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郡山市議会 会議録 平成30年  3月 定例会-03月19日−09号

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  1. 郡山市議会 2018-03-19
    郡山市議会 会議録 平成30年  3月 定例会-03月19日−09号


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    DiscussNetPremium 平成30年  3月 定例会 − 03月19日−09号 平成30年  3月 定例会 − 03月19日−09号 平成30年  3月 定例会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−             平成30年3月19日(月曜日) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程第9号    平成30年3月19日(月曜日) 午前10時開議  第1 議案第27号 平成30年度郡山市一般会計予算から     議案第106号 郡山市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例まで     請願第61号 生活保護基準引き下げの撤回を求める請願から     請願第65号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出の請願についてまで     (委員長報告から採決まで)  第2 議案第107号 郡山市教育委員会教育長の任命についてから     議案第109号 郡山市固定資産評価審査委員会委員の選任についてまで     諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて     (市長の提案理由説明から採決まで)  第3 議会案第7号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書     (提案理由説明から採決まで)  第4 議員派遣
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件  日程第1 議案第27号 平成30年度郡山市一般会計予算から       議案第106号 郡山市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例まで       請願第61号 生活保護基準引き下げの撤回を求める請願から       請願第65号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出の請願についてまで       (委員長報告から採決まで)  日程第2 議案第107号 郡山市教育委員会教育長の任命について       議案第108号 郡山市監査委員の選任ついて       議案第109号 郡山市固定資産評価審査委員会委員の選任について       諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて       (市長の提案理由説明から採決まで)  日程第3 議会案第7号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書       (提案理由説明から採決まで)  日程第4 議員派遣 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(38名)      1番 箭内好彦議員        2番 佐藤政喜議員      3番 馬場大造議員        4番 森合秀行議員      5番 佐藤栄作議員        6番 蛇石郁子議員      7番 岡田哲夫議員        8番 飯塚裕一議員      9番 山根 悟議員       10番 渡部龍治議員     11番 會田一男議員       12番 折笠 正議員     13番 山口信雄議員       14番 大木 進議員     15番 佐藤徹哉議員       16番 川前光徳議員     17番 大城宏之議員       18番 岩崎真理子議員     19番 八重樫小代子議員     20番 但野光夫議員     21番 栗原 晃議員       22番 廣田耕一議員     23番 石川義和議員       24番 塩田義智議員     25番 諸越 裕議員       26番 近内利男議員     27番 久野三男議員       28番 今村剛司議員     29番 高橋善治議員       30番 飛田義昭議員     31番 田川正治議員       32番 小島寛子議員     33番 遠藤敏郎議員       34番 橋本幸一議員     35番 七海喜久雄議員      36番 大内嘉明議員     37番 鈴木祐治議員       38番 高橋隆夫議員 欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者    市長      品川萬里      副市長     吉崎賢介    副市長     菅野利和      総務部長    山本邦雄    政策開発部長  濱田 守      財務部長    阿部哲郎    税務部長    加納清史      市民部長    渡辺 勝    文化スポーツ            佐久間隆博     生活環境部長  吉田正美    部長    保健福祉部長  遠藤広文      こども部長   佐久間信博    農林部長    佐藤和雄      産業観光部長  浜津佳秀    建設交通部長  村上一郎      都市整備部長  佐藤嘉秀                      上下水道事業    会計管理者   山田 亨              小野利信                      管理者                      教育委員会    上下水道局長  山本晃史              阿部亜巳                      委員長    教育長     小野義明      教育総務部長  齋藤芳一    学校教育部長  柳沼文俊      代表監査委員  伊藤達郎 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 事務局職員出席者                      議会事務局次長    議会事務局長  伊藤栄治              伊藤克彦                      兼総務議事課長    総務議事            渡邊信幸      議事係長    過足洋一    課長補佐    主任      佐藤 斉      主査      矢内健介    主査      佐久間智規 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     午前10時00分 開議 ○佐藤政喜議長 おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  会議規則第2条による欠席等の届け出者は皆無であります。  本日の議事は議事日程第9号により運営いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 議案第27号から議案第106号まで、請願第61号から請願第65号まで(委員長報告から採決まで) ○佐藤政喜議長 日程第1に従い、議案第27号 平成30年度郡山市一般会計予算から議案第106号 郡山市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例までの議案80件、請願第61号 生活保護基準引き下げの撤回を求める請願から請願第65号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出の請願についてまでの請願5件を件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。  各常任委員会の委員長報告を求めます。  初めに、総務財政常任委員会の委員長報告を求めます。久野三男委員長。     〔久野三男総務財政常任委員会委員長 登壇〕 ◆久野三男総務財政常任委員会委員長 おはようございます。  総務財政常任委員会の委員長報告を申し上げます。  初めに、議案第27号 平成30年度郡山市一般会計予算中、当委員会付託分について審査をいたしました。  なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。  初めに、委員より、固定資産税に関し、原子力災害に伴う家屋の減額補正の解除について、解除を行わない県内自治体もあるが、今回解除に踏み切った理由をただしたのに対し、当局から、一般住宅等の除染事業が完了したこと。また、3年に1度の評価替えが平成30年度となることから、今回解除するものであるとの答弁がありました。  これに関し、委員より、一般住宅の除染が完了したとは言いがたく、市民生活は相変わらず厳しい状況が続いている。今回の解除により市民の負担が増すこととなることから、今回の解除については反対であるとの意見が出されました。  次に、委員より、長期避難者等支援事業費に関し、直近の自主避難者の数及び自主避難者への行政情報の提供状況についてただしたのに対し、当局から、平成30年2月1日現在、4,101人である。当市の自主避難者への情報提供は、県が毎月実施している情報提供の際にあわせて実施しているとの答弁がありました。  次に、委員より、情報政策推進事業費に関し、三森トンネル付近の携帯電話不感エリアの整備については市民からの要望はあったのか。また、このエリアを選定した理由についてただしたのに対し、当局から、市民から要望があったわけではないが、市内の主要幹線道路は、ほぼ携帯電話が通じるが、主要幹線道路の一つである郡山湖南線の三森トンネル付近は携帯電話が通じないエリアとなっているため、市民の安全確保の観点からもその解消を図っていくため、今回設定したものであるとの答弁がありました。  次に、委員より、情報政策推進事業費に関し、マイナンバー利活用推進事業費についてマイナンバーの利活用は進んできているが、情報漏えいを危惧しており、マイナンバーを推進する予算には反対であるとの意見が出されました。  次に、委員より、広聴広報費に関し、こおりやまリサーチ事業における市民意識調査の対象者、その調査詳細についてただしたのに対し、当局から、平成30年4月からは対象者を1,500人とし、まちづくり基本指針の項目をもとに調査を行いたいと考えている。また、これまでの市直営の調査から民間のリサーチ会社に調査を委託することにより、加重平均やクロス集計といった、より高度の集計が可能となるとの答弁がありました。  これに関し、委員より、調査を民間に委託した場合、個人情報の保護はどのように担保していくのかとただしたのに対し、当局から、既に調査を民間に委託している他都市の委託仕様書を参考とし、その内容を精査した上で、個人情報保護を網羅した委託仕様書を作成していきたいとの答弁がありました。  次に、委員より、セーフコミュニティ推進事業費に関し、平成30年度は地区、地域ごとに説明会及び意見交換会を行うとのことであるが、その内容についてただしたのに対し、当局から、今後、町内会、各種団体の総会などに出席し、セーフコミュニティの周知を図るとともに、地域の特性を生かしたセーフコミュニティの活動の体制構築を促進していきたいとの答弁がありました。  次に、委員より、個人番号カード事務費に関し、情報政策推進事業費と同様、マイナンバーを推進する予算には反対であるとの意見が出されました。  次に、委員より、県知事選挙費に関し、日和田ショッピングモールフェスタ内に期日前投票所を設けるとのことだが、継続して設置していくのかとただしたのに対し、当局から、近年の投票率の低下を分析した結果、特に市北部の投票率が低いという状況があり、当該地域に継続的に投票所を設けることが可能な場所として、今回、選定したものであり、今後も継続して実施していきたいとの答弁がありました。  次に、委員より、雇用対策費に関し、多様な働き方支援事業費について、事業者選定方法についてただしたのに対し、当局から、平成30年度は公募による、提案型のプロポーザルによる入札を行うことを検討しており、新年度の早い時期に公募を行い、申し出があった提案の中身を審査委員会により審査の上、事業者を選定していきたいとの答弁がありました。  次に、委員より、消防施設費に関し、消防車両の更新時期についてただしたのに対し、当局から、消防車両の更新は計画的に行っており、おおむね20年以上経過しているものを対象として更新しているとの答弁がありました。  次に、委員より、屋内水泳場費に関し、指定管理に要する経費について義務教育以下の者の利用料無料化を4月から廃止することを見込んで指定管理料の計算をしているが、無料化の継続が必要だと考えており、4月から廃止することを前提とした予算の計上には反対であるとの意見が出されました。  そのほか、総務法務費、政策開発費、文化振興費などについて種々質疑が交わされ、採決の結果、議案第27号中、当委員会付託分については賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第28号 平成30年度郡山市国民健康保険特別会計予算については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。  初めに、委員より、保険事業費に関し、薬剤処方適正化事業について重複している薬が多いとのことであるが、どのような種類の薬が多いのかとただしたのに対し、当局から、精神安定剤、向精神薬、抗鬱剤、睡眠薬などの精神関係の薬や鎮痛剤などの重複処方が多いとの答弁がありました。
