郡山市議会 > 2018-03-08 >
03月08日-06号

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  1. 郡山市議会 2018-03-08
    03月08日-06号


    取得元: 郡山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成30年  3月 定例会---------------------------------------            平成30年3月8日(木曜日)---------------------------------------議事日程第6号   平成30年3月8日(木曜日) 午前10時開議 第1 市政一般質問(第2日)---------------------------------------本日の会議に付した事件 日程第1 市政一般質問(第2日)---------------------------------------出席議員(38名)     1番 箭内好彦議員        2番 佐藤政喜議員     3番 馬場大造議員        4番 森合秀行議員     5番 佐藤栄作議員        6番 蛇石郁子議員     7番 岡田哲夫議員        8番 飯塚裕一議員     9番 山根 悟議員       10番 渡部龍治議員    11番 會田一男議員       12番 折笠 正議員    13番 山口信雄議員       14番 大木 進議員    15番 佐藤徹哉議員       16番 川前光徳議員    17番 大城宏之議員       18番 岩崎真理子議員    19番 八重樫小代子議員     20番 但野光夫議員    21番 栗原 晃議員       22番 廣田耕一議員    23番 石川義和議員       24番 塩田義智議員    25番 諸越 裕議員       26番 近内利男議員    27番 久野三男議員       28番 今村剛司議員    29番 高橋善治議員       30番 飛田義昭議員    31番 田川正治議員       32番 小島寛子議員    33番 遠藤敏郎議員       34番 橋本幸一議員    35番 七海喜久雄議員      36番 大内嘉明議員    37番 鈴木祐治議員       38番 高橋隆夫議員欠席議員(なし)---------------------------------------説明のため出席した者   市長      品川萬里      副市長     吉崎賢介   副市長     菅野利和      総務部長    山本邦雄   政策開発部長  濱田 守      財務部長    阿部哲郎   税務部長    加納清史      市民部長    渡辺 勝   文化スポーツ           佐久間隆博     生活環境部長  吉田正美   部長   保健福祉部長  遠藤広文      保健所長    阿部孝一   こども部長   佐久間信博     農林部長    佐藤和雄   産業観光部長  浜津佳秀      建設交通部長  村上一郎   都市整備部長  佐藤嘉秀      会計管理者   山田 亨   上下水道事業           小野利信      上下水道局長  山本晃史   管理者   教育委員会           田中里香      教育長     小野義明   委員   教育総務部長  齋藤芳一      学校教育部長  柳沼文俊   代表監査委員  伊藤達郎---------------------------------------事務局職員出席者                     議会事務局次長   議会事務局長  伊藤栄治              伊藤克彦                     兼総務議事課長   総務議事           渡邊信幸      議事係長    過足洋一   課長補佐   主任      佐藤 斉      主査      矢内健介   主査      佐久間智規---------------------------------------    午前10時00分 開議 ○佐藤政喜議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 会議規則第2条による欠席等の届け出者は皆無であります。 本日の議事は、議事日程第6号により運営いたします。 なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり、田中教育委員会委員が列席しておりますのでご報告いたします。--------------------------------------- △日程第1 市政一般質問(第2日) ○佐藤政喜議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。 なお、当局から、佐藤徹哉議員市政一般質問については、阿部孝一保健所長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。 質問は順序により、馬場大造議員の発言を許します。馬場大造議員。    〔3番 馬場大造議員 登壇〕 ◆馬場大造議員 おはようございます。 今回で2回目の登壇となりますが、諸先輩、すばらしい課題解決のための質問されています。いずれの質問を聞いても、やはり歳入の確保と、それからできるだけ歳出を削減ということを感じましたので、この2点について質問したいと思います。 昨年4月の補欠選挙に市議会議員として当選してから、間もなく1年となります。議員としてはまだまだ経験が浅く、素朴な質問となる場合もあると思いますが、市民の目線として質問いたしますので、市長そして当局の皆様には、市民がわかりやすく、そして納得のいく答弁を、初めにお願いいたします。 議員になり、市民の皆様のさまざまなご意見をいただく中で最も多い声が、これからの郡山市がどのようになっていくのか、はっきり見えてこない、市民の声に耳を傾け行政運営を進めているようだが、そうでもない、安全・安心なまちづくりと言っているが、ぴんとこないなど、さまざまな声を聞いてまいりました。これからのまちづくりを考える中で、議員になり、今まで全国各地の行政調査に参加する機会をいただき、郡山市民の皆様の声を反映するまちづくりを進めていく上で大切なポイントがわかり始めてまいりました。 初めに、行政運営においては、市民の皆様の意見をしっかり受けとめることが何より大切であり、そしてよりよい行政運営を進めるには、首長の働き、首長のリーダーシップが大変重要なファクターであると痛感いたしました。郡山市においては、県内初の公共施設内での全面禁煙をはじめさまざまな取り組み、さらにセーフコミュニティ国際認証取得など、全国でも大変先進的な取り組みを次々に進められています。これらはいずれも品川市長の強いリーダーシップによるものであり、さらに郡山市においては、積極的に庁内の情報インフラの整備が進められ、県内の他の市町村の中では群を抜いたスマート対応型、デジタル対応型の行政システムが、まさにその完成に向けて進められています。 2期目2年目を迎える品川市長には、これらの行政システムを遺憾なく活用され、いよいよ次のステージに進んでいることと推察いたしますが、今後も行政機能強化をさらに進めるのはもちろん、リーダーシップを持って職員の皆様と一緒に、いよいよ市内各所に現在点在する諸問題の解決のために現場主義を徹底していただき、そして問題解決のために、しっかりとした予算組みによるより先進的なデジタル化推進により効率アップした日々の業務を遂行するのはもちろん、全国の自治体の先進的な取り組みを調査研究し、県の計画、国の計画にしっかり対応できる行政力、連携できる能力を一層強化し、そして安心して暮らせる未来都市郡山の形成に向けてさらに邁進していただくことをお願いし、市政一般質問に入ります。 全国各地の行政調査の中で、さまざまな視点、研究を進め、郡山市の現状の問題解決、未来志向のもとに、幾つか郡山市まちづくり基本指針の計画実現に向けた計画について関連した質問をいたします。 1番、市街化調整区域の見直しについて。 初めに、行政の大変重要な施策の一つである都市計画の中で、市街化調整区域についてお伺いします。 約50年前に市街化区域及び市街化調整区域が指定された都市計画も、現状の市民の暮らしを分析し、これからの将来の暮らしを予測するとき、必然的にその見直しが必要となります。全国でも、同様な課題解決に向けて都市計画の見直しが進められていますが、その形態とその後の効果は実にさまざまです。 これからの郡山市の未来予想図を考えるとき、既に都市計画の見直しを進めて実行している全国の自治体の分析を図ることは大変重要であり、そのために関係職員の派遣、そして研さんを進め、各部局が互いに知恵を出し合って都市計画を進めることが大変重要と考えます。郡山市では、市街化調整区域についての見直しを検討するに当たり、職員を他市へ調査派遣、実務向上のための県との調整、研修、各部局間での連携等をどのように進め、またどのように提案されているのでしょうか。それとも、外部委員会などにすべてゆだねて進めているのでしょうか。当局の考えをお伺いします。 2番、市街化調整区域における集落内開発について。 一部の自治体で進めている市街化調整区域における集落内開発についてお伺いします。 熊本市の行政調査において、市街化調整区域の一部の集落には、持ち家を持つ若者たちがふえ、集落内の自治会が活発になっており、また、集落周辺の田んぼや畑を借りて伸び伸びと生活し、子どもたちの明るい声がふえていると聞きました。居住する自由を考えると、便利な生活で都心の中心に住みたい若者もいれば、郊外で伸び伸びとした環境で住みたい若者もいます。郡山市でも、このような市街化調整区域における集落内開発について調査し、今後の都市計画に反映すべきと考えますが、当局の考えをお伺いします。 3番、インターチェンジ付近の開発と企業誘致及び地区計画について。 郡山南インターチェンジ沿いの都市計画については、品川市長の公約にもアウトレットショッピングモールの誘致が掲げてあったように、市長の関心事であるように多くの市民も関心を寄せています。郡山市まちづくり基本指針の実現のため、郡山南インターチェンジから田村町金屋にかけての沿線は大変重要な役割を担う地区と考え、次の提案をいたします。 郡山南インターチェンジ周辺においては、農業との調和を図りながら、地区開発が業種によっては可能なエリアです。つまり、郡山市まちづくり基本指針を戦略的、計画的に実現をするためには、土地利用を進めることが必要と考えます。郡山南インターチェンジ近くには物流センター、次に高度情報化社会に対応する製品、関連工場の誘致をしてはどうかと考えます。そして日本大学南側には、大規模栽培を可能とする大型ハウスの実証実験施設の建設です。これは、郡山市の農業をさらに強くするために、野菜、花木等の園芸作物を主体とした複合経営を推進する実証栽培施設です。 2月24日の民報新聞には、福島県では農業の強化を図るために、大規模施設園芸補助制度が新設されると発表されていました。福島県では、農業の強化を図るために園芸作物の推進を始めています。まさに減反政策の転換点となる今、必要とされている政策をスタートしています。いわき市では、既に3ヘクタール余りの田んぼに2ヘクタールほどの大型ハウスでトマトを栽培し、既に軌道に乗っている施設もあります。 しかし、郡山市で行う場合、積雪やハウスの温度管理のためのエネルギー確保等課題もあります。課題解決を図るために、日本大学、そして産業技術総合研究所と協力し、再生可能エネルギーを使用した実証実験ハウスの建設を進めてはどうでしょうか。施設の活用により、郡山市の至るところにある減反地を利用した郡山市の農業を、将来は水稲と野菜園芸の2本柱にすることが可能です。将来的に、日本、郡山市の野菜園芸を強くすることは、総合地方卸売市場の取引量をふやし、活性化にも大いに貢献します。また、施設の近くに直売所を設置すれば、取り組みの発信も可能になります。 諸問題を解決し、バックキャストの思考で、将来に不安のない郡山市を実現するために、何より諸課題の解決に必要な不可欠な税収をしっかり確保するためにも、市民、行政各部局、そして議会が一体となり、都市計画を進めなければなりません。このような、将来における郡山市都市計画にかかわる私の考えを申した上で、以下についてお伺いします。 1番、インターチェンジ付近物流施設開発の考え方について。 現在、(仮称)郡山中央スマートインターチェンジの整備を進めていますが、郡山市に既にある郡山南インターチェンジの利活用の観点も含め、インターチェンジを基点とした今後の都市計画についてお伺いします。インターチェンジ付近の第一の優位性は物流のかなめです。県道47号、いわゆる南インター線の両側は市街化調整区域となっていますが、インターチェンジ付近の優位性を利用した物流施設の開発は可能なのでしょうか。可能であれば、その実現にはどのような過程が必要となるのかお伺いします。 2番、郡山南インターチェンジ付近への企業誘致について。 インターチェンジ付近の優位性を踏まえ、郡山南インターチェンジ付近に物流基地の誘致、高度情報化関連工場の誘致を積極的に進めるべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 3番、郡山南インターチェンジから田村町金屋までの地区計画について。 郡山南インターチェンジ付近の地区計画、また、将来の農業の安定経営の布石となり得る日本大学南側の地区計画を含め、郡山市まちづくり基本指針を実現するために、郡山南インターチェンジから田村町金屋までの地区計画を考えるべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 2、公共交通のあり方について。 今、高齢者の皆さんにとって、買い物の足、通院の足の確保が大変大きな問題となっています。これは山間部だけでなく、郡山周辺の地域でも大きな課題になっています。 現在、毎年1億5,000万円余り補助し、市民の足として街なか、山間部を運行している福島交通のバス路線の利用状況を調査し、1人も乗っていない状態で毎日運行している現実をしっかり直視し、末端路線での乗り合いタクシーへの移行、鉄道各駅の運行に合わせたバス路線の路線見直しを進めるべきと考えます。