁目駅での視覚障がい者ホーム転落事故等を受けて、国土交通省は同月、鉄道事業者などから成る駅ホームにおける安全性向上のための検討会を設置し、視覚障がい者をはじめ総合的な転落防止等の安全対策に関する中間取りまとめを同年12月に示したところであります。その中間取りまとめでは、平成32年度までに１日の平均利用者数が１万人以上で線路が行きどまりとなっているホームにおいて、列車が停止しない先端部分に転落防止のための固定柵を設置することとしたところであり、郡山市内では１日の平均利用者数が約３万6,000人で、かつ水戸方面への起点となる郡山駅の水郡線ホームがその対象となっていることから、ＪＲ東日本では今年度の設置を予定していると伺っております。 次に、新幹線ホームへのホームドア設置についてでありますが、平成25年に施行した交通政策基本法第15条の規定に基づき、国が平成27年に策定した交通政策基本計画では、１日の平均利用者数が10万人以上の鉄道駅等においてホームドア、またはホームへの転落防止線がついた点状ブロック、いわゆる内方線つき点状ブロックによる転落防止設備の整備を行うこととしております。 郡山駅においては、１日の平均利用者数が約３万6,000人でありますが、平成25年度に内方線つき点状ブロックによる転落防止設備の整備が新幹線及び在来線ホームそれぞれに既に完了しており、さらにホームドアの設置については現時点においては困難と伺っております。しかしながら本市ではバリアフリー新法に基づく郡山市バリアフリー基本構想を平成27年度に策定し、本年２月２日に
セーフコミュニティ国際認証を取得するなど、すべての人が安心して円滑に移動できるまちを推進していることから、さらなる安全・安心な利用環境を目指すため、ホームドアの設置について引き続き福島県鉄道活性化対策協議会等を通じ、ＪＡ東日本へ要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長
セーフコミュニティの推進について蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 市長をはじめ
セーフコミュニティの推進については、前向きに取り組んでいるという市の様子を伺うことができました。ありがとうございます。 発達障がいの安全対策について、１つ確認しておきたいと思います。発達障がい児への安全対策はとても大事だと思うんですね。理解に向けて啓発等もやっていらっしゃるということがわかりますが、日常的に特に保護者、母親に対して、育て方が悪いとか妊娠中の食べ物が悪かったとか心ない言葉で大分傷つく、そういう保護者もいらっしゃる中、日々頑張っているという、本当に普通の親御さんよりもストレスが多い中で頑張ってやっているという、そういうこともフォローしながら理解を深めていくという視点も大事かと思いますので、保健福祉部長のほうにもう一度この点、確認させていただきたいと思います。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 発達障がいに対する理解の啓発の進め方についての再質問でございますが、先ほどご答弁申し上げたとおり、発達障がいに対して、今、療育講習会等でしっかりサポートしてございますが、なお関係機関等、県の発達支援障がい者支援センター、あと市内に４カ所の児童発達支援センターがございますので、連携を密にしながらしっかりフォロー対応してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 蛇石郁子議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目２、原子力災害対策について当局の答弁を求めます。渡部生活環境部長。 〔渡部義弘生活環境部長 登壇〕
◎渡部義弘生活環境部長 初めに、モニタリングポストの設置状況についてでございますが、モニタリングポストの種類につきましては、県内全域の線量を中・長期的に把握するために設置されました可搬型モニタリングポスト、環境放射能水準の調査のために設置されました水準調査用モニタリングポスト、子どもが活動する施設等の線量を把握するために設置されたリアルタイム線量測定システムが本市内に設置されております。 それぞれの台数につきましては、平成30年５月末現在、５キロメートルメッシュ内に１台を基本に設置された可搬型モニタリングポストが27台、水準調査用モニタリングポストが１台、学校、保育施設、公園等に設置されたリアルタイム線量測定システムが359台であります。また撤去されたモニタリングポストにつきましては、保育園閉園等の理由により７台のリアルタイム線量測定システムであります。 次に、原子力規制庁からの意見照会についてでありますが、リアルタイム線量測定システムの再配置等につきましては、平成28年４月に原子力規制庁からリアルタイム線量測定システムの今後の方向性について説明を受け、その後、意見交換会や説明会を経た後、原子力規制庁から平成29年12月１日付で意見照会についての文書が送付されました。本市といたしましては、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業が継続中であること、除染により発生した除去土壌等が現場保管されていることから、現状のまま維持すべきであると、同年12月15日に意見を提出いたしました。