     次に、委員より、自動音声電話催告システム機器賃借料の債務負担行為に関し、自動音声による電話催告件数が1期当たり約3,000件とのことであるが、対象者の抽出方法についてただしたのに対し、当局から、現年度のみの新規滞納者で収納管理システムから督促状を発してもなお納付のない未納者から抽出するとの答弁がありました。  次に、議案第29号 平成30年度郡山市後期高齢者医療特別会計予算から議案第31号 平成30年度郡山市公共用地先行取得事業特別会計予算までの議案3件、議案第35号 平成30年度郡山市県中都市計画伊賀河原土地区画整理事業特別会計予算中、当委員会付託分から議案第38号 平成30年度郡山市駐車場事業特別会計予算中、当委員会付託分までの議案4件、議案第40号 平成30年度郡山市総合地方卸売市場特別会計予算中、当委員会付託分、議案第42号 平成30年度郡山市熱海温泉事業特別会計予算、議案第44号 平成30年度郡山市湖南簡易水道事業特別会計予算中、当委員会付託分、議案第47号 平成30年度郡山市多田野財産区特別会計予算から議案第56号 平成30年度郡山市後田財産区特別会計予算までの議案10件、以上の議案20件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第61号 郡山市事業者選定審議会条例について審査いたしました。  なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。  初めに、委員より、これまでの指定管理者選定委員会は附属機関と認識してよいのかとただしたのに対し、当局から、指定管理者選定委員会を附属機関と認識はしていない。なお、プロポーザルによる事業者選定の増加が今後予想されることから、これまでよりも高い競争性、公平性、透明性を確保することを目的として、事業者選定審議会を今回から附属機関として設置するものであるとの答弁がありました。  これに関して、委員より、これまでの指定管理者選定委員会と、これから設置される事業者選定審議会との違いについてただしたのに対し、当局から、条例に基づく附属機関と位置づけることにより、1つ目として、審議会での議論のより高い透明性が確保できる。2つ目として、候補者選定の手続を全庁的に統一し、厳格化することにより、高い競争性、公平性が確保される。3つ目として、委員の身分が地方公務員法上の非常勤の特別職となり、選定までの責任を担うこととなり、審議内容、審議結果について、より高い信頼性が確保できるとの答弁がありました。  これに関し、委員より、民間人を入れるという表記が条例中に見当たらない。附属機関とする条例であれば、当然に民間の委員が入る前提だと思うが、当該表記を明記しないことは、より公正性を高めるための条例の趣旨に反して後退しているのではないかとただしたのに対し、当局からは、本条例は附属機関設置の条例であり、民間人が委員となる場合に適用されるのが大前提である。民間人が入らず、執行機関内部で選定する場合は、本条例の適用除外となるとの答弁がありました。  これに関して、委員より、附属機関とする条例であるならば、条例中に民間人を入れるべきことを明確に表記すべきである。また、公正に指定管理者の候補者が選定されることが重要であり、候補者の選定基準を決める際に、利害関係人が入る余地を残している当該条例には反対であるとの意見が出されました。  そのほか、条例施行後の運用、組織、委員の資格などについて種々質疑が交わされ、採決の結果、議案第61号については賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第63号 郡山市国民健康保険事業財政調整基金条例、議案第74号 郡山市男女共同参画推進条例の一部を改正する条例、議案第76号 郡山市国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第77号 郡山市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例、議案第94号 郡山市教育職員の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例、以上の議案5件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第96号 包括外部監査契約については、当局の説明を了とし、可決すべきものと決しました。  次に、議案第99号 郡山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、議案第100号 平成29年度郡山市一般会計補正予算(第10号)中、当委員会付託分、以上の議案2件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案102号 平成30年度郡山市一般会計補正予算(第1号)中、当委員会付託分について審査いたしました。  なお、審査の過程で、委員より、議案第106号 郡山市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例と同様、退職手当の引き下げに係る予算が計上されていることから反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第102号については賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第106号 郡山市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について審査いたしました。  なお、審査の過程で、委員より、公務員の退職手当が民間に比べ優遇されていたことはあるが、近年、その差は縮小してきており、30年ぐらい前と比較すると1,000万円近く減っていると思われる。また、公務員の給与水準は地方においては民間の給与水準に影響を与えるという側面などを踏まえると、今回の退職手当の引き下げには反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第106号については賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、請願について申し上げます。  請願第63号 「若い人も高齢者も安心できる年金制度」を国の責任で創設するための意見書提出の請願について審査いたしました。  審査の過程で、次のような意見が出されました。  初めに、委員より、高齢者の置かれている状況がこの十数年で非常に厳しくなっており、生活保護以下の水準で生活している高齢者も数多くいる。今回の請願事項は3つあるが、そのいずれもが今後の老後の生活を保障する最低限の要求であると考えることから、本請願については採択とすべきであるとの意見が出されました。  次に、委員より、請願事項1に年金の毎月支給とあるが、これを行うと事務手数料がふえる。また、年金をどのように使っていくかは各人の判断にゆだねるべきであり、毎月支給になったからといって使い勝手がよくなるものではない。また、請願事項2のマクロ経済スライドは、今後の国の動向を見きわめた上で検討していくべきである。また、請願事項3の全額国庫負担の最低保障年金については、国民の公平性を図る見地から疑念が生じる可能性があるほか、財源確保の課題もあることなどを踏まえれば、本請願については不採択とすべきであるとの意見が出されました。  次に、委員より、アベノミクス効果により景気はよくなっていると言われ、民間の賃金も上がっているようだが、その影響は一部にとどまっており、全体にまで行き渡っていない。また、高齢者間においても年金格差があり、低年金の方や無年金の方がいることを踏まえると、そういう方たちの底上げを図るという意味でも、本請願については採択とすべきであるとの意見が出されました。  次に、委員より、年金の支給月については、事務手数料がふえることが制度を変えない最大の理由であると考えており、年金財政が厳しい現在の状況で、事務手数料がふえるのはいかがなものかと考えている。周囲の高齢者からは、年金を毎月支給にしてほしいといった声も聞かない。マクロ経済スライドについては、今後も持続可能な年金制度を保つため、また、将来世代に過大な負担が生じないよう、やむを得ないものと考える。全額国庫負担の最低保障年金は、負担の公平性や財源の問題から制度の創設は困難であると考えており、本請願については不採択とすべきであるとの意見が出されました。  そのほか、種々意見が出され、採決の結果、請願第63号については賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  次に、請願第64号 市公共施設における適正な分煙環境を求める請願書について審査いたしました。  審査の過程で次のような意見が出されました。  初めに、委員より、市の公共施設の敷地内禁煙はかなり影響が大きいと思われる。福島県庁は2階に喫煙所を設けており、福島市は屋外に喫煙所を設けている状況である。確かに、受動喫煙防止対策に取り組むことは大変重要であるが、その取り組みに当たっては、喫煙者、非喫煙者の自主性が尊重されるべきであり、以上を鑑みると、本市においても少なくとも屋外に喫煙所を整備し、路上喫煙の助長を防止して、喫煙者、非喫煙者が協調して共存できる社会の実現に取り組むべきと考えることから、本請願については採択とすべきであるとの意見が出されました。  次に、委員より、嫌煙は権利だが、喫煙というのは権利ではないと考えており、喫煙者は堂々と喫煙していいものだとは思っていない。適正な分煙環境の整備というと、きちんとたばこを吸える環境をつくって、分煙できるようにするということであるから、喫煙の権利を認めるということになる。他の人に迷惑をかけないで喫煙することは問題ないのであり、現在市が行っている敷地内禁煙は、その方向性が明らかに間違っているとまでは言えないことから、本請願については不採択とすべきであるとの意見が出されました。  次に、委員より、健康増進法の改正の閣議決定の中でも、公共機関について屋内は禁煙とし、屋外は喫煙所の設置を認めるとのことである。市が言っている公共施設全体とは範囲が違っている部分はあるものの、法律の趣旨に沿った今回の請願については認めるべきだと考えている。市民、市職員の健康は大事であり、受動喫煙対策はしっかりと進めていくべきであると考えているが、路上喫煙をしている状況では、充分な効果を上げているとは言いがたく、適正な分煙環境の整備の推進を図ることが受動喫煙対策には有効であると考えるので、本請願については採択とすべきであるとの意見が出されました。  次に、委員より、健康増進法の目的は国民の健康を増進させることであり、その中でも受動喫煙問題は大きな問題である。今回の健康増進法の改正は受動喫煙対策に対し、これまでよりも踏み込んだ改正であり、規制も一層強化されている。