熊本市では200円タクシー、100円バス、100円電車等を組み合わせ、既に新しい公共交通網を完成させています。先進都市の事例を研究し、本市でも新たな公共交通網を構築できないかと考えますが、当局の見解をお伺いします。 3、指定管理事業の評価について。 郡山市では、公園管理、教育振興など多数の分野で外部団体への指定管理を進めており、その評価を公表していますが、評価の項目、方法等が明確でありません。指定管理事業はほかの自治体でも同様に実施していますが、本市においてどのように評価しているのか明確でありません。他市との比較も含め、以下についてお伺いします。 指定管理事業における評価について。 指定管理事業の評価について、どのような事項にポイントを置き、どのような項目でどのような方法で評価しているのかお伺いします。また、指定管理料は、施設規模、事業内容等によっても指定管理料は違ってくると思いますが、現在実施している指定管理料について適正と考えているのか見解をお伺いします。 4、廃校の利活用について。 西田町にある5つの小学校が、西田学園義務教育学校の開校に伴い、今月末日をもって各小学校の歴史に幕をおろします。これらの小学校は、これまで多くの子どもたちが学んだ教育の場であり、また地域のコミュニティの場でもあります。地域に愛され、地域の誇りでもあったこれらの施設は、役目を終える今後において有効に活用されなければなりません。その有効活用の方法の一つとして、今日の教育におけるさまざまな課題に対応するため、現在、中央図書館の3階にある教育研修センターを、西田町の廃校となる小学校に移し、教育研修事業等の機能充実を図ってみてはいかがかと思いますが、当局の見解をお伺いします。 5、公共事業のあり方について。 公共事業の質の向上には、入札制度充実が求められています。郡山市入札監視委員会の資料によりますと、今年度における郡山市の入札落札率は約90%であり、また、福島県入札制度等監視委員会の資料を見ますと、約93%でありました。震災前、震災後、そして現在と、社会情勢によって落札率は変化するものであり、落札率が抑えられれば公共事業への支出負担は軽減されますが、公共事業の品質確保という観点から見ると、適正な発注を行うためには、入札のあり方を検討しなければいけません。 過日、平成30年度の主な入札制度の改正について、議会への説明がありました。内容は、制限付一般競争入札の適正範囲の拡大、総合評価方式の再開、低入札価格調査制度の導入、電子入札の適用範囲の拡大についてであり、これらの改正により、公平性、競争性、透明性、工事品質の確保など、入札がより適正に実施されることが期待されています。これらの改正内容のうち、技術評価、地域貢献度、価格評価などで落札者を決定する総合評価方式についてお伺いします。 1、震災以前に実施していた総合評価方式について。 郡山市において、震災以前、公共事業の入札において総合評価方式を実施していましたが、当時の結果をどのように検証するのかお伺いします。 2、平成30年度から再開される総合評価方式について。 平成30年度から再開される総合評価方式の実施により、今後どのような効果が期待されるのか、当局の見解をお伺いします。 6、公共施設敷地内禁煙施行後の評価について。 昨年12月に、郡山市施設及び敷地内の全面禁煙が実施されました。受動喫煙による健康被害の防止や健康増進最優先のため、ポスターの掲示などにより周知啓発に努められていることと思います。市民の皆様からさまざまな意見が寄せられていると思いますが、施行後3カ月を経過した現在どのような評価をしているか、当局の見解をお伺いします。 公共施設の敷地内で喫煙者が見受けられるなど、対応が不十分でないかと感じられるところもあります。指針としてスタートした受動喫煙防止対策でありますが、今後、喫煙者に対する罰則規定を設けるなど、制度の徹底を図るための対策を考えているのか、当局の見解をお伺いします。 7、田村町の諸課題について。 1、堤防の維持・管理について。 谷田川堤防の保全管理についてでありますが、堤防沿いの大木の伐採が、河川管理者である福島県により進められておりますが、田村町山中に至る堤防の大木伐採が急務となっております。住民の皆さんが危険な思いをしながら大木の後片づけをしているなどの現状を見ると、地域のボランティアによる作業には限界があります。このことから、谷田川堤防において、管理者による堤防の適正な管理が必要と考えますが、当局の見解をお伺いします。 2、市道美化活動への支援について。 きれいな田園風景は、人の手によって保全管理されているからこそ維持されています。そこに暮らす地域の皆さんの協力があって成り立っています。また、市道沿線の除草管理、河川堤防の除草管理についても、地域の皆様のボランティアにより成り立っています。しかし、地域住民の高齢化、多様な働き方により、参加者も年々減少する傾向にあります。また、保全管理しなくなってしまった地域もあります。 現在、河川の除草活動については、河川愛護団体としての活動の場合、草刈り機のガソリン代が支給されています。決して多くの金額でありませんが、参加する住民の皆さんにとっては、地域にとっては大変ありがたいと聞いております。地域の幹線市道の除草活動についても支援があれば、地域の環境保全はより一層進むと考えられていることから、行政の支援策を講ずるべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 3、山林保全について。 阿武隈山系は、かつては日本有数のシイタケ原木の生産地であり、原木の生産のため、二十余年が過ぎたものを順次伐採していますが、このことで山に人の手が入り、山林の保全に大きく貢献してきました。また、原木の生産は、山合いに住む農家の人たちにとっては大切な収入源でありました。しかし、原発事故後、状況は一変し、山林の荒廃が見受けられます。 そこでお伺いします。他の自治体で推進している木質バイオマス事業など、再び山林が地域資源となれば、山に人が入り山林の保全につながると考えますが、当局の見解をお伺いします。 4、イノシシ対策について。 今回、平成30年度当初予算に、イノシシ等の有害鳥獣対策の強化が盛り込まれましたが、先日、イノシシの被害に悩まされている住民の皆さんの声を聞くことがありました。野菜畑や水田が荒らされ、全く収入がない農家もあり、山間部に暮らす老夫婦のご家庭にとっては致命的な状態となっています。今回の鳥獣被害防止対策事業予算で、捕獲したイノシシの処分にかかわる負担の軽減が図られると思いますが、被害を予防するための電気柵などの対策、被害補償などはどのようになっているのかお伺いします。 以上で、初めの質問を終わります。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。    〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 馬場大造議員の項目1、都市計画についてのご質問のうち、市街化調整区域の見直しについてお答えいたします。 都市計画法につきましては、ちょっと長いんでございますが、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的に、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保することを基本理念といたしまして、議員おっしゃったように50年前、1968年に制定されたものでございます。 本市におきましては、これら目的を達成するため、1970年、昭和45年10月15日に、都市計画法に基づく県中都市計画区域として、市街化区域及び市街化調整区域を定め、計画的に都市づくりを進めてまいりました。 おただしの職員のスキルアップに向けた取り組みといたしましては、全国建設研修センターへの派遣や、都市計画制度にかかわる会議への参加、各種セミナーの受講及び先進的な取り組み事例への視察研修、さらに、国・県等との意見交換を通じた最新情報の収集など、専門知識の習得に努めていたところでございます。 また、市街化区域及び市街化調整区域を含む都市計画につきましては、県が都市計画法第6条に基づき、おおむね5年ごとに都市計画に関する基礎調査を実施し、国土交通省令で定めるところにより、人口規模、産業分類別の就業人口の規模、市街地の面積、土地利用、交通量等に関する現況及び将来の見通しについて調査を行い、市町村の意見を踏まえた上で、同法第6条の2に規定する都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる都市計画区域マスタープランについて、国の同意を得て変更されることとなっておりまして、その手続をずっと踏んでおります。 市街化調整区域の開発につきましては、同法第7条第3号で市街化を抑制すべき区域とすると規定されており、建築しようとする場合は、同法第34条第1号において、市街化調整区域に係る開発行為については、次の各号のいずれかに該当すると認める場合でなければ開発許可をしてはならないと、いわゆる限定列挙になっているわけでございますが、基準が定められておりますことから、市独自にこの基準を見直すということは法に触れるところになりますので、行うことはいたしておりません。 このようなことから、本市におきまして、市街化調整区域の開発については、法令の定めの中でいろいろな条件がございまして、道路が整備され、また、公共交通等の利便性があり、通学が容易である等の都市サービスが享受できる区域については、同法第34条第10号の地区計画を定め、同法第21条の2の土地所有者等が一定規模以上の一団の土地の区域について、土地所有者の3分の2以上の同意等、一定の条件を満たした場合に、都市計画の決定や変更の提案をすることができる旨の規定の活用を検討しているところでございます。 これにより、既存集落等の地域コミュニティを維持するための地区計画のマニュアルづくりを今、進めておりまして、決まり次第、「広報こおりやま」、市ウエブサイト等を活用いたしまして、広く市民の皆様にお示ししていきたいと考えております。このマニュアルでございますが、50年間に起こったさまざまな変化、当時を振り返りますと、携帯なんていうのはありませんでした。ネットもありません。郡山はまだ新幹線もなければ、高速道路も通っておりませんでした。さまざまな交通通信網の大きな、都市生活には欠かせない交通通信の大きな変化がございましたから、そのメリットを十分生かせるような地区計画のマニュアルづくりというものを進めてまいりたいと存じております。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 佐藤都市整備部長。    〔佐藤嘉秀都市整備部長 登壇〕 ◎佐藤嘉秀都市整備部長 市街化調整区域における集落内開発についてでありますが、市街化調整区域において建物を建築しようとする場合は、都市計画法第34条に定める要件に該当するものが許可の対象となっております。 このため、本市におきましては、この同法第34条のうち第10号に規定された地区計画に定められた内容に適合する建築物の用に供する目的で行う開発行為についての活用を検討しており、提案された地区計画が郡山市都市計画審議会の議を経ることにより、市街化調整区域の法的な性格を損なうことなく、既存集落等の地域コミュニティが維持できることとなることから、これを都市計画に反映するためのマニュアルづくりを進めているところであります。 次に、インターチェンジ付近物流施設開発の考え方についてでありますが、インターチェンジ周辺につきましては、高速輸送に係る対外的な物流拠点の整備が求められていた中、流通業務市街地の整備に関する法律が1993年、平成5年に改正されたことにより、対象となる都市の拡大が図られ、本市も指定が可能となったことから、1995年、平成7年に国・県及び市の共同調査として、福島県県中地域物流ネットワーク構想調査を行い、郡山インターチェンジ周辺に35ヘクタール、郡山南インターチェンジ周辺に50ヘクタールの流通機能に関する将来目標及び整備方針が設定されたところであります。これに基づき、1998年、平成10年8月に喜久田町ほか地内において郡山流通業務団地約26ヘクタール、また、2002年、平成14年1月に大槻町ほか地内において郡山南流通業務団地約29ヘクタールを都市施設として都市計画決定し、それぞれ整備をしております。 このようなことから、物流施設の整備につきましては、今後、物流拠点拡張の必要性が高まった段階で、福島県県中地域物流ネットワーク構想調査に基づき、都市計画法第8条に規定する地域地区として流通業務地区及び同法第11条に規定する都市施設として流通業務団地を都市計画に位置づけることになります。 次に、郡山南インターチェンジから田村町金屋までの地区計画についてでありますが、市街化調整区域には、農業振興地域整備に関する法律、森林法、自然公園法及び自然環境保全法等、種々法令の位置づけがなされております。このため、各法律で制限のない既存集落等の区域において、さきに述べました都市計画法第34条第10号に規定される地区計画の活用を検討しており、同法第21条の2により、土地所有者等の方々が地区計画を提案し、都市計画審議会の議を経ることにより、開発許可の対象となるためのマニュアルづくりを進めているところであります。 このようなことから、郡山南インターチェンジから田村町金屋までの区域につきましても、これら制度について周知が図られるよう、「広報こおりやま」や市ウエブサイト等を活用して市民の皆様にお示ししてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 浜津産業観光部長。    〔浜津佳秀産業観光部長 登壇〕 ◎浜津佳秀産業観光部長 郡山南インターチェンジ付近への企業誘致についてでありますが、本市では、新たな産業団地整備の可能性を調査・検討するため、平成25年度に産業用地適地調査を実施し、その中で、郡山南インターチェンジ付近は流通・卸売関連業務を中心とする産業用地の需要が多く見込まれるエリアとの結果が出され、本市の産業集積に大きなポテンシャルを有している地区と認識しております。 