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郡山市議会 会議録 平成30年  3月 定例会-03月12日−08号

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  1. 郡山市議会 2018-03-12
    郡山市議会 会議録 平成30年  3月 定例会-03月12日−08号


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    DiscussNetPremium 平成30年  3月 定例会 − 03月12日−08号 平成30年  3月 定例会 − 03月12日−08号 平成30年  3月 定例会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−             平成30年3月12日(月曜日) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程第8号    平成30年3月12日(月曜日) 午前10時開議  第1 諸般の報告  第2 市政一般質問(第4日)  第3 議案第100号 平成29年度郡山市一般会計補正予算(第10号)から     議案第106号 郡山市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例まで     (市長の提案理由説明)  第4 議案第27号 平成30年度郡山市一般会計予算から     議案第106号 郡山市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例まで     (委員会付託)  第5 請願第61号 生活保護基準引き下げの撤回を求める請願から     請願第65号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出の請願についてまで     (委員会付託) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
    本日の会議に付した事件  日程第1 諸般の報告  日程第2 市政一般質問(第4日)  日程第3 議案第100号 平成29年度郡山市一般会計補正予算(第10号)       議案第101号 平成29年度郡山市下水道事業会計補正予算(第5号)       議案第102号 平成30年度郡山市一般会計補正予算(第1号)       議案第103号 平成30年度郡山市水道事業会計補正予算(第1号)       議案第104号 平成30年度郡山市工業用水道事業会計補正予算(第1号)       議案第105号 平成30年度郡山市下水道事業会計補正予算(第1号)       議案第106号 郡山市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例       (市長の提案理由説明)  日程第4 議案第27号 平成30年度郡山市一般会計予算から       議案第106号 郡山市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例まで       (委員会付託)  日程第5 請願第61号 生活保護基準引き下げの撤回を求める請願       請願第62号 生活保護世帯の子どもたちの大学等への進学に関する意見書提出についての請願       請願第63号 「若い人も高齢者も安心できる年金制度」を国の責任で創設するための意見書提出の請願       請願第64号 市公共施設における適正な分煙環境を求める請願書       請願第65号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出の請願について       (委員会付託) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(38名)      1番 箭内好彦議員        2番 佐藤政喜議員      3番 馬場大造議員        4番 森合秀行議員      5番 佐藤栄作議員        6番 蛇石郁子議員      7番 岡田哲夫議員        8番 飯塚裕一議員      9番 山根 悟議員       10番 渡部龍治議員     11番 會田一男議員       12番 折笠 正議員     13番 山口信雄議員       14番 大木 進議員     15番 佐藤徹哉議員       16番 川前光徳議員     17番 大城宏之議員       18番 岩崎真理子議員     19番 八重樫小代子議員     20番 但野光夫議員     21番 栗原 晃議員       22番 廣田耕一議員     23番 石川義和議員       24番 塩田義智議員     25番 諸越 裕議員       26番 近内利男議員     27番 久野三男議員       28番 今村剛司議員     29番 高橋善治議員       30番 飛田義昭議員     31番 田川正治議員       32番 小島寛子議員     33番 遠藤敏郎議員       34番 橋本幸一議員     35番 七海喜久雄議員      36番 大内嘉明議員     37番 鈴木祐治議員       38番 高橋隆夫議員 欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者    市長      品川萬里      副市長     吉崎賢介    副市長     菅野利和      総務部長    山本邦雄    政策開発部長  濱田 守      財務部長    阿部哲郎    税務部長    加納清史      市民部長    渡辺 勝    文化スポーツ            佐久間隆博     生活環境部長  吉田正美    部長    保健福祉部長  遠藤広文      こども部長   佐久間信博    農林部長    佐藤和雄      産業観光部長  浜津佳秀    建設交通部長  村上一郎      都市整備部長  佐藤嘉秀                      上下水道事業    会計管理者   山田 亨              小野利信                      管理者                      教育委員会    上下水道局長  山本晃史              藤田浩志                      委員    教育長     小野義明      教育総務部長  齋藤芳一    学校教育部長  柳沼文俊      代表監査委員  伊藤達郎 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 事務局職員出席者                      議会事務局次長    議会事務局長  伊藤栄治              伊藤克彦                      兼総務議事課長    総務議事            渡邊信幸      議事係長    過足洋一    課長補佐    主任      佐藤 斉      主査      矢内健介    主査      佐久間智規 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     午前10時00分 開議 ○佐藤政喜議長 これより本日の会議を開きます。  会議規則第2条による欠席等の届け出者は皆無であります。  本日の議事は、議事日程第8号により運営いたします。  なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり、藤田教育委員会委員が列席しておりますので、ご報告いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 諸般の報告 ○佐藤政喜議長 日程第1に従い、諸般の報告をいたします。  市長から、地方自治法第180条第2項の規定により、報告第2号 専決処分事項の報告がありました。  これについては既に印刷物を配付しておりますので、ご了承願います。  以上で、諸般の報告を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第2 市政一般質問(第4日) ○佐藤政喜議長 日程第2に従い、市政一般質問を行います。  質問は順序により、塩田義智議員の発言を許します。塩田義智議員。     〔24番 塩田義智議員 登壇〕 ◆塩田義智議員 おはようございます。  議長のお許しをいただきましたので、早速市政一般質問をさせていただきます。  項目の1、農業について。  初めに、米政策の見直しについて伺います。  日本の農業において最も重要な農産物、米の政策見直しがいよいよスタートします。  国は40年以上続いた生産数量目標の配分を廃止し、平成30年産米から全国の需給見通しや各産地における販売や在庫状況に関するきめ細かい情報提供と、麦、大豆、飼料用米等の戦略作物に対する支援等を進め、産地主導の需要に応じた生産・販売を進める方針となっております。  また、これまで、生産調整を達成した農家等に対して自家消費用米相当分として一律10アールを控除した主食用米の作付面積に10アール当たり7,500円を交付していた米の直接支払交付金が廃止となり、生産調整に取り組んできた大規模稲作農家における収入減少は、農業経営に大きく影響を及ぼすことは言うまでもありません。  本市においては、郡山市農業再生協議会が平成30年産米の作付に向けて、その方向性を示してはおりますが、米の直接支払交付金の廃止、需給調整の取り組みや本年産米の作柄など、今後の米価への影響は不透明であり、課題が蓄積されるとともに国への米政策に対する不満が増すばかりであります。政府、農林水産省には、政策転換に伴う稲作農家の所得減少の不安を解消し将来への道しるべをきちんと示す責務があるのではないでしょうか。  そこで伺います。  初めに、米の直接支払交付金の廃止は稲作農家にとって相当な影響があると思います。そこで、平成29年度、農家へ支払われた米の直接支払交付金の総額は幾らだったのか伺います。  次に、本市としては米政策見直しにどのように対応し、また、水田農業における農業所得の確保についてどのようにお考えなのか、当局の見解を伺います。
     2つ目に、米の乾燥・調製施設について。  市内において、米の乾燥、調製作業を同時に行う施設としてライスセンターが各地域で稼働しております。この中で最も年数が経過しているのは三穂田町にある川田稲作受委託組合のライスセンターであり、昭和48年の運転開始から44年もの長期にわたる稼働により、施設の維持管理費はもちろん、老朽化に伴う作業機械の補修・整備や更新などの運営費用は年々増加傾向にあり、運営する組合の負担は増すばかりであります。  さらには作業に携わる機械操作人、いわゆるオペレーターの高齢化と後継者不足をはじめとした人材不足、また、これに伴い施設の有効活用ができない状態であるなど、さまざまな困難な状態を示しています。  この結果、施設の充実性、作業機械の導入状況、労働力の確保など、すべてが充足された状態と比較すると現在の稼働率は50%前後にとどまっています。このような状況は、市内における同様のライスセンターにおいてもさほど大きな差はないと聞いております。  一方、日和田町にはJA福島さくらの穀物乾燥調製貯蔵施設カントリーエレベーターがあります。当施設は平成10年に事業認可を受け、平成11年より操業稼働しております。ご存じのとおり、この施設から出荷されますコシヒカリ、ひとめぼれの一等米はブランド米であるあさか舞であり、日本各地へと出荷されており、消費者の皆様からの引き合いもよく出荷量も増加傾向にあります。  カントリーエレベーターの昨年の実績によりますと、引き受け収穫刈り取り面積は352ヘクタール、乾燥荷受け重2,241トンと、川田のライスセンターと比較すると約10倍の荷受け処理が可能であります。  このような状況から、ブランド米あさか舞の品質をより一層向上させ消費拡大につなげるとともに、市内稲作農家のコスト削減を図るためにも、主要な水田地帯にカントリーエレベーターの建設を推進すべきと考えますが、当局の見解を伺います。  3つ目、ほ場整備について伺います。  昨年11月28日、三穂田町ほ場整備事業推進委員会に対して三穂田町基盤整備事業の事業計画書作成業務に関する説明会が開かれ、本業務において計画対象の農地、道路、水路、土壌を調査して圃場整備の事業計画書を作成していくことが説明されました。さらに、当地区には埋蔵文化財包蔵地が存在していることから、埋蔵文化財調査が必要になったと説明されました。調査の結果次第では事業の進捗にも影響があると考えます。  そこで、現時点での圃場整備事業の進捗状況はどうなっているのか伺います。  事業計画書作成業務において基盤整備事業の計画概要図が示されると考えますが、地元地権者の方々からは、事業に係るさまざまな要望が出されていると思います。これらの要望をどのような形で事業に組み入れるのか伺います。  圃場整備事業は、既存の小さい区画で営農効率の低い水田を、農地集積の加速化や農業経営規模の拡大に資する農地の大区画化や汎用化等することであります。  しかしながら、現在の稲作農家は生産調整、農家の高齢化など取り巻く環境は厳しいものとなっており、一概に圃場整備による生産コストの縮減だけでは対応できない状況にあると思います。新たな発想、例えば、地元地権者からより多くの土地の提供をいただき、共同の区域を設け、野菜や園芸団地の造成や管理棟・出荷調整棟などを設置するなど、水田だけでない営農計画が必要ではないかと思います。  そこで、水田に限らず多方面への利用を地元地権者等と一緒に考えてほしいと考えますが、当局の見解を伺います。  4つ目、農業観光について。  平成23年3月11日に発生した東日本大震災から昨日で、そして、東京電力福島第一原子力発電所事故から本日で丸7年が経過しました。震災からの復旧と放射能被害の対応にはじまり、復興・創生の道半ばにある今日に至るまでに費やされた代償は大きく、また、今後も続いていくと思います。特に第1次産業にかかわる生産者は、どんなに活力と希望を抱き努力しても、いまだ風評被害という見えない壁に苦しめられているのが実情です。  原発事故以前は、郡山産品の農水産物はどれも全国に誇れるものでした。これが原発事故以降一変し、事故地域の農水産物・畜産物の価格の下落、買い控えといった風評被害と呼ばれる社会的な現象が起きたのです。  これに対処すべく、米は放射性物質の全量全袋検査を行うなど食の安全に万全を期すとともに、正確な情報発信を行うなど、国・県・市、さらに民間事業者も一丸となって風評被害の払拭に向けた取り組みを行ってまいりました。その結果、徐々にではありますが、マイナスイメージを拭いつつあります。しかしながら、農産物の出荷状況を見ても原発事故前に回復していないのが現実です。  私は風評被害の払拭に向けては、全国の観光客に向け農業体験というソフト事業を通して、直接五感に訴える施策をさらに展開すべきと考えます。農産物の収穫体験、さらに農産物を調理し飲食するなど、見て触れる体験は何よりかえがたい満足感を育み、これが人から人へと伝わることで安心感が広がると思うからです。  そこで伺います。  本市では、郡山市まちづくり基本指針、第一次実施計画に産業・仕事の未来として、ふるさと田舎体験推進事業が平成30年度も継続事業として計上されております。これまでの取り組みの実績と新年度どのような取り組みをするのか伺います。  農業体験はグリーンツーリズムが主流ですが、このほかにもドイツ発祥の農地の賃借制度、クラインガルテンがあります。クラインガルテンとはドイツ語で小さな庭の意味で、ラウベと呼ばれる簡易宿泊施設のある滞在型市民農園のことを言います。1区画ごとに休憩や簡易宿泊が可能な小屋が設けられ、庭先に野菜や果樹、草花を自由に栽培することができます。  日本では、平成2年に都市住民に小面積の農地を一定の条件のもとに貸し付けることなどを盛り込んだ市民農園整備促進法などが整備され、大都市近郊で建設が始まりました。さらに、平成17年の特定農地貸付法改正などにより、都市圏における日帰り農園や、郊外や地方で休閑地を利用した宿泊型農園が整備されるようになっております。多くの施設で農園にはクラブハウスがあり、交流会、講習会、お祭りなど各種イベントに参加できます。農作物の栽培には地元の皆さんが応援してくれるため、初心者でも安心して取り組むことができます。  クラインガルテンは自治体や企業が設置運営しており、県内の自治体で設置運営しているのは下郷町です。  そこで、風評被害のさらなる払拭と農業への理解の深化、農業観光の促進、そして、農水産物の消費拡大のために、本市においてもクラインガルテンを設置すべきと考えますが、当局の見解を伺います。  項目の2、防災について。  我が国は自然災害が多い国であります。毎年夏から秋にかけて見舞われる台風やゲリラ豪雨等による災害、冬場の豪雪による災害、地震による災害、地震を起因とする津波による災害、最近では火山の噴火による災害や竜巻などの災害も起こっております。  記憶に新しい東日本大震災で発生した津波による災害は、いざ災害が発生したときに、私たちがどのように行動すべきかをつくづく考えさせられました。一瞬の判断で助かった方々も、襲いかかる自然の猛威になすすべもなく、どう行動してよいかわからなく、ただ唖然と立ちすくみ、ひたすら静まり返るのを待つしかなくなってしまった行動は理解できるものであります。  このように大規模自然災害は予測不能・想定外の事態を起こし、人々の行動を混乱させる可能性を隠し持っております。考えられないくらいすさまじい勢いで押し寄せる津波の映像をテレビで見るたびに、私は災害発生後のあらゆる事態を想定し、迅速かつ適切に対処する計画や施策を再構築することが最重要であると考えております。  内陸部にある本市では津波の被害は想定外としても、河川の氾濫は想定し得る災害であります。台風により河川の水かさが上昇し堤防が決壊したり、堤防を乗り越えて濁流化し、住宅街を水浸しとなす最悪の事態を私たち郡山市民は経験しております。