また内堀福島県知事は、平成30年５月28日に定例記者会見におきまして、各市町村や県民の意向を十分に踏まえて対応することを国に求めていくとの考えを示していることから、今後の県の対応についても見守ってまいりたいと考えております。 次に、継続配置に向けた市民の要請の対応についてでございますが、リアルタイム線量測定システムは平成24年度から稼働され、保育所、幼稚園、小中学校、公園など市民生活の中で空間線量率をリアルタイムで表示し、原子力規制庁のウエブサイトで公開されるなど、市民が安心した生活を送ることに寄与してきたものと考えております。４月11日には市民の方々から継続配置を国に要望してほしい旨の要請を受けましたので、本市といたしましては４月17日に市長が原子力規制庁の職員から説明を受けた際、設置継続についての意見を申し上げ、また県市長会へも同様の要望を行うよう申し入れたところであり、今後も原子力規制庁や福島県等関係機関に要望してまいりたいと考えております。 次に、住民説明会の予定及び周知方法についてでありますが、原子力規制庁主催のリアルタイム線量測定システムの配置見直しに係る説明会につきましては、８月５日日曜日に開催する予定であり、開催会場等については現在原子力規制庁と調整しているところであります。また当説明会の申し込み方法等につきましては、「広報こおりやま」、市ウエブサイト等において周知してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 阿部保健所長。 〔阿部孝一保健所長 登壇〕
◎阿部孝一保健所長 放射能検査の状況についてでありますが、自家消費野菜等放射能検査につきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故後の食品の安全確保及び不安を解消するため、2012年３月から市民が持ち込む自家消費野菜等の検査を開始し、2018年５月末までに延べ７万1,445件実施しました。2017年４月から2018年５月末までに実施した検査件数は3,714件であり、そのうち国が定めた食品の放射性物質濃度の基準値を超えた件数は229件であり、その内訳は、タラノメ、タケノコなどの山菜やキノコ類が139件、イノシシや熊などの野生鳥獣の肉などが86件、栗などの果実が４件でありました。2012年度と2017年度との検査結果の比較についてでありますが、検査件数が2012年度は２万9,360件、2017年度は2,975件と約10分の１に減少していること、検査件数に対する基準値を超えた件数の割合が四、五％と横ばいであること、全体の検査件数の減少に比べて放射線量の低減対策がとられていない山林で捕獲された野生鳥獣の肉や、栽培管理されていない野生の山菜やキノコ類などの検査件数の減少傾向が少ないことなどが上げられます。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 佐久間こども部長。 〔佐久間信博こども部長 登壇〕
◎佐久間信博こども部長 初めに、放射能検査結果の情報提供についてでありますが、妊産婦及び乳幼児の健康診査は、母子保健法第12条及び第13条に基づき行う健康診査で、妊産婦の健康状態や乳幼児の発育、発達を確認するため実施しており、妊娠、出産、子育て期を健やかに過ごしていただくため、保健師等によるアドバイス等を行っております。一般的に流通している食品や加工品の放射能検査結果については、市や福島県のウエブサイトに掲載し広く情報公開していることから、妊産婦の方や乳幼児の健康診査の際には情報提供は行っておりません。 なお、本市では妊娠した方には母子健康手帳交付時にホールボディカウンターによる内部被ばく検査についての説明を行うとともに、検査を希望される方には優先的にホールボディカウンターによる内部被ばく検査を行っており、また積算線量の測定を希望する乳幼児には、年３回検査を実施するなど、市民の不安の解消に努めているところであります。 次に、認可保育所等のおやつについてでありますが、保育施設においては国の保育所における食事の提供ガイドラインにより、子どもたちの発育、発達に応じた栄養摂取や食を営む力の基礎を培う食育に配慮し食事を提供しております。おやつにつきましても、給食と同様に牛乳などの食材の放射性物質検査を実施しており、子どもたちにとって安全・安心でおいしく魅力的な食事の提供に努めているところであります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 早崎学校教育部長。 〔早崎保夫学校教育部長 登壇〕
◎早崎保夫学校教育部長 ホットスポットへの注意喚起についてでありますが、各学校では震災後の平成23年度以降、毎年夏季休業中に通学路の放射線数値を測定しており、平成29年度は市内1,232カ所の地点を測定いたしました。結果については各学校ごとに通学路放射線マップにまとめ、学校ウエブサイトへ掲載し保護者等へ周知するとともに、比較的高い数値が出た場合は通学路の変更や、長い間その場にとどまっていないこと、無用に近づかないことなど、放射線防御３原則について児童生徒に指導しているところであり、今後もこれらの取り組みを継続し、児童生徒の安全確保に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 浜津都市整備部長。 〔浜津佳秀都市整備部長 登壇〕