本市は、健康増進法の目的に照らしても最先端の対策を行っており、分煙環境の整備により後退してしまうことになるので、本請願については不採択とすべきであるとの意見が出されました。  その他、種々意見が出され、採決の結果、請願第64号については賛成多数で採択とすべきものと決しました。  なお、採択とすべきものと決した請願第64号については、当局へ送付し、その処理の経過及び結果の報告を求めるべきものと決しました。  次に、請願第65号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出の請願については、その趣旨を認め、採択とすべきものと決しました。  なお、当委員会として、福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書を提出しておりますので、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。  以上で報告を終わります。 ○佐藤政喜議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  次に、建設水道常任委員会の委員長報告を求めます。田川正治委員長。     〔田川正治建設水道常任委員会委員長 登壇〕 ◆田川正治建設水道常任委員会委員長 建設水道常任委員会の委員長報告を申し上げます。  初めに、議案第27号 平成30年度郡山市一般会計予算中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。  初めに、委員より、道路維持費に関し、駅前広場費について郡山駅西口広場エスカレーター補修工事、西口広場エレベーター補修工事、東口広場駐車場設備改修工事、それぞれの工事の詳細をただしたのに対し、当局から、西口広場エスカレーター補修工事については、手すり駆動装置の更新をはじめ、5年をかけて補修工事を実施していく考えである。西口広場エレベーター補修工事については、経年劣化が顕著なため、油圧バルブの更新をはじめ、4年をかけて補修工事を実施していく考えである。東口広場駐車場設備改修工事については、設置から17年が経過し、現在、メーカーの補修対応期限切れ、さらには部品製造中止により、機器補修が出来ない状況にあることから、新たにカーゲート式の駐車場設備に変更するものであるとの答弁がありました。  次に、委員より、都市計画費に関し、平成29年度当初予算額と比較し、約4億8,000万円の大幅減となる予算計上になっているが、その要因をただしたのに対し、当局から、笹川大善寺線の橋梁工事などの大規模工事をはじめ、各事業の進捗により工事費等が減額となったものであるとの答弁がありました。  次に、委員より、公園費に関し、公園改修費について、市内33公園を対象として長寿命化計画を策定するための費用とのことであるが、本市にある約320の公園の中から、当該33公園を選定した基準についてただしたのに対し、当局から、対象となる公園の選定については、遊具の更新が既に済んでいる総合公園を除く公園のうち、設置後20年以上経過している公園で、3,000平方メートル以上の面積を有する公園を選定したものであるとの答弁がありました。  これに関し、委員より、当該33公園以外の公園の遊具等の維持・補修及び配置等の考え方についてただしたのに対し、当局から、公園遊具については、これまで同様、設置者である市が通常の維持・補修作業を行っていくものであるが、対象の33公園については、長寿命化計画を策定し、適正に維持管理を行うことにより、更新時に更新費用の支援対象となることから、これらの支援を利用し、補修を行うものである。遊具の配置等については、近年の少子高齢化の進展に伴い、公園設置時からの環境変化、さらには近隣地域での遊具の重複など、検討すべき課題等もあることから、今後、適正な配置計画を策定するなど、見直しも必要ではないかと考えているとの答弁がありました。  次に、委員より、公共交通対策費に関し、公共交通対策整備費について、JRからの用地取得に係る予算が計上されているが、具体的な場所をただしたのに対し、当局から、郡山富田駅の跨線人道橋自由通路下の土地と駐輪場の一部の土地であるとの答弁がありました。  このほか、建築指導費、みなし道路買収事業費、住宅費等について種々質疑が交わされました。  次に、議案第32号 平成30年度郡山市県中都市計画荒井北井土地区画整理事業特別会計予算から議案第39号 平成30年度郡山市県中都市計画郡山駅西口市街地再開発事業特別会計予算までの議案8件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第57号 平成30年度郡山市水道事業会計予算については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。  初めに、委員より、配水及び給水費に関し、鉛給水管対策事業について継続して取り組まれている経過があるが、これまでの経過と平成30年度予算計上により、どの程度の進捗になるのかをただしたのに対し、当局から、本市では、昭和51年まで使用していた鉛給水管が6万1,481件存在していたが、これまで継続的に対策事業を進め、平成28年度末までに5万1,961件の改修工事が終了、残存件数9,520件、84.5%の進捗となっている。平成29年度は450カ所の改修が完了する予定であり、平成30年度当初予算においても450カ所分の改修に要する予算を計上し、対策事業の推進を図っていく考えであるとの答弁がありました。  これに関し、委員より、上下水道局将来構想5つの理念として、安全・安心の理念を掲げ、水道水の安全性の確保を目的として鉛給水管対策事業を推進していくとの説明があったことから、当該対策事業の大きな進展を期待したところであるが、平成30年度予算が前年同様にとどまっている状況についてどのような考えのもと、予算計上を行ったのかとただしたのに対し、当局から、これまでの鉛給水管対策事業は、市街地での密集地域において効率よく施工でき、進捗が図られてきたが、近年は残存管が郊外地に点在していることから、施工に時間を要するため、進捗が図れない状況にある。このように施工条件が厳しい中ではあるが、平成30年度においては改修件数を減らすことなく、前年同様の改修工事を行うべく予算を計上したものである。また、管路更新工事や漏水修繕等において鉛給水管を確認した場合には、別途、適宜、改修工事を進めるなど、鉛給水管対策事業の推進に注力しているとの答弁がありました。  このほか、特別損失について種々質疑が交わされました。  次に、議案第58号 平成30年度郡山市工業用水道事業会計予算から議案第60号 平成30年度郡山市農業集落排水事業会計予算までの議案3件、議案第65号 郡山市手数料条例の一部を改正する条例中、当委員会付託分、議案第89号 郡山市郡山駅西口駅前広場条例の一部を改正する条例から議案第93号 郡山市都市計画審議会条例の一部を改正する条例までの議案5件、以上の議案9件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第97号 町の区域の画定については、当局の説明を了とし、可決すべきものと決しました。  次に、議案第101号 平成29年度郡山市下水道事業会計補正予算(第5号)については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第103号 平成30年度郡山市水道事業会計補正予算(第1号)、議案第104号 平成30年度郡山市工業用水道事業会計補正予算(第1号)については、いずれも退職手当引き下げに係る予算のみであることから、一括して審査いたしました。  審査の過程で次のような質疑が交わされました。  初めに、委員より、退職手当引き下げについての組合との交渉状況をただしたのに対し、当局から、5回の事務折衝を行い、内諾を得ているとの答弁がありました。  次に、委員より、今回の退職手当引き下げにより、平均どの程度の引き下げ額になるのかとただしたのに対し、当局から、平成30年度上下水道局の定年退職予定者を4名と見込んでおり、その引き下げ額の平均は約81万2,000円であるとの答弁がありました。  これに関し、委員より、一般職員にとって、退職手当の引き下げは給与の引き下げと同様、生活に大きな影響を及ぼすと考える。また、現在、賃上げの議論をはじめ、地域経済の底上げを図り、景気の循環をよくしようと国を挙げて経済対策に取り組んでいる中で、今回の退職手当の引き下げは矛盾していると感じる。以上のようなことから、退職手当引き下げに係る予算が計上されている当該議案には反対であるとの意見が出されました。  以上の質疑の後、採決の結果、議案第103号、議案第104号の議案2件については、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第105号 平成30年度郡山市下水道事業会計補正予算(第1号)について審査いたしました。  審査の過程で、委員より、議案第103号、議案第104号と同様、退職手当引き下げに係る予算が計上されている当該議案には反対であるとの意見が出されましたが、採決の結果、議案第105号については賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で報告を終わります。 ○佐藤政喜議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  次に、環境経済常任委員会の委員長報告を求めます。近内利男委員長。     〔近内利男環境経済常任委員会委員長 登壇〕 ◆近内利男環境経済常任委員会委員長 環境経済常任委員会の委員長報告を申し上げます。  初めに、議案第27号 平成30年度郡山市一般会計予算中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。  初めに、委員より、除染管理費に関し、放射線量等見える化事業費について、事業概要及び平成29年度当初予算との比較についてただしたのに対し、当局から、本庁舎1階ロビーに設置している除染情報ステーションの管理及び市内の放射線量率継続モニタリングを行うものである。平成29年度当初予算では7,609万7,000円を計上していたが、平成29年度から市内2,500カ所で年2回実施している継続モニタリングについて、契約実績に基づき委託料の見直しを行ったことにより、平成30年度予算は3,090万円を計上したものであるとの答弁がありました。  次に、委員より、原子力災害対策事業費に関し、線量計貸与事業費について、平成29年度当初予算と比較して減額となっているが、その理由についてただしたのに対し、当局から、線量計の貸与台数が減少してきたことから、校正を行う台数を減らして事業費を計上したものであるとの答弁がありました。  次に、委員より、ごみの減量と資源再利用推進事業費に関し、生ごみをはじめとしたごみ減量化の取り組みについてただしたのに対し、当局から、生ごみは、ごみの総重量の中で大きな部分を占めているが、水を切るだけでも重量を減らせることなど、ごみ減量化に向けて市民に協力いただくためのさまざまな広報活動を行っていくとの答弁がありました。  次に、委員より、農業振興費に関し、農産物等海外連携事業費についてマンガリッツア豚の生体輸入はハードルが高いということであったが、実現見込みが立ったことによる予算計上かとただしたのに対し、当局から、マンガリッツア豚の生体輸入に向け、ハンガリー大使館の調整のもと、日本マンガリッツア協会の設立準備が進んでいる状況を受け、平成30年度に本市への導入を進めていくとの考えから、予算を計上したものであるとの答弁がありました。  次に、委員より、振興事業費に関し、商工街並み整備事業費補助金について、その事業概要をただしたのに対し、当局から、商工団体等が実施する公衆利便施設の整備に対して補助を行う事業であり、具体的には、街路灯のLED化、防犯カメラ設置について補助するものである。平成30年度においては、1団体への補助を予定しているとの答弁がありました。  次に、委員より、観光地整備事業費に関し、布引高原公衆便所新築工事について汚水処理の方法をただしたのに対し、当局から、下水道に接続しない水洗トイレとして設置する予定であり、汚水についてはくみ取って搬出し、処理することとなるとの答弁がありました。  これに関し、委員より、太陽光発電で電力を確保するとのことであるが、風力発電の設置はできないのかとただしたのに対し、当局から、給水タンクからの水のくみ上げ、照明等に電力を使用するため、風力発電設備では必要な電力に不足が生じることから、太陽光発電としたとの答弁がありました。  