しかし、幾多の試練を乗り越え、その都度、防災の見直しを行い危機管理体制の再構築を行ってまいりました。  このような中、近年の激甚化する台風被害等の水害に対応するため、本市では平成28年2月に、河川水位と時間の経過を考慮した上で関係機関の行動を示す郡山市タイムライン(防災行動計画)が策定されました。その後、昨年1月11日から3回の検討会を受け、同年3月下旬、台風や前線の接近に際し、庁内外関係機関の役割・行動を明確にし、市民への迅速かつ安全な避難誘導などの災害対応を定めた郡山市タイムラインの詳細版の策定に至っております。  そこで当局に伺います。  初めに、阿武隈川等上流域の情報収集について。  阿武隈川の阿久津観測所の水位等に基づく防災行動計画を定めた郡山市タイムラインではありますが、本市における阿武隈川の水位は、須賀川市以南の阿武隈川やそこに流れ込む中小河川など、上流域の状況の影響が大きくなると思われます。防災行動等の判断を行う上で阿武隈川など上流域の雨量、水位等の情報は重要であり、このような情報をどのように収集し活用しているのか伺います。  次に、タイムライン等の見直しについて伺います。  昨年10月の台風第21号の影響により阿武隈川の阿久津観測所の水位は23日午前7時に避難勧告判断水位である6.8メートルを観測、2時間後には避難指示判断水位である7.4メートルを観測するなど水位の上昇が見られました。  近年の大規模化する災害への対応に当たっては、適宜柔軟に改善していくことが重要であり、今後、避難情報の発令基準や郡山市タイムラインの行動計画等について、随時、本市に見合う見直しを行う必要があるのではないかと考えますが、当局の見解を伺います。  郡山市土砂災害ハザードマップの改訂について伺います。  次に、ゲリラ豪雨や台風による土砂災害について伺います。  平成26年8月の広島での土砂災害による甚大な被害を受け土砂災害防止法が改正されたことに伴い、現在、福島県により土砂災害のおそれのある区域(土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域)の基礎調査が進められていると聞いております。  そこで、土砂災害ハザードマップの改訂はどのように進めるのか伺います。  大きい項目3、歳入の確保について。  我が国においては、市税等を納期内に計画的に納めることを目的として、地方の方などが協力して組織する任意団体である納税貯蓄組合組織があり、市内では平成29年度、498組合が活動し、市の財政運営の根幹をなす税収の確保に貢献されております。  その上部組織である郡山市納税貯蓄組合連合会は、これまで地域単位の納税貯蓄組合の育成指導、納税思想の高揚や税知識の普及など自主納税の推進に大きく貢献されておりましたが、今般の社会情勢の変化などから3月31日をもって解散となります。連合会がこれまで、市の財政運営に対し多大な貢献をいただいたことに感謝の念をあらわすとともに、解散により、今後、収納率の向上を図るためには、これまで以上の努力が必要になると考えております。  平成30年度当初予算の概要によりますと、収入の根幹をなす市税等の安定的確保や国等財源の積極的活用等の収入増に向けた取り組みにより、一般会計予算の歳入総額は1,279億円であり、このうち自主財源は655億8,126万円で歳入全体の51.3%を占め、内訳としましては市税が493億9,675万円、次いで繰入金が80億6,571万円、諸収入が34億836万円、繰越金が12億円、その他が35億1,044万円となっております。  また、郡山市まちづくり基本方針に基づき「みんなの想いや願いを結び、未来(あす)へとつながるまち 郡山」を目指し、将来都市構想である「課題解決先進都市 郡山」を実現するための基盤となる取り組みの一つとして、市が所有する債権については統一的な基準や手続を定めるなど、適正な債権管理に向けた環境の整備を行い、収入の安定的確保と市民負担の公平性を維持することを目的として債権管理適正化の推進に取り組むとなっております。  収入未済額の推移を見ますと、企業会計を除く一般会計及び特別会計の収入未済額合計は、平成23年度決算では96億8,000万円あったものが平成28年度決算では58億5,000万円と、年々減少し約半分に縮減されてきております。市税や国保税は収入未済額の縮減が進んでいる一方で、市税や国保税以外のその他の債権におきましては、平成23年度決算では5億3,000万円であった収入未済額が、平成28年度決算では5億6,000万円とふえている状況であります。  そこで伺います。  1つ目、市税収入の見通しと収納対策について。  初めに、自主財源の根幹となる市税の安定的確保は持続可能な市政運営を進めていく上で重要であり、今後の市税収入の見通しとどのような収納対策を考えているのか伺います。  2つ目、債権管理適正化の推進について。  次に、収入未済額が縮減しない市税や国保税以外のその他の債権における管理の現状と課題についてお伺いします。また、今後の債権管理における当局の基本的な考え方及び具体的な取り組みについて、あわせてお伺いいたします。  次に、項目4、郡山南インターチェンジ及び(仮称)郡山中央スマートインターチェンジの周辺開発について。  市長公約の郡山南インターチェンジ付近のアウトレットなどの大型商業施設誘致の状況につきまして、去る平成28年9月定例会において私が当局にただした際には、商業施設立地に関してさまざまな法令の規制がありますが、引き続き、県をはじめとする関係機関と協議を重ねていくとの答弁をいただきました。この問題は、私だけでなく、過去に会派を問わず多くの議員がただしているものでありますが、どの答弁においても今後とも粘り強く取り組んでまいりたい、協議を重ねていくといった内容で、一向に先の展望が見えてまいりません。  郡山南インターチェンジ付近のエリアは東西に県道郡山長沼線が走り、付近一帯は水田が広がる比較的平たんな地形となっており、近くにはカルチャーパークなどの市民憩いの場所や総合卸売市場なども存在する、今後の発展可能性を秘めたエリアであります。  この郡山南インターから東北自動車道沿いに北へ約4キロメートル、新さくら通りと交差する付近に、平成30年度中の供用開始を目指して、現在、(仮称)郡山中央スマートインターチェンジの建設が進んでおります。(仮称)郡山中央スマートインターチェンジ付近は市街地からも近く、都市力向上や復興の加速化にも大きな効果が期待されております。このエリアについても良好な地形が広がり、今後の発展可能性を秘めたエリアであります。  この発展可能性を秘めた2つのエリアは、東北自動車道の西側に並行して走る市道三穂田熱海線等がネットワークの役割を果たすことで、商業施設や工業団地などをはじめとして、創意工夫次第で巨大な開発エリアが生み出されることになると考えます。  そこで伺います。  初めに、郡山南インターチェンジ付近の県との協議状況について。  市長公約である郡山南インターチェンジ付近の大型商業施設誘致について、その後、県との協議はどのような状況であるのか伺います。  次に、郡山南インターチェンジ及び(仮称)郡山中央スマートインターチェンジの周辺開発を1つの開発エリアと考え、構想を進めていく考えはあるのでしょうか。また、実現化を図るために庁内プロジェクトチームを立ち上げるべきと考えますが、当局の見解を伺いまして、1回目の質問を終わります。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。     〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 塩田義智議員の項目2、防災についてのうち、初めに阿武隈川等上流域の情報の収集についてお答えいたします。  郡山市タイムラインは昨年3月に、台風や前線の影響による大雨等に対し、庁内関係部局をはじめ、国、福島地方気象台、警察、消防など、それぞれの役割とともに、阿武隈川阿久津観測所の水位等に応じた避難情報の発令をはじめとする各種防災行動を定めたものであります。このタイムラインに基づきまして、迅速かつ的確な防災行動をとるため、阿久津観測所の水位変動の影響となる阿武隈川上流域の河川水位や降雨量などの気象情報、民間気象会社の6時間後までの水位予測等の情報、さらに私、市長と国土交通省福島河川国道事務所長及び福島県県中建設事務所長を直接電話で結ぶホットラインを活用し、河川水位の状況や見通し等の情報を確認するなど、多様な手段により情報を収集する体制となっております。  昨年10月の台風第21号による大雨におきましても、このホットラインを活用し、私と国土交通省福島河川国道事務所長と直接電話で22日の深夜から翌朝まで夜を徹して5回にわたり、阿武隈川の水位情報等について確認し、関係部局長に指示を出すとともに、避難情報の発令等の防災活動の行動の判断に活用し、迅速な災害対応に努めたところであります。  今後におきましても、各種情報の収集や分析とともに、防災情報を伝えるための有効な伝達手段であります防災こおりやま等への登録促進等により、迅速な情報発信に努めてまいります。なお、ただいま申し上げました防災こおりやま、これは皆様の携帯にもお届けしているわけでございますが、現在の登録件数は3,654件でございまして、まだまだ少のうございますので、さらにPRに努めてまいります。  次に、タイムライン等の見直しについてお答えいたします。  さきの台風第21号においては、初の本格運用となるタイムラインに基づき、人命を第一に考え迅速な避難情報の発令を行い、防災行政無線や緊急速報メールをはじめ、防災ウエブサイト、ツイッター、フェイスブック、コミュニティFMなどあらゆる手段を用いて、市民の皆様へ情報伝達を行ったところであります。市民の皆様の沈着冷静な行動により人的被害は発生せず、県内初となるタイムラインの運用の成果を、国土交通省においても先進的な事例として広く紹介していただけるという結果に終わっております。  このタイムラインにつきましては、現在、庁内関係部局や関係機関等により検証を進めており、台風や前線の影響による大雨等に対する防災行動の充実に向け、適時適切にカイゼンに努めてまいります。  次に、郡山市土砂災害ハザードマップの改訂についてお答えいたします。  土砂災害ハザードマップは土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第7条及び第9条に基づき、土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域を県が指定し、同法第8条に基づき、市町村が地域住民の安全な避難が確保されるよう避難所や避難経路等を広く周知するために作成するものでございます。  本市では、これまでに熱海町43カ所、逢瀬町24カ所、中田町16カ所、田村町15カ所、湖南町12カ所、西田町10カ所、日和田町4カ所のほか、赤木町、咲田、桃見台、舞木町、富久山町の各1カ所、合計129カ所の土砂災害警戒区域等の指定をもとに平成27年3月に郡山市土砂災害ハザードマップを作成し、対象となる約5,800世帯に配付をさせていただきました。  今回の改訂では、現在、県で実施しております危険箇所の調査に基づき、新たに指定される土砂災害警戒区域等を追加するものであり、前回と同様に住民ワークショップを開催するとともに、パブリックコメント等、広くご意見を取り入れながら、よりわかりやすい土砂災害ハザードマップをつくってまいることとしております。  今後とも各種災害対応に万全を期すとともに、セーフコミュニティを推進する上での重要な課題として適時適切にさらなる防災力の強化に努め、市民の皆様の安全・安心の一層の向上に努めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 防災について、塩田義智議員の再質問を許します。塩田義智議員。     〔24番 塩田義智議員 登台〕 ◆塩田義智議員 再質問させていただきます。  防災の情報等を集する防災こおりやま、これの登録が大分少ないということでありますけれども、これについて、市としましてどういった方法で登録を進めていくべきかということを、やはり市民に訴えていく必要があろうと思います。そういうことで、一つ一つ地域の要望を組み入れながら、よりいち早く情報を収集するためには何が必要か、どうしたらいいのか、そういうのを1つずつ丁寧に説明しながら、この登録に向けて指導して改革を進めていければと思いますが、当局の見解を伺います。  また、土砂災害ハザードマップ、これは私の地域でも、県から電話が来たと。あなたのところが土砂災害警戒区域に指定されたという話を私も聞いたわけです、その方に。いや、私はまだそういう話は聞いていないのですけれども、どのようになっているのですかと、私も答えようがなかったのですけれども、やはり県からおりてきて、市がそれを確認して、そして、これは当然、いち早くその対象の地区の方に知らせる義務があるわけです。そういう一つの流れ、こういうのを一つ一つきちんと計画、工程表をつくって、行政センターから自主防災組織である区長さんに連絡をして、そして区長さんからその方々のところに連絡するとか、そういった核心的なことはやはり必要だと思います。その点について、ひとつお答えをお願いします。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。  今、議員からきめ細かく、大変貴重なアドバイスをいただきましたので、一つ一つ確実に実行に移すよう努力いたします。  以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 塩田義智議員の再々質問を許します。     (「ありません」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 次に、項目1、農業について、当局の答弁を求めます。佐藤農林部長。     〔佐藤和雄農林部長 登壇〕 ◎佐藤和雄農林部長 初めに、米の直接支払交付金の総額についてでありますが、本市において国から申請農家に直接支払われた交付金額は、本制度創設時の平成22年度は2億5,650万円、対象農家は988件、平成29年度は3億7,774万円、対象農家は2,480件であり、この8年間の交付金総額は38億6,526万円で対象農家は延べ1万9,094件となっております。  次に、米政策の対応についてでありますが、近年における米価の低迷に加え、全国における主食用米の需要量は食生活の変化等により昭和38年の1,341万トンをピークに、この当時の価格は60キログラム当たり5,030円でありました。この50年余りで年間約8万トンずつ減少し、平成28年は838万トンと、当時の価格で60キログラム当たり1万4,302円となっておりますが、このように米を取り巻く環境が厳しさを増す中、国においては平成30年産米から生産数量目標の配分を行わず、各産地において生産者みずからが需要に応じた生産・販売を行うこととしております。  米を基幹作物とする本市における平成29年主食用米の作付面積は7,277ヘクタールで、生産数量は3万9,732トンが見込まれますが、需要に即した安定供給のためには、これら米政策への取り組みが重要であると考えておりますので、郡山市農業再生協議会において生産者みずからが取り組む平成30年産米の生産数量(面積)の目安を設定したところであります。  このような中、本市が平成30年度からスタートする第三次郡山市食と農の基本計画では、強い農林水産業で持続的に発展する活気と魅力あふれるまちを基本理念に掲げ、基本目標1、消費者の需要に応える食料の安定供給と消費拡大の推進として、主食用米の需要減少や需要構造等の変化に対応するため、価格変動の影響が少ない業務用米や銘柄別の生産及び販売戦略、加工用米や飼料用米等の主食用米以外の作付拡大などを推進してまいります。  また、基本目標2、戦略的生産基盤の形成として、米政策の大きな転換に対応できるよう法人化の支援、農地の集約化、稲作を主体とした生産構造の改革等を推進してまいります。具体的な取り組みといたしましては、郡山市農業再生協議会と連携し、国の経営所得安定対策制度を活用した戦略作物等の生産・販売の取り組みを支援するとともに、飼料用米や加工用米、高収益作物である野菜・果樹等の作付拡大等により主食用米からの転換を推進し、各稲作農家の農業所得の確保を図ることとしております。  今後は先進的な取り組みや農業経営に意欲を持ってチャレンジする農家の支援や、担い手や集落営農への農地集積及び規模拡大の促進に向け、スマート農業の技術開発の動向を注視するとともに、国や県の支援制度の積極的な活用などアグリテックの推進等が図られるよう、県やJA等と連携しながら、それぞれの経営実態に応じた生産性・収益性の高い農業を目指してまいります。  次に、米の乾燥・調製施設についてでありますが、現在、市内には9月中旬から約2カ月間、米の乾燥、もみずり、袋詰め作業を一貫して行うライスセンターが10施設、より大規模で貯蔵施設を有し、年間を通じて米の出荷が可能なカントリーエレベーターが1施設と、合わせて11施設が稼働しております。これら施設の平成29年産米の取り扱い量は本市全体の生産量4万3,800トンに対して約11%の4,700トンであります。このうちカントリーエレベーターの取り扱い量は約2,200トンで、本市全体の約5%となっております。また、カントリーエレベーターの建設費は平成11年度に建設された日和田町の施設で約10億円、年間の維持管理費が約4,000万円と多額の資金が必要となりますが、ライスセンターに比べ処理能力が高く、米をもみのまま長期貯蔵することも可能であることから、本市といたしましても、乾燥・調製作業の省力化と米の品質安定に効果的であると認識しております。  平成30年度からスタートする第三次郡山市食と農の基本計画の基本目標である戦略的生産基盤の形成において、地域の実情に応じ共同利用施設等による農業生産の効率化を推進することとしており、今後は生産者の意向や要望等を把握するとともに、カントリーエレベーターの必要性について、JA福島さくら等、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、現在の進捗状況についてでありますが、三穂田町ほ場整備事業につきましては、約277ヘクタールの農地を対象に北部、中部、南部の3地区に分け事業を推進することとしており、本年度は土地改良事業計画書作成業務の1年目として、市が事業主体となり地形図作成及び現況調査を実施し、農地の区割りや道路、用排水路を配置した計画平面図の素案作成を行っているところであります。  なお、埋蔵文化財につきましては、現在、土器や石器などの分布状況を確認する現地調査を進めており、事業計画範囲に所在する包蔵地につきましては、ことしの稲刈り後に遺跡の保存が必要な範囲を確定する試掘確認調査に着手することとしております。  次に、地元要望の組み入れについてでありますが、これまで各行政区の代表者など17名で構成する三穂田町ほ場整備事業推進委員会において、県の担当者を交え、平成28年度以降、15回にわたり意見交換を重ねてまいりましたが、その中で圃場整備の範囲、道路や水路の配置などの要望が出されております。これらの要望につきましては、県が事業主体となる2年目の土地改良事業計画書作成業務において、経済性や営農効果等の観点から、その必要性や妥当性について具体的な検討が行われることとなります。