また、郡山市都市計画マスタープラン2015におきましても、広域ネットワークのかなめとなる特性を生かし、流通業務拠点としての機能充実を図る地区と位置づけております。 物流基地や高度情報化関連工場の誘致につきましては、郡山南インターチェンジ付近は、交通アクセスにすぐれ立地優位性が高いものの、市街化調整区域であり農業振興地域であることなど、土地利用における課題が存在することから、まずは西部第一工業団地の第2期工区を含めた分譲地の完売に向けた誘致が重要であると考えております。 今後におきましては、インターネット通販の急速な進展により、物流等産業もさま変わりするなど、社会経済情勢の変化や企業のニーズ等を的確に見きわめながら、中長期的な視点に立ち、産業集積を推進してまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 都市計画について、馬場大造議員の再質問を許します。馬場大造議員。    〔3番 馬場大造議員 登台〕 ◆馬場大造議員 まず、集落内開発ということで私が質問したのは、実際、この熊本市に行ってびっくりしたんですけれども、熊本県と連携しまして、ちょうど村の山合いの、ずっと市内の外側全部が集落内開発しております。既にやっております。そういうことでありますから、私が質問したのは、調査してはどうですかと聞いたんです。手元にある駒だけではなく、そういった手法を実際やっているわけですから、調査して研究したらどうですかと言ったのが質問でございます。それ答えていません。 それから、2つ目、インターチェンジ付近の開発ですけれども、確かに農業振興区域ですから、都市計画以前の話もありますが、そうでもないんです。そもそも、この南インターチェンジ付近の開発については、法令の第34条第14号の運用基準、当然ご存じだと思いますけれども、インターチェンジ付近においては、先端技術の工場誘致の、それから開発面積の5ヘクタール未満、周辺の環境なじむ、それから当該市町村の振興計画に沿っていれば許可するとあるんです。確かに調整区域でありますが、しっかり足元見ていれば、非常に有効な資源なわけです。何たって4車線があります。インターチェンジ近いんです。街も近い。幹線道路通している。ということは、諸問題をクリアすれば、これは十分可能なわけです。物流についても同じです。今、西部工業団地やっていますけれども、あわせてすぐに、これは何かというと予算ゼロベースでできます。予算ゼロベース。対応マニュアルつくれば、これは農業委員会は都市計画にのっているからオーケーとなっているし、県では、市の都市計画を持っていればオーケーだと言うし、問題は、市がどのような方策で至急にやるかどうかだと思います。再答弁をお願いします。 それから、3つ目ですけれども、この南インターチェンジから田村町までについてですけれども、同じように、確かに農業振興地域でありますが、これもやり方があると聞いています。ですから、机上の既存のやり方、手法だけじゃなく、他市を見習って、やっているわけですから、そこを調査してやらないと、後手後手に回ってしまうんでないかということなんです。もう一つ、他市を見習って再調査する。それから、しっかりと現法令の中でできるはずですから、そういうことを踏まえて再答弁をお願いします。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。佐藤都市整備部長。 ◎佐藤嘉秀都市整備部長 再質問にお答えいたします。 最初に、集落内の調整区域の建築についてでございます。 さきに答弁を申し上げましたように、本市では、地区計画を立てて、それで認めようということでございます。 第34条につきましては、答弁にもありましたように都市計画法の目的、いわゆる都市の健全な発展と秩序ある整備を図るという基本的な考え方を達成するために法制度がなされているということで、第34条につきましては、種々建築できるものもあります。例えば、農業を守るための農業用住宅や、それに関連する加工場、農業のための日常店舗、そういうものが第34条に記載されておりまして、先ほどの答弁にもありました第14号等につきましては、例えば二・三男分家等の既存のものについては、開発審査会の議を経るという項目ですが、そういうものを認めていこうという法体系になっておりまして、この法律で定めた目標なり理念を達成するための形になっています。 もう一つ、第34条第11号というものがございます。これは、恐らく議員の質問の中に出ている山合いのところということだと思うんですが、これにつきましては、当初、都市計画法では、大規模集落地域内の既存集落という、そういう項目もございました。平成12年に、立地基準の合理化ということで、それらのあるものについても、当該集落の活性化に資する部分で阻害要件になっているものについては第11号に該当する、今の法律で第11号に該当するという項目になります。これは、全国で皆これが使えるかということで、いろいろ研究をしたんですが、なかなか阻害要因というところ、また地域の活性化ということになると、1軒、2軒ある地域ではなかなかできなくて、今、郡山市で進めようとしている既存集落全体で考えていくということで、なかなか進まないということではございました。その後、平成18年に法律体系になりまして、第34条第11号ということで規定になりましたが、これにつきましても、基本的にはこの立地の合理化を受けております。 郡山市といたしましては、郡山市を選んで住んでいただくということになりますと、郡山市の交通体系や商業、それから病院といった都市機能のサービスが受けられるような、住民の方にサービスできるということも考えますと、やはり地区計画等で住んでよかったという計画づくりをしていく考えでございますので、熊本市についても調査をして進めて、本市のほうでは調査をして進めていくところでございます。 それから、2つ目の郡山南インターについてでございます。 物流施設のお話ができるんではないかということでございましたが、物流施設自体がいわゆる都市施設でございます。ですから、都市計画法の第11条の都市施設の中にも、流通業務市街地の整備に関する法律の項目という都市施設の項目がございまして、いわゆる都市施設ですから、市街化区域と同様の位置づけをした上で整備をするということから、都市計画に位置づけをして整備をしてきたところでございます。 先ほど言いましたように、南インターには50ヘクタールで既に28ヘクタールほどできているということでございまして、調整区域の第34条第14号で審査会の議を経るという項目の中で、整備をできるものではないと考えております。 3つ目でございます。 田村町金屋のところで、住宅をつくるやり方もあるということで勉強しろということでございますが、人が住むということになりますと、先ほど申し上げましたように、都市計画法の目的や理念を達成するために、市としてはいわゆる線引き見直し、先ほど答弁ありましたように、都市計画法第6条に基づく基礎調査をし、第6条の2に基づく整備、開発、保全の方針、これを定めて、その中で都市計画の変更をしていくという手続を経るということになりますので、調整区域のまま建物を建てるということになると、先ほど来説明しておりますように、地区計画という手法を用いて可能性を広げていくということを検討しているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 浜津産業観光部長。 ◎浜津佳秀産業観光部長 再質問にお答えいたします。 南インター周辺の産業団地等をすぐにでも進めてはということであったと思いますけれども、先ほど答弁させていただきましたけれども、適地調査において、南インター周辺についてはポテンシャルが高いというのは十分理解しておるところであります。 ただ、今現在、西部第一工業団地については1期工区を、まさに分譲を盛んにやっているところであります。この後、2期工区もございますし、やはりその先を見据えた上で、各インターチェンジの周辺については考えていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 馬場大造議員の再々質問を許します。馬場大造議員。    〔3番 馬場大造議員 登台〕 ◆馬場大造議員 よく聞こえなかったんですけれども、熊本市の調査するということでしょうか。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。佐藤都市整備部長。
    ◎佐藤嘉秀都市整備部長 再々質問にお答えいたします。 熊本市については、実際、私は現地には行ってはおりません。ただ、書籍等で調べますと、第34条第10号の地区計画でつくる部分と、先ほど申し上げました第34条第11号の中で、集落地域の活性化の阻害要因になっている場所について、市街化を促進するおそれがないと認められるものについて、定型的な建物を認める部分があると調査、調査といいますか書籍等で調査をして理解をしているということでございます。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 次に、項目2、公共交通のあり方について、当局の答弁を求めます。村上建設交通部長。    〔村上一郎建設交通部長 登壇〕 ◎村上一郎建設交通部長 公共交通のあり方についてでありますが、新たな公共交通網は、平成28年3月に策定した本市の公共交通マスタープランである郡山市地域公共交通網形成計画を具現化するアクションプランとして、郡山市地域公共交通再編実施計画を策定しているところであります。 このような中、国土交通省が設置した高齢者の移動手段の確保に関する検討会では、今年度中に高齢者が移動できる環境整備のガイドラインを示すとしており、現在策定中の再編実施計画との整合性を図る必要があることから、地域との協議や交通事業者の同意を得て、平成30年度に国の認定を取得してまいりたいと考えております。 また、再編実施計画の主な内容としましては、湖南地区から市街地に向けての路線新設、熱海町石筵地区や日和田地区などでの既存バス路線見直しとあわせたデマンド交通の導入、中田地区や田村地区、西田地区などでの既存バス路線や鉄道駅へ接続するデマンド交通の導入、逢瀬地区や大槻地区における大槻車庫の交通結節点機能の強化、市街地でバスが運行されていない七中周辺や富田西地区へのバス路線の新設、ICTを活用した利便性の向上などについて、交通事業者等の関係機関と協議を進めているところであり、まちづくり基本指針における、すべての人が安心して円滑に移動できるまちを目指してまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 馬場大造議員の再質問を許します。馬場大造議員。    〔3番 馬場大造議員 登台〕 ◆馬場大造議員 手製のパネルつくってきまして、議長に許しを得ましたので、これを用いて説明したいと思います。 まず、今、答弁ありましたが、ありがとうございます。公共交通、デマンド等々で見直すとありますが、お年寄りとありますが、やはり熊本市でですけれども、熊本市はお年寄りだけじゃないんです。小学生も含めてやっているんです。移動手段、車に乗らない方はみんな対象にした形でやっております。 さらに、これはホームページですけれども、読みますけれども、熊本市では、公共交通基本条例に基づき、公共交通空白地域、バス停からの距離が半径1キロメートル以上の地域、それから公共交通不便地域、これはバス停からの距離が500メートル以上1キロメートル未満、ということはバスが全然通っていない地域、山の上の集落も全部ほとんど対象にしているんです。ちょうど例えると、山から清水が湧き出て、堀を伝って小川になって、小川から谷田川、阿武隈川と同じ感じです。これと同じ感じは実は実現しています。 それで、例としてもこれつくりましたけれども、行政調査に照らしていますけれども、川がありまして、川沿いに鉄道が走っています。鉄道は川の向こう側で反対側の集落を、これは赤い線が路線タクシーです。路線タクシーの土地にはJRの駅があります。さらには、路線タクシーの最後にはバスの停留所あります。つまり、バスが行っていない地域、行っていなかった地域をタクシーバスみたいなのが回ってきてやっているということになっています。この利用料金見ると、1乗車当たり中学生以上が200円、小学生以下が100円。ですから、大人でも、おじいちゃんおばあちゃんでもだれでも使えるんです、200円で。利用上の際は必ず乗車賃何とかとかありますけれども、これは予約システムなんです。これが、2枚目ですけれども、めくると、このように時刻表が出てます。これは、決まった時間、決まった路線、ミニバスですので当然です。これは事前予約、必ず前日までやるということです。それで、これ以外は各自自由ですから自分でタクシー払うんですけれども、こうやってすべて実現しているんです。 どうも今、部長から聞いた話とイメージが全く違うんですけれども、百聞は一見にしかずですから見てきた方が早いんです。隣の都市整備部と一緒に見てくればいいんです。部下連れて、優秀な者を連れて。机上にいてはだめです、机上論では。行ってこないと、1回行ったほうがずっとそれやるわけですから、10年、15年後、また大変になりますから、この際、先進地でうまくやっているんですから、見てきた方が早い。どうですか。再度、まだ計画段階ですから、こういった他市のを参考にすることありますでしょうか。答弁お願いします。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。村上建設交通部長。 ◎村上一郎建設交通部長 再質問にお答えいたします。 現地を見てくるようにということでございますが、私のほうでも、先進地のところについては調べてございます。議員の現在視察してきたということでございますが、先ほど事前予約制、熊本市でやっている乗り合いタクシー、これご存じのようにみかんタクシーとオレンジタクシーと2つございます。その内容も調査してございます。それと、コミュニティバス、これについては廃止路線に対してのコミュニティバス。あるいは、先ほど申し上げました空白地帯についても、要は最寄りから1,000メートル以上については行政側が主体的にやって、地元は協力する。あるいは、今度は不便地域、これについては500メートルというところで地域が主体的にやっていく。そして、行政としては計画の策定の支援することについても、内容は把握してございます。 