これに関し、委員より、今後、国へ補助を申請するとのことであるが、どの程度の補助を見込んでいるのかとただしたのに対し、当局から、環境省からの補助については、従来の補助制度を踏まえると、太陽光パネル設置に対しては補助を見込めるものの、観光庁からの補助については、新たな制度であることから具体的な内容はまだ公表されていないため、公表され次第、申請を行う考えであるとの答弁がありました。  次に、委員より、観光案内所費に関し、観光案内所運営事業費について案内所スタッフのレベルアップを図るとのことであるが、その具体的な事業内容についてただしたのに対し、当局から、観光案内所スタッフに対して外国人対応の研修を実施するものであるとの答弁がありました。  次に、委員より、産業集積促進事業費について事業費が少額だと感じるが、郡山富田駅周辺へ医療機器関連産業の集積を図る上でどのような事業展開を考えているのかとただしたのに対し、当局から、メディカルクリエーション推進事業費として、関係機関との協議、調整に関する経費を計上している。  なお、平成28年3月に(仮称)メディカルヒルズ郡山基本構想を取りまとめたが、構想の対象となる土地に県有地が含まれること、応急仮設住宅があることも踏まえながら、医療機器関連産業集積に向け、引き続き県との協議を進めていくとの答弁がありました。  その他、清掃費、廃棄物対策費、簡易水道費等について種々質疑が交わされました。  次に、議案第40号 平成30年度郡山市総合地方卸売市場特別会計予算中、当委員会付託分、議案第41号 平成30年度郡山市工業団地開発事業特別会計予算、議案第44号 平成30年度郡山市湖南簡易水道事業特別会計予算中、当委員会付託分から議案第46号 平成30年度郡山市熱海中山簡易水道事業特別会計予算までの議案3件、以上の議案5件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第64号 郡山市農業水利施設等保全再生事業基金条例については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、審査の過程で、委員より、基金設置の目的、使途についてただしたのに対し、当局から、今後のため池放射性物質対策事業を円滑に実施することを目的に国の交付金を積み立てるため、新たに基金を設置するものである。本基金から事業費を繰り出し、平成30年度、平成31年度に市内5カ所のため池において、ため池放射性物質対策事業を実施する予定であるとの答弁がありました。  次に、議案第65号 郡山市手数料条例の一部を改正する条例中、当委員会付託分、議案第75号 郡山市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例の一部を改正する条例、議案第102号 平成30年度郡山市一般会計補正予算(第1号)中、当委員会付託分、以上の議案3件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で報告を終わります。 ○佐藤政喜議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  次に、文教福祉常任委員会の委員長報告を求めます。佐藤徹哉委員長。     〔佐藤徹哉文教福祉常任委員会委員長 登壇〕 ◆佐藤徹哉文教福祉常任委員会委員長 文教福祉常任委員会の委員長報告を申し上げます。  初めに、議案第27号 平成30年度郡山市一般会計予算中、当委員会付託分について審査いたしました。  なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。
     初めに、委員より、民生委員費に関し、民生委員協力員事業について、老人福祉相談員を民生委員協力員の候補者と想定した理由をただしたのに対し、当局から、豊富な識見を生かして活動していただけるので適任と考え、候補者と想定した。また、基本的な考え方として、元気高齢者の方々には、支え手として地域福祉の現場で活躍していただきたいと考えているとの答弁がありました。  次に、委員より、生活困窮者自立支援事業費に関し、子どもの学習支援事業について、事業の支援体制と人数をただしたのに対し、当局から、この事業は年に45回、総合福祉センターで主に土曜日に開催している。体制は、主任支援員1名、学習支援員は生徒4名程度に対し1名配置し、平成29年度は、生徒25名に対し支援員は6名程度で実施したとの答弁がありました。  これに関し、委員より、1カ所での事業であるが、子どもの希望状況により開催会場をふやすことは検討しないのかとただしたのに対し、当局から、平成29年度から委託業者をプロポーザル方式で選定しており、平成30年度もプロポーザル方式を予定している。その中で、開催会場をふやすことも検討課題の一つとしたいとの答弁がありました。  次に、委員より、民間認可保育所費に関し、認可保育所等整備補助事業費について、待機児童数の全体数と年齢別の人数をただしたのに対し、当局から、平成30年2月1日現在で151名であり、年齢別で0歳児が66名、1歳児が45名、2歳児が23名、3歳児が11名、4歳児が4名、5歳児が2名である。また、継続入所申込者数は738名であるとの答弁がありました。  次に、委員より、就学前集団施設フッ化物洗口事業に関し、平成29年度の実績と平成30年度の見込みをただしたのに対し、当局から、実績は47施設であり、内訳は公立保育所が24施設、認可保育所が19施設、幼稚園が4施設、認可外保育施設はゼロである。平成30年度予定は、公立保育所が24施設、認可保育所が26施設、幼稚園が32施設、認可外保育施設が24施設の計106施設であるとの答弁がありました。  これに関し、委員より、平成30年度の実施予定において、幼稚園と認可外保育施設がふえた要因をただしたのに対し、当局から、虫歯の罹患率が高い状況を踏まえ、幼稚園、認可外保育施設においても普及を進めたいため、予算を計上したとの答弁がありました。  次に、委員より、生活衛生費に関し、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費補助費について、予算計上に当たっての算定根拠をただしたのに対し、当局から、雌猫の手術に4,000円の補助額で50匹、雄猫の手術に3,000円の補助額で40匹とし、補助額は今年度から事業を始めたいわき市を参考にし、手術件数は前年度の引き取り件数より若干少なく算定したとの答弁がありました。  次に、委員より、放射線健康管理費に関し、自家消費野菜等放射能検査事業について、平成30年度の体制をただしたのに対し、当局から、平成29年度は20カ所で検査を実施していたが、平成30年度は19カ所で実施する予定である。削減する1カ所は総合地方卸売市場であり、理由としては、検査件数が平成28年度は1件、平成29年度はゼロ件と極端に少ないことから、費用対効果等を検討した結果であるとの答弁がありました。  次に、委員より、指導事業費に関し、新聞活用事業について、対象学校、新聞の種類、購読頻度をただしたのに対し、当局から、すべての小中学校が対象であり、新聞の種類は15種類程度で、購読頻度は学校によって違うとの答弁がありました。  次に、委員より、教育研修センター費に関し、教師塾・授業づくりサポート事業について事業内容をただしたのに対し、当局から、小中学校の先生から力を入れて研究したい教育項目があるという要望等があった場合に、指導主事や学校教育アドバイザー等が学校に出向いて、指導案の書き方から指導方法について具体的に指導、助言をする事業であるとの答弁がありました。  次に、委員より、介護保険料の増額を含む議案第30号 平成30年度郡山市介護保険特別会計予算への繰出金が含まれている議案のため反対であるとの意見がありました。  次に、委員より、議案第95号 郡山市立美術館条例の一部を改正する条例による65歳以上の方の企画展観覧料の有料化に伴う歳入予算が含まれている議案のため反対であるとの意見がありました。  その他、放課後児童クラブ費、母子生活支援施設費、ひとり親家庭医療助成事業費、総合教育支援センター費等について種々質疑が交わされ、採決の結果、議案第27号中、当委員会付託分について賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第30号 平成30年度郡山市介護保険特別会計予算中、当委員会付託分について審査いたしました。  なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。  初めに、委員より、包括的支援事業費に関し、生活支援体制整備事業について、平成30年度は10地区で第2層協議体を設置予定であり、最終的には38地区で設置するとのことだが、最終年度はいつなのかとただしたのに対し、当局から、平成29年度は3地区、平成30年度は10地区、最終的には38地区の設置を予定しており、平成32年度を目標に年間10地区程度ずつ設置したいとの答弁がありました。  これに関し、委員より、第2層生活支援コーディネーターは最終的に何名配置する予定なのかとただしたのに対し、当局から、1名で4地区程度を担当することを想定しているため、10名程度の見込みであるとの答弁がありました。  次に、委員より、議案第78号 郡山市介護保険条例の一部を改正する条例による介護保険料の増額の予算が含まれている議案のため反対であるとの意見がありました。  その他、施設介護サービス給付費、包括的支援事業費について種々質疑が交わされ、採決の結果、議案第30号中、当委員会付託分について賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第43号 平成30年度郡山市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、審査の過程で、委員より、母子父子寡婦福祉資金貸付事業費について、前年度より増額となっているのは、貸付件数がふえているためと思われるが、その要因をただしたのに対し、当局から、平成28年度の貸付実績は19件で、内訳は修学資金12件、就学支度資金5件などであり、大半が大学進学に要する経費の貸し付けであり、大学進学率の上昇や大学進学の世代の子どもがいる家庭が多いことが要因と思われるとの答弁がありました。  次に、議案第62号 郡山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第65号 郡山市手数料条例の一部を改正する条例中、当委員会付託分、以上の議案2件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第66号 郡山市児童発達支援センター設置条例の一部を改正する条例については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、審査の過程で、委員より、新たに追加となる居宅訪問型児童発達支援事業の対象人数をただしたのに対し、当局から、数人程度と見込んでいるとの答弁がありました。  次に、議案第67号 郡山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例から議案第69号 郡山市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例までの議案3件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第70号 郡山市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例から議案第72号 郡山市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例までの議案3件、議案第79号 郡山市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例から議案第88号 郡山市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例までの議案10件、以上の議案13件については、介護保険法等改正に関連する議案であるため一括して審議し、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、審査の過程で、委員より、介護保険法等の改正に伴う条例の制定や改正であるが、今回の制定や改正による市民の施設等への影響をただしたのに対し、当局から、介護医療院の創設、身体拘束等の適正化、共生サービスの創設により、障がい者が65歳以上になると、障がい施設から介護施設に移らなければならなかったものがそのまま同じ施設を利用できるようになるなど、よい方向に向かうものと思われるとの答弁がありました。  