     次に、営農計画についてでありますが、本計画は市が経営体育成等促進計画書として作成するものであり、その内容は稲作をはじめ、収益性の高い園芸作物の団地化やそれに附帯する集荷施設の設置など、農家の皆様が目指す将来の営農のあり方を決める重要な計画であります。このことから、作成に当たりましては、すべての地権者に対し、現在の状況と将来の考えを把握するため営農全般にわたる意向調査を行うこととしており、これをもとに県をはじめ農業委員会やJA等、関係機関と連携を図りながら、地域の皆様と一体となって進めてまいる考えであります。  次に、ふるさと田舎体験推進事業についてでありますが、本事業は都市住民が農山漁村と触れ合う機会を提供し農業・農村への理解を深めるとともに、中山間地域等の農村の活性化を図ることを目的として平成17年度から実施しており、平成26年度からは農家民宿、自然体験指導者、森の案内人等22名で組織する郡山ふるさと田舎体験協議会において実施しております。  事業の概要は、夏休みに首都圏在住の親子を中心に2泊3日で市内の農家民宿へ宿泊していただき、農業体験をはじめ、布引風の高原、猪苗代湖などの観光を行い、毎年、参加者の皆様から好評を得ております。参加者につきましては事業開始時の平成17年度は30名で、その後、毎年増加し、平成22年度は参加費1人当たり1万4,000円で80名に達しましたが、東日本大震災による中断後、平成25年度は19名で、直近の協議会が実施した平成29年度は参加費1人当たり1万6,000円で28名であり、40名の募集定員に達していない状況であります。  このような中、平成29年度は新たに東京農工大学との連携事業の一環として、東南アジアからの留学生等を対象とした冬の郡山を体験する1泊2日で参加費1万円のインバウンドツアーが平成30年1月に企画され、19名が5軒の農家民宿を利用し、成人式の見学や高柴デコ屋敷での絵づけ体験、雪遊びや餅つきなど郡山の歴史や文化、食に触れ、大変喜んでいただいたところであります。  平成30年度につきましては、これまでの首都圏在住の親子や留学生以外へのターゲットの拡大やツアーの内容の充実など、一般社団法人郡山市観光協会と連携を図りながら、多くの皆様に参加していただける魅力あふれるものとなるよう、協議会の活動を支援してまいります。  次に、クラインガルテンの設置についてでありますが、クラインガルテン、いわゆる滞在型市民農園は滞在しながら農業を楽しめる宿泊所を備えた市民農園であり、家族やグループなどが生活パターンに合わせて、週末あるいは長期滞在をしながら自分で育てた野菜で食事を楽しむ田舎暮らしを体験するものであり、都市部の住民への安らぎの場の提供と農村の活性化を目指すもので、国内では公設民営が多く、本場ドイツにおいては地域ごとに非営利のクラインガルテン協会が設置され運営を行っております。  平成29年3月現在、クラインガルテンは全国で65カ所配置されており、県内では下郷町の1カ所となっております。このクラインガルテン下郷は公設公営で、平成21年から3年間で30区画の整備を行い、契約は1年単位で最長5年間まで継続が可能となっており、利用料金は年額40万円と伺っております。  クラインガルテンの設置には用地の確保をはじめ、建設費用、施設の維持管理費が必要となり、これに見合う利用料などの収入の確保が課題となりますことから、費用対効果を含め、先進事例を参考に調査研究してまいる考えであります。  以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 塩田義智議員の再質問を許します。塩田義智議員。     〔24番 塩田義智議員 登台〕 ◆塩田義智議員 カントリーエレベーターの必要性については十分理解しているというご答弁をいただきました。今後、協議等を進めていくという話でございます。私は、ぜひともこれは前向きに取り組んでいただきたいと思います。できれば、今、北部地区に日和田のカントリーエレベーターがあります。それと同時に、やはり安積、三穂田地域、そして、大槻、逢瀬、片平地域、この2つの地域に1つずつ、2つのカントリーエレベーターを設置いただければと思うわけでありますけれども、いつから、その協議の検討に入るのか、その辺わかる範囲でお示しいただければと思います。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。佐藤農林部長。 ◎佐藤和雄農林部長 再質問にお答えいたします。  カントリーエレベーターの建設ということになりますが、もちろん、そういった、今お話をいただきました地域の皆様、生産者の皆様、そしてJA等関係機関、県も含めまして、今後、協議をしてまいりますけれども、まず、国の補助メニュー、そういった制度についても確認をしながら、平成30年度、新年度すぐにそういった意向を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 塩田義智議員の再々質問を許します。     (「ありません」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 次に、項目3、歳入の確保について、当局の答弁を求めます。加納税務部長。     〔加納清史税務部長 登壇〕 ◎加納清史税務部長 初めに、市税収入の見通しと収納対策についてでありますが、平成30年度市税収入は堅調な雇用、所得情勢による個人市民税の増や震災後、継続してきた原子力災害等による減額補正の解除などによって家屋の固定資産評価額が見直しとなることなどから、前年度に比べ27億1,321万円、5.8%増の493億9,674万9,000円と見込んだところであります。  収納対策につきましては、公平・公正な税負担を確保する観点から、毎年策定する税収確保基本方針に基づき、新たな滞納を生じさせないため、徹底した財産調査による債権差し押さえを行い、平成28年度は平成23年度と比較して預貯金は973件増の1,455件、給与は305件増の451件であり、その他の債権を含めた差し押さえが合計で1,127件増の2,408件、換価徴収金額は1億1,571万2,000円増の3億21万4,000円と積極的に取り組んでおります。  平成30年度につきましても、今後、増大する行政需要の財源確保のため、電子申告及び納税の地方税版であるeLTAXの地方税共通納税システム導入に向けた準備を進めるなど、実効的な収納対策を講じてまいります。  次に、債権管理適正化の推進についてでありますが、平成18年7月に郡山市市税等滞納整理対策推進本部を設置し、その後、郡山市市税等徴収部門連絡会に移行し徴収部門の連携強化を図ったことにより、平成28年度の市税は平成23年度と比較して現年度収入率は0.8ポイント増の99.0%と向上し、収入未済額は21億6,000万円の縮減が図られ18億6,000万円となり、大きな成果を上げたところであります。  一方で、市税や国保税以外のその他の債権につきましては、所管する部署により取り組みが統一されていないため、平成28年8月に主要な債権を所管する15部署で構成する債権管理のあり方研究会を設置し調査研究した結果、幅広い法的知識が必要であり法的整理が困難、事務手続に要する専門知識及び情報の不足、事実上徴収できない債権の非効率的な管理などの課題が明らかとなりました。  このようなことから、今後は収入の安定的確保及び市民負担の公平性を維持するため、(仮称)郡山市債権管理基本方針を策定し、これに基づき、債権管理の条例や事務処理手続の標準的なマニュアルを整備するなど具体的な取り組みを行うことにより、その他の債権も含め適正な債権管理に努めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 塩田義智議員の再質問を許します。     (「ありません」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 次に、項目4、郡山南インターチェンジ及び(仮称)郡山中央スマートインターチェンジの周辺開発について、当局の答弁を求めます。浜津産業観光部長。     〔浜津佳秀産業観光部長 登壇〕 ◎浜津佳秀産業観光部長 初めに、郡山南インターチェンジ付近の県との協議状況についてでありますが、本市はこれまで郡山南インターチェンジ周辺への大型商業施設の誘致に向けた条件整備を図るため、法令等の課題整理や先進地視察、事業者との意見交換を行ってきたところでありますが、当該周辺地区には都市計画法や農業振興地域の整備に関する法律など土地利用に関する法令に加え、福島県商業まちづくりの推進に関する条例に基づく商業施設立地の規制を受けるなど、開発が非常に難しいエリアとなっております。このため、当該条例を所管する福島県と協議を重ねているところであり、本年2月にも事務レベルでの意見交換を行ったところでありますが、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを目指す当該条例及び基本方針の見直しは非常に難しい状況にあります。  しかしながら、平成17年に制定された当該県条例は施行から既に10年以上が経過しており、その間の消費購買動向は大きく変化し、特に電子商取引、いわゆるeコマースの進展やシェアリングエコノミーの活用は、我が国のみならず世界の買い物環境を一変させる時代に突入しております。国が実施した平成27年度全国都市交通特性調査でも休日の若者、特に男性の外出回数が30年前と比較して約半減しており、こうした理由には気軽に自宅で買い物ができるインターネット通販の利用がふえていることも大きな要因と考えられるところであります。  こうした商業環境の変化の中、福島県においても昨年12月には知事の附属機関である福島県商業まちづくり審議会において基本方針の見直しの議論が始まったことから、こうした動きも注視しながら、引き続き福島県に対し、条例及び基本方針の見直しについて粘り強く働きかけてまいります。  次に、開発エリア構想についてでありますが、郡山南インターチェンジ及び(仮称)郡山中央スマートインターチェンジ周辺地域は市街化調整区域であり農業振興地域であることなど、土地利用における課題があるところではありますが、両地区は交通アクセス性にすぐれ多様なポテンシャルを有するエリアであると認識しており、郡山市都市計画マスタープラン2015におきましても、郡山南インターチェンジ周辺は流通業務拠点としての機能充実を図る地区、(仮称)郡山中央スマートインターチェンジ周辺は土地利用の検討を進める地区と位置づけているところであります。  また、平成25年度には、新たな産業団地整備の可能性を調査・検討するため、産業用地適地調査を実施したところでありますが、両地区は流通・卸売関連業務を中心とする産業用地の需要が多く見込まれるエリアとの結果が出されたところであります。現在、両インターチェンジ周辺地区を一つの開発エリアとする構想は持ち得ておりませんが、両地区のポテンシャルを最大限に発揮し相乗効果が期待できる産業集積、並びにインターネット通販企業が世界小売りランキングトップ10に入る時代の大型商業施設誘致のあり方について、引き続き検討を進めてまいります。  また、庁内プロジェクトチームの立ち上げにつきましては、平成25年に郡山南インターチェンジ周辺を含めた本市の商業施設等の開発検討を行うため、組織横断的に立ち上げた複合施設整備研究会があり、この中で整理した土地利用の課題は(仮称)郡山中央スマートインターチェンジ周辺開発でも同様であることから、これら課題を踏まえて、方向性が定まった段階で同研究会を活用してまいります。  以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 塩田義智議員の再質問を許します。塩田義智議員。     〔24番 塩田義智議員 登台〕 ◆塩田義智議員 郡山南インターチェンジ付近の開発については、これは市長みずからの公約でありまして、もう既に5年も経過している。市長が立候補する前からも言っていたとすれば、もう長きにわたってこの公約を訴えているわけであります。しかし、依然として、我々に返ってくるのは部長の答弁だけなのです。市長みずからの真意をやはり我々は聞きたいわけです。今までに多くの議員がこれをただしています。しかし、いずれも部長の答弁で終わっている。やはりここは、市長がみずから、私はこう思いますよということをしっかりと示していただいて、それが部長に伝われば、今度は職員を動かして、開発に向かっていけるはずです。市長が何も考えなくているのでは部長だって何もできないわけですから、その辺をきちんと考えを示していただいて、力強く開発に向けて進んでいただきたいと思いますが、真意のほどをお聞かせ願いたいと思います。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長 再質問にお答えいたします。  部長が答弁したことも、私の答弁と全く同じでございまして、意思統一して答弁しております。この問題は思った以上に、商業慣行ががらっと変わっております。爆発的に変わっております。その辺をよく見きわめていきませんと、計画規模も大きく変わりますので、よく状況を見きわめて、そして、法律の世界に事情変更の原則とありますが、周りが変わったら政策もまた変えていかなければいけないと、こういうこともございますので、よく状況変化を見きわめて、この問題にも対処してまいります。  以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 塩田義智議員の再々質問を許します。塩田義智議員。     〔24番 塩田義智議員 登台〕 ◆塩田義智議員 状況を見きわめてとか、そういうことではないと思うのです。やはり市長の考え、私はそれ一つだと思います。課題解決先進都市 郡山を目指しているのでしょう、市長。そうしたら、やはり方向性を示してそれに向かって進む、これが市政のとるべき道ではないでしょうか。私はそう思います。それを市長がきちんと決断する。そして、職員を動かす。それがやはり我々の願いですから、その点をもう一度お答え願いたいと思います。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長 再々質問にお答えいたします。  再度のお尋ねでございますので、また、同様でございますけれども、もう方針は示しておりまして、実務レベルで今、一生懸命検討しているという状況にございます。  以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 塩田義智議員の質問に対する関連質問を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 以上で、塩田義智議員の市政一般質問を終了いたします。  長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。     午前11時03分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     午前11時19分 再開 ○遠藤敏郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。  議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。  質問は、順序により久野三男議員の発言を許します。久野三男議員。     〔27番 久野三男議員 登壇〕 ◆久野三男議員 議長のお許しを得ましたので、質問に入らせていただきます。  その前に、今定例会の最後の近くになりましたので、項目が重なることがありますので、恐縮ですが、お許しいただきたいと思います。  それでは、項目1、郡山市まちづくり基本指針について。  まちづくりの今後の進むべき方向である郡山市まちづくり基本指針が示され、いよいよこの4月からスタートいたします。2年前に基本指針の策定方針を決定してから、市民会議、地区懇談会、庁内会議等の数多くの会議を開催し、一つ一つ積み重ねて、時間と多くの人や予算をかけて策定された本市の最上位の指針であります。  基本指針は、市長任期である4年を念頭に置いた計画期間とし、公共計画と行政計画の2階層で構成され、将来都市構想を「みんなの想いや願いを結び、未来(あす)へとつながるまち 郡山〜課題解決先進都市 郡山〜」と示し、5つの大綱と2つの取組として施策体系が整理されています。そして、目指すべき将来都市構想を実現するため、42の分野別個別計画を整理し、第一次実施計画では454の施策体系別の事業がまとめられています。郡山市の未来への都市像をイメージして、その将来への羅針盤となるまちづくり基本指針でありますので、新しい発想と特徴のある機会などの手法を取り入れて策定したものであると伺いました。市民と事業者にとっては深い意味と価値がある構成となっているものと感じます。  また、各分野にわたり政策への理解と連携を強く求める大変重厚感のある仕上がりであると感じております。  そこで伺います。  (1)急速な少子高齢化・環境問題の深刻化、経済のグローバル化など近年の大きな課題に対応するには、個人の考えや価値観の多様化、生き方を大切にするだけでは乗り越えることは困難であると思います。