そして、今は再編実施計画を進めている中では、やはり上限を、つまり補助の上限と、これも現地でご説明があったと思うんですが、上限額を決めていたり、そういう地域がどのように主体的にやるかというところも大変参考になると考えてございますので、その辺も現在進めている再編実施計画の中で、いろいろと参考にさせていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 馬場大造議員の再々質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 次に、項目3、指定管理事業の評価について、当局の答弁を求めます。山本総務部長。    〔山本邦雄総務部長 登壇〕 ◎山本邦雄総務部長 初めに、指定管理事業における評価についてでありますが、本市においては、毎年度、協定書や仕様書に基づく適正な施設の管理運営や、指定管理者の経営努力等による市民サービス向上対策を確認するために、施設ごとに点検、評価を実施しております。 点検、評価に当たりましては、平成20年6月の総務省通知、指定管理者制度の運用上の留意事項に基づき、評価項目、配点等に客観性・透明性を確保すること、そして施設の態様に応じた評価を行うこと及び評価結果を公表すること、これらをポイントに、指定管理者から提出される事業報告書や利用者アンケートをもとに、施設所管部において書類の精査及び現地調査を行い、平等利用の確保、施設効用の発揮、人員及び財政基盤の確保、その他関係法令等の遵守、相談、要望、苦情等への対応など、これらの項目について点数化し評価を行っているところであります。 次に、指定管理料の妥当性についてでありますが、指定管理料は、施設の管理運営業務の対価として、市から指定管理者に対して支払う委託料であり、市の要求水準を踏まえたサービス内容に対する適正な価格とする必要があります。 したがいまして、積算に当たっては、過去の実績を参酌するとともに、施設の設置目的や特性を踏まえ、公募時において見込まれる事業規模、内容等に応じ、人件費、事業運営費、施設維持管理費、その他事務関連費、これらを詳細に算出し、施設の管理運営に必要な経費を適切に積算しているところであります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 馬場大造議員の再質問を許します。馬場大造議員。    〔3番 馬場大造議員 登台〕 ◆馬場大造議員 今、質問の中で、他市との比較を含めてと言ったんで、そこはちょっと抜けたみたいですけれども、再答弁お願いしたいということを含めて、このように従来の評価、改善、見直し、これは当然当たり前でございます。ただ、当局にあっては、すべての事業に対してゼロベースで事業の評価を常にしていく、こういった姿勢は当然のことであります。 このように、郡山市の外郭団体、特に外部委託事業は、これは全国でもいろいろ課題もあり、見直しも進めてあります。ですから、郡山市の現状をちゃんと評価することも大事ですが、ほかの自治体の現状をきちっと評価し、参考にする。郡山市だけ特別なやり方だ、これは困ってしまうわけでしょう。 そこで、今、参考事例としてつくってまいりました。ちょうどこれは他市との比較と言っていますけれども、郡山市と近くのいわき市です。これも議長に許可を得ております。郡山市文化・学び振興公社、いわき市はいわき市教育文化事業団、郡山市100%、いわき市100%です。設立が郡山市は昭和59年、いわき市が昭和53年です。常勤役員は、現在、郡山市2名、いわき市1名。常勤役員報酬月額、郡山市40万、いわき市8,300円。平成27年の報告書によれば、常勤役員は平均年収471万で、実際、市から退職者が2名入っております。いわき市はどうなっているか、理事長は市長です。副理事長が教育長です。この方は、当然普通に報酬もらっていますから、ここからはもらっていません。 それから、どういった経営か具体的な近いところは調べました。こおりやま文学の森資料館と草野心平記念文学館です。実際、両方とも私、行ってまいりました。観覧料、郡山市のほうが一般200円、いわき市が430円、いずれも中学生以下、65歳以上、障がい者は無料であります。同じでございます。指定管理料、これは平成29年4月の予算ベースですけれども、郡山市が7,034万円、いわき市が6,794万円。利用者数、郡山市の文学館が1万1,610名、久米正雄館が6,329名、久米正雄記念館に単独で行くことはほとんどありませんから、実態は多分1万2,000名じゃないかと推測できますけれども、いわき市がこれが2万2,000名。建築費、当初建設費が郡山市が2億6,000万円、いわき市が19億円です。立派なものです。郡山市は見たとおりです。内環状線ありますが、減価償却はほとんど終わっています。郡山市が2棟の管理です。いわき市は床面積で700坪。土地が郡山市は推察約1,500坪、いわき市が8,000坪です。単純に見ると、大体5倍規模の施設を運営していて、予算がほとんど同じです。しかも、驚くことに、人足、館長以下主任とありますけれども、今、郡山市は4名、いわき市が名誉館長と館長以下7名、名誉館長は月1回か年に1回以上来ていますので、こういう形になっています。しかも、この郡山市は人件費が3,500万円、清掃費が230万円かかっているんです。この230万円を計算すると、5倍のいわき市は1,200万円です。推察ですけれども、そんなにかかっていません。つまり、同じ規模でも、やり方によっては随分違うということを言いたいんです。 ですから、手元の中の評価でなくて、他市を参考にする。特に、こういったことは実はほかでも問題になっていまして、いわき市でもいろいろな苦労があったらしいです。もう既にいわき市では、こちら手元ありますけれども、平成17年、いわき市の行政改革、市長、行政改革です。提案書をつくっています。これをベースに、外郭団体見直しを既にやっています。いろいろな過程を含めて、さっき見たように、現在は理事長は市長、副理事長が教育長となっています。いろいろなやり方あるみたいですけれども、このように他市を参考にしてはどうですかと言っているんです。再答弁お願いします。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。山本総務部長。 ◎山本邦雄総務部長 再質問にお答えいたします。 初めに、他市との比較という中での、評価でございますが、法律に基づき、指定管理者制度を導入されて全国的に実施されているところでございますが、こういったことについてのいわゆる統一性を持たせるためにも、総務省からこの制度の運用上の留意事項、こういったものが発出され、全国的に基準等が守られているものと認識をしており、郡山市におきましても、この通知を踏まえ、適切に評価を行い、公表を行い、市の設置者としての説明責任を果たしていると認識をしているところでございます。 2点目の指定管理料でございますが、ただいまの、いわき市との比較でございますが、指定管理料につきましては、その施設の設置目的、あるいはどういった事業を展開、運営しているかということに伴いまして、施設ごとに人員体制はじめ管理運営の手法、内容につきましては異なってくると考え、比較することはなかなか難しいのではないかと。しかしながら、例えば新規施設を導入したいと、そういった際には、当然に類似施設、先進地の施設の状況等を検証して生かしていく、こういったことはやっているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 馬場大造議員の再々質問を許します。馬場大造議員。    〔3番 馬場大造議員 登台〕 ◆馬場大造議員 どうも他市を参考に余りしないと、通達を守っていればいいと聞こえますけれども、ではなく、やはりすべての事業でゼロベースで考えてやらないと、いろいろな事業、新規事業なんていうのは、まさに西田学園が始まりますが、今度はこの借金を返すわけです。いろいろなところで一般支出は出ます。抜本的に行政改革を改めてやらなければ、希望を実現するのは無理ですけれども、できないわけです。こういったところはちゃんと着手して、ほかでやっていることをちゃんと参考にしたらどうですかと言っているんです。市長、どうですか。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。山本総務部長。 ◎山本邦雄総務部長 再々質問にお答えいたします。 指定管理者の運営につきましても、いわゆる行革の視点、市民サービスのさらなる向上、施設のさらなるよりよい方向で進める、こういったことは当然に大事でありますので、その視点は持ちながら、今後とも努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 次に、項目4、廃校の利活用について、当局の答弁を求めます。柳沼学校教育部長。    〔柳沼文俊学校教育部長 登壇〕 ◎柳沼文俊学校教育部長 廃校の利活用についてでありますが、本市の教育研修センターにおきましては、教員の指導力向上のために、初任者研修や経験者研修等の基本研修や、教科教育等の指導法の研修を行う専門研修、今日的な教育課題の研修等を実施しているところであります。さらに、2020年度の改訂学習指導要領の実施を見据え、児童生徒の主体的・対話的で深い学びを実現するための教員の指導力向上や、小学校英語科、プログラミング教育、特別の教科道徳といった新たな教育内容に対応するために、教員研修の充実を図る必要があると認識しております。また、高度情報化社会に生きる子どもたちのために、タブレット端末やネットワーク回線速度の増強等の教育環境を平成27年度より計画的に整備し、ICT教育の充実に努めているところであります。 教育研修事業の充実のために、西田地区の廃校となる小学校を研修施設として利活用することにつきましては、平成30年4月開校の郡山市立西田学園義務教育学校への支援と連携、教職員が学校施設で研修することのよさがある一方で、研修内容や形態、駐車場の確保等、整備すべき要件もあることから、今後、総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 馬場大造議員の再質問を許します。馬場大造議員。    〔3番 馬場大造議員 登台〕 ◆馬場大造議員 答弁ありがとうございます。 今、駐車場整備と言いましたけれども、例えば高野小学校は西田学園から一番近いです。あそこには広い校庭があります。すぐ駐車場になります。それから、学校ですから、教育の形のそのまま現場そのものです。職員室と部屋とのモデルもできます。何ら阻害するようなのはありません。しかも、間違っちゃいけないのは、あそこは震災後に耐震構造、それから防水構造、体育館の総合的なメンテナンス、全部終わっています。資産価値は恐らく3億円以上でしょう。それを使ったらどうですかということです。 全県、全市から集まるのに、非常に集まりやすいし、聞いたらば、研修はあそこの労働福祉会館でできます。狭い場所でやるよりも、学校のすぐそばにあって、学校と同じパターンできるんだから、あそこでやったらもっと便利で、駐車場に困らなくてできるんじゃないですか。すると、図書館3階あきますから、あいたらまたそこ考えればいいんです、別なことは。あそこでやる必要ないんです。再答弁お願いします。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。柳沼学校教育部長。 ◎柳沼文俊学校教育部長 再質問にお答えいたします。 西田地区の小学校の利活用をした場合の、先ほど答弁いたしました整備すべき要件ということでございますけれども、まず教室、確かに学校でございますので幾つかございますが、先ほど2020年度の改訂学習指導要領を踏まえた研修内容をどういう形でやっていくのか、そしてどういった形態でやっていくのか、そういったものに応じての教室の利活用もございますし、あと受講生がそこを利用するわけでございますので、例えば天候も考えた場合の、今は校庭は学校には当然ございますが、その駐車場という観点からも、やはり整備すべきかというところもございますので、そういったことさまざまございますので、総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 馬場大造議員の再々質問を許します。馬場大造議員。    〔3番 馬場大造議員 登台〕 ◆馬場大造議員 ですから、あの3階だと事務室とあって若干の研修室だけでは手狭なわけです。広いところでやったらいいと思っていますけれども、今後とも検討よろしくお願いします。 あと、駐車場ですけれども、確かに雨降りますから、雨降ったらぐちゃぐちゃになりますけれども、それはそれ、そのときではございますから、何も全部全天候型にしろと言っていないのですから、あのまま使えるはずです。再答弁お願いします。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。柳沼学校教育部長。 ◎柳沼文俊学校教育部長 再々質問にお答えいたします。 まず、学校の教室等についてでございますけれども、これからの研修内容を先ほど、研修内容ということも一つの要件として申し上げましたが、例えば一斉に講義形式の研修だけではなくて、教員のニーズに応じて、少人数で、そしてディスカッションできる研修等はどうあるべきかとか、そういったことでの教室の利用とか、また、あと駐車場につきましては、もし大勢の教職員が集まって研修する場合に、どういった整備をしていくかということについては、今後検討すべき要件だと思いますので、そういったことも含めながら総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 次に、項目5、公共事業のあり方について、当局の答弁を求めます。阿部財務部長。    〔阿部哲郎財務部長 登壇〕 ◎阿部哲郎財務部長 初めに、震災以前に実施していた総合評価方式についてでありますが、総合評価方式は、入札価格以外に事業者の施工能力や実績、さらには地域に対する貢献度などを総合的に評価し、落札者を決定するもので、価格と品質の双方がすぐれた公共調達を行うことができる入札方式であります。 