◎浜津佳秀都市整備部長 公園におけるホットスポットの注意喚起についてでありますが、公園の空間放射線量率につきましては、2012年１月から2017年３月まで福島県の絆づくり応援事業により、都市公園340カ所、ちびっこ広場279カ所について月１回測定しておりましたが、2017年４月からは環境省の補助事業による継続モニタリング事業に移行し、都市公園196カ所、ちびっこ広場140カ所について年２回モニタリングを実施しており、測定結果については自然減衰、雨雪等のウエザリング効果並びに除染の効果によって、2014年７月から現在に至るまで国の基準値、毎時0.23マイクロシーベルトを下回った状態が安定的に継続しており、その結果についてはウエブサイトに公表されております。 さらに、環境省では除染の効果は面的に維持されていると考えられるとの見解を示していることから、局所的に空間放射線量率が高い箇所が確認された場合においても、一般的な生活環境の中では追加被ばく線量は年間１ミリシーベルトを超えないと推定されております。これらのことから注意喚起は考えておりませんが、今後におきましても市民の皆様に安心・安全に利用していただけるよう空間放射線量率の監視を行い、
セーフコミュニティの観点を踏まえ適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 それぞれご答弁ありがとうございました。モニタリングポストに関して住民説明会を８月５日というご説明を受けました。これは１日１回だけなのか、もうちょっと詳しく何回か分けて行われるのか伺います。 被ばく防止の放射能検査結果情報提供なんですけれども、保健師さんがアドバイスしていますよということなんですが、情報提供はやはり一番大事な部分だと思いますので、そこに力を入れていただきたいんですが、もう一度お願いいたします。 あと、ホットスポットへの注意喚起の件です。学校のほうでも注意を促していますよというご答弁をいただいています。公園に関してなんですが、局所的、やはりホットスポットってあるんですよね、残念ながら。セシウム137半減期30年ということもあるので、ウエザリングによって数値が変わるってご説明されていましたけれども、確かにそうなんですよ。やはりきのう地震がありまして、大阪のほうでは原発大丈夫なのかということで、大分フェイスブックなんかでもまた不安な情報が流れていましたけれども、初期被ばくは郡山市、結構高かったんですよね。最高が８マイクロシーベルトあった記録が残されています。民間団体は、やはり子どもさんを持つ保護者が心配しているということで、通学路、公園等を自主的に定期的に測定をしていただいています。基準値を超えるところはやはりあるんですよ、残念ながら。私も先日開成山公園の中、見てきましたけれども、美しく咲いているバラ園の公園内とか、あと日本遺産で進められています桜の並木の周辺とか、やはり高いんですね。やはり悩ましい問題ではありますけれども、やはりきちんとした数値を、余りここは高いところだから長居はしないようにという注意喚起は必要だと思います。特にお子さんを持つ保護者の方への注意喚起という点でご見解を伺いたいと思います。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。渡部生活環境部長。
◎渡部義弘生活環境部長 再質問にお答えいたします。 住民説明会の回数についてでありますけれども、現在のところは予定は１回でございます。ただ、なるべく多くの方にご出席いただきたいということで、なるべく大きな会場を用意させていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 佐久間こども部長。
◎佐久間信博こども部長 再質問にお答えいたします。 健診時における放射能測定結果の情報提供ということでございますが、一般的に流通している食品につきましては、基準値をオーバーすれば出荷停止ということになりますので、今後ともホールボディカウンターの案内、積算線量計の案内などを通じて市民の方に不安解消に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 浜津都市整備部長。
◎浜津佳秀都市整備部長 再質問にお答えいたします。 公園のホットスポットについて、ぜひ注意喚起ということだと思うんですが、先ほど答弁させていただきましたけれども、環境省の補助による継続モニタリング事業において、今、測定値についてはウエブに公表しているということもありますし、同省によりますと除染により効果が面的に維持されているという見解もありますので、現在のところは注意喚起については考えておりませんけれども、原発事故以来に限らず、例えば東京都内でも公園に密封されたラジウムが埋められて線量が高かったというような事例もありましたし、そういったことも踏まえて、本市としましては関係部署と協議をいたしまして、公園利用者の安心・安全を一番に考えて適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 蛇石郁子議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目３、指定管理者制度について当局の答弁を求めます。佐藤総務部長。 〔佐藤和雄総務部長 登壇〕