基本指針の策定に当たり、公平な市民参加の手法を取り入れたことについては大変意義深いものと思いますが、公として、行政の責任としての強力な決断や長期の事業などが必要とされるのではないかと思います。郡山をどのような都市にするのか、郡山市としての大きな展望がはっきりしないように感じます。そこで、基本指針の策定に当たり、自治体のトップである市長の意志がどのように反映されたのか伺います。  (2)行政計画に未来を実現するためのロードマップとして個別計画一覧表が示されております。個別計画は郡山市まちづくり基本指針の公共計画の実現のために非常に重要な役割を果たすものであり、基本指針に準拠し、整合性を図りながら策定されるべきものであります。個別計画には、新しく改訂する計画など、計画期間にはそれぞれの違いがありますが、ほとんどの部局が網羅されています。将来都市構想の実現には、すべての職員が郡山市まちづくり基本指針を理解した上で個別の施策を進めることが必要であると思います。そこで、すべての職員の方が郡山市まちづくり基本指針をしっかりと理解するための取り組みを進めるべきと考えますが、当局の見解を伺います。  (3)第一次実施計画については、5つの大綱と2つの横断的・基盤的取組ごとに整理され、454の事業が位置づけられております。拡充47事業、継続398事業であり、新規については9事業でありました。郡山の未来に向かって新たに立ち上げた基本指針でありますが、その実現をするための事業のほとんどが継続となっております。新しい事業がわずか9つでは拍子抜けする感があります。そこで、どのような考えで第一次実施計画の策定に取り組んだのか伺います。  項目2、郡山連携中枢都市圏について。  本市では、人口減少・少子高齢社会にあっても、地域が活性化し、経済を持続可能なものとし、住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするため、関係14市町村と協力し、連携中枢都市圏の形成に向けて取り組んでおります。  以前、本市においては、広域的な行政の地域振興整備を目的とし、昭和47年10月に福島県知事の許可を受けて郡山地方広域市町村圏組合を19市町村によって設立いたしましたが、その後、組合の役割を果たしたとして、平成22年3月末をもって解散した経緯があります。  その組合加盟の12市町村に福島県県中地方外の郡山市への通勤・通学割合10%以上の3市町村を含めた4市7町4村(15市町村)によって、連携中枢都市圏の圏域が設定されております。これまで、連絡会議を設置し、関係市町村の担当課長級会議や他の関係団体等との調査研究を続け、先行モデル事業や広域連携セミナーなどを実施しており、去る11月22日には初の市町村長会議となる連携推進協議会を開催し、正式な圏域名を郡山連携中枢都市圏とするなど、本格的な都市圏形成へ向けて大きく踏み出しております。  そこで伺います。  (1)これまで、連携事業の本格的な実施に先立ち、幾つかの先行モデル事業を実施しておりますが、事業の成果と本格実施に当たっての課題について伺います。  (2)今後、事業を本格的に実施していくこととなりますが、連携事業については関係市町村との連携がなじむものとなじまないものがあると思います。そこで、どのように連携事業を創出していくのか、当局の考えを伺います。  (3)連携中枢都市宣言をした市は、宣言に記載した市町村と連携協約を締結し、連携中枢都市圏を形成します。連携協約は連携中枢都市と市町村とが1対1で締結するものなので、連携協約だけでは連携中枢都市圏の圏域の全体の将来像は明らかではありません。そこで、連携中枢都市圏の形成にあわせて、連携中枢都市圏ビジョンを策定することとされています。連携中枢都市としてどのような将来像を提示してその実現に向けて推進していくのか、考えを伺います。  項目3、ごみ減量化について。  現在、2018年度(平成30年度)を計画初年度として、2027年度を目標年度として策定する郡山市一般廃棄物処理基本計画(案)のパブリックコメントが行われております。毎日の生活の中でも、ごみに対する対処の仕方やその実施については、官と民がそれぞれ共同で高い意識と正しい行動を伴った対応が大切であると考えます。そのために行政は、社会環境を考え責任ある事業計画を立てると同時に、市民に対する理解と協力をお願いすることが必要と思います。また、身近な問題として、家庭から排出されるごみの出し方とその収集について、改めて検討する時期が来ていると考えます。  ごみ収集については、ステーション方式で平成10年度から民間業者による全面委託収集を行っている現状を考えると、今のごみの日カレンダーによっての区分分けでの出し方や時間などの検討はどうなのか、また業者に委託している収集方法はどうなのか、現在約5,600カ所あるごみ集積所の安全性に問題はないのか、清潔なまちづくりに努めている我が市にとって不似合いな道路上にあるごみ集積所に景観上問題ないのか、カラスや猫、犬の小動物が集積所のごみを散らかしている状況をあちらこちらで見かけることから、ごみゲージなどを設置すべきではないか、また業者の方々が本当に安全な状況でごみの収集ができているのか、日々の労苦に対してもっと感謝の姿勢があってもよいのではないかなど、ここで一度検証することが大事だと思います。以上にようにごみに関する問題は多岐にわたりますが、ここではごみの減量化の取り組みについて、以下お伺いいたします。  本市のごみの量は、東日本大震災後に比べ減少傾向にありますが、再資源化量・再資源化率も減少傾向になっています。ごみ量の減少は家庭や事業所のごみの減量化に対する協力と努力の姿勢のあらわれであり、喜ばしいことであると考えます。しかし、ごみの再資源化や資源物の集団回収については、さらにその内容や効果などを考えて取り組むべきと考えます。  我が市では、ごみの3R、発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再生利用(リサイクル)を基本として進めているわけですが、その中でリユース(再使用)やリサイクル(再生)利用の取り組みは浸透してきていると感じておりますが、発生抑制(リデュース)への取り組みは市民や事業者にはまだまだ理解が浸透していないのが現状ではないでしょうか。1人当たりの1日のごみ排出量は、中核市平均の980グラムに比べ本市は1,155グラムであり、まだまだ多い状態であります。  また、本市のごみの処分にかかる経費は、平成28年度実績では1人当たり年間約1万4,000円、市全体では約48億円という巨額の経費がかかっており、ごみの減量化は非常に重要な課題であると思います。  そこで伺います。  (1)生活系のごみの減量化策として、市民一人ひとりが買い過ぎない、つくり過ぎない、過剰に求め過ぎないこと、またごみの分別を徹底し資源として有効活用することが必要であると思いますが、生活系ごみの減量について、行政として市民に対し具体的にどのように働きかけていかれるのか伺います。  (2)事業者は過剰包装しない、生産管理を適切に行うなどの取り組みが必要であると考えますが、事業系ごみの減量対策について、行政として事業者に対しどのように働きかけていかれるのか伺います。  (3)行政の役割について。  @ごみ処理・リサイクルについては、生ごみ等バイオマス資源のリサイクルなど、常に最新の技術が生まれてきており、その新技術を有効に活用することでごみの減量化にも資することと考えます。そこで、行政としてどのように取り組んでいかれるのか伺います。  A平成28年度まちづくりネットモニター(第11回)アンケートの結果で、行政のかかわりについての項目の中、本市が展開するごみの減量化や3Rの推進に関する施策についてのご意見の中に、家庭ごみを無料で回収してくれるので、ごみ袋などを有料化している他の地域に比べ、ごみの減量化に対する意識が低いように感じます。ごみを当たり前のように回収してもらえる環境になれてしまっている市民がほとんどだと思うので、自分も日々感謝の気持ちを忘れずにごみの減量化に努めたいと思いますとの記述がありました。  そこで、ごみ処理の有料化を実現している都市を調べたところ、都市の大きさはまちまちでありますが、最近では知多市、東広島市、東久留米市など取り組み始めており、そのほかにも多くの自治体がごみ処理費用の適正負担、いわゆる有料化に取り組んでおります。各都市における有料化の理由としては、ごみの減量化が図られること、ごみ出しの公平性、ごみをきちんと出すことへの意識高揚、衛生面や環境への配慮などが促進されるとありました。また、その有料化による収益でごみ集積所の設置者への謝礼や、ごみゲージなどの購入費用、ごみ収集にかかる経費の一部などにも使用できるとありました。  そこで、本市においてもごみ処理費用に関する市民の適正負担について検討を進めるべきと考えますが、当局の見解を伺います。  項目4、セーフコミュニティにおけるユニバーサルデザイン(UD)について。  セーフコミュニティもユニバーサルデザインも片仮名語で、少々なじむのにもその意味を理解するにも時間がかかると思いますが、どちらも愛する人、大切なものを守るためにはいつも機会あるごとに備え、連携をとり、安全なまちづくりに向けての認識と、その改善改良するための活動と行動が重要であるという共通点があると思います。  セーフコミュニティとは、WHO(世界保健機関)が推奨するけがや事故の予防活動の国際認証であり、生活の安心と安全を脅かすけがや事故は原因を究明することで予防ができるという理念のもとで、地域の実情を客観的に評価し、地域住民、地域の団体・組織、関係機関、行政などが力を合わせて安心して生活できる安全なまちづくりに取り組む活動を行っている地域のことを言います。  また、ユニバーサルデザインは、障がいの有無や年齢、国籍、性別等の違いにかかわらず、初めからできるだけ多くの人が使いやすい製品や建築・都市環境、サービス等の提供を目指す考え方です。  共通のキーワードは、生活の安心・安全のためでありますし、それに続けていくという理念があると思います。ここまででよいとか、これで終了などと終わることはできない。常に生活の安全を考え、利便性を追求して改良の余地を持ち、ものや施設や環境なども絶えず改善を繰り返すことであります。安全対策が安心感を生み、それがコミュニティの共通の広がりになり、よい連鎖となっていくと思います。
     第二次こおりやまユニバーサルデザイン推進指針においても、セーフコミュニティ活動の推進が策定のポイントに位置づけられており、セーフコミュニティ活動とユニバーサルデザイン推進の取り組みの実効性を確保することが、それぞれの取り組みの効果を高めることにつながると考え、以下、質問いたします。  (1)セーフコミュニティ活動においては、横断的な連携・協働について、常にそれぞれの立場で継続のために努力をなされていると思いますが、組織や団体、行政の担当などは異動や立場がかわることがあります。立場や担当者がかわればセーフコミュニティへの取り組み方がかわってしまうことがあると思いますが、継続性を担保するためにどのように取り組まれるのか、当局のお考えを伺います。  (2)ユニバーサルデザインを推進するための活動は、地味ですが、継続と進化は常に続くわけでありますので、時には、だれのために、どのように、どの場面においてなど、原点に立ち返ってもっと活動を広げる工夫が大切と考えます。といいますのも、郡山市でつくる施設や環境の面ではまだまだ工夫が足りないと感じますし、もう少しできることがあるのではないかとも言われております。幾らユニバーサルデザインを考慮するといっても、実際の設計等の段階でユニバーサルデザインの取り組みが後回しにされてしまうことがあるのではないでしょうか。ユニバーサルデザインへの取り組みの実効性を高めるための方策について、どのようにお考えか伺います。  (3)市民生活の安全な環境をつくることやものづくりなどの面では、バリアフリーやユニバーサルデザインの考え方は一般にも浸透してきましたが、アクセシブルデザイン(多様な人の身体的・感覚的・認知的特性に対応した直観的でわかりやすい工夫と、それを応用した製品とサービス)という考え方で取り組みも暮らしの中に浸透してきております。  暮らしやすく安全な社会を実現するため、自分はわからない、関係ないと思っていますが、実はアクセシブル(共用品)デザインは身の回りにたくさん存在し、それがすべての使途にかかわるものだというのがわかります。例えばシャンプーのぎざぎざ、牛乳パックの上の半円の切り込み、缶アルコールの上部のお酒と点字で表示されてあるものなど、またバスの表示や乗りおりのサービスの有無のデザインなどに使用されております。アクセシブルデザインは高齢者、障がいのある人々に使いやすく考えられた製品・サービス・生活環境でありますが、結果的に障がいのない人々にも使いやすくなる場合があり、新たな経済利益にもつながることから、ユニバーサルデザインの推進に寄与すると考えます。そこで、アクセシブルデザインの考え方を取り入れるべきであると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。  項目5、郡山駅東口周辺のまちづくりについて。  郡山市東部地域づくりの基本計画は、その区域を郡山駅東口周辺を含む東部地域として、その計画期間を2010年度(平成22年度)を初年度とし、2019年度(平成31年度)を目標年度とする10カ年計画として策定しました。  本基本計画は、第五次総合計画や同計画の地域づくりプラン、さらには関連する他の計画などを踏まえ、総合的かつ横断的な視点により、東部地域の目指す姿や進むべき方向性を示すものとなっています。また、その実現に向けて重点的かつ先導的に取り組むための地域づくり戦略を掲げ、各施策や事業の整合性、計画性、効率性、実効性を確保するものとなっています。それらを踏まえて、本市の発展の礎の一つとなった郡山の東口駅周辺には、単に郡山駅東口だけの改良だけではなく、ここを起点としての考え方、来年度が目標年度でありますので、ここで今の状況を検証して、次期東部地域づくりの開発・戦略の計画を策定すべきと考えます。  昨年、郡山駅の東の玄関口が生まれかわり、エレベーター及びエスカレーターの昇降設備が設置され郡山駅東口の利用者の利便性向上が図られ、東部地域の活性化と発展につながるものと大きな期待を寄せております。これらの成果を生かし、さらに愛される施設となるように、多くの皆さんが安心して利用しやすくしていく努力が大切ですし、さらなる活性化のために取り組みを継続していくべきであると思います。  そこでお伺いします。  (1)東口にエレベーター及びエスカレーターの昇降設備が設置され利便性が向上したところでありますが、これまでもたびたび市政一般質問で取り上げているように、東西自由通路は250メートル以上、また西口にあるエレベーターは東口から約400メートル先であり、さらなる利便性の向上が必要であると思います。そこで、東西自由通路への動く歩道の設置、また東西自由通路西端の近辺、元献血ルームの近辺への昇降設備の設置を検討すべきと考えますが、当局の見解を伺います。  (2)現在、路線バス・長距離バス等の発着が駅西口に集中しておりますが、東口が整備され利便性が高まったことから、長距離バスや福島空港行きバス等の発着を東口に誘導することにより、郡山駅東口周辺の活性化はもとより、西口の渋滞緩和にも寄与すると考えますが、当局の見解を伺います。  (3)また、東口のハードが整備されたことから、にぎわいをつくるためのソフト事業についても同時に進めるべきであると思います。広場を活用してのさまざまなイベントの開催などが有効であると考えます。  そこでお伺いいたします。  @西口で行われているビッグツリーページェントが今回一部東口でも実施されましたが、東口のにぎわい創出のためさらに規模を拡大すべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。  A西口駅前広場等でふれあい科学館が実施している天体観望会を東口でも開催すべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。  これで1回目の質問を終わります。 ○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。     〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 久野三男議員の項目2、郡山連携中枢都市圏についてのご質問のうち、初めに先行モデル事業の評価と課題についてお答えいたします。  全国的な少子高齢・人口減少社会、最近は縮小ニッポンなんていう言葉もございますが、そんな中、本年2月1日現在、福島市を含む中核市3市、これは4月1日に中核市になるという前提でございますが、3市の福島県の総人口に占める人口割合は約51.7%、また本市のみでも約17.8%と、中核市である本市の使命と責任はますます大きくなっていくものと認識しております。  そのため、本市では、本市の発展が近隣市町村の発展に、また近隣市町村の発展が本市の発展にもつながるという現実にかんがみまして、圏域全体の経済の牽引や住民サービス向上等に貢献するため、現在15市町村でスクラムを組み、2019年度からの都市圏形成を目指しております。  この連携中枢都市圏構想につきましては、復習になってしまいますが、2014年11月に施行されました地方自治法第252条の2の規定による総務省の新たな広域連携制度でございまして、本年3月現在、全国で24圏域、東北では2圏域が既に形成しており、県内では初めての試みでございます。  このような中、本市では、2015年度に総務省の新たな広域連携促進事業を受託し、本市を含む15市町村協力のもと共通する行政課題を分析いたしまして、圏域全体の進むべき方向性などについて調査・検討を行ったところでありますが、本市におきましては、具体的・本格的な事業の連携を見据え、関係市町村とともに先行モデルの事業を実施しております。  そのうち昨年度から実施しております広域インバウンド推進事業では、国の交付金を活用した多言語観光ウエブサイトの構築等により観光誘客を図っております。また、研修等ネットワーク構築では、数多くの職員研修を共同開催しております。さらに、今年度から連携を進めております移住・定住促進事業では、15市町村合同の情報紙を作成し首都圏等でPRするほか、自治体間窓口カイゼン事業では、職員相互に各住民窓口の調査を行うとともに、理想の窓口のあり方について研究・発表を行ってきているところでございます。  