本市では、平成17年4月に施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、特別簡易型での総合評価方式による入札を、平成20年度4件、平成21年度20件、平成22年度13件実施するとともに、平成22年度には簡易な施工計画を評価項目に加えた簡易型を5件試行し、震災前の3年間に合計42件実施いたしました。その結果、通常の入札で落札者となる最低価格者以外の者が評価項目の得点で逆転し落札者となった件数は19件あり、総合評価方式の総件数に占める割合は45.2%であった一方、総合評価方式で行った工事成績の評定点は、3カ年平均で78.7点であり、総合評価方式以外で行った制限付一般競争入札の平均76.7点と比較して2ポイント高くなっていることから、公共工事の品質を確保する方法として一定の効果があったものと認識しております。 次に、平成30年度から再開する総合評価方式についてでありますが、国においては、平成26年6月に改正した公共工事の品質確保の促進に関する法律にのっとり、平成27年5月に公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドラインを策定し、公共工事の品質確保に加えて、現場の担い手不足や若年入職者の減少、行き過ぎた価格競争の是正等の課題が顕在化している中、総合評価方式を含めた多様な入札方式から最も適切な方式を選択することを求めております。 本市におきましては、震災以降、復旧・復興工事の早期完成を最優先に考え、落札者の決定までに時間を要する総合評価方式の実施を見合わせておりましたが、市内の復旧・復興工事の発注が落ちついたことや、品質確保促進法などの関係法令が改正されたことなどから、総合評価方式の評価項目や配点について、他市の状況を参考にしながら、改正法の趣旨や本市の実情を考慮し、より適切に評価できるよう見直しを行い、震災前に実施した総合評価方式の検証結果から、工事品質の確保に効果的であると判断し、来年度から再開することといたしました。 今後の公共工事の発注に当たりましては、市民生活の安全・安心の基盤となる社会資本を整備するため、公共工事品質確保促進法、入札契約適正化法、建設業法のいわゆる担い手3法や、下請代金支払遅延等防止法などの法律に基づき、入札契約方式のガイドラインの基本的な考え方にのっとって、総合評価方式を含めた多様な入札方式の特徴を最大限に生かしながら、本市と事業者が互いにQCD(クオリティー・コスト・デリバリー)を意識して、工事品質の確保が図られる環境整備に努めるとともに、建設工事の担い手の確保や労働環境の向上などの諸問題にも対応してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 馬場大造議員の再質問を許します。馬場大造議員。    〔3番 馬場大造議員 登台〕 ◆馬場大造議員 答弁ありがとうございます。なるほど今、こういう土木を含めて、やはり将来の郡山市のインフラ保全のためには、若い働き手も確保する、事業もちゃんと生きてもらう、とても大事だと思います。 それで、最近、復興が落ちついたわけですけれども、この総合評価方式の中に、いわゆる震災中、全国から郡山市に来ています。郡山市内に本社がある事務所とそうでない事務所という評価にちゃんと明確な区分を、まずは点数をくれるとか、そういうことを見直したらどうかと思いますが、当局の見解をお願いします。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。阿部財務部長。 ◎阿部哲郎財務部長 再質問にお答えいたします。 市内の事業所というようなおただしかと思います。 現在、入札に関しましては、総合評価方式の一般競争入札を市として入札を行っているところでありますが、一般競争入札における制限につきましても、市内でできる工事につきましては市内の業者の方という形で、優先的に制限をつけて入札しているところもございます。総合評価におきましても、地元ということも考慮した上で考えていきたいと思ってございます。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 馬場大造議員の再々質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 次に、項目6、公共施設敷地内禁煙施行後の評価について、当局の答弁を求めます。山本総務部長。    〔山本邦雄総務部長 登壇〕 ◎山本邦雄総務部長 初めに、公共施設敷地内禁煙の評価についてでありますが、昨年12月1日から実施した公共施設の敷地内禁煙につきましては、さまざまな機会を捉えて、市民の皆様へのご理解をご協力をお願いしてきたところであります。 本年2月に、保育所、小中学校を除くすべての公共施設の管理者を対象に状況調査を行ったところ、敷地内禁煙に対する市民等の声については、約6割の施設で、市民の皆様のご意見は特になく、反対等は全体の1割程度となっております。 これらの状況から、現在、市公共施設の敷地内禁煙は、市民の皆様のご理解、ご協力と職員のモラル遵守により、おおむね順調に推進されていると考えております。 次に、公共施設敷地内における喫煙者への対応についてでありますが、敷地内禁煙の実施については、これまで「広報こおりやま」、市ウエブサイト、新聞、テレビ、ラジオ等、多様なメディアを通じて、市民の皆様へのご理解とご協力をお願いしてきたところであります。 現在、この市民の皆様のご理解、ご協力により、公共施設の敷地内禁煙は順調な状況にあり、今後も引き続き、受動喫煙による、特に子どもや高齢者等に対する健康被害の防止と健康増進について周知、啓発を行ってまいりますので、敷地内での喫煙者への罰則等については考えておりません。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 馬場大造議員の再質問を許します。馬場大造議員。    〔3番 馬場大造議員 登台〕 ◆馬場大造議員 おおむね良好にいっていると聞きましたけれども、結構、現状は違って、そうでもないです。全面禁煙とても目立ちました。当初の予定はいったと思います。ですから、次は、問題、現状、現象をちゃんと理解して対応をしたらできる郡山市かどうかというのを今、問われているのです。現状をちゃんと理解して対応する能力がある郡山市なのか、そうでないのか。打ち上げた花火は最後まで見守ってほしいです。再答弁お願いします。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。山本総務部長。 ◎山本邦雄総務部長 再質問にお答えいたします。 現在の公共施設の敷地内禁煙の状況でございますが、例えばたばこを吸われない方につきましては、公共施設が禁煙になり、たばこのにおいがなくなってよかった、あるいは健康被害の心配がなくなった、こういう評価と、これで公共施設が使いやすくなった、そういう意見もございます。また、他方、たばこを吸っておられる方につきましては、公共施設の一部に分煙を設けてはどうかという声も確かにございます。 今回の対策につきましては、特に子どもさんあるいは高齢者の皆様が、唯一無二である公共施設、これを使うに当たっての健康被害を防止するということに目的を定め、実施をしているところでございますが、今後も絶えず検証を行い、それに伴う対策につきまして、続けて継続して対応してまいる考えでございます。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 馬場大造議員の再々質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 次に、項目7、田村町の諸課題について、当局の答弁を求めます。村上建設交通部長。    〔村上一郎建設交通部長 登壇〕 ◎村上一郎建設交通部長 初めに、堤防の維持・管理についてでありますが、一級河川谷田川の堤防につきましては、河川法第7条に規定された河川管理者である福島県が、その保全・管理を実施しているところであります。 これまで、県では、土砂堆積の著しい箇所や河川の流下に支障となる樹木の伐採を実施してまいりましたが、平成29年度には、下流側の阿武隈川合流部約500メートルについて、河床整正及び支障木の伐採に着手したことから、本市では、さらに上流側についても、速やかに適切な維持・管理が行われるよう要望したところであります。 今年度は、10月25日に行われた第171回東北市長会及び11月15日に開催された平成29年度移動政調会において要望活動を行い、また、8月10日には、国土交通省福島河川国道事務所長との意見交換会、12月27日には内堀知事との意見交換会、11月27日と2月9日には、東北地方整備局河川部長に2度にわたり市長みずから要望したところであります。 今後におきましても、阿武隈川をはじめとする一級河川の適切な維持・管理は、本市の浸水対策において最重要課題でありますので、国・県に対し、機会あるごとに強く要望してまいります。 次に、市道美化活動への支援についてでありますが、国が平成12年から始めた公共施設里親制度、ボランティア・サポート・プログラム事業を参考に、本市では、平成13年度から、市民や民間企業等と協力し、道路の清掃美化活動を行い、地域の共有財産である道路への愛着心を深めるとともに、道路利用者のマナー向上を求めることを目的としたアイラブロード事業を実施してきたところであり、現在55団体、1,448名の方々に参加いただいているところであります。 事業の内容につきましては、地域住民の任意団体や企業の方々が、主に植栽帯のある歩道等において、道路交通に支障を来さない範囲で、ごみや落ち葉拾い、部分的な草むしり等の簡易な作業を中心にボランティア活動を行っていただいております。また、活動支援としては、作業に必要な軍手やごみ袋の現物支給を行い、活動団体の名称を入れた看板を沿線道路に設置し、活動団体や市民への意識の醸成を図っているところであります。 今後におきましても、落ち葉やごみが原因となる浸水被害を軽減するとともに、美化活動を推進し、道路環境の保全に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 佐藤農林部長。    〔佐藤和雄農林部長 登壇〕 ◎佐藤和雄農林部長 初めに、山林保全についてでありますが、森林は水源涵養、土砂災害防止、二酸化炭素の吸収、木材をはじめとする林産物の供給など多面的機能を有しており、その木材の利用は、快適で健康的な住環境等の形成に寄与するとともに、林業、木材産業による地域経済の活性化に貢献しております。 本市におきましては、平成28年度に林野庁の森林整備加速化・林業再生事業の補助制度を活用し、木材チップの増産と新たな木材の利活用のため、チップサイロやベルトコンベヤー等の施設整備に対し約2,500万円、CLT複合工法を採用した市内の私立学校の施設整備に対し約2億5,000万円の助成を行ってまいりました。 今後におきましても、県、森林組合等の関係機関、団体等との連携により、植える、育てる、使う、植えるというサイクルの中で、木質バイオマスなど多様な木材利用の取り組みを推進し、地域資源である山林の保全に努めてまいります。 次に、イノシシ対策についてでありますが、本市のイノシシによる農作物被害につきましては、東日本大震災以前は、湖南町や熱海町、逢瀬町等、本市の西部地区を中心に発生しておりましたが、震災後においては、田村町をはじめ東部地区への拡大が確認されております。 これらイノシシ等による農作物被害を未然に防止するため、市や郡山市有害鳥獣捕獲隊、福島県猟友会郡山支部、JA福島さくら等で構成する郡山市鳥獣被害防止対策協議会において、国の鳥獣被害防止対策交付金を活用し、電気柵を平成25年度から平成29年度までの5年間で、総延長約357キロメートルを整備してまいりました。 今後におきましても、引き続き電気柵の整備を進めるとともに、地域の皆様のご協力をいただきながら、草刈りによる隠れ場所の解消や未収穫野菜の放置による餌場の発生防止等、生息する山林周辺の環境整備に取り組み、総合的な農作物被害防止対策に努めてまいりたいと考えております。 また、農作物被害の補償につきましては、NOSAI福島の共済事業に鳥獣害被害対象補償があり、3月5日に確認したところ、平成29年度において補償の対象となった面積は、約5ヘクタールでありました。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 馬場大造議員の再質問を許します。馬場大造議員。    〔3番 馬場大造議員 登台〕 ◆馬場大造議員 山林保全についてお伺いします。 今度、市役所の中にチップを使ったボイラーですか、十何万何がしつくと思うんですけれども、非常にいいことだと思いますけれども、もっと発電等も含めて他市でやっていますので、窓口をつくって積極的にバイオ発電に対して取り組んでもらいたいと思うんですが、当局の見解をお願いします。 ○佐藤政喜議長 馬場議員に申し上げますが、今のは質問の内容に入っていませんので、答弁は求めません。 馬場大造議員の質問に対する関連質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 以上で、馬場大造議員市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。    午前11時21分 休憩---------------------------------------    午前11時34分 再開 ○遠藤敏郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 議長にかわり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、山口信雄議員の発言を許します。山口信雄議員。    〔13番 山口信雄議員 登壇〕 ◆山口信雄議員 議長のお許しを得ましたので、質問に入る前に一言述べさせていただきます。 市議会議員としての任期は来年の9月3日までであり、任期中の4年間に開催される16定例会のうち残すところ今定例会を含め、あと6回となりました。あっという間のこれまでを振り返りつつ残された任期を市政発展のためにがむしゃらに、そして精いっぱい取り組んでいくことをここにお誓い申し上げて質問に入らせていただきます。 項目1、上下水道運営の今後について。 