◎佐藤和雄総務部長 初めに、減額になる理由についてでありますが、指定管理料は施設の維持管理に要する事務費や事業費などの指定管理業務に係る経費の合計額から指定管理者の収入となる利用料金などの運営収入を差し引いた額であります。2019年度からの指定管理者の募集に当たりましては、民間事業者等によるさらなる施設の効用の発揮や弾力的な運用が可能となるよう、従来の市が詳細に定めた仕様に基づき実施する委託事業の一部を民間事業者等が独自の発想やノウハウを生かした企画・提案により実施する提案事業に変更したところであります。このことにより効率的かつ効果的な事業展開が図られ、事業費の圧縮と、一方で利用者の増加に伴う利用料金収入の増額につながり、結果として指定管理料が減額となったものであります。また指定管理業務により生じた収益は、すべて指定管理者に帰属させることでインセンティブを働かせるため、管理運営に必要な経費を厳密に精査したこと、さらには複数施設の一括指定によるスケールメリットを生かした効率的な運営を可能としたことから減額となったものであります。 また、減額幅が大きい５つの施設とその金額については、５年間の総額で市民文化センターが３億1,050万円、ふれあい科学館が２億8,818万9,000円、花かつみ豊心園が１億2,772万9,000円、大安場史跡公園が7,891万9,000円、郡山ユラックス熱海が5,971万1,000円減額となるものであります。 次に、新たな施設を導入した理由についてでありますが、本市におきましては郡山市ＰＰＰ（官民連携）導入指針及び指定管理者制度ガイドラインに基づき、民間事業者等のノウハウや創意工夫による効果が見込まれる公の施設は、指定管理者制度の導入を原則検討することとしております。2019年度に新たに導入する施設につきましては、昨年10月に実施した市場性アンケート調査の結果を踏まえ、市場性が確認できた施設について、市民サービスの向上と効率的な行財政運営の観点から総合的に判断したものであります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 佐久間財務部長。 〔佐久間隆博財務部長 登壇〕
◎佐久間隆博財務部長 公契約条例についてでありますが、条例の内容につきましては、平成29年４月１日の施行時に条例の内容をわかりやすくまとめた郡山市公契約条例等の解説を作成し、市ウエブサイトで公開するとともに、契約課窓口で配付するなど周知を図ってまいりました。本年７月上旬に予定している指定管理者の更新並びに新規指定の募集をする際には、条例の遵守について募集要項に明記し、あわせて解説を配付することにより申請者に周知を図ってまいります。 また、指定管理者の決定後においては、事業者は条例第７条に規定する市への労働環境の報告義務などを盛り込んだ基本協定を市と締結するとともに、条例第11条の規定に基づき、労働者が従事する指定管理運営業務の名称や関係法令を遵守し、労働者の適正な労働環境の確保に努めなければならない事業者の責務並びに事業者が条例違反の疑いがある場合に申し出をすることができる市の担当部署の連絡先を書面で労働者に交付するか、または事業所内に掲示することとなります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 佐久間こども部長。 〔佐久間信博こども部長 登壇〕
◎佐久間信博こども部長 初めに、指定管理料が含まれない理由についてでありますが、母子生活支援施設ひまわり荘は、建設から46年が経過し、今まで比較的軽易な修繕を実施してきたものの老朽化が否めず、部屋の間取りも狭隘で共同浴室であり、2018年６月１日現在、定員38世帯に対し入居者が３世帯６人で、ここ数年減少傾向にあることなどから、2019年度中の施設廃止を予定しており、現在の指定管理者制度の期間が終了する2018年度末を持って、指定管理制度を更新せずに終了することとしております。 現在の入居者については、希望により市営住宅をあっせんし住環境の向上を図るとともに、継続して自立支援を行うこととしております。また母子・父子福祉センターについては、こども総合支援センター（ニコニコこども館）に一元化するための条例を本議会に上程していることから、現在の指定管理制度の期間が終了する2018年度末をもって指定管理制度を更新せずに終了することとしております。 次に、今後の方針についてでありますが、母子生活支援施設ひまわり荘の機能については、こども支援課こども家庭相談センター職員が、従来どおり生活困窮母子世帯に対する就業支援などの生活支援や、市営住宅へのあっせんなど自立支援を継続して行ってまいります。 母子・父子福祉センターは、その機能を母子・父子自立支援員及び女性相談員が常駐するこども総合支援センター（ニコニコこども館）に移転し一元化することにより、ひとり親家庭に対するサービスの効率化、機能強化を図るものであります。また職員の増減については適切に機能が果たせるよう配置を考えてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 公契約条例の周知関係でご質問いたします。 やはり、わかっている方もいれば、わかっていない事業者も、ふなれな事業者もいると思うんですね。事業者、労働者のほうなんですけれども、書面または事業所内に掲示するということなんですけれども、そういった確認は契約課のほうで実際に財務部のほうでなさるんでしょうか、確認させてください。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。佐久間財務部長。