次に、議案第73号 郡山市子ども条例については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、審査の過程で、委員より、明石市の条例を参考にしたとのことだが、明石市で明記している離婚後の子どもの養育支援を明記しなかった理由をただしたのに対し、当局から、本市の条例においては、第10条、第15条、第16条、第17条において包括していると認識しているとの答弁がありました。  次に、議案第78号 郡山市介護保険条例の一部を改正する条例について審査いたしました。  なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。  初めに、委員より、介護保険料を納めたくても納められない方がいる状況で、介護保険料の増額は、滞納者数、滞納額がふえると思われるが、現在の滞納状況はどうなのか。また、介護保険料増額による市民への影響をただしたのに対し、当局から、平成28年度において、滞納者は2,317人、収入未済額は1億2,365万2,248円である。市民への影響として、保険料は上昇するが、一方で、要介護者にとっては介護サービスの充実が図られると考えるとの答弁がありました。  これに関し、委員より、介護保険制度についてサービスの充実を図れば図るほど介護保険料が上昇するという制度の仕組みの問題は、国が抜本的に見直す必要があるため反対であるとの意見が出されましたが、採決の結果、議案第78号については賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第95号 郡山市立美術館条例の一部を改正する条例について審査いたしました。  なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。  初めに、委員より、65歳以上の方の有料化に当たり、安定的かつ柔軟に質の高い充実した展覧会事業を実施するという目的に沿った増額予算の要求を行うなどの検討はしなかったのかとただしたのに対し、当局から、企画展を実施するに当たり、毎年度予算計上時には、予算の確保について努力している。しかし、この10年で環境が大きく変わっており、市の事業予算の枠内での実施は難しい事業内容・形態がふえているとの答弁がありました。  これに関し、委員より、年金の減額や増税など厳しい状況の中、今回の有料化により、高齢者の楽しみが一つ消えていくことが懸念されるため反対であるとの意見が出されましたが、採決の結果、議案第95号については賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第98号 郡山市旅館業法施行条例の一部を改正する条例については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第100号 平成29年度郡山市一般会計補正予算(第10号)中、当委員会付託分について、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、審査の過程で、委員より、小学校施設費及び中学校施設費に関し、トイレ改修工事について、国の平成29年度補正予算の補助事業として採択されたとのことであるが、工事が認められる期間をただしたのに対し、当局から、国の平成29年度補正予算なので、平成29年度中という原則はあるが、期間が短いため、国に対し、平成30年度に繰り越すための手続を行っているとの答弁がありました。  次に、議案第102号 平成30年度郡山市一般会計補正予算(第1号)中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、審査の過程で、委員より、小学校施設費及び中学校施設費に関し、トイレ改修工事について、平成29年度予算に前倒しとのことがあるが、平成30年度予算は減額補正をせずに事業拡充はできなかったのかとただしたのに対し、当局から、国に対しては平成30年度の整備計画を平成29年6月と11月に提出しているが、補助金の採択は、この計画に盛り込まれていることが条件となるため、整備内容を変更することは難しいとの答弁がありました。  次に、請願について申し上げます。  初めに、請願第61号 生活保護基準引き下げの撤回を求める請願について審査いたしました。  審査の過程で次のような意見が出されました。  初めに、委員より、生活保護費削減の一方で、児童養育加算の支給対象の拡大や大学等進学時の一時金支給など、生活保護費削減の影響を緩和しようとしており、均衡を考えると、やむを得ないと考えるため、本請願は不採択とすべきであるとの意見が出されました。  次に、委員より、相次ぐ保護費の削減で生活保護世帯の生活が厳しくなっており、本当に限界に来ている中での今回の削減方針は許しがたい。また、生活保護基準未満で生活している多くの方の生活の底上げも重要であることから、本請願は採択とすべきであるとの意見が出されました。  その他、種々意見が出され、採決の結果、請願第61号については賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  次に、請願第62号 生活保護世帯の子どもたちの大学等への進学に関する意見書提出についての請願について審査いたしました。  審査の過程で次のような意見が出されました。  初めに、委員より、今回の生活保護費の見直しにおいて大学等進学時の一時金が同居の場合は10万円、親元を離れる場合は30万円支給されることとなる。生活保護世帯の子どもたちと生活保護にぎりぎりで該当しない世帯の子どもたちとのバランスを考えると、本請願は不採択とすべきであるとの意見が出されました。  次に、委員より、大学等進学時の一時金支給など前進した面もあるが、根幹である世帯分離の解消は見送られた。高校進学率が80%を超えた1970年に高校進学時の世帯分離が廃止となり、2017年の大学等進学率は80.6%と80%を超えたので、世帯分離を廃止すべき時期が来たと考えるので、本請願は採択とすべきであるとの意見が出されました。  次に、委員より、請願趣旨において、住宅扶助費まで減額されるという内容の誤りがあることや、大学進学時の一時金は新しい制度であることから効果を見ていく時期であると考えるので、本請願は不採択とすべきであるとの意見が出されました。  その他、種々意見が出され、採決の結果、請願第62号については賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  以上で報告を終わります。 ○佐藤政喜議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  初めに、議案第61号について、川前光徳議員より討論の通告がありますので、発言を許します。川前光徳議員。     〔16番 川前光徳議員 登壇〕 ◆川前光徳議員 議案第61号 郡山市事業者選定審議会条例について、反対の立場で討論をいたします。  まず、この条例についての背景を申し上げますと、この条例は外部有識者による事業候補者の選定を行うために、附属機関を設置するための条例で、地方自治法第138条の4第3項で規定され、公共施設の指定管理者を選考するために、民間の有識者を入れた選考委員会を設置する際などに必要となります。  郡山市では、民間有識者を入れた形での選考委員会の設置を平成26年度から、つまり品川市長になってから始めており、最初の選考はユラックス熱海やアイスアリーナ、大槻公園などの指定管理者が選ばれました。昨年も開成山屋内水泳場や熱海にオープンする交流施設の指定管理者の選考が行われています。  地方自治法の条文には、法律または条例の定めるところにより附属機関を置くことができるとあり、条例がなければ附属機関を設置できないにもかかわらず、郡山市は5年間、条例のない状態で指針と要綱だけで選考を行ってきました。この地方自治法の条文は、附属機関であっても議会に統括されるべき、つまり議会のチェックをしっかり受けて設置しなさいという趣旨を持っており、行政が勝手に設置することを制限しています。特に、指定管理者の選考は、一旦決まると長期間にわたり多額な指定管理料と施設の使用料を受け取る、多くの市民が利用する公の施設の管理者の選考であるため、公平性、透明性、公正性は非常に重要です。5年間、条例がないまま選考していた点について、市政一般質問で、市長より、違法性を含め確認するとの答弁はいただきましたが、事前に違法性、適法性を検証せずに重要な選考行為をしていたとしたら、それは執行体制そのものにコンプライアンス義務違反という大きな問題点があると言えるのではないでしょうか。  いずれにしても、この5年間の違法状態にあった蓋然性の高い状態についての責任を明確にしていただきたい。そして、条例案の内容について申し上げますと、この条例を定める際に重要になってくるのは、民間委員が入ることを規定することと利害関係者が入らないようにすることであります。この点、今まで使っていた指針では明文化されているのに、条例案では抜けているというおかしな状態で、条文を読むと民間委員が必ず入っている必要がなく、選定基準を定める際に利害関係者が入る可能性があります。  よって、条例案について民間委員が入ることと委員の資格に利害関係者を有しないことを明確に記載し、再提案することを求め、今回は反対いたします。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。 ○佐藤政喜議長 次に、請願第61号から請願第63号までの請願3件について、飯塚裕一議員より討論の通告がありますので、発言を許します。飯塚裕一議員。     〔8番 飯塚裕一議員 登壇〕 ◆飯塚裕一議員 社会民主党を代表し、請願第61号 生活保護基準引き下げの撤回を求める請願、請願第62号 生活保護世帯の子どもたちの大学等への進学に関する意見書提出についての請願、請願第63号 「若い人も高齢者も安心できる年金制度」を国の責任で創設するための意見書提出の請願の3件について、以下、討論いたします。  初めに、請願第61号 生活保護基準引き下げの撤回を求める請願について、賛成の立場で討論いたします。  生活保護基準は、2004年からの老齢加算の段階的廃止後、削減が相次いでいます。2013年からは、3年かけて生活扶助基準が平均6.5%、最大10%が削減され、期末一時扶助も削減されました。2015年からは、住宅扶助基準と冬季加算も削減されています。  今回の生活保護基準の引き下げが実施されると、都市部の75歳以上の単身高齢世帯では、2004年に9万3,850円であったものが、今回の改定が完遂する2020年には7万900円となり、2万2,950円、24.5%の大幅削減となります。また、夫婦、子2人の世帯では、2013年の引き下げ前が22万50円であったものが、2020年には19万6,010円となり、2万4,040円、10.9%の削減となります。  皆様ご存じのとおり、生活保護は国民の生存権と、それを守る国の責務を定めた憲法第25条に基づいて、国民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するための制度です。現在国会で審議されている生活保護改正法案が実施されると、生活扶助基準額が2018年10月より段階的に削減され、最大で5%の減額となります。67%の生活保護世帯の受給額が減少するとされています。また、母子加算についても、平均2割削減される予定となっています。  今回の見直しは、低所得層の中でも最下位の所得階層と生活保護世帯の消費実態を比較し、基準を第1・十分位層、下位10%の階層に合わせる方法で行われています。しかし、我が国の生活保護の捕捉率が2割以下という状況においては、この層に生活保護基準以下の生活をしている人たちが多く含まれていることが考えられ、この層を比較対象とすれば、際限なく基準を引き下げ続けることになり、健康で文化的な最低限度の生活の水準自体を下げ、貧困のスパイラルを深めることになりかねません。  見直し案を審議した社会保障審議会生活保護基準部会の報告書でも、検証結果を機械的に当てはめると、子どもの健全育成のための費用が確保されないおそれがあることや、絶対的な本来あるべき水準を割ってしまう懸念があることが指摘されています。  