これら先行モデル事業の評価と課題でございますが、本市及び各市町村におきましても、広域観光や移住・定住事業におけるスケールメリットなど、事業レベルで広域連携の効果を実現できているとともに、本格的な都市圏の形成に向けた機運の醸成が図られてきているものと認識しております。また、新年度におきましても、スモールスタート支援事業や若手職員共同政策研究など新たなモデル事業を実施する中で、さらなる連携事業の検討や財源負担のあり方などの課題を整理してまいります。  次に、連携事業の創出についてお答えいたします。  本市を含む15市町村は、経済、社会、文化、住民生活等で密接な関係がございまして、共通の課題解決に向け都市圏の形成を進めておりますが、各市町村においては地理的、地勢的要因や自治体の規模などにより解決すべき課題がそれぞれ異なることも想定されますので、関係市町村がこの新たな広域連携制度を活用し連携事業を実施することでそれぞれの課題解決を目指していただき、それが引いては圏域全体の振興につながるものと認識しております。  また、近年における広域的な重要課題といたしましては、国民健康保険が県単位になるほか、待機児童解消問題や高齢者医療問題など、行政区域を越えた広域連携の必要性や可能性についての議論もございますので、喫緊の課題として関係市町村にもこの旨お話し、一緒に取り組まなければならない課題であると認識しております。  そのため、現在実施しております先行モデル事業の評価と検証を踏まえ、本市の庁内推進本部や連携推進協議会の幹事会、専門部会などにおいて実態を踏まえてきめ細かな協議を進めるとともに、今後は有識者による都市圏ビジョン懇談会、これは仮称でございますが、今後つくられますこの懇談会においてご意見をいただくほか、圏域をリードする中心としての使命と覚悟を持って、費用負担のあり方や国からの交付税措置などの財源も見据えまして、連携すべき事業の創出・整理を進めてまいります。  なお、連携事業を検討する上では、とかく広域観光をはじめとする産業振興策などにぎやかな施策が注目されがちでありますが、待機児童問題や、先ほど申し上げましたが医療問題など、なかなか難易度の高い重大な問題についても、15市町村がいわば同じ船に乗っているという認識のもとで、本市のあらゆる部門が寄与する、あるいは関係市町村や国・県の力を総合いたしまして進んでまいる所存でございます。  次に、連携中枢都市圏ビジョンの策定についてお答えいたします。  都市圏形成の要件の一つとして、都市圏の方向性や具体的な連携事業を明記する連携中枢都市圏ビジョンの策定が必要となりますが、本圏域では、2016年2月に作成した総務省委託事業の報告書をベースに、引き続き連携推進協議会幹事会や専門部会で協議を進め、都市圏ビジョン懇談会のご意見を踏まえまして、圏域全体の経済成長の牽引や高次都市機能の集積、強化、住民生活関連機能サービスの向上など、こおりやま広域圏の方向性を示す連携中枢都市圏ビジョンの策定に臨んでまいります。  また、本市が推進します研究機関や高等教育機関など産学官連携のメリットを広域圏全体で享受できるように努めるとともに、行政レベルだけではなく、商工会議所やJA、経済界など、民間レベルでの連携につきましても条件整備を図ってまいる所存でおります。  圏域全体が人口減少環境下にあっても、59万圏域をリードする本市の使命と責任のもと、活力ある経済を維持し、住民が住みなれた町で暮らし続け、持続可能な圏域として発展し続けることができるよう、ちょうど15市町村なものですから、ラグビーのチームと同じではないかということで橋本須賀川市長が使っていただいた言葉ですが、「ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワン」、これはラグビーのスローガンのようでございますが、同じ考えで全15市町村協力のもと連携中枢都市圏の形成を推進してまいる所存でございます。  都市圏形成に当たりましては、市民、住民の皆様はもとより、関係市町村議会の皆様のご理解が何より重要と認識しておりますので、スタートに当たっての先導的役割を果たしていただいたことに続きまして、議会とされまして、また議員各位の特段のご指導とご協力をお願い申し上げます。  以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 郡山連携中枢都市圏について、久野三男議員の再質問を許します。     (「ありません」と呼ぶ者あり) ○遠藤敏郎副議長 次に、項目1、郡山市まちづくり基本指針について当局の答弁を求めます。濱田政策開発部長。     〔濱田守政策開発部長 登壇〕 ◎濱田守政策開発部長 初めに、市長の意志の反映についてでありますが、行政は、法律による行政の原理に基づき、法律の目的を達成することが責務でありますので、法律の指示によるさまざまな計画の策定にも取り組んでおりますが、この目的達成のため、2016年度初めに、市長をはじめ、各部局協議の上、市政全般にわたる官民共通の指針となるまちづくり基本指針の策定を決定し、そのコンセプトを明快な2階層化、機動的な8年計画、公平な市民参加と定め、全庁横断的な体制のもと策定に取り組んでまいりました。  また、市長を委員長とする策定委員会等におきまして、市民会議等で市民が描いた未来ストーリーを予見可能性の高い課題と調和させ、バックキャスト思考のもと、将来都市構想や政策体系などを定めてきたところであります。  基本指針のスタートにあわせ、具体的に推進すべき事業につきましては、庁内における査定等を踏まえ、第一次実施計画及び平成30年度当初予算にお示ししておりますが、今後におきましても、フォアキャストで予測した将来の課題・目標を見据え、バックキャスト思考のもと、毎年度のローリングにより見直す実施計画や予算編成等において修正・調整を行い、市民の生活設計や企業の経営方針が実現できるよう、市民総活躍のまちを目指してまいります。  次に、職員の理解を深めるための取り組みについてでありますが、指針の策定に当たりましては、全部局の担当者会議を定期的に開催するとともに、市民会議や審議会などに各部局の担当職員が毎回出席し直接、質疑応答や意見聴取等に対応したほか、庁内策定委員会、検討委員会には、各部局長、各部局主管課長が出席し協議を行い、その結果を全庁で共有し、さらには節目節目に全部局から基本指針に対する意見等の集約を実施してまいりました。  また、各部局においては、基本指針の策定にあわせ、42本にわたる分野別個別計画との整合を図り、今年度は16の計画を同時に改訂するなど、実務担当である若手中心に各職員が主体性を発揮して全庁的な策定体制で進めてまいりましたことから、基本指針における担当分野はもちろんのこと、将来都市構想や政策体系など、目的や理念についても職員の理解は進んでいるものと考えております。  今後におきましても、行政計画を毎年度見直す中で基本指針に対する職員の理解はさらに深まると考えており、また新規採用職員研修や職員特別研修など階層別研修等の機会を活用し、職員のさらなる理解と意識の共有を図ってまいります。  次に、第一次実施計画策定の考え方についてでありますが、まちづくり基本指針の策定に並行して進めた第一次実施計画の策定方針といたしましては、予見可能性の高い課題や人口減少社会に対応した目標を見据えたバックキャストの発想で、市民が思い描く「あすまちこおりやま」の実現に資する取り組みに対し、戦略的に財源、人材を投資することといたしました。  また、留意すべき事項といたしましては、成果指標の設定や財源の確保を図るとともに、ICTを十分に活用した行政経営や前例にとらわれない柔軟な発想、政策間連携の強化などにより真に効果的、効率的な事業を創出し、2018年度から4年間にわたる第一次実施計画としたところであり、今年度の市政運営にかかる全事業につきましては、この実施計画に基づいて編成いたしました平成30年度当初予算に盛り込んでいるところであります。  今後においては、毎年度のローリングの中で時代の変化を考慮した事業の見直しを行い、将来都市構想「みんなの想いや願いを結び、未来(あす)へとつながるまち 郡山〜課題解決先進都市 郡山〜」の実現に向けた施策の推進を図ってまいります。  以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 久野三男議員の再質問を許します。久野三男議員。     〔27番 久野三男議員 登台〕 ◆久野三男議員 基本指針の策定に当たって、その背景として、基礎自治体への権限移譲、自由と責任、自立と連携の理念にのっとり、国からの上意下達ではなく、住民本位による自立的な指針策定の意向を意味するという形での背景がございました。  そのようにいきますと、多くの議員が市長の思いをもう少しはっきり知りたいという気持ちで質問があったと思うんですが、どうしても「法律にのっとり」、「国の動向を見て」、あるいは「予算等を考えて」ということで答弁がございましたが、やはり市民が望む将来像については、市民の声、少数者の声もよく聞いて、それを反映させていると。それから、将来目標、課題解決にだけではなく、やはり解決策をきちっと分野別個別計画などに織り込んでその対応を考えているということはよくわかりましたが、ただ、市長として、やはり公のトップとしてのイメージといいますか構想というもの、なんかちょっと理解できないところがあるものですから、将来の長期的な計画、事業とか、あるいはその取り組みなどについての反映させる市長の熱い気持ちをお聞きしたいと思いますので、答弁をお願いしたいと思います。 ○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。  私の思いということでございますが、私は自治法によりまして唯一、市の行政で代表権を持つ立場にございますので、したがって、組織的意思決定が私の意思でございます。このまちづくり指針も私の名において出されたものでございますので、これ全体が私の意思だと理解いただければと存じます。  また、各年度どうしていくのかということは、例えば平成30年度でございますと、平成30年度の予算が私の意思としてご理解いただければ幸いでございます。  以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 久野三男議員の再々質問を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○遠藤敏郎副議長 次に、項目3、ごみ減量化について当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。     〔吉田正美生活環境部長 登壇〕 ◎吉田正美生活環境部長 初めに市民の役割についてでありますが、本市においては現在、郡山市一般廃棄物処理基本計画を策定中であり、この計画の策定に当たっては、学識経験者、関係企業団体の代表者を含む市民各層の代表17人からなる郡山市廃棄物減量等推進審議会を設置し、以降4回にわたり審議を重ね、本年1月31日に市長に対し答申をいただき、現在その案に対してパブリックコメントを実施し、今月中の策定を目指しております。  この計画においては、市民の役割として、生ごみの減量・資源化への対応、減量行動の推進及び分別の徹底を行っていただくこととしており、これにより3R(リデュース・リユース・リサイクル)のさらなる推進を図ることを目指しております。計画策定後におきましては、この計画に実行性が伴うよう、ウエブサイトや広報等により、あらゆる機会を捉え市民の皆様へ周知してまいります。  次に、事業者の役割についてでありますが、郡山市一般廃棄物処理基本計画においては、環境に配慮した経営・環境マネジメントの促進、事業者による分別強化と優良な環境行動への支援、拠点回収等、リサイクルの協力などをごみ減量に向けた事業者の責務と捉えております。今後、広報活動や必要に応じて事業者向けの研修会を計画するなど、各種啓発活動に努めてまいります。  次に、新技術の調査・検討についてでありますが、近年開発されたごみの減量化につながる技術としては、食品廃棄物や紙くず等を微生物により分解させて得たバイオガスによる発電や熱源へのリサイクル技術、ごみを丸ごとエタノールに変換しプラスチック原料へ利用する技術や、高度に繊維化した廃ペットボトル再生樹脂から高付加価値を持つリサイクル商品を製造する技術などの研究が進められております。  新技術を活用しごみの減量化を図ることは、CO2の削減、また焼却施設への負担を軽減するだけでなく、結果的に処理残渣物の発生を抑え、埋め立て容量を減らすことにより、埋立処分場の延命化にもつながるものでありますことから、今後も先進事例や事業者の情報収集に努めるなど、あらゆる機会を捉えて新技術の調査・研究に努めてまいります。  次に、ごみ処理費用の適正負担についてでありますが、2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標2030アジェンダ、いわゆるSDGsに掲げる17の目標の一つである持続可能な生産と消費に循環型社会の構築を位置づけ、さらに同年12月、フランスで開催されたCOP21において採択されたパリ協定の掲げる地球温暖化対策を進めていくためにも、ごみ排出量の削減は重要な課題であります。  本市においては、富久山、河内、両クリーンセンターの長寿命化事業を進め、さらには河内埋立処分場第4期埋立地拡張事業のために環境アセスメントを実施しております。一方、年間のごみ処理費用には、平成29年度ベースで、約51億円を要する見込みであります。  また、中核市における家庭系ごみの有料化状況については、48市のうち14市において実施しており、県内では59市町村のうち2市16町10村の計28市町村において取り組んでいるところであります。有料化を導入した先進都市の例によりますと、家庭系ごみの排出量が抑制されることに加え、市民のごみ減量化への意識が向上する、ごみ処理施設の延命化が図れるなどの効果が挙げられております。  さらに、現在、策定を進めている郡山市一般廃棄物処理基本計画に関する郡山市廃棄物減量等推進審議会における議論の過程において、ごみ処理費用の適正負担、いわゆる家庭系ごみの有料化について検討するべきとの議論があり、ことし1月31日の市長への答申時においても、審議会から有料化についての意見をいただいたところであります。  このようなことから、本市においても、先進都市における事例の研究を行うとともに、郡山市廃棄物減量等推進審議会においてさらに審議を重ねていただきながら、家庭系ごみの有料化導入について検討を進めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 久野三男議員の再質問を許します。久野三男議員。     〔27番 久野三男議員 登台〕 ◆久野三男議員 ただいまごみ処理の有料化について答弁ございました。地球環境のことを考えたり、持続可能な環境を考えた場合には、どんどん積極的に対応するというか、研究してみる価値はあるのではないかと思いますし、審議会においても検討するという感じでございますので、市民に対する例えばアンケートを実施してみたり、あるいは関係団体に対してどの程度までごみ処理の有料化に関しての対応ができるかとか、関心の強さを郡山市としての対応というのを検討してみるべきではないかと思いますので、ご答弁お願いしたいと思います。 ○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。 ◎吉田正美生活環境部長 再質問にお答えいたします。  審議会も継続いたしますので、審議会でのさらなる検討であったり、市民に対してのアンケート、それから関係団体等との協議等々のご提言をいただきましたが、もはやこのごみ処理問題は、先ほど答弁で申し上げましたとおり、地球規模の問題でございます。そういった究極的には温暖化対策、CO2削減という世界的な動きの中で、単に有料化ということではなくて、やはりごみの歳出、いわゆるごみ処理費用ではなくて、ごみの少量化、埋立処分場も含めたそういった中での延命化、そういったことが大きな背景にございます。そういった意味で、あらゆる関係される方々と今後十分に議論を進めていきつつ、これは急にいきなりぽんとできる話でもございませんので、その辺十分に検討を進めつつ進めていきたいと考えてございます。  以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 久野三男議員の再々質問を許します。     (「ありません」と呼ぶ者あり) ○遠藤敏郎副議長 次に、項目4、セーフコミュニティにおけるユニバーサルデザイン(UD)について当局の答弁を求めます。渡辺市民部長。     〔渡辺勝市民部長 登壇〕 ◎渡辺勝市民部長 初めにセーフコミュニティ活動の継続性についてでありますが、本市は本年2月の認証式においてこれまでの活動に高い評価をいただき、今後も継続的に取り組むことについての合意書に署名し、国際認証を取得したところであります。  さらに、本市のさまざま施策の中心的概念として、継続した取り組みを全市的に推進するため、来年度からスタートする郡山市まちづくり基本指針の基盤的取組にセーフコミュニティ活動の推進を位置づけるとともに、全庁的な推進体制の強化に向け、市民安全課をセーフコミュニティ課に改称するほか、各部及び各行政センターの所掌事務にセーフコミュニティに関することを加えることとしております。  また、地域の特性を生かしたセーフコミュニティ活動の体制構築に向け、市民の皆様にけがや事故の予防を自分のことや地域のこととして捉えていただくため、町内会など各種団体に出向き、説明会や意見交換会を開催してまいります。  今後とも、セーフコミュニティ活動のキーワードであるデータの分析と分野の垣根を越えた協働により、継続して安全で安心なまちづくりに取り組んでまいります。  次に、ユニバーサルデザインの実践についてでありますが、本市はユニバーサルデザイン社会の実現を目的に2009年3月にこおりやまユニバーサルデザイン推進指針を策定し、これまで市民、事業者、行政の協働による普及・啓発をはじめ、郡山富田駅や郡山駅東口へのエレベーター、郡山しんきん開成山プールへのスロープ設置などの施設整備にも取り組んでまいりました。  そのような中、今年度は、実践的な取り組みとして、カラーユニバーサルデザインによる情報伝達手法の習得を目的に市民及び市職員対象のセミナーやワークショップを開催し、約200名の参加者により、だれにでも見やすい、わかりやすいチラシや申請書の作成方法等を学んだところであり、この事業は同様の取り組みを行っている消費者庁から高い評価をいただいたところであります。  今後は、来年度にスタートする第二次こおりやまユニバーサルデザイン推進指針において、データと協働に基づくセーフコミュニティ活動を推進のポイントとし、それぞれの施策に対して成果をあらわす基本指標及び目標値を設定するとともに、市民、市民活動団体、事業者等との協働に向けた相互の取り組み事例を紹介するなど実効性の確保に努め、誰もが暮らしやすいユニバーサルデザインのまちの実現を目指してまいります。  次に、アクセシブルデザインについてでありますが、第二次こおりやまユニバーサルデザイン推進指針においては、障がいの有無や年齢、言語、性別等の違いにかかわらず、誰もが暮らしやすいユニバーサルデザインのまちを基本目標に据えたところであります。また、それぞれの施策に対して成果をあらわす基本指標及び目標値には、多機能トイレの設置数やおもいやり駐車場施設数、道路整備率、コミュニケーション支援従事者数、公衆無線LANへのアクセス件数などを取り入れており、より多くの人が使いやすい施設や製品、サービスなどにかえていくというアクセシブルデザインの考え方も包含した指針となっております。  今後においても、アクセシブルデザインの考え方を踏まえて、ユニバーサルデザインの推進に努めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 久野三男議員の再質問を許します。     (「ありません」と呼ぶ者あり) ○遠藤敏郎副議長 次に、項目5、郡山駅東口周辺のまちづくりについて当局の答弁を求めます。村上建設交通部長。     〔村上一郎建設交通部長 登壇〕