◎佐久間隆博財務部長 再質問にお答えいたします。 公契約条例の適用関係についての説明についてのおただしだと思いますが、まず事業者に対しましては公募の段階でしっかりと掲示と申しますか告知をして知らせてまいるということになります。その告知の中には、いわゆる事業所内の労働者に対しても、やはり先ほど答弁申し上げたように、書面での交付あるいは事業所内での掲示、これに努めるように明記しておりますので、これについて周知を図ってまいりたいと考えております。 なお、事業所への直接の指導関係につきましては、関係条例規則に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 蛇石郁子議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目４、時代のニーズに合った母子生活支援施設の建設について当局の答弁を求めます。佐久間こども部長。 〔佐久間信博こども部長 登壇〕
◎佐久間信博こども部長 時代のニーズに合った母子生活支援施設の建設についてでありますが、少子高齢、人口減少、地域社会の脆弱化等、社会構造の変化の中で人々がさまざまな生活課題を抱えながらも、住みなれた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていくことのできる地域共生社会の実現を目指すことが重要であると認識しております。 母子生活支援施設は、かつて母子寮と呼ばれ、住む場所を提供し保護する施設から、母子の自立を支援する施設への機能転換が図られる一方、共同生活を好まない意識の変化による寮生活へのニーズの低下などにより、施設数は2016年調査では全国1,718市町村のうち、本市を含め228カ所のみとなっております。 ＤＶ被害者支援については、ＤＶ被害者等の一時保護、長期保護及び自立支援を福島県女性のための相談支援センターが行っており、本市は相談業務や同センターへの移送業務を行い、それぞれの役割により連携して対応しております。 また、こども支援課こども家庭相談センターにおいては、児童相談支援、女性相談支援、ひとり親家庭への給付金・貸付金などの経済的支援や就業支援など、総合的支援を実施しているところであります。 このようなことから、議員ご提案の広域連携の可能となる施設の建設よりも、地域共生の中で自立していただくことが重要であると考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 私は３月定例会で女性の貧困対策について質問して、そして市長はジェンダー平等社会を目指すと明言されました。それを踏まえて今回のこの廃止の決定ということに唖然としています。最初の質問でもご説明しましたように、ステップハウスの認識にやはり差があるんですよね。福島県のほうのセンターに移送しています。そこを出ます。その出てからのステップ期間が重要なんですよということがまだ認識されていないのではないでしょうか。県内の女性団体のほうからも、郡山市は一体どうなっているんだという抗議の声も届いているんですね。まずステップハウスのその認識をお伺いいたします。 これは、子どもの貧困対策の面でも重要なんですよ。すぐに市営住宅、県営住宅、民間住宅に移れないでいる、困っている。福島市、会津若松市、民設かもしれませんけれども整えているのに、何で郡山市はないんでしょうか、教えてください。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。佐久間こども部長。
◎佐久間信博こども部長 再質問にお答えいたします。 ステップハウスのまずは認識ということでございますが、生活の自立支援を図っていく上での施設ということと認識しておりますが、郡山市の場合はこども支援課こども家庭相談センターにおいて先ほど申し上げたとおりでございますが、児童相談支援、女性相談支援、ひとり親家庭への給付金・貸付金あるいは経済的支援のほかに就業支援など総合的に実施しているところでございまして、この機能を拡大させて、地域において自立していただくということを目的にというか、そちらの機能を充実させながら、ひまわり荘を廃止をしても機能は十分に果たしていけるような方向で実施していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 以上で蛇石郁子議員の市政一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時４５分 散会...