よって、健康で文化的な最低限度の生活を維持し、貧困の連鎖を防ぐため、請願第61号に賛成します。  次に、請願第62号 生活保護世帯の子どもたちの大学等への進学に関する意見書提出についての請願について、賛成の立場で討論します。  今回の生活保護基準の見直しで、生活保護世帯の子どもの大学等への進学時に一時金の給付、自宅通学で10万円、自宅外通学で30万円、在学中に同居している場合には、通学している間、住宅補助を減額しない措置が講じられることとなったのは前進です。  しかし、大学等に進学すると、家族から独立したとして別世帯の扱いとする世帯分離の解消は見送られました。かつて、生活保護世帯の子どもは、原則、中学校卒業で働くことを求められました。高校進学率が80%を超えた1970年に世帯分離なしに高校に通うことが認められ、2005年からは高校生活のための就学費が生業扶助として支給されるようになりました。結果、2016年には、保護世帯の子どもの高校進学率は93.3%となっています。しかし、全世帯平均は98.8%であり、今でも5.5%の開きがあります。さらに、現在生活保護世帯の子どもが大学等に進学すると、世帯分離により、当該子どもに係る生活扶助費が支給されなくなるだけでなく、国民健康保険料の納付が義務づけられます。また、家族に頼らず、奨学金やアルバイト収入によって学費や生活費を賄わなければならず、奨学金を借りたとしても返済が重くのしかかることになります。  このため、進学の意思があっても経済的負担を考えて進学を諦めるケースがあり、厚生労働省社会・援護局保護課の調査では、生活保護世帯の子どもの大学等への進学率は、2016年で33.1%にとどまり、一般世帯の73.2%、過年度卒も含めれば、2017年には80.6%の半分以下となっており、大きな開きがあります。  国は生活保護を受けながら、大学等に進学することを認めない理由として、生活保護を利用していない一般世帯との均衡を挙げていますが、生活保護法第4条第1項の資産のうち、生活用品については、当該地域の全世帯の70%程度の普及率に達していれば、一般世帯との均衡を失することにはならないとして保有が認められるものとなっています。この資産活用に関する判断基準を能力活用にも援用すれば、2017年度に一般世帯の大学等への進学率が80.6%に達していることからすれば、一般世帯との均衡を失するものとは言えません。  また、2014年1月施行の子どもの貧困対策法は、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、教育の機会均等を図ることを強調しています。貧困が世帯を超えて連鎖することがないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子どもの貧困対策が極めて重要です。  したがって、以上の理由により、請願第62号に賛成いたします。  次に、請願第63号 「若い人も高齢者も安心できる年金制度」を国の責任で創設するための意見書提出の請願について、賛成の立場で討論いたします。  厚生労働省は、2013年から今までの4年間で、特例水準の解消による2.5%の削減、マクロ経済スライドの発動による0.9%の削減、本年の0.1%の削減と、年金を3.5%も目減りさせました。また、少子化と平均余命の伸びを理由に、平成30年4月からはマクロ経済スライドによる調整ルール、スライド調整率や賃金物価の伸びが小さいとき、または下落しているときに、調整できずに繰り越した未調整部分を賃金物価の上昇時に調整する仕組み、キャリーオーバーを用い、年金を減額させようとしています。  さらに、平成33年4月からは、現行では賃金変動がマイナスで、物価の変動率より低下している場合には、物価に合わせて年金額が改定、減額されるか据え置きとなっていたものを、賃金の変動に合わせて年金額が改定、減額されることとなります。  年金は、そのほとんどが消費に回り、年金減額は自治体の財政にも大きく影響していきます。同時に、マクロ経済スライドを導入し、今後際限なく年金の削減が行われれば、低賃金の非正規雇用で働く将来の年金生活者である若者にとっても、深刻な問題となります。  昨年の臨時国会で、年金受給資格が25年から10年に短縮され、約64万人の無年金者が年金を受給できることになったのは前進です。今後は、年金削減を停止し、物価上昇に見合った増額をすること、また最低保障年金制度を創設し、無年金、低年金者の暮らしを守ることが急務です。  また、高齢者が少ない年金で2カ月を計画的に暮らすことは困難を伴い、毎月の支給であれば暮らしのやりくりもつけやすくなります。イタリア、ドイツ、フランス、アメリカでは、年金の毎月支給を行っており、イギリスは毎週支給を行っています。年金の隔月支給は、諸外国の状況から見てもおくれており、支給する側の都合ではなく、受給する生活者の立場に立ち、毎月支給に改めるべきです。  上記の理由から、請願第63号に賛成いたします。  以上、請願第61号、請願第62号、請願第63号について、賛成の立場で討論いたしました。議員各位のご賛同をお願いし、討論といたします。 ○佐藤政喜議長 次に、議案第27号、議案第30号、議案第78号、議案第95号、議案第102号から議案第106号までの議案5件、以上の議案9件、請願第61号から請願第64号までの請願4件について、高橋善治議員より討論の通告がありますので、発言を許します。高橋善治議員。     〔29番 高橋善治議員 登壇〕 ◆高橋善治議員 採決に当たり、日本共産党郡山市議団を代表して討論を行います。  最初に、市長提案議案のうち、議案第27号 平成30年度郡山市一般会計予算をはじめ、9議については、反対の立場から討論を行います。  景気拡大が続いていると言われていますが、それを実感しているのはほんの一部にしかすぎないのではないでしょうか。実際、この間、実質賃金は年間15万円も下がり、年金も削減され、預貯金など金融資産を持たない世帯もこの5年間で400万世帯もふえています。今、国会で大問題となっている生活保護費の削減も、その理由は生活保護を受給していない低所得者世帯の消費水準が低下したからというものであります。こうした状況のもとで、地方自治体が市民に新たな負担を求めることには、極めて慎重でなければならないことは言うまでもありません。  しかし、平成30年度一般会計当初予算並びに議案第30号 平成30年度郡山市介護保険特別会計予算は、市民に新たな負担を求めるものとなっています。原発事故による放射能汚染を理由に、これまで続けてきた家屋にかかわる固定資産税の軽減策を一気に取りやめ、一律に30%の実質増税を行うとしています。また、65歳以上の介護保険料も月額500円、年間6,000円引き上げ、最近とみに利用者がふえている高齢者の美術館企画展の入館無料化措置も廃止する方針です。さらには、開成山屋内プールの完成を理由に、これまで無料で利用できていた幼児用の大島コミュニティプールを廃止する方針ですが、その一方で、開成山プール利用料は幼児も含め、中学生以下の無料化も今年度で廃止されます。今後見直しが行われる補助金、使用料、手数料が見直しイコール市民の負担増となりかねないことを懸念させる一連の措置であります。  また、一般会計当初予算には、マイナンバー推進にかかわる予算が計上されています。相次ぐ問題の発生で、当初方針を変更しなければならない不安定な仕組みのもと、利便性の向上を図れば図るほどプライバシーの侵害や情報漏えいの危険性が増すマイナンバー制度はやめるべきであります。  議案第78号 郡山市介護保険条例の一部を改正する条例は、介護保険料の引き上げのための改定であり、議案第95号 郡山市立美術館条例の一部を改正する条例は、我が市のすぐれた制度である65歳以上の方の企画展入館料無料制度を廃止するための改定で、いずれも市民に新たな負担を強いる条例ですから、予算案とあわせて反対をいたします。
     次に、議案第102号 平成30年度郡山市一般会計補正予算(第1号)、議案第103号 平成30年度郡山市水道事業会計補正予算(第1号)、議案第104号 平成30年度郡山市工業用水道事業会計補正予算(第1号)、議案第105号 平成30年度郡山市下水道事業会計補正予算(第1号)並びに議案第106号 郡山市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の計5議案は、市職員の退職手当を来年度から平均3.4%引き下げるための条例改正と、それを反映させた補正予算であります。民間の退職金との格差を是正することが理由とされていますが、経団連などの調査でも退職金はこの間減少傾向にあり、1992年には2,600万円台だった退職金が、2016年には2,300万円台となっています。結局、官民格差の是正といいながらも、暮らしを支える実質的には給料も退職金も年金も引き下げの悪循環に陥っており、この下りのらせん構造を断ち切ることが個々人の生活改善とともに、日本経済の立て直しにもつながると思います。  以上が市長提案9議案に反対する理由であります。  次に、請願第61号から請願第63号までの3件には賛成、請願第64号には反対の立場から討論を行います。  最初に、請願第61号 生活保護基準引き下げの撤回を求める請願と請願第62号 生活保護世帯の子どもたちの大学等への進学に関する意見書提出についての請願についてです。  これらの請願は、いずれも貧困と格差が広がる中で、生活保護制度がセーフティネットとしての機能を果たし、健康で文化的な最低限度の生活を保障するにたえ得る制度として改善をすることを求めたものです。特に、今低所得者層の消費水準の落ち込みを生活保護費の削減と結びつける、まさに負の連鎖を助長する制度改悪が進められようとしている中で、この請願を採択する意義は大きいと思います。  また、どの子も思い切り学べる環境をつくることは社会の責任であり、貧しさのために大学進学を諦めざるを得ないような状況は、一日も早く改めなければならないとする請願者の願いは当然なことであります。  次に、請願第63号 「若い人も高齢者も安心できる年金制度」を国の責任で創設するための意見書提出の請願は、だれもが迎える老齢期の生活を支える年金制度の改善を求めたものです。  年金から差し引かれる金額はふえる一方で、さらに追い打ちをかけるように年金の額面が減らされ続けますから、正味使える金額は減るばかりです。このことに多くの高齢者は不安を感じ、若い世代の方は年金制度そのものに不安を強めています。  これら今の不安と将来の不安を少しでも解消するために、請願者が求めている年金の毎月支給、年金を削減するために導入されたマクロ経済スライド制の廃止、全額国庫負担の最低保障年金制度の創設は、必要最低限の要求であります。老後の不安解消に向けて、国に積極な対応を求める本請願の採択を願うものであります。  請願第64号 市公共施設における適正な分煙環境を求める請願書については、反対せざるを得ません。  市公共施設敷地内禁煙は、受動喫煙から市民の健康を守るための措置であります。公共施設敷地という限られた空間において、モラルを持ってたばこを吸われる方に禁煙のご協力をお願いする手法は極めて妥当なものと思います。路上喫煙がふえ、市民に不快感を与えることが日常化するような事態は、まさに喫煙者のモラルが問われることであり、敷地内禁煙を理由にすべきではありません。  適正な分煙環境をつくるため、市内各所の公共施設に受動喫煙を防止できるだけの喫煙所を整備することが果たして妥当と言えるのかどうか、税金の使い道を含め、大いに疑問があることから、この請願には賛成できません。  以上、討論を申し上げ、議員各位の賛同を願って討論を終わります。 ○佐藤政喜議長 次に、議案第27号、議案第30号、議案第78号、議案第95号の議案4件、請願第61号から請願第63号までの請願3件について、蛇石郁子議員より討論の通告がありますので、発言を許します。蛇石郁子議員。     〔6番 蛇石郁子議員 登壇〕 ◆蛇石郁子議員 虹とみどりの会として、本3月定例会に提出されました議案のうち、議案第27号、第30号、第78号、第95号、議案4件に反対の立場で、常任委員会で不採択とすべきとなりました請願第61号、第62号、第63号、請願3件に賛成の立場で討論を行います。  初めに、議案第27号、第95号、議案2件は関連していますので、一括して反対する理由を申し上げます。  平成30年度郡山市一般会計予算中、原子力災害に伴う家屋の評価額減額補正の解除と郡山市美術館条例を改正する件に反対します。  まず、固定資産税と都市計画税の減額補正の解除についてですが、その理由を一般住宅や道路除染が完了したことを挙げています。