    ◎村上一郎建設交通部長 初めに、東西の往来の利便性向上についてでありますが、郡山駅東口を含む東部地域で現在整備を進めております都市計画道路内環状線整備事業につきましては、地域の皆様方に多大なるご理解とご協力をいただいておりますこと、並びに郡山市東部婦人会の皆様方には、長年にわたり郡山駅東口の清掃美化活動をはじめ地域のボランティア活動にご尽力いただいておりますことに対しまして、あわせて感謝申し上げます。  郡山駅東西自由通路は、1985年(昭和60年)に完成し、2002年(平成14年)には東口広場に駐車場、駐輪場、トイレなどを整備するとともに、昨年4月には通路出入り口部分にエレベーター、エスカレーターを設置し、あわせて防犯カメラやブザーを増設するなど利用者のさらなる安全確保と機能向上に努め、現在では幅広い方々にご利用いただいているところであります。  東西自由通路への動く歩道の設置についてでありますが、現在の自由通路に増設した場合、荷重に耐えられないことや、設置後の歩道床面から天井までの高さが道路構造令第40条第3項に定める通行に必要となる高さ2.5メートルを確保できないことなど、構造的に困難であります。  また、郡山駅西口の旧献血ルーム付近の東西自由通路に新たに昇降設備を設置することにつきましては、今年度から新たに、福島県知事が会長を務める福島県鉄道活性化対策協議会を通じて、昨年11月17日にJR東日本仙台支社へ既に要望しているところであり、今後とも機会あるごとにJR東日本に対して要望するとともに、新年度において、駅東口・西口のあり方について総合的に検討を行うため設置する、学識経験者や交通事業者等からなる(仮称)郡山駅西口・東口交通政策会議の中で協議してまいります。  次に、交通結節点機能の東口への誘導についてでありますが、郡山駅東口は東部地域の玄関口であり、郡山駅東西の均衡ある発展においては必要不可欠なものであることから、昨年、自由通路のバリアフリー化対策等を実施したところであります。  このような状況の中、西口の渋滞緩和や東部地域等の方々の利便性向上、郡山駅周辺の活性化を図るには、バス事業者等とのさらなる連携など交通結節点の機能強化が必要となることから、昨年10月には県内のバス事業の申請窓口である福島運輸支局を通して各バス事業者への利用促進を依頼するとともに、11月には郡山市に営業所を構える観光バス7社へ直接訪問の上、東口の利用についてお願いし、利用に向けた意見交換やアンケート調査を実施したところであります。また、福島交通においては、東口の利用に加え、市内での路線バスや関東や関西への長距離バス及び福島空港リムジンバスを運行する立場としての意見を伺ったところであります。  この意見交換やアンケート調査では、専門学校や市内の高等学校等の修学旅行等の学校行事、さらにはビッグパレットや福島空港での大型イベントの際の貸し切りバスでの東口利用の実態や、一方では、バス待機場所の新設や乗降場所の増設において狭隘であるとの意見、特に高速バス等での誘導においては、案内所の設置や、それに伴う人員配置が必要であること、また利用者目線では、西口から東口へ行くには距離が長いなどのご意見をいただいたところであります。  これらの結果を受け、新年度におきましては、東口・西口全体のあり方について総合的に検討を行う(仮称)郡山駅西口・東口交通政策会議を設置し、バスの東口への誘導等についても協議してまいります。  以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 浜津産業観光部長。     〔浜津佳秀産業観光部長 登壇〕 ◎浜津佳秀産業観光部長 ビッグツリーページェントの拡大についてでありますが、ビッグツリーページェント・フェスタinKORIYAMAは、郡山駅西口駅前広場を中心に開催され、今年度で12回目を迎え、イルミネーションも当初の6万球から毎年段階的にふやし続け、市内外から訪れる多くの方々を温かく魅了し、本市の風物詩として定着しているところであります。  今年度におきましては、昨年の29万球から30万球に電飾をふやし、新たにクラウドファンディングも活用し、より親しみを持っていただけるよう、フォトジェニックイベントとして麓山の滝のモニュメントに音符や巨大なハート型のイルミネーションを設置するなどスケールアップを図るとともに、郡山駅東口広場におきましても、各種イベントに対応できる電源が確保されていないことから、駐輪場周辺の一部に電源不要で小型のソーラーパネルを備えたイルミネーションをともしたところであります。  今後、郡山駅東口広場周辺のイルミネーションの規模をさらに拡大するためには、それに伴う安定的な電源の確保と、クラウドファンディングのさらなる活用など、財源の確保に加え、装飾内容やにぎわい創出に向けた集客力ある企画等の検討が必要となることから、本市も参画するビッグツリーページェント・フェスタinKORIYAMA実行委員会の中で協議を進めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 佐久間文化スポーツ部長。     〔佐久間隆博文化スポーツ部長 登壇〕 ◎佐久間隆博文化スポーツ部長 天体観望会の駅東口での開催についてでありますが、現在、郡山市ふれあい科学館では、天文、科学などのふれあい科学館の事業に関心を持っていただくことを目的に、多くの方が往来する郡山駅西口駅前広場において駅前観望会を開催しているところであります。平成28年度は6回開催し、延べ1,120名の方にご参加いただいたところであります。  駅前観望会の郡山駅東口広場での実施については、東口の中央広場が道路に囲まれており、参加者の安全確保などの課題もあることから、指定管理者と協議・検討をしてまいります。  以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 久野三男議員の再質問を許します。久野三男議員。     〔27番 久野三男議員 登台〕 ◆久野三男議員 答弁いただきまして、エレベーター、あるいはエスカレーターの昇降設備が、東側からだとのぼりはあるけれども下りがないという状態を本当にご存じなのかどうかということを、きちっと現場を見ていただきたいと思います。ですから、仙台のJRのほうにも要望しているとか、あるいは知事にも要望したというお話がありますが、現場をよく見た上で、どういう利用の仕方をしているかということもちゃんと見ていただきたいと思います。  また、(仮称)郡山駅東口・西口交通政策会議が立ち上がって、バスの駐車、あるいは東口の利用の仕方というのを今後考えていくんでしょうけれども、やはりそれも、今現在、長距離バスは1台、さくら観光しか運用していないという状況も見まして、どういう形であれば利用の可能性があるかということをこの交通政策会議の前に部長あたりが本当に現場を見ていただいて、せっかくいい形で東口が改革されたわけですから、どうかその辺をお願い申し上げると同時に、今後の取り組みをご回答いただきたいと思います。 ○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。村上建設交通部長。 ◎村上一郎建設交通部長 再質問にお答えいたします。  現場を見てということでございます。現場は私も十分見ているつもりでございますが、その中で、もっと具体的にということもございます。  それで、西口・東口の政策会議、交通事業者を中心としてやっていくわけでございます。そういう中でいろいろと総合的に議論していかなければならない。それと、やはりかなり施設としては老朽化してきているものもございますので、それもあわせてやっていく必要がございます。  それと、バス事業者につきましては、7社のほうにお伺いしまして、いろいろご意見いただきました。先ほど一部と言いましたが、イベント等、あるいは修学旅行等についても、東部1号線という道路上にずっといて、昨日も実は車が4台ほど来ております。現場を見ておりますのでわかっておりますが、そのようにして東口は使われているのは間違いない。しかし、それをより利用するためにはどうしたらいいかということは、やはり交通事業者の皆様方と一緒にいろいろと議論を会議の中でやっていきたいと考えてございます。  いずれにしても、今後どのような取り組みをしていくかというのは、やはり自由通路の中に現在、公民館の皆様のご理解もいただきまして、いろいろと写真とか、あるいはいろいろな書道クラブの皆様とか展示していただいております。その中で、3月からは今度は国際アートの学生さんのほうが絵画を実施したいということでございまして、施設も含めて、あるいは東西通路も含めて、やはり東西のかけがえのない架け橋の通路になるようにいろいろと協議してまいりたいと考えてございます。  以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 久野三男議員の再々質問を許します。     (「ありません」と呼ぶ者あり) ○遠藤敏郎副議長 久野三男議員の質問に対する関連質問を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○遠藤敏郎副議長 以上で久野三男議員の市政一般質問を終了いたします。  長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。     午後零時31分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     午後1時29分 再開 ○佐藤政喜議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。  質問は、順序により廣田耕一議員の発言を許します。廣田耕一議員。     〔22番 廣田耕一議員 登壇〕 ◆廣田耕一議員 議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問をさせていただきます。本定例会最後の市政一般質問になりましたが、重複する質問もあると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。  では、質問に入ります。  初めに、項目1、情報セキュリティ対策について伺います。  全国の自治体が、2017年11月のマイナンバー制度の本格運用を前に、ウイルス感染による情報流出を防止することを目的としてサイバーセキュリティ対策を強化したところ、住民や民間業者からのメールや申請書類が届かないといったトラブルに見舞われ、45都道府県の300超の市区町村で業務に支障が出ていたことが報道されました。これは2017年9月から10月の間に全市区町村を対象として行われた報道機関のアンケート調査により判明したものです。全国ではアンケートに回答した1,420自治体のうち302の市区町村で支障が出て、本県では全59市町村のうち45自治体がアンケートに回答し、そのうち11自治体で業務に支障が出たというものです。  高度なセキュリティ対策として、迷惑メールの排除や添付ファイルのチェックなどを行うシステムを導入した結果、問題のないメールや添付書類が迷惑メールや安全性が疑わしいファイルと誤認され、自動的に排除されるケースが続出しました。安全対策の思わぬ副作用が行政サービスの低下につながったとやゆされた形になりました。  しかし、サイバー攻撃は進化し続け巧みになってきており、情報セキュリティ対策は日常的に行っていくことが重要です。情報セキュリティ対策をおろそかにしてしまうと、ウイルスに感染してシステムに問題が発生したり、不正アクセスによって情報が流出したりといった被害が発生する可能性があります。このような事態を招かないよう、厳重な対策を実施することが重要です。また、市民の不安を払拭することも重要です。  一方、自治体を脅かす情報セキュリティ上のリスクはさまざまなものがありますが、必要な情報セキュリティ対策も多様です。例えば、発生する可能性のあるトラブルとそれぞれの情報セキュリティ対策には、ウイルス感染、不正侵入、情報漏えい、災害などによる機器障害のようなものがあります。これらの多様なリスクに対して実際の被害が発生する前に対策を講じておくためには、さらに限られたリソースで最大限の効果を上げるための情報セキュリティマネジメントを確実に実行していくことが必要です。  そこでお伺いいたします。  本市は、ウイルス対策をはじめとした情報セキュリティ対策や情報セキュリティマネジメントにどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。  次に、項目2、建設業界との連携についてです。  東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故からの復旧・復興の進捗に伴い公共投資の減少が見込まれる平成32年度(2020年度)までの復興・創生期間の後を見据えて、産学官で、建設業支援のため、県や県内の建設関係団体、大学などが、去る2月5日に持続可能な県内建設業の確立を目指して県建設業産学官連携協議会を設立しました。  平成29年1月に、建設業審議会において、今後の建設業のあり方として、建設業が環境の変化に対応し活力ある産業となるよう行政が取り組むべき施策について提言があり、その中で、行政の役割として産学官の連携(プラットフォーム、情報共有の場の創設)の必要性が示されました。これを受け、県は同年3月にふくしま建設業振興プランを策定し、官民連携のプラットフォームの設置を目標とした産学官連携ネットワーク協議会の開催・運営を掲げるとともに、同年9月に県建設業産学官連携シンポジウムを開催しました。  このシンポジウムの中で、地域の安全・安心を担う建設業の持続的な存続を図るため情報共有・協働の場を設け、さらなる連携の強化に取り組んでいくことを共通認識とし、これらの経緯から県建設業産学官連携協議会を設立しました。構成団体は、県建設産業団体連合会、県建設業協会、県測量設計業協議会、県建築士事務所協会、福島大、日大工学部、福島高専、県教育委員会、県の代表者で組織されています。県によると、主に情報の共有・伝達、そして問題解決の手段・アイデアの提供、さらに現行施策の検証・改善、その上、新たな産学官連携事業の創出に取り組むとしています。  本市においては、地震、大雨、大雪等の自然現象及び予期できない災害が発生し、被災や被災するおそれがある場合などの応急業務の支援について、建設業界との協定が締結されております。建設業界は災害時の守り手であると同時に、平時においても地域の経済や雇用を下支えする地方創生のパートナーとしての役割を果たしていますが、市町村においては、この地域に不可欠な建設業界を振興する観点が不十分であると言わざるを得ません。災害時など困ったときは建設業界を頼るわけですから、今後、業界の先細りが懸念される中、いかに下支えしていくのか、それぞれの役割分担も念頭に置きながら、建設業界の現状や課題に関する情報共有などを含めた取り組みが必要であると思います。  そこでお伺いいたします。  初めに、協定に基づく取り組みと成果について。  本市において、地震、大雨、大雪等の自然現象及び予期できない災害が発生し被災や被災するおそれがある場合に、被害の拡大防止と被災施設の早期復旧を図るため、県建設業協会郡山支部をはじめとする各団体と災害時における応急対策業務の支援に関する協定が締結されていると思いますが、これまでの主な取り組みと成果及び今後の課題について伺います。  次に、持続可能な建設業への対策について。  市内建設業界は、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の復興工事が最盛期を過ぎ、建設投資額は減少傾向に転じています。人口減少や少子高齢化の影響に伴う担い手不足など、従来の課題の深刻化も指摘されています。  一方、老朽化が進む道路や橋梁、上下水道施設など、インフラの維持管理や自然災害への対応、あるいは大雨洪水対応、または除雪など、市民の安全・安心の確保に向けた役割は重要度を増しています。  地域の安全・安心を担う建設業の持続的な存続を図るためには、産学官が連携して、技術者に対する研修会や資格取得支援、小中学生や高校生、大学生の現場見学会、インターンシップといった担い手育成や、建設業界の魅力発信、技術力強化などに取り組むことが必要です。  