昨年11月に旭川市水道局を視察し、上下水道局統合の効果や課題について調査してまいりました。旭川市の面積は全国83位で、81位の本市と比較して人口数や内陸であることなど類似点も多く、大変興味深いものでした。本市の水道局におきましても昨年4月に下水道部と統合し上下水道局となり約1年を経過しようとしております。そこでお伺いいたします。 初めに、統合後1年を迎えるところでありますが、コスト面やサービス面、組織運営面でどのような効果が見られてきたのか、お伺いいたします。 次に、昨年4月に水道料金の値下げが行われましたが、その後の収支状況についてお伺いします。また、今後の料金見直し算定の基礎となる管路更新へ向けた現在進行中の調査や検討の状況、今後の計画についてお伺いいたします。 次に、近年、国のほうからも各自治体の運営コスト削減に向けた上下水道事業における民間活力導入拡大の方向性が示されております。これは、人口減少による需要縮小に加え、施設等の老朽化が全国的に事業経営を圧迫していることが原因です。昨年7月に視察を行った浜松市の下水道事業や宮城県においては上下水道事業におけるコンセッション方式(運営権を民間事業者に設定する制度)導入に向けた準備が進められております。これらの例を踏まえて、本市における民間活力導入への検討状況についてお伺いいたします。 また、平成32年度から新たな上下水道ウォータービジョンがスタートする予定ですが、現在のところ民間活力導入を含めてどのような内容が想定されているのかお伺いいたします。 項目2、公共施設等総合管理計画個別計画の進め方について。 本年1月23日に東洋大学の根本祐二先生による地方議員研究会に参加してきました。根本先生は2006年に当時の東洋大学総長である塩川正十郎氏が同大学に公民連携専攻修士課程を立ち上げる際に招聘され、現在内閣府PFI推進委員会委員を兼務するなど、公民連携やインフラ老朽化問題のスペシャリストです。根本先生が師事した塩川総長の常々話していた印象に残る言葉に「行政が世の中のためになることをやるのは当たり前で、それをそろばん勘定が合うようやらなければならない」があるそうです。 これは右肩上がりの高度成長期と違い現在の日本の状況に置きかえて考えれば、増大を続ける社会保障費を減らさずに今までどおりのインフラ整備を維持するのは不可能であることを意味します。人口減少社会において次の世代の引き継ぎが可能な公共施設や公共サービスの姿を示していくために進めているのが公共施設等総合管理計画個別計画であります。そこでお伺いします。 初めに、公共施設等総合管理計画個別計画(素案)として平成30年度から平成37年度の8年間が計画期間に設定されておりますが、パブリックコメント以外で市民への内容周知の方法及び方針決定に向けた市民へのコンセンサスの形成をどのように進めていくのかお伺いします。 次に、根本先生は学校教育法やその他関連法令をもとに小中学校における適正児童生徒数を設定し、2040年には将来年少人口予測によりおおむね3割減とされていることから、現在の児童生徒数に70%を掛けてそれに適正児童生徒数で割ることにより、全国の小中学校統廃合シミュレーションを行っております。これによると、国ベースで小中学校数はそれぞれ約34%まで減少する結果となっております。 すべてこのシミュレーションどおりになるとは思いませんが、この結果を見たときに、あの増田レポートによる消滅可能性都市の発表に匹敵する衝撃を感じました。このシミュレーション結果については、既に1月にNHKニュース7で放送されており、新年度に国からの情報として出てくることになるとのお話でした。これらを踏まえて、本市における学校統廃合及び学区再編について10年後、20年後の計画や方向性が検討されているのか、そして今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 次に、本年4月にいよいよ県内初の小中一貫の義務教育学校「西田学園」が開校します。中1ギャップの解消や弾力的なカリキュラムへの取り組みが可能となり、児童生徒の学習効果の増進が期待され、県内においても注目が高まっております。 ところで、このたびの学校整備事業の総事業費は、現在のところ約37億円となっており、国からの補助金は約6億4,000万円で、それ以外は地方債と一般財源等から賄われております。過去の事例として、湖南小中学校整備事業においては総事業費約20億円であり、建築単価の高騰や条件面の違いはあるとしても、可動床プールやエレベーターなどの通常には設置されない設備等を含めてインフラ整備の投資額及び投入された市税の占める割合も非常に大きいと感じざるを得ません。今後、他地域においても学校統合が必要になってくると考えますが、その場合の校舎や体育館等のインフラ整備についても同様の考え方で進めていくのか当局の見解をお伺いいたします。 項目3、観光振興に向けた本市の取り組みについて。 2016年4月に未来を開いた「一本の水路」猪苗代湖・安積疏水・安積開拓を結ぶストーリーが日本遺産に認定され、また昨年10月より本市と郡山市観光協会、株式会社JTB東北が連携して郡山版DMO形成を目指し、観光を基軸とした地域活性化をさらに推進していくこととなりました。本市におけるこれらの観光振興に向けた取り組みについて以下お伺いいたします。 初めに、近畿日本ツーリスト東北郡山支店による日本遺産ボランティアガイド育成のための研修会が昨年度からコースごとに年に3回程度の内容で開催されております。今年度は新たに「語り部コース」が加わり、12月定例会の市政一般質問の中で箭内好彦議員が述べられたとおり、議員の中では箭内議員と私が参加しております。この「語り部コース」は当時の開拓者の生活の様子なども含まれており、親しみやすい内容のお話を伝える語り部を育成するためのコースで、参加者全員が語り部の実技練習を行い、非常に実践的で有効な研修であったと感じました。しかし、年間を通して継続的に活動する機会がなければ、せっかく身につけたスキルを忘れてしまうことになり、本来の目的を達成できず、非常に残念であると思いました。 そこで、現在ボランティアガイドを引き受けてくださっている「郡山水と緑の案内人の会」などの関係団体に本市が活動費を助成し、年間を通したボランティアガイド研修を依頼すれば、実際に活躍できるボランティアガイドを育成することが可能となります。当局の見解をお伺いいたします。 次に、1月21日開催の語り部育成研修において、NPO語りと方言の会の三田公美子理事長から次のような提言がなされました。「ガイドや語り部として広く次の世代に語り継いでいくためにも、基本となるテキストが必要となる。現在は各語り部がそれぞれの情報収集を通して得た史実やそれにまつわる数字などを述べているが、人により内容に違いがある場合が見受けられる。今後、広く伝えていくストーリーはある程度裏づけのある共通のものにしなければならない。」この提言を受けて、確かにパンフレット等に載っている話は中心的な内容のために統一されていますが、語り部の場合はより詳細な部分まで触れた話をするので、語り部のすべての方々が共通の情報のもと語り継いでいくことができるよう、日本遺産の語り部用基本テキスト作成に向けて取り組むべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 次に、現在の日本遺産に認定された構成文化財については、説明板や誘導案内板が設置されて、パンフレットを見ながら現地を回ることが可能ですが、実際に水が流れている安積疏水の各分水工等については、第一分水工のみ説明板が設置されている状況です。現在の安積疏水の水の流れを見ながら各分水工を回るコースも必要と考え、それらにも説明板や誘導案内板を設置していくべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 項目4、地域包括ケアシステムの体制づくりについて。 平成26年度の介護保険法の改正により高齢者の自立支援及び重度化防止に向けた地域支援事業としてスタートしたのが地域包括ケアシステムです。その後、平成29年6月に改正された社会福祉法第4条の地域福祉の推進や第106条の3における包括的な支援体制の整備、第107条の市町村地域福祉計画等によって、より深化した包括的な支援体制が現在求められております。 いわゆる「我が事・丸ごと」を地域福祉推進の理念として、支援を必要としている住民が抱える多様で複合的な地域における生活課題について住民及び福祉関係者によりその内容を把握し、関係機関との連携により解決を目指すとしています。そこでお伺いいたします。 初めに、昨年の9月定例会における川前光徳議員の市政一般質問に対する答弁によれば「市全域を対象とする第1層協議体については昨年3月に設置済みであり、第1層生活支援コーディネーターにより、日常生活圏域における第2層協議体の今年度中の設置に向けた各地区の地域ケア会議への参加等を通して調査を行っている。」とされていました。そこで、現在の市内各地区における第2層協議体構築の状況及び市民の理解についてはどのように進められているのかお伺いいたします。 次に、今後増加が見込まれる慢性期の医療や介護から最終的なみとりまでのニーズに対応していくためには、地域の病院や診療所と介護の連携が不可欠と考えますが、本市における現在の状況及び今後の対策についてお伺いします。 次に、市では昨年10月から国の補助を受け、「包括的支援体制構築事業」をスタートさせています。この事業は、市民が抱える多様な生活課題を「丸ごと」受けとめ、さまざまな機関をつなぎながら寄り添った支援を行うため、市内3カ所に相談支援包括化推進員を設置するというものです。事業開始から5か月余りとなりますが、残念ながら市民にこの事業が十分周知されているとは言いがたいと思います。そこでお伺いいたします。 本市においてこの事業を導入された趣旨や必要性について改めて見解をお伺いします。また、相談支援包括化推進員について、これまでどのように市民に周知されてきたのか。また、今後どのように周知や理解を図っていくのかお伺いいたします。 最後に、これまで事業を実施されてきた中での相談対応の実績、さらにはそれらを踏まえ、本事業の課題をどのように捉えているのかお伺いいたします。 項目5、河川流域における安全安心のまちづくりについて。 昨年10月23日朝の台風21号通過に伴い、午前7時ごろに突然、私の携帯電話へ阿武隈川流域避難勧告のメッセージが届き、急いで作業着に着がえて日出山南川樋門に向かいました。阿武隈川の水位は4.5メートル付近にあり、かなり高い水位でありましたが雨は既にやんでおり、今後の水位の状況は上流の雨量次第だと思いました。南川のゲートポンプはフル回転しておりましたが、逆流が始まったように見えたためゲートを完全に閉めたところ、内水の水位が低下し始めたことを確認したその後、私は行合橋と御代田橋間の阿武隈川沿いを移動しながら周辺状況の確認を行いました。その途中においても9時に今度は避難指示が発令されて、緊迫した状況はその後も続きましたが、実際に避難している人々の姿はほとんど見かけることはできませんでした。そこでお伺いいたします。 初めに、昨年10月23日の阿武隈川流域避難指示発令直後の該当地域における行動について市民アンケート等による意識調査の実施状況などをお伺いいたします。 次に、当日市からの避難情報の発信に加え、現地の消防団も避難勧告や避難指示をアナウンスしながら各町内を回りましたが、避難指示が発令されていたにもかかわらず、川の様子を直接確認しながら自己判断で自宅にとどまる市民が多くいたと聞いており、洪水等などの災害に対する危機意識や避難行動に対する意識に温度差があったものと感じています。近年の地球温暖化等による異常気象は、平成27年に発生し、多くの人命を失うなど、甚大な被害をもたらした関東・東北豪雨による鬼怒川決壊のように、想定外の大災害を引き起こす場合があり、そのような災害に対しては市民みずからが迅速かつ的確な避難行動をとることができる体制づくりが重要と考えます。 今回の件を通して、まずモデル地区(例えば日出山地区)を選定し、町内会や本市、国土交通省、消防団等の関係者が地域の防災会議を開催し、高齢者や障がい者等の要配慮者を含めた地域における避難行動計画及びその結果を反映させた防災訓練開催に向けた検証を早期に行うべきであり、その後他地区においても同様に行うべきと考えますが当局の見解をお伺いします。 次に、本年2月7日に総務財政常任委員会の行政調査で神戸市役所を訪問し、防災、減災へ向けた取り組みについて調査してきました。神戸市は1996年に発生した阪神淡路大震災の2年後の1998年1月17日に「神戸市民の安全推進に関する条例」を制定し、毎年1月17日を市民防災の日として「自己決定力の向上」を基本理念に市民の防災意識を高めて災害時に的確な行動がそれぞれとれるように取り組んできており、特に小中学校における防災学習の充実を掲げております。 本市においても、従来の学校カリキュラムの中での防災教育にあわせ、防災担当者による出前講座を受講している学校があり、防災担当者から直にリアリティあふれる体験型の防災学習を受けることにより、各個人の防災意識がより高まることが期待されています。東日本大震災における「釜石の奇跡」の例にもあるように防災学習の大切さは東日本大震災を経験した私たちが子どもたちにしっかりと伝える責任があり、防災担当者による防災学習をより充実させていくことが重要と考えますが見解をお伺いいたします。 項目6、原子力災害対策について。 平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災、それを受けての東京電力福島第一原子力発電所事故から丸7年が経過いたします。郡山市においては、地震により被害を受けた家屋等の解体そして瓦れきの処理と、大震災の影響はむろん大変大きいものがありました。それにもまして、いまだかつてだれも経験したことのない原子力発電所の事故による除染や風評対策に対応するため国、県、自治体が一丸となって未曽有の原子力災害に取り組んでまいりました。我が郡山市においては、東京電力福島第一原子力発電所事故により拡散した放射性物質の除染に関しては、事故直後から文部科学省等との数々の折衝を経て、全国に先駆けて保育所、小学校等の表土除去に着手し、平成23年12月に法定計画である「ふるさと再生除染実施計画」を策定し、その後に一般住宅等、農地、道路、ため池除染へと順次移行拡大し、今後残っている大規模な作業はため池放射線対策事業のみという状況に至っております。