しかし、一般住宅除去土壌等の搬出作業は事業もまだ完了していない地区が多く残されています。各家庭の土地や庭等に除染物が残されたままの状況で一律に減額補正の解除をして、固定資産税、都市計画税がもとに戻ることなど、原発事故の影響で事業や生活再建など、苦労している市民も多く、到底納得できるものではありません。広く市民の意見を聞くべきです。  また、今回提案の美術館条例の改正をすると、近年65歳以上の高齢者がこれまで受けていたすぐれた文化芸術鑑賞の機会も減り、楽しみも奪われてしまう懸念が予想されます。高齢者間の経済格差の課題もあり、料金を払える人は影響ないでしょうが、払うのが厳しい方にとっては、今まで以上に外出の機会が奪われ、ますます自宅に閉じこもる傾向になってしまわないか、健康長寿を目指す本市としてどうなのかと危惧します。払えない方を排除する方向ではなく、憂いなく足を運べる配慮等が求められていると考えます。  次に、議案第30号、議案第78号は、平成30年度から平成32年度までの介護保険料を定めるもので、第六次計画の保険料基準月額5,027円から、第七次計画の保険料を介護給付費準備基金から8億円取り崩し、基準月額5,573円に引き上げる提案です。平成12年第一次計画基準月額2,739円と比較すると、約2倍の引き上げとなります。一方、サービス利用の負担増、利用の制限に対する苦情等も聞かれ、わずかな年金からの介護保険料支払いには困難で、これ以上の値上げは本当にきついとの悲鳴も届いています。準備基金を取り崩し、負担増をできるだけ回避し、国の責任で介護を含む社会保障の充実が望まれています。  次に、請願第61号 生活保護基準引き下げの撤回を求める請願、請願第62号 生活保護世帯の子どもたちの大学等への進学に関する意見書提出についての請願、請願第63号 「若い人も高齢者も安心できる年金制度」を国の責任で創設するための意見書提出の請願、請願3件について、貧困の連鎖と格差解消の観点で一括して賛成する意見を申し上げます。  厚生労働省社会保障審議会生活保護基準部会は、昨年12月に5年に1度実施される全国消費実態調査のデータ等を用いた生活扶助基準の検証に関する報告書を取りまとめました。それらを受けた政府は、生活保護政策内容を2018年10月から3年かけて段階的5%削減する方針です。2004年からの老齢加算の段階的廃止、2013年からの生活扶助費、3年で6.5%引き下げ、2015年冬季加算の削減と、この間続いてきました。そして、現在もなお全国29都道府県で1,000名近くの原告が憲法第25条に反する、生きさせろと違憲訴訟中です。  日本の相対的貧困率は1985年の12.0%から上昇しており、生活保護を受ける世帯の割合は母子世帯やそのほかの世帯、主に勤労世帯で上昇し、高齢世帯の被保護率も2000年代以降上昇しています。そして、特に70歳代以降の女性の相対的貧困率は3割弱と、極めて高い特徴があります。背景は所得なし、または少ない、低年金、子からの支援がないなどです。貯蓄余力が少なく、年金収入も少ない非正規労働者が現役世代で増加し、予想される高齢期貧困者の拡大も懸念されており、その対策は不十分です。  また、親の収入により子どもの成績、進路、1日1人当たりの食費などに格差があり、両親の年収1,000万円超の子の4年制大学進学率に対し、年収400万円以下の場合は半分以下という調査報告もあります(みずほ総合研究所)。  年収500万円以下の世帯が増加し、中間層の所得分布が低いほうにシフトしており、我が国の格差をめぐる雇用、賃金、年金、子どもの貧困課題に対しては、それぞれ1、失業時の公的支援の拡充、2、最低賃金引き上げ、3、将来の低年金者の抑制、4、教育支援と所得保障の実現が重要と提言されています。しかし、現実は生活保護基準以下の所得で厳しい生活を強いられている国民が増大していても、生活保護捕捉率はわずか2割程度で、先進諸国の中でも著しく低い状態です。  厚生労働省社会保障審議会生活保護基準部会が比較検討した低所得階層の消費実態には、本来、生活保護を受給すべき階層の8割が含まれており、そもそも比較対象として不適切と指摘する研究者も多くいます。今回の削減方針は、継続的な消費者物価指数上昇のもと、経済的弱者である子どもや高齢者がさらに追い詰められ、貧困格差が拡大するおそれがあります。本市の標準家族等モデル試算では0.7%から1.0%のプラスになると説明されていますが、1日当たりでは約30円から約46円の金額です。大学等進学時の一時金の給付は歓迎しつつも、教育の機会均等を充実させる子どもの貧困対策は待ったなしです。生活費や授業料等に充てるため、アルバイトを重ねて心身を壊し、途中で自死された方も残念ながらいます。  少子化の中、未来を担う子どもたちの貧困の連鎖をとめるべく、抜本的有効な政策を今こそ手厚く実行しなければなりません。世論調査では、格差が広がっている、格差対策として再分配を強化すべきという見方が多く、富裕層から税金を多く取って、貧しい層との所得格差を減らす政策を今より進めるべきとの意見が62%、そうは思わないは31%です(朝日新聞2015年5月調査)。  政府がやるべきことは、生活保護制度の目的を踏まえ、基準以下の収入で生活している国民に生活保護費を支払うなど、制度の拡充見直しと最低保障年金制度の実現で、若い人も高齢者も安心できる年金制度を早急に創設することであり、本市から意見書を提出することは大変有意義です。  誰一人取り残さないは、政府が推進している持続可能な開発目標(SDGs)2030アジェンダのキーワードにもなっています。地域経済の好循環を目指し、誰一人取り残されないためにも強く国に働きかけていきましょう。  以上、議案4件に反対、請願3件に賛成の意見を申し上げました。議員の皆様のご賛同を願い、討論といたします。 ○佐藤政喜議長 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  初めに、討論のありました議案10件、請願4件、以上の14件について、それぞれ電子採決により採決いたします。  初めに、議案第27号 平成30年度郡山市一般会計予算について原案のとおり決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。  押し忘れ、押し間違いはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 なしと認め、確定いたします。     (賛成多数) ○佐藤政喜議長 賛成33、賛成多数であります。  よって、議案第27号については原案のとおり可決されました。  次に、議案第30号 平成30年度郡山市介護保険特別会計予算について原案のとおり決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。  押し忘れ、押し間違いはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 なしと認め、確定いたします。     (賛成多数) ○佐藤政喜議長 賛成33、賛成多数であります。  よって、議案第30号については原案のとおり可決されました。  次に、議案第61号 郡山市事業者選定審議会条例について原案のとおり決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。  押し忘れ、押し間違いはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 なしと認め、確定いたします。     (賛成多数) ○佐藤政喜議長 賛成22、賛成多数であります。  よって、議案第61号については原案のとおり可決されました。  次に、議案第78号 郡山市介護保険条例の一部を改正する条例について原案のとおり決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。  押し忘れ、押し間違いはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 なしと認め、確定いたします。     (賛成多数) ○佐藤政喜議長 賛成33、賛成多数であります。  よって、議案第78号については原案のとおり可決されました。  次に、議案第95号 郡山市立美術館条例の一部を改正する条例について原案のとおり決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。  押し忘れ、押し間違いはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 なしと認め、確定いたします。     (賛成多数) ○佐藤政喜議長 賛成33、賛成多数であります。  よって、議案第95号については原案のとおり可決されました。  次に、議案第102号 平成30年度郡山市一般会計補正予算(第1号)について原案のとおり決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。  押し忘れ、押し間違いはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 なしと認め、確定いたします。     (賛成多数) ○佐藤政喜議長 賛成33、賛成多数であります。  よって、議案第102号については原案のとおり可決されました。  次に、議案第103号 平成30年度郡山市水道事業会計補正予算(第1号)について原案のとおり決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。  押し忘れ、押し間違いはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 なしと認め、確定いたします。     (賛成多数) ○佐藤政喜議長 賛成32、賛成多数であります。  よって、議案第103号については原案のとおり可決されました。  次に、議案第104号 平成30年度郡山市工業用水道事業会計補正予算(第1号)について原案のとおり決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。  押し忘れ、押し間違いはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 なしと認め、確定いたします。     (賛成多数) ○佐藤政喜議長 賛成33、賛成多数であります。  よって、議案第104号については原案のとおり可決されました。  次に、議案第105号 平成30年度郡山市下水道事業会計補正予算(第1号)について原案のとおり決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。  押し忘れ、押し間違いはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 なしと認め、確定いたします。     (賛成多数) ○佐藤政喜議長 賛成33、賛成多数であります。  よって、議案第105号については原案のとおり可決されました。  次に、議案第106号 郡山市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について原案のとおり決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。  押し忘れ、押し間違いはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○佐藤政喜議長 なしと認め、確定いたします。     (賛成多数) ○佐藤政喜議長 賛成33、賛成多数であります。  よって、議案第106号については原案のとおり可決されました。  次に、請願第61号 生活保護基準引き下げの撤回を求める請願について採択とすることに対し、賛成または反対のボタンを押してください。  押し忘れ、押し間違いはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 なしと認め、確定いたします。     (賛成少数) ○佐藤政喜議長 賛成9、賛成少数であります。  よって、請願第61号については不採択とすることに決しました。  次に、請願第62号 生活保護世帯の子どもたちの大学等への進学に関する意見書提出についての請願について採択とすることに対し、賛成または反対のボタンを押してください。  