県建設業産学官連携協議会では、各会員が実施する施策の情報を効果的・効率的に相互発信する活動ばかりではなく、会員が抱える問題に対して他の分野からこの解決に資する手段やアイデアを提供する活動や、現行施策について検証を通じて改善する活動などにも取り組んでおります。また、同会では、内容検討がこれからとなるそうですが、新たな連携事業を創出する考えがあるそうです。  そこで、建設業界の先細りが懸念される中、本市でも産学官の垣根を越えた枠組みを立ち上げるとともに、業界をいかに下支えしていくのか、情報共有なども含めた何らかの連携事業を展開してはどうかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。  次に、大きい項目3、所有者不明土地等問題についてです。  所有者がだれなのかわからない土地が全国でふえていることが問題になっています。そうした土地の面積は九州より広い410万ヘクタールに上るとの推計を公表し、対策を講じないまま2040年まで推移すれば、北海道本島に匹敵する約780万ヘクタールに迫る規模になるとの推計を増田寛也元総務相が座長を務める研究会が公表しました。  そもそも、土地の所有者がわからなくなるとはどんな理由からなのでしょうか。所有者が不明というのは、相続登記が済んでいない土地を指しています。親などから引き継いだ土地・建物の不動産登記簿上の名義を書きかえていないのです。相続登記を済ませておけば、だれが現在の所有者であるのか、公に判断できるようになります。土地を売る必要が生じても、登記簿に名が載っている人なら、売買が成立します。ところが、現実には、相続登記をせず、所有者不明の土地がふえています。  理由として考えられることは、相続登記に法的な義務がないことです。申請期限もありません。すぐに名義をかえないからといって、直ちに何か不都合が生じるわけではありません。手続が煩雑なことも要因です。自力でするには難しく、司法書士等に頼めば報酬を払う必要がありますし、登録免許税もかかり、面倒だからと放置しがちになります。  年月が経過するとさらに厄介なことになります。相続登記の申請には通常、ある重要な書類の添付が必要です。個人の土地をだれが引き継ぐかを確定するための遺産分割協議書です。協議書を作成する際は、すべての法定相続人が話し合って署名し実印を押さなければなりません。年月がたてば親族の範囲は広がり、法定相続人の数はどんどんふえていってしまいます。2桁の数になることも珍しくなく、代々放置してきた結果、100人を超える例さえ珍しくありません。  ほかにも理由はあります。固定資産税などを払いたくないために、意識的に相続登記をしないケースが地方を中心に多いそうです。  以上のような理由から長く放置されてきた土地がいかに多いことか、想像に難しくありません。法務省が2017年6月に発表した全国10地区を対象に実施したサンプル調査によりますと、50年以上にわたって登記変更がなく所有者不明になっている可能性がある土地は、大都市で6.6%、中小都市・中山間地域では26.6%に達しています。多くは登記簿上の名義人が既に亡くなり、そのままになっている可能性があります。  そこでお伺いいたします。  初めに、所有者不明の土地等の数量について。  本市では親などから引き継いだ不動産の登記簿上の名義を書きかえていない所有者不明の土地がどのくらいあるのかお伺いいたします。また、所有者不明の土地や建物等の固定資産税などの支払いは通常だれになるのか、あわせてお伺いいたします。  次に、所有者不明農地対策について。  農林水産省は、相続登記がなされず所有者がはっきりしない農地を担い手に貸しやすくする対策の骨格を固めました。現在は農地を貸したい共有者が大勢の持ち分権者を探し出して同意を得なければなりませんが、各都道府県にある仲介機関の農地中間管理機構(農地バンク)に農地を貸す際は手続を簡素にします。受け手が安心して営農できるよう、農地バンクの利用権設定ができる期間を現在の5年から長期間に延ばすなどの対策が講じられるようです。耕作者の高齢化等で農地の適正かつ効率的な利用の減少が想定され、今後ますます遊休農地がふえることが懸念される中、有効な対策になり得ると期待が高まるところです。  そこで伺います。  所有者不明農地に対する国の貸借促進策等に関する情報と、農家への影響についてお伺いします。  次に、日和田町の地図混乱地域の解消について。  地図混乱地域は、その土地について、登記記録のある者と実際に使用している者が別人で両者に何の関係もないため、その土地に対する地権者がだれなのかがわからないなどの所有者不明、登記記録のある地番が具体的にどの場所に存在するのかがわからないなどの不存在地、同一の土地に複数の登記記録が重複して存在しており、どの記録が正しいのかがわからないなどの重複登記といった事例が挙げられます。  この地図混乱地域においては、地図実態が不明確で土地の確定ができないため、土地の売買はもちろん、公共工事が行われづらく、地域住民が非常に不便な思いをしておりますが、日和田町の一部地域にも地図混乱地域が存在しており、さまざまな問題が発生しております。例えば市道の拡幅改良工事では、測量委託の発注まで実施されたが、一部地権者間で境界を確定できずに中断したケースや、側溝整備は実施したが、拡幅・舗装工事が隣接者の同意が得られず中断したケースなど、道路整備が進まない事例がありました。そこで、日和田地区の国土調査を実施して土地と所有者を明確にすべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。  次に、大きい項目4、市民や町内会等からの要望についてです。  初めに、要望の取り扱いについて。  本市では、各種の地域団体の積極的な活動により、快適で健康的な安全・安心の地域づくりが進められています。町内会では、環境美化、交通安全、防犯、子ども会や青少年の健全育成、地域の親睦を深めるためのお祭りなど地域に根差した活動が展開されており、各種団体との連携・支援を含め、それぞれの地域活動で中心的な役割を町内会組織が果たしています。地域によっては自治会、行政区とも言われており、全市で662団体が組織されています。これら単位町内会の連合組織として各方部連合会等がありますが、行政センター区域等に対応して地区町内会連合会(13団体)にまとまり、さらに全市組織として郡山市自治会連合会が結成されています。  地域の中には、ひとり暮らし高齢者対策、青少年の非行防止、ごみ問題、子育て支援、防災・防犯、交通安全、道路や側溝、公園などの環境整備などさまざまな課題があります。このような課題は個人や家庭だけで解決するのは難しく、なかなか解決できません。地域で生活していく上で起きた課題はみんなの問題、公共の課題として考えていく必要があります。  課題に対しては、多くの会員の意見を聞いて対策を決めていくのが町内会の基本です。町内会では、こうした問題の要望や意見を取り上げて話し合い、共通の課題として解決していきます。その過程で町内会は、警察や他の地域団体、そして行政機関などとかかわりを持つことになり、場合によっては市に対し要望活動を行うことになります。一方、個人や家庭は、子育て、教育、福祉に関することや窓口サービス、その他市政全般について、市民という個人の立場で感じたことや困ったことなどを意見・提案として市に伝えることになります。  そこでお伺いいたします。  初めに、町内会等からの要望の取りまとめ及び進捗管理について。  市民からの提案・要望・意見については、市民提案制度やココナビこおりやま等で市に寄せられ、広聴広報課が窓口・取りまとめ課となり各担当課へ内容を伝達するとともに、一定の期間ごとに進捗状況を確認し、希望のあった提案についてはウエブサイトに公表しています。  一方、町内会等からの要望については、中央地区と行政センター管内とで行政センターを経由するかどうかの違いはあっても、基本的には総合的な窓口・取りまとめ課はなく、道路や水路、防犯灯、カーブミラーなど担当課が直接受けており、全体の要望の状況を把握している部署はないと聞きました。  そこで、町内会を所管している部署が要望等の窓口・取りまとめ課となり、予算化や事業実施、保留などの進捗状況を管理・公表してはどうかと思いますが、当局の見解を伺います。  次に、市道に関する要望の優先度の見きわめについて。  市道やその側溝等の要望に対する市からの回答では、緊急性や利用状況等を総合的に見きわめながら優先度の高い箇所から事業を進めておりますので、当面、適切な維持管理により安全確保に努めてまいりますといった回答が多くあります。  そこでお伺いいたします。  市道の現場等を確認して緊急性や利用状況等から優先度を判断して対応するということだと思いますが、どのような判断、考え方により優先度を見きわめているのかお伺いいたします。  次に、行政センター管内の要望等件数と達成率及び処理経過について。  日和田行政センター管内での平成29年度の地域要望は224件です。これらにはココナビこおりやまや町内会長等と市長との懇談会の内容は含んでいません。この中で着手した案件や完成した案件を組み合わせると39件になり、達成率は17.4%になります。  これら要望等には、平成19年8月に受け付けた側溝整備案件で一部区間整備済み(14メートル)、平成30年度予算要望という案件もありますが、着手され少しずつでも進んでいると騒ぎにはならないことが多いです。しかしながら、要望が2年や3年間待っても実現しないとなると、一途な町内会長さんからは、地域の安全性や緊急性、そして利便性等をかんがみ、地域を少しでもよくしようということ、あるいは自分の会長の任期を考えた場合の責任感などにより、行政センターとのトラブルになることがあります。
     そこでお伺いいたします。  全行政センター管内の町内会からの要望件数と達成率を伺います。また、処理経過は要望町内会長に確実に報告がなされているのか、あわせてお伺いいたします。  次に、市道福原高倉線の建設促進について。  日和田町の旧市街地を通る主要道路は、須賀川二本松線、三春日和田線、岩根日和田線などで、福島県管理の県道です。北に工業団地や福島県農業総合センターを控え、平日の通勤時あるいは退社時には、旧市街地を南北に走る県道須賀川二本松線は、日和田行政センターから南に向かい約1.5キロメートルにわたり大渋滞が慢性化の状態にあります。さらに、国道4号郡山バイパスは、旧国道4号である一般国道288号との合流交差点を中心に、本宮方面に向かい前後に1キロメートルが通勤時と退社時に渋滞します。  日和田町の旧市街地の住民は、平日の通勤時あるいは退社時の約1時間半は、道路に出るも入るも横断もままならないと嘆いています。福島県に対して対応について要望しているとのことですが、解決の糸口が見つからない状態です。県道の拡幅等もらちが明きません。  県道須賀川二本松線の東側約1キロメートルに市道福原高倉線があり、一部区間整備済みで使用されています。市道福原高倉線は、市街地を通る県道須賀川二本松線のいわばバイパスの機能を果たし得る道路であるということが建設の一つの理由になっていると思っています。日和田町の道路事情をかんがみて、市道福原高倉線の建設促進の機運が町内会や日和田町商工会等から高まってきているところであります。  市道福原高倉線が中断している理由は数々あると思います。地権者からの協力が得られなかったり、地図混乱箇所や、それこそ土地の所有者不明などですが、用地取得が完了している箇所もありますので、日和田町市街地の交通安全や渋滞解消のためにも建設の再開を願っております。  そこでお伺いいたします。  市道福原高倉線については一刻も早く全線開通させてほしいと思っていますが、取り急ぎ、県道三春日和田線から南に向かい、平成記念郡山こどものもり公園がある市道寺池5号線への接続までの区間の建設促進が図れないものなのかどうか、見解をお伺いいたします。  これで1回目の質問を終わります。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。     〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 廣田耕一議員の項目2、建設業界との連携についてのご質問のうち、協定に基づく取り組みと成果についてお答え申し上げます。  市が締結しております災害時における応急対策業務の支援に関する協定につきましては、災害に関する被害拡大の防止と被災施設の早期復旧を図ることを目的に、平成11年に締結させていただきました社団法人福島県建設業協会郡山支部をはじめ、直近では今年1月に郡山市管工事協同組合と協定を締結させていただくなど、これまでに17の団体と協定を締結させていただいたところでございます。  協定締結後は、昼夜を問わず、台風や大雨などの緊急時に、豪雨や暴風により作業が困難な状況でありましても、自社で保有している建設機械や資機材、労力を投入し、冠水箇所での土のうの設置やポンプ排水、通行どめなど迅速な作業で被害拡大を食いとめ、特にさきの東日本大震災の際には、道路上の土砂や瓦れきの撤去、上下水道等ライフラインの応急復旧、小中学校や保育所をはじめとする公共施設の復旧工事など、本市の震災からの復旧・復興において震災前の郡山に戻すために多大なご尽力をいただいていることに対しまして、改めて深く敬意を表するものでございます。  このような中、我が国においては少子高齢化・人口減少が進行しており、建設業界も例外ではなく、担い手不足や建設投資の減少、地域建設業の小規模化、事業数の減少により、社会資本の適正な維持管理や災害時の対応などが懸念されるところでありますが、今後とも市民生活、企業活動を支える都市機能を維持するため、建設業団体の方々とより一層の連携と協力体制を構築するとともに、セーフコミュニティを目指す当市の諸課題に一緒に災害に強い安全で安心なまちづくりに努めてまいります。  次に、持続可能な建設業への対策についてお答えいたします。  市にとりましては、建設業は、議員おただしのとおり、災害時の守り手であると同時に、平時においても地域経済や雇用を下支えする、まさに地域創生のパートナーとして貢献されている産業の一分野であります。  一般社団法人日本建設業連合会が発行いたします2017建設業ハンドブックによりますと、建設業就業者数の推移は、少子高齢化・人口減少や建設投資の減少に伴い、平成9年の685万人をピークに就業者数の減少が続き、平成22年以降はほぼ横ばいとなりますが、平成28年はピーク時と比べ72.3%、495万人と、震災需要の影響もあり多少の持ち直しは見られるものの、建設業の担い手不足は危機的状況にあると認識いたしております。  このことから、本市といたしましては、団塊の世代がすべて75歳に達し医療費や社会保障費が急増する2025年問題において、今後想定されるICT等の活用による建設現場の生産性2割向上や、社会インフラの老朽化に対する長寿命化対策、担い手不足への対応策について、未来(あす)を鳥瞰しながら、バックキャストの思考のもと、行政と建設業界とのあり方について情報や認識の共有化を図るために、全国初の大学、民間事業者、自治体、町内会など産学官民が参加するインフラメンテナンス国民会議自治体支援フォーラムを昨年6月2日に本市で開催したところであります。会議では、今後の建設業との連携や新技術の活用方法等について意見を交換いたしました。  本年2月20日には、2回目となるインフラメンテナンス郡山フォーラムを「地域のインフラは地域で守る」をキーワードに日本大学工学部との共催で開催し、今後に向けた民間参画や新たな技術の融合、人材育成等、新たなメンテナンスの推進方法について、先行都市であります富山市、山口県周南市の職員の講演を交えて議論を深めさせていただいたところであります。  さらに、国が進める建設業における熟練工の減少や人材不足などを解消する施策の一つでありますアイ・コンストラクションを本市に導入するため、建設業の皆様もご参加いただきながらICT建機利活用研修会を昨年6月1日に開催したところであり、本年4月からは建設交通部道路建設課に計画・アイコンストラクション推進係を新設し、さらなる推進を図らせていただきたいと思っております。  このような中、福島県においては、建設業と大学機関及び県が産学官連携事業を創出するまでのプラットフォーム形成を促すことをコンセプトとして、本年2月5日に福島県建設業産学官連携協議会が設立されたところであります。本協議会は県内全域の建設業を対象とした取り組みになりますが、情報の共有、課題の抽出など目指すべき方向は共通でありますことから、本市といたしましては、産学官の垣根を越えた枠組みなど、建設業と行政との関係のあり方、さらには具体的な支援策など、本協議会との連携を図ってまいります。  建設・土木の現場におきましては、平成28年度の国土交通省によります年間実出勤日数によりますと、製造業234日に対し建設業は251日と最長であること、またクオリティ・コスト・デリバリー、QCDと言っておりますが、この中での工程でございますデリバリーをいかに短縮するか、品質を維持する上でもコストを下げる意味でも非常にこの工期短縮は大きな課題でございます。  したがいまして、今後もスピードの重要性に留意し、早期の発注、発注事務の期間短縮、工期の圧縮化及び日次・週次・月次・四半期・半期・年次の進行管理のいわば6次化を図りつつ、現場代理人の方々との緊密な連携を取り合い、作業工程の平準化や最適化について、この分野にも造詣深くいらっしゃいます議員のご指導もいただきながら、建設業の皆様とともに、建設業就業者の週休2日制の導入など、安定して就労できる環境づくり、条件整備についての研究に努めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 建設業界との連携について、廣田耕一議員の再質問を許します。廣田耕一議員。     〔22番 廣田耕一議員 登台〕 ◆廣田耕一議員 再質問させていただきます。  建設業界は震災以降、復旧・復興、そして創生に目まぐるしく対応してきました。しかし、これから先を見通しても見通せないという不安にさいなまれているという話を多く耳にします。産学官の垣根を越える枠組みを立ち上げるためには、それぞれの役割分担も念頭に置きながら、建設業界の現状や課題に関する情報共有、または信頼関係の構築なども含めた取り組みが必要であると思いますが、再度見解をお伺いします。