そして、現在においては中間貯蔵施設への輸送の準備行為というべき掘り起こし地域の拡大に移行しているところであります。 事故直後の大混乱のさなか除染という未知の作業に対してさまざまな知見を集め、環境省と協議を重ね、さらには市民の皆様からのときには厳しい意見を受けとめながら粛々とここまでたどり着いたことに関して、まずは敬意を表したいと思います。 しかしながら、郡山市は中心部が比較的放射線量率が高く仮置場の確保を待っては除染の進展は困難であり敷地内に現場保管で除染の進捗を図ってこられたものと思います。今後の局面は、敷地内に保管されている除去土壌等の掘り起こし、積込場への搬入、中間貯蔵施設への輸送をいかに効果的・効率的にさらに安全にかつ迅速に進めていくことではないかと考えます。以上を踏まえて、以下5点についてお伺いします。 初めに、現時点での除去土壌等の発生量と、パイロット輸送からスタートして現在までの中間貯蔵施設への輸送完了土量についてはどのような状況かお伺いいたします。 次に、平成29年12月に環境省において、平成30年度の輸送配分が公表されました。郡山市においては8万8,100立方メートルの配分のようですが、現在における見通しとして除去土壌等の輸送の完了時期はいつごろと見込んでいるのかお伺いします。 次に、輸送の進捗に伴い、輸送の最前基地ともいうべき積込場の存在がますます重要になってまいります。一方、積込場の確保については、仮置場や詰替場と同様に、周辺住民の皆様との調整も当然苦労が多いものと思慮されますが、整備が完了した積込場及び現在整備中の積込場の進捗状況を含めた全体像についてお伺いします。 次に、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い議員立法で成立いたしました「放射性物質汚染対処特別措置法」により、福島県内では「汚染状況重点調査地域」として41市町村が指定され、そのうち36の自治体が「除染実施計画」を策定し、原発事故からの環境回復に努めてきたところであります。現在までいくつかの自治体で「汚染状況重点調査地域」の指定解除となっておりますが、郡山市における「汚染状況重点調査地域」の解除の見通しについてお伺いいたします。 最後に、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い飛散した放射性物質により汚染され、その濃度が8,000ベクレル・パー・キログラムを超えた廃棄物、いわゆる指定廃棄物の動向について新聞報道では、福島県内の8,000ベクレル・パー・キログラムを超え、10万ベクレル・パー・キログラム以下の指定廃棄物の処分を行う富岡町にある国の最終処分場が昨年11月17日に受け入れを開始したことを報じております。郡山市内に保管されている指定廃棄物は、環境省の公表資料では平成27年7月時点では6万トンを超えておりますが、これら郡山市内の指定廃棄物は今後、どのような流れで輸送、処分されるのかお伺いします。 項目7、安積町の諸課題について。 (1)郡山南インターチェンジ周辺における農業による開発について。 本年1月17日に静岡県磐田市のスマートアグリカルチャー事業について視察を行いました。この事業は、東名高速道路遠州豊田パーキングエリアのスマートインターチェンジに隣接する約9ヘクタールの市街化調整区域に、オランダから輸入したガラス素材等を用いて建築したハウスの中で、生食用のケールや葉物野菜、パプリカ、トマト等水耕栽培を今年度から開始したものです。また、農家レストラン等見たり食べたりするグリーンツーリズム関連施設も今後設置していく予定とのことでした。これらの大規模施設園芸農業は、工場で勤務するような明るくだれもが活躍できる雰囲気を感じる事業であり、来年度においては本県において認証制度「GAP」に取り組む生産者グループを対象に、施設導入費の6割を上限に県が負担する予算を計上したとの新聞報道もありました。郡山南インターチェンジ周辺市街化調整区域においても、これらの大規模農業施設を含めた事業展開が十分可能と考えますが、当局の見解をお伺いします。 (2)(仮称)郡山南駅設置に向けた取り組みについて。 2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、本県のサッカー施設Jヴィレッジの新駅構想が昨年末から動き出し、概算事業費15億円を双葉地方町村会と県、JR東日本の三者が3分の1ずつ負担する方向で調整が進んでいます。復興オリンピックという大義名分があるにしても、相当なスピード感で臨んでいます。以前から申し上げているように、私は県内一のMICE施設であるビッグパレットにJRの駅がないことが本当に残念でなりません。 昨年の9月定例会の答弁において、その当時新駅の設置予定地として確保された約4,000平方メートルの交通広場の存在も確認しておりますし、今定例会市長提案理由の中にも「MICE推進による地域活性化」との文言もありました。新郡山合同庁舎も平成36年までの整備目標とされている中で、十分に新駅を設置する環境は整っております。後は、Jヴィレッジ新駅のように県と連携して行動を起こすしかないのですが、従来よりJR東日本に対しては福島県鉄道活性化対策協議会を通じた設置要望しかありません。昨年12月27日の福島県知事と福島県市長会との意見交換会においても、品川市長は新幹線についての要望として郡山駅に停車する本数をふやすことしか述べられておりません。 この際改めて、ビッグパレットと新郡山合同庁舎完成時における南拠点地区のポテンシャルを調査し、新駅設置への動きを加速すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 (3)荒井北井土地区画整理事業について。 37年以上前にスタートした荒井北井土地区画整理事業もようやく最終段階である換地計画の県による認可がなされました。事業用地の地権者の方々も首を長くして待っていたことと思いますので、今後の手続の流れやスケジュールについてお伺いいたします。 (4)新栄橋のガードレール設置について。 東日本大震災以前より地元から要望が出されていた新栄橋歩道部へのガードレール設置も昨年3月定例会の市政一般質問でお示しした同年2月に発生した歩道部に乗り上げた自動車事故の件や同年9月定例会の市政一般質問、及び安積第一小学校、安積中学校の通学路合同点検を通して、当局には専門的、多角的に検討を重ねていただきました。2月の本市セーフコミュニティ認証後、安全安心の通学路確保のために来年度に向けて新栄橋ガードレール設置の予算が計上されたことは地元住民を代表して感謝申し上げたいと思います。そこで、今後どのような形でガードレール設置が進められていくのかお伺いします。 以上で、最初の質問を終わります。 ○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。    〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 山口信雄議員の項目5、河川流域における安全安心のまちづくりについてのご質問のうち、初めに避難行動への意識調査についてお答え申し上げます。 昨年10月22日から23日に本市へ接近し大雨による大きな被害をもたらしました台風第21号への対応につきましては、昨年3月に作成し庁内関係部局をはじめ国、福島地方気象台、警察、消防など台風等の災害におけるそれぞれの役割や詳細な行動を定め、初の本格的な運用を行った郡山市タイムラインに基づきまして台風情報を共有しながら国、県、警察、消防、自衛隊等と連携し、各種防災のための行動を行うとともに、私も国土交通省福島河川国道事務所長と直接電話で情報共有を行うホットラインを活用し、22日午後10時51分から5回にわたり阿武隈川の水位や避難所開設状況について情報交換を行うとともに、阿武隈川など現地の状況を確認し関係部局長に指示を行ったところであります。 23日の午前7時には避難勧告判断水位の6.8メートルに達する見込みとなったことから阿武隈川流域の3万5,925世帯、8万1,483人を対象に避難勧告を、午前9時には避難指示を発令し、防災行政無線や緊急速報メールをはじめ防災ウエブサイト、ツイッター、フェイスブック、コミュニティFM等あらゆる手段を用いて市民の皆様へ情報伝達を行ったところでございます。市民の皆様の冷静な行動によりまして人的被害は発生せず、県内初となるタイムラインの運用の成果を国道交通省におかれましても先進的な事例として広く紹介いただいているところであります。 このたびの台風第21号への対応につきましては、本年2月13日に開催した郡山市自主防災連絡会役員会において、阿武隈川流域や土砂災害が想定される地区など計11地区の皆様と本市防災担当部署との意見交換を行い、参加された皆様からは「迅速な避難指示等の発令を評価している」、「総合防災訓練において実施した避難訓練の成果が発揮された」、「避難行動に対する意識に個人差があった」とのご意見のほか、「日ごろの避難経路の点検が重要である」、「避難行動要支援者の避難に際しては民生委員や消防団等の連携が重要である」など、今後対応すべきご意見を確認いたしたところでございまして、今後十分に尊重させていただきたいと思っております。 今後におきましては、これらのご意見やネットモニターアンケートを実施するなど防災に関する市民の皆様の意識やニーズを把握、分析し、さらなる防災体制の強化を図ってまいります。 次に、地域における避難体制の充実についてでありますが、本市ではこれまで自主防災組織や町内会の皆様が主体的に行う避難体制の確保を図るため、住民の方みずからが地域内の危険箇所や避難経路の把握と点検を行い、これらを地図上に表示いたします地域防災マップの作成促進に向け研修会や出前講座を実施するとともに、各地域の避難体制が災害時において十分にその機能を発揮できるよう、町内会や自主防災組織、消防団等地域の皆様の参加のもと総合防災訓練を実施してきたところであります。 今後におきましても防災情報を迅速に伝えるための有効な伝達手段であります携帯等に配信しております防災こおりやま等への登録促進や3次元浸水マップの活用、それから避難場所として大変有効な学校校舎を十分に避難場所として機能が果たされるように、校舎の体制整備を図ること、避難行動要支援者に対応した避難訓練等、総合防災訓練の充実を図りセーフコミュニティ上の重要課題としてさらなる地域防災力の強化により、市民の皆様の安全・安心の一層の向上に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 山本総務部長。    〔山本邦雄総務部長 登壇〕 ◎山本邦雄総務部長 防災学習の充実についてでありますが、本市では市政きらめき出前講座として災害から身を守る及び地域防災マップの作成や土砂災害、ゲリラ豪雨など防災に関する5つの講座を設け、小学校での講座をはじめ地域において想定される災害や年齢層などに応じた内容で実施をしております。 また、平成28年度には防災マップつくりを実施した小学校2校をモデルケースとし、参加児童を対象にセーフコミュニティの防災・環境安全対策委員会がアンケートを行ったところ、防災に関心があると答えた児童の割合が参加前の43%に対し、参加後は87%と増加していたことから、児童みずから防災について考え体験することは関心度を飛躍的に高めることにつながると改めて認識したところであります。 新年度におきましても小中学生が利用しやすい学習の機会を提供するため、小中学生を対象とした「災害から身を守ろう」や「みんなが住む町の防災マップをつくろう」こういった講座を新設し、防災学習のさらなる充実を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 河川流域における安全安心のまちづくりについて、山口信雄議員の再質問を許します。山口信雄議員。    〔13番 山口信雄議員 登台〕 ◆山口信雄議員 1点だけお伺いします。地域における避難体制の充実ということで、市長にお答えいただいたんですが、従来から私のいる安積町であれば安積町単位で避難訓練を行っているのですが、私がお願いしたいのは、よりもっと顔が見える地域といいますか、その地域内での当事者が顔を合わせるような話し合い、それによって、より細く地域にいる人たちの顔が見えて、その際どういった動き方をすればいいかということが見えてくるのではないかということでの提言だったものですから、その辺についてもう少しお答え願います。 ○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 大規模もさることながら小さい訓練もまたなかなかそれなりの課題があろうかと思いますので、議員が具体的にどのような単位でどのあたりがどう組んでいくのがいいのか、住民の皆さんもいろいろご意見もあろうと思いますので、ぜひ事例研究という形でご提案をいただければ幸いでございます。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 山口信雄議員の再々質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○遠藤敏郎副議長 次に、項目1、上下水道局運営の今後について、当局の答弁を求めます。山本上下水道局長。    〔山本晃史上下水道局長 登壇〕 ◎山本晃史上下水道局長 初めに、統合後の上下水道局についてでありますが、組織統合は上水道、下水道等の窓口の一元化によるお客様サービスの向上、関連部署の集約によるコンパクトな組織・効率的経営の実現及び水循環・水行政に関する連携の強化を目的としたものであります。 この効果についてでありますが、サービス面では両事業それぞれの給水、排水設備等の窓口を集約し、申請手続、相談等をワンストップで行っており、市民、事業者の利便性が向上したものと考えております。また、コスト面では総務、財務など共通部門を集約しコンパクト化したことにより業務の効率化が図られ、経営部門の一元化では効率的な資金運用により新たな利益の確保も可能となったところであります。 