押し忘れ、押し間違いはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 なしと認め、確定いたします。     (賛成少数) ○佐藤政喜議長 賛成8、賛成少数であります。  よって、請願第62号については不採択とすることに決しました。  次に、請願第63号 「若い人も高齢者も安心できる年金制度」を国の責任で創設するための意見書提出の請願について採択とすることに対し、賛成または反対のボタンを押してください。  押し忘れ、押し間違いはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 なしと認め、確定いたします。     (賛成少数) ○佐藤政喜議長 賛成7、賛成少数であります。  よって、請願第63号については不採択とすることに決しました。  次に、請願第64号 市公共施設における適正な分煙環境を求める請願書について採択とすることに対し、賛成または反対のボタンを押してください。  押し忘れ、押し間違いはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 なしと認め、確定いたします。     (賛成多数) ○佐藤政喜議長 賛成27、賛成多数であります。  よって、請願第64号については採択とすることに決しました。  ただいま採択とすることに決しました請願第64号については、当局に対するものでありますので、会議規則第92条の規定により、当該請願を当局に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求するかどうかを決する必要があります。  これより採決いたします。  請願第64号について、当該請願を当局に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。  押し忘れ、押し間違いはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 なしと認め、確定いたします。     (賛成多数) ○佐藤政喜議長 賛成31、賛成多数であります。  よって、請願第64号については当局に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することに決しました。  次に、ただいま採決いたしました案件以外について、一括して採決いたします。  議案第28号 平成30年度郡山市国民健康保険特別会計予算、議案第29号 平成30年度郡山市後期高齢者医療特別会計予算、議案第31号 平成30年度郡山市公共用地先行取得事業特別会計予算から議案第60号 平成30年度郡山市農業集落排水事業会計予算までの議案30件、議案第62号 郡山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例から議案第77号 郡山市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例までの議案16件、議案第79号 郡山市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例から議案第94号 郡山市教育職員の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例までの議案16件、議案第96号 包括外部監査契約についてから議案第101号 平成29年度郡山市下水道事業会計補正予算(第5号)までの議案6件、以上の議案70件、請願第65号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出の請願については、各委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 ご異議なしと認めます。  よって、以上の議案及び請願については各委員長報告のとおり決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第2 議案第107号から議案第109号まで、諮問第1号(市長の提案理由説明から採決まで) ○佐藤政喜議長 日程第2に従い、議案第107号 郡山市教育委員会教育長の任命についてから議案第109号 郡山市固定資産評価審査委員会委員の選任についてまでの議案3件、諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。  市長に提案理由の説明を求めます。品川市長。     〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 本日提出いたしました人事案件4件についてご説明を申し上げます。  議案第107号は、教育委員会教育長が4月1日付で任期満了となることに伴い、新教育長制度による教育長を任命しようとするものであります。  議案第108号は、3月31日付で任期満了となります監査委員1名の後任者を選任しようとするものであります。  議案第109号は、3月27日付で任期満了となります固定資産評価審査委員会委員1名の後任者を選任しようとするものであります。  諮問第1号は、平成30年6月30日付で任期満了となります人権擁護委員3名及び欠員に伴う人権擁護委員1名の後任の候補者を推薦しようとするものであります。  これらの方々は、いずれも人格、識見ともにすぐれ、その職に最適任であると信じますので、ご同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。  以上。 ○佐藤政喜議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております案件は人事案件であります。  この際、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 ご異議なしと認め、これより採決いたします。  初めに、議案第107号 郡山市教育委員会教育長の任命については同意することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 ご異議なしと認めます。  よって、本案は同意することに決しました。  この際、郡山市教育委員会教育長に同意されました小野義明さんからあいさつを受けるため、暫時休憩いたします。     午前11時59分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     午後零時03分 再開 ○佐藤政喜議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、議案第108号 郡山市監査委員の選任については同意することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 ご異議なしと認めます。  よって、本案は同意することに決しました。  この際、郡山市監査委員に同意されました山本邦雄さんからあいさつを受けるため、暫時休憩いたします。     午後零時04分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     午後零時05分 再開 ○佐藤政喜議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、議案第109号 郡山市固定資産評価審査委員会委員の選任については同意することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 ご異議なしと認めます。  よって、本案は同意することに決しました。  次に、諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては異議のない旨、答申することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 ご異議なしと認めます。  よって、本案は異議のない旨、答申することに決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第3 議会案第7号(提案理由説明から採決まで) ○佐藤政喜議長 日程第3に従い、議会案第7号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書を議題といたします。  お諮りいたします。本案については提出者の説明、質疑及び討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 ご異議なしと認め、これより採決いたします。  議会案第7号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書については原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 ご異議なしと認めます。  よって、議会案第7号については原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第4 議員派遣
    ○佐藤政喜議長 日程第4に従い、議員派遣を議題といたします。  郡山市議会議員研修会に係る議員派遣は、3月22日、本市において開催される郡山市議会議員研修会に本市議会議員が出席するため、会議規則第85条の規定に基づき議決を求めるものであります。  お諮りいたします。本案については、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 ご異議なしと認め、これより採決いたします。  議員派遣一覧のとおり、郡山市議会議員研修会に本市議会議員を派遣することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 ご異議なしと認めます。  よって、郡山市議会議員研修会については、議員派遣一覧のとおり派遣することに決定いたしました。  さらにお諮りいたします。ただいま議決されました議員派遣について、変更を要する際、その措置を議長に委任いただくことにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 ご異議なしと認め、そのように決しました。  以上で本定例会の日程は全部終了いたしました。  この際、3月31日付で退任となります伊藤代表監査委員、小野上下水道事業管理者、4月1日付で退任となります阿部教育委員会委員長からあいさつをいただくため、暫時休憩いたします。     午後零時10分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     午後零時14分 再開 ○佐藤政喜議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、市長から発言があれば、これを許します。品川市長。     〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 郡山市議会3月定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。  去る2月21日に開会されました本定例会において、議員各位におかれましては、長期間にわたりご審議をいただき、平成30年度当初予算をはじめすべての議案についてご賛同を賜り、厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。  審議の過程で賜りました市政各般にわたる貴重なご意見やご提言につきましては、今後の市政運営に反映してまいりたいと存じます。  今後も市政執行に当たりましては、市民の皆様とともに、だれもが安全・安心で快適な生活を送ることができる持続可能なまちづくりを進めてまいる考えであります。  厳しい寒さもようやく和らぎ、春の暖かい日差しが感じられるようになってまいりましたが、議員各位におかれましては、健康にご留意をいただき、市政発展のため、一層のご尽力、ご活躍を賜りますようお願いを申し上げ、閉会のごあいさつといたします。  以上。 ○佐藤政喜議長 これをもちまして、本定例会を閉会といたします。     午後零時17分 閉会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  郡山市議会    議長      佐藤政喜    副議長     遠藤敏郎    議員      高橋隆夫    議員      箭内好彦    議員      馬場大造...