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。  すべてシステム設計、あるいは土木関係、建築関係の工事におきましては、まず概念設計、基本設計、詳細設計、そしてまた導入した場合のシミュレーション、こうした段階をへまして現実の工事に入るわけでございます。これは情報のシステム分野でも同じでございますが、非常に大事なことは、それについて、一つはできるだけ短期に詰めていくことです。長くなりますと品質にも、またコストにも影響しますので、スピード感ある各種の計画策定、あるいは工事の実施が大事でございますので、その点に特に留意してまいりたいと思います。  あとは、やはり発注する側と受注する側の緊密な連携というのが大事でございます。土木・建設の世界では現場代理人という方が最終責任を持って現場の指導、あるいは準備しておられますので、我が方もそれぞれのプロジェクトにつきまして、すべてできれば幸いでございますが、大きい工事につきましてはこちら側のいわば現場代理人、担当者を決めまして、個別のプロジェクトについて、それぞれ担当いただいている業界の皆様と緊密に、そして信頼関係ある連携をつくっていきたいと存じております。  そのためにも、先ほど申し上げましたが、農商工連携の6次化ではございませんが、日程管理も、工期は契約で1年だからそれで終わればいいということではなくて、途中で進行管理を緻密にいたしまして、少しでも早く終われば言うところの持ち高制限にもプラスに作用しますので、スピーディな、しかし品質とコストを十分に配慮した工程管理に努めてまいりたいと存じております。  以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 廣田耕一議員の再々質問を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 次に、項目1、情報セキュリティ対策について当局の答弁を求めます。濱田政策開発部長。     〔濱田守政策開発部長 登壇〕 ◎濱田守政策開発部長 情報セキュリティ対策についてでありますが、本市におきましては、これまでメールシステムやインターネット環境の整備にあわせ、最適なセキュリティ対策を講じてきたところであります。  また、平成15年4月に本市の情報資産をさまざまな脅威から守るための対策基準等を定めた情報セキュリティポリシーを策定し、副市長をCISO(最高情報セキュリティ責任者)とする情報セキュリティ会議のもと全庁的な体制でセキュリティ対策取り組んでおり、全職員を対象としたe−ラーニングをはじめ、サイバー攻撃に対応するための標的型攻撃メール訓練、システム障害等を想定したインシデント対応訓練等を実施するとともに、各所属におけるセキュリティ対策の現状について定期監査を行うなど、職員の意識の向上を図っているところであります。  また、システム面におきましては、マイナンバー制度の本格稼働の前に、外部からの不正アクセス対策として、マイナンバー関連システムや内部事務システムをインターネット接続システムから分離したほか、県の情報セキュリティクラウドによるウイルス対策に加え、本市独自のセキュリティ対策を実施し、ウイルス感染等のリスクを低減しております。  今後におきましても、進化・巧妙化するサイバー攻撃などに対処するため、国や県、他自治体とも情報を共有し、常に最新のウイルス対策やファイアーウォールなどのセキュリティ対策を講じるとともに、研修等を通じた職員の情報セキュリティマネジメントを継続的かつ組織的に実施することにより、総合的なセキュリティ対策を一層強化してまいります。  以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 廣田耕一議員の再質問を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 次に、項目3、所有者不明土地等問題について当局の答弁を求めます。加納税務部長。     〔加納清史税務部長 登壇〕 ◎加納清史税務部長 所有者不明の土地等の数量についてでありますが、本市の固定資産税の課税対象となる土地のうち所有者の相続未登記の筆数については約5万4,000筆で、平成29年度の総評価筆数の約10%であり、面積については約44平方キロメートルで、本市の面積の約6%であります。  また、この場合の固定資産税等の納付については、地方税法第343条第2項の規定により、当該土地又は家屋を現に所有している者に課税することから、相続登記が完了するまでの間は、相続権を有する代表者からの土地・家屋現所有者届出書に基づき納税通知書を送付し、納税義務は相続人が連帯して負うものであります。  以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 佐藤農林部長。     〔佐藤和雄農林部長 登壇〕 ◎佐藤和雄農林部長 初めに、所有者不明農地対策についてでありますが、相続未登記農地等の所有者不明農地については、現在、農業経営基盤強化促進法第18条第3項により、半数を超える共有者の同意がある場合、最長5年間農地の貸借を行うことができます。  また、国におきましては、平成26年3月、担い手への農地の集積・集約化を目的に農地中間管理機構を創設し、以後は、半数を超える共有者が不明な遊休農地について、農業委員会による共有者の探索・公示、県知事の裁定をへることにより農地中間管理機構へ5年間の貸し付けが可能となりましたが、共有者の全体像把握が困難なことや貸借期間が短いことなどにより、同機構への貸し付けは低迷しております。  そのため、国は平成30年1月に、所有者不明農地・林地の利活用の促進のための新制度として、所有者不明農地の共有者のうち1人でも農業委員会による公告手続等をへて農地中間管理機構への貸し付けを可能とするとともに、この貸借期間を5年から20年の長期に設定する方針を示し、現在、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案が国会に提出されております。  この改正案が成立しますと、農地の出し手が簡単な手続で農地を貸し出すことができ、また担い手農家である受け手は、長期間の農地集積による安定的な営農の継続が可能となることから、遊休農地の発生防止と農業生産基盤の強化が期待されるところでありますが、さらなる課題として、農地中間管理機構の貸借が農業振興地域に限定されていることや、農地の貸借後にあらわれた共有者との利害関係を調整する仕組み等が求められていることから、今後の動向を注視してまいります。  次に、日和田町の地図混乱地域の解消についてでありますが、本地区の地図混乱の原因は、昭和10年代の耕地整理事業が戦時下の混乱により地図の校正や登記が未了のまま現在に至っているものと認識しており、その面積は約0.9平方キロメートルであります。この問題の解消には土地境界と所有者を明確にできる国土調査の手法がありますが、これには地区全体の土地所有者の十分な理解と協力が必要であります。このことから、今後は法務局をはじめとする関係機関と連携を図るとともに、地区の皆様との話し合いの場を持つなど、地図混乱の解消に向けた取り組みを進めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 廣田耕一議員の再質問を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 次に、項目4、市民や町内会等からの要望について当局の答弁を求めます。渡辺市民部長。     〔渡辺勝市民部長 登壇〕 ◎渡辺勝市民部長 町内会等からの要望の取りまとめ及び進捗管理についてでありますが、町内会からの要望等につきましては、的確かつ迅速に対応するため、業務を担当する各課へ直接提出いただき、現況等の確認の上、緊急性、必需性の高い順に対応することはもとより、予算化や事業実施等の進捗管理を行うなど、解決に向け取り組んでいるところであります。  今後におきましても、地域の課題を把握する役割から、本庁管内の郡山中央町内会連合会等は市民部が、行政センター管内は各行政センターでそれぞれ取りまとめるとともに、引き続き担当各課と緊密に連携し、役割を分担しながら地域要望に対して迅速かつ適切に対応してまいります。  なお、町内会等からの要望の際には、優先順位をつけていただき、その中において順位の高い要望同士を緊急性や必需性などにより比較検討し、優先度の高い順に事業化に向け取り組んでまいります。  以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 村上建設交通部長。     〔村上一郎建設交通部長 登壇〕 ◎村上一郎建設交通部長 初めに、市道に関する要望の優先度の見きわめについてでありますが、平成30年度に向けて平成29年7月に本庁及び14行政センター管内で取りまとめた町内会等からの要望につきましては、生活道路の拡幅・舗装572件、水路・側溝708件、カーブミラー114件、交通安全施設等185件、計1,579件となっております。  これらの町内会等からの要望につきましては、市長みずから確認するとともに、各町内会等がつけた優先順位の1位や2位等のグループごとに各担当課において現地及び周辺状況を調査し、緊急車両の通行性や通学路としての利用状況、人と車の通行状況、周辺住宅の戸数等の観点及び緊急性や必需性、整備効果並びに土地所有者や境界の確認などでの合意形成等が整った箇所から必要な予算を計上し事業化しているところであります。  今後におきましても、市民をはじめ町内会からの要望・提案等やココナビこおりやまからの情報提供を的確に把握し、道路環境の整備に努めてまいります。  次に、市道福原高倉線の建設促進についてでありますが、本路線は平成元年に事業着手し、県道須賀川二本松線、日和田町寺池地内を起点として、一級河川藤田川を渡り、日和田町の中心街の東側を県道須賀川二本松線と並行に北上し、一級市道土棚高倉線の日和田町高倉字南田山地内を終点とする、全体延長が約5,500メートル、幅員12メートルから14メートルの幹線道路で、県道須賀川二本松線のバイパス的役割を果たし、周辺道路の渋滞緩和が期待される道路であります。  議員おただしの県道三春日和田線、日和田町字東原地内交差点から日和田町字寺池までの延長約1,500メートル区間の現在の整備状況は、市道寺池5号線も含む約700メートルの改良工事が完了し、一部が平成記念郡山こどものもり公園へのアクセス道路等として供用しておりますが、残り約800メートルの未整備区間には用地買収の合意が得られない地権者が8人おり、未買収面積は全体の約9.5%、約3,700平方メートルでありますが、大変厳しい状況にあると考えております。  以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 山本総務部長。     〔山本邦雄総務部長 登壇〕 ◎山本邦雄総務部長 行政センター管内の要望等件数と達成率及び処理経過についてでありますが、平成29年度の行政センター管内における各地域からの要望は2,367件であります。このうち着手した要望は440件で、要望全体の18.6%となっております。また、管内の要望事項の進捗状況の地域に対する報告につきましては、各行政センターから町内会長等の会議や区長会だより、行政センターだよりなどにより行われているところであります。  なお、市民の皆様からの直接の意見・提案につきましては、昨年4月から本年1月末まで市民提案制度に620件、ココナビこおりやまに528件の投稿をいただいているところであり、身近な課題解決に対しましても迅速に取り組んでいるところであります。  以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 廣田耕一議員の再質問を許します。廣田耕一議員。     〔22番 廣田耕一議員 登台〕 ◆廣田耕一議員 再質問させていただきます。  町内会等からの行政センター管内への要望については、舗装や道路改良、側溝整備等は建設交通部、そして公民館の駐車場の増設等は教育総務部というように各担当部局へ伝達され対応することになっていると思いますが、行政センターでは、要望等を受けてはみたものの、その後の進捗状況を聞きにいっても、よく把握されていない、わからないことが多くあります。そのため、町内会長さんが行政センターに聞きにいっても、なかなか話が通じない、わからないということを多く聞いております。  町内会長さんはやはり要望を取りまとめたという責任もありますので、そういったものに対して報告をしなければならないということなんですが、行政センターに聞いてもどうもわからないということが多いもんですから、地区要望等をしっかりとサポートする、そういったシステムの必要性があるのではないかと感じますので、再度見解をお伺いいたします。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。山本総務部長。 ◎山本邦雄総務部長 再質問にお答えいたします。  行政センターのほうを通じまして受けた要望につきましては、本庁の各部事業所管課において検討、そして処理・実行をしているところでございます。この内容につきましては、逆に担当部署のほうから行政センターへ、そして行政センターを通じて例えば町内会長等の皆様へその内容、状況につきましてきちんと説明する、そういったルールづくりについて検討してまいりたいと思います。そうすることによりまして、行政としての郡山市の説明責任なり地域への説明なり、そういったものをしっかりとしていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 廣田耕一議員の再々質問を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 廣田耕一議員の質問に対する関連質問を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 以上で廣田耕一議員の市政一般質問を終了いたします。  以上で市政一般質問は全部終了いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第3 議案第100号から議案第106号まで(市長の提案理由説明) ○佐藤政喜議長 日程第3に従い、議案第100号 平成29年度郡山市一般会計補正予算(第10号)から議案第106号 郡山市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例までの議案7件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。  市長に提案理由の説明を求めます。品川市長。
        〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 本日追加提出いたしました議案7件についてご説明申し上げます。  議案第100号 平成29年度郡山市一般会計補正予算(第10号)及び議案第101号 平成29年度郡山市下水道事業会計補正予算(第5号)につきましては、平成30年2月1日に成立いたしました国の平成29年度補正予算について下水道の整備や学校の施設整備などが補助採択を受けたことから事業の前倒しにより増額補正を行うものであり、議案第102号 平成30年度郡山市一般会計補正予算(第1号)及び議案第105号 平成30年度郡山市下水道事業会計補正予算(第1号)については、平成29年度への事業前倒し等に伴う補正を行うものであります。  また、議案第102号、議案第103号 平成30年度郡山市水道事業会計補正予算(第1号)、議案第104号 平成30年度郡山市工業用水道事業会計補正予算(第1号)、議案第105号及び議案第106号 郡山市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、国家公務員退職手当法の改正内容を踏まえ、福島県に準じて本市の一般職の退職手当を本年4月1日から引き下げるものであります。  よろしくご審議の上ご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。 ○佐藤政喜議長 提案理由の印刷物を配付させます。     〔提案理由配付〕 ○佐藤政喜議長 配付漏れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 配付漏れなしと認めます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第4 議案第27号から議案第106号まで(委員会付託) ○佐藤政喜議長 日程第4に従い、議案第27号 平成30年度郡山市一般会計予算から議案第106号 郡山市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例までの議案80件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。  委員会付託を行います。  ただいま議題といたしました議案80件を委員会付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第5 請願第61号から請願第65号まで(委員会付託) ○佐藤政喜議長 日程第5に従い、請願第61号 生活保護基準引き下げの撤回を求める請願から請願第65号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出の請願についてまでの請願5件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。  委員会付託を行います。  ただいま議題といたしました請願5件を請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。  それぞれの常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案及び請願について、3月19日の本会議に報告できるようお願いいたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。     午後2時32分 散会...