さらに、組織運営面ではこれまでも両事業で連携して行っていた技術的な相談、調整や情報交換が各管理システムの共有により詳細かつ容易にできるようになり、修繕等の対応を迅速化するとともに、起工、発注に要する期間の短縮、さらには既設管の破損などの事故防止に寄与しているものと考えております。 今後とも組織統合の効果を最大限上げるよう努めるとともに、都市生活に不可欠なライフラインとして持続的かつ安定的に上下水道サービスを提供できるよう、公営企業としての経済性を発揮しながら事業の運営に努めてまいります。 次に、値下げ後の収支状況及び管路更新計画についてでありますが、全国的に人口減少、世帯構成の変化などの社会動態の変動や節水型社会への移行などにより、水道料金収入の減少が予想される中で持続的な経営には安定的な給水収益の確保が不可欠であり、水道料金の設定に当たっては、誠実かつ能率的な運営に基づく営業費用に水道事業の健全な運営を確保するために必要とされる資本費用を加えた事業継続に必要な費用の算定を行い、昨年4月に平均で3%の引き下げとなる料金改定を行ったものであります。 改定後の収支状況につきましては、料金改定時に年間約2億円の減収を見込んでおりましたが、平成29年度の料金収入額は1月調定分までで約58億円、昨年度同期の約59億7,000万円と比較いたしますと約1億7,000万円、率にしてほぼ3%の減収となっておりますが、収支計画どおり事業継続に必要な費用を確保した状況にあるものと認識しております。 また、管路更新計画につきましては、中長期的な視点に立った効率的で効果的な更新を目指し、平成26年度は現況管路の整理や資料収集、平成27年度はそのデータ化や管網計算の実施、平成28年度は将来の水需要に適した管路の統廃合、性能の合理化の検討、管網解析の委託を行い、さらに平成29年度はこれらの成果により算出しました管路更新費用や水道事業第9次実施計画に基づく水道施設等の更新、修繕の費用を今後40年の長期的な財政推計に反映させたところであります。 今後はアセットマネジメントの手法による施設の質と量の最適化と安全・安心で持続可能な維持管理を実現し、健全な経営に資する郡山市水道施設更新・長寿命化計画といたしまして郡山市公共施設等総合管理計画個別計画とあわせて今月までに取りまとめることとしております。 次に、民間活力導入についてでありますが、民間活力の活用手法といたしましては、個別委託、包括的民間委託、PFIなどがあり、コンセッション方式はPFIの形態の一つで利用料金の徴収を行う公共施設について施設の所有権を公共主体が有したまま運営権を民間事業者に設定する方式で、公共施設等について安定的で自由度の高い運営を可能とし、利用者ニーズを反映した質の高いサービスを提供することが可能とされております。 上下水道事業のコンセッション導入につきましては、浜松市が公共下水道終末処理場等の運営権を設定し、民間事業者が管渠を除いた対象施設の維持管理と機械電気設備の改築更新等を平成30年4月から20年間実施予定としており、宮城県においては水道法改正を前提に上水道、工業用水道、下水道の3事業の運営を一括して民間に委託することを検討しているところであります。これらはコンセッションの形をとってはおりますが、料金の決定権を自治体側に残しているのが特徴となっております。 本市の上下水道事業における民間活用の状況は、水道事業につきましては1997年に荒井浄水場の運転管理業務の委託を開始し、2012年までに各浄水場の運転管理業務の委託を行い、下水道事業につきましては1997年に流域下水道接続前の浄化センターの運転管理業務を委託、さらに2017年には上下水道の組織統合とともに料金部門の包括委託を実施したところであります。 今後も都市生活に不可欠な上下水道サービスを持続的かつ安定的に提供できるよう新たな形での民間活力の活用にまさるとも劣ることなく組織統合による効果を最大限発揮して事業運営に努めるとともに、国や他の自治体におけるコンセッション等の民間活用の動向についても注視してまいります。 また、平成31年度に策定予定の新たな上下水道事業の中長期的計画につきましては水需要の減少、施設の老朽化、頻発する自然災害、人材不足等のさまざまな課題に対応するため、水循環基本法の理念のもと、下水道事業につきましては平成27年改正の下水道法のもと平成29年8月に国土交通省が策定いたしました新下水道ビジョン加速戦略に掲げる官民連携の推進、汚水処理システムの最適化、防災・減災の推進などの重点項目を、さらに水道事業につきましては今国会に再度提出される予定の改正水道法の趣旨をそれぞれ踏まえた内容とし、上下水道事業の将来構想であります「次世代へつなぐ安全な水循環社会の創生」を実現してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 山口信雄議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○遠藤敏郎副議長 次に、項目2、公共施設等総合管理計画個別計画の進め方について、当局の答弁を求めます。阿部財務部長。    〔阿部哲郎財務部長 登壇〕 ◎阿部哲郎財務部長 全体的な進め方についてでありますが、公共施設等総合管理計画個別計画につきましては、素案の作成段階から市内15地区、合計16回にわたり住民説明会を開催し、延べ238名の市民の皆様に参加をいただき、公共施設に関する課題や施設の現況、個別施設の検討の方向性について市民の皆様と共有するとともに、ご意見を伺い個別計画素案のパブリックコメントを実施したところであります。策定いたしました個別計画についてはウエブサイトへの掲載や市政情報センターでの閲覧、配布、さらには出前講座の活用などを通して市民の皆様へ周知を図ってまいります。 今後におきましては、個別計画に基づき施設ごとに具体的な方針の検討を開始することとなりますので、その方針決定に当たっては改めて施設の現況調査及び施設のあり方の検討を行った上で関係団体や対象施設の利用者の方、近隣住民の皆様にご説明をするとともにご意見を伺ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 小野教育長。    〔小野義明教育長 登壇〕 ◎小野義明教育長 学校統合及び学区再編の将来像についてでありますが、学校統合並びに学区再編については、その地域の子どもたちにとって最適な学習環境を将来にわたって確保するための適正規模や安全・安心な通学路を確保するための方法や場所の選定、地域コミュニティの維持などの観点から子どもたちや保護者、地域住民、学校関係者等の意見を十分に伺って進める必要があるものと考えております。 本市の児童生徒数の状況は毎年度実施している学校基本調査によると、1985年度の小学校2万8,692人、中学校1万4,047人、合計4万2,739人をピークに減少が続いております。また、住民基本台帳の年齢別人口データに基づく2022年度の児童生徒数の推計によれば、小学校1万6,424人、中学校8,466人、合計2万4,890人となっており、市全体としては今後も減少傾向は続いていくものと予想しておりますが、富久山、安積、富田の3地区においては児童生徒数の増加が見込まれます。 なお、現校舎完成時より児童生徒数が増加している学校は小学校3校、中学校3校、合計6校であり、その他の学校は減少しております。これらの現状を踏まえ、2016、2017年度の2年間、郡山市学校教育審議会において大規模校や小規模校における通学区域の弾力的運用も踏まえた本市における今後の通学区域等のあり方について審議してきたところであります。 今後におきましては、地域における児童生徒数の推移を見きわめ、次年度において本市における公立小学校、中学校の適正規模、適正配置等の基本方針の策定に着手するとともに、郡山市学校教育審議会の意見も伺いながら、学校統合等の方向性について郡山市総合教育会議や教育委員会において慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 齋藤教育総務部長。    〔齋藤芳一教育総務部長 登壇〕 ◎齋藤芳一教育総務部長 西田学園開校を踏まえた今後の学校統合インフラ整備についてでありますが、本市の学校施設は建築後30年を超える施設が平成29年4月1日現在で約59%を占めており、今後急速に老朽化が進展することから、施設の長寿命化を図るための改修を計画的に実施していくことにより、増大する改修費用の軽減や平準化を図るとともに施設の全体量の縮減を図る必要があると考えております。 このことから、今後の学校統合のインフラ整備につきましては、必ずしも西田学園義務教育学校の施設整備をモデルとして進めるものではなく、郡山市公共施設等総合管理計画に基づく施設の長寿命化等による既存学校施設の有効活用を検討するとともに、個々の地域実情等を踏まえ総合的に判断してまいります。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 山口信雄議員の再質問を許します。山口信雄議員。    〔13番 山口信雄議員 登台〕 ◆山口信雄議員 2点お伺いします。1点目は学校統合、学区再編の点についてなんですが、今のご答弁だと2022年までは見ているというお話だったと思うんですが、やはり今後、長寿命化とかいろいろ施設のことも考えていかなければいけないというご答弁もあったことを考えると、10年、20年後の先を見据えて、郡山市における小中学校の児童生徒数の動向を予測して、そして市全体の中で学校統廃合や学区再編の考え方について早目に市民に方向性を示しながら説明し、意見を聞きながら取り組むべきではないかと思いますので、そこを1点お伺いします。 あと、もう1点ですが、西田学園について小中一貫校ということで非常によい取り組みだと思うのですが、今後の学校統合のインフラ整備は同じようにならないとのご答弁だったので、西田学園が、特別というかそのように感じます。例えば、前も平成28年9月定例会で質問したんですが、根木屋小学校とか太田小学校は、建築してから20年ぐらいしかたっていないが、それらの建物を利用できたのではとの内容でした。そのときの答弁では、いずれも小規模で地理的な偏りもあるという理由だったと思うんですけれども、やはり今後を考えて効率的にやるということであれば、校舎を少し増築すればできたんではないかとも思えますので、改めてなぜ今回はそこまでの枠組みにしたのかということをお伺いしたいと思います。 ○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。小野教育長。 ◎小野義明教育長 再質問にお答えします。 今後の統合、それから学区再編等についての見通しについてというおただしかと思いますけれども、先ほど答弁申し上げましたように、今後の児童生徒の推移につきましては住民基本台帳をもとにしながら推計してまいりたいと考えております。先ほど申し上げましたように、昭和60年をピークに児童生徒数は減少傾向にありますし、今後も減少傾向にございますので、学校の統合あるいは学区の再編等につきましては、学校が地域のコミュニティの核となる存在でございますので、保護者の皆様、地域の皆様方の総意と、それから合意をいただけるような、そのような今後の方向性について平成30年度、来年度からその内容について検討していくという形で、その方向性についての話し合いを進めていくということで考えてございます。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 齋藤教育総務部長。 ◎齋藤芳一教育総務部長 再質問にお答えします。 今後の学校インフラ整備についての中で、西田学園、既存の施設を利用せず、あれだけの規模の施設を整備した、それはなぜかというおただしだと思うんですが、西田学園については、平成25年、西田地区の方々から統合の要望を受けて検討がスタートしました。その検討の中で西田中学校と小中一貫教育を目指すこととなりまして、平成26年度には建物と敷地の基本計画、平成27年度には実施計画、そして平成28年度には用地買収、用地取得、建物建設工事費の予算、その都度議会のほうにご承認をいただきながら進めてまいりました。そういうことで、平成28年の9月のときも答弁させてもらったんですけれども、既存の施設では小中一体に学習する規模にはなっていない。さらには地理的な問題とかありまして、現在の西田学園の整備となったわけでございます。 今後につきましては、先ほども答弁させてもらいましたように、急速な老朽化が進むことから、長寿命化により学校統合においては既存の施設の有効活用を最優先に最適な施設整備を選択してまいります。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 山口信雄議員の再々質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○遠藤敏郎副議長 次に、項目3、観光振興に向けた本市の取り組みついて、当局の答弁を求めます。佐久間文化スポーツ部長。    〔佐久間隆博文化スポーツ部長 登壇〕 ◎佐久間隆博文化スポーツ部長 初めに、年間を通したボランティアガイド育成についてでありますが、日本遺産に係るガイドの育成については地域アイデンティティの醸成や案内などの受け入れ体制の強化を図るため平成28年度から文化庁の助成を受け、日本遺産「一本の水路」プロモーション協議会が2カ年継続で実施してきたところであります。 研修会の実施に当たっては、郡山水と緑の案内人の会の皆様をはじめ、観光分野などの第一線で活躍されている方々に講師を務めていただきながら研修を進め、これまで延べ194名の方々の参加をいただいたところであり、この研修を契機に郡山水と緑の案内人の会に入会された方もおり、現在45名の会員の方が活動されていると伺っております。今後は、これまでのボランティアガイド育成研修会の実績などを踏まえ、第一線で活躍する郡山水と緑の案内人の会や開成館ボランティアなどの自主的な活動を尊重しながら案内ボランティア育成のあり方について協議をしてまいります。 次に、日本遺産の語り部用基本テキスト作成についてでありますが、次世代に日本遺産の魅力を伝える一つの手法として、当時の開拓者の生活の様子などを交え、物語として伝える語り部を育成することは効果的であると考え、今年度からボランティアガイド育成研修会に語り部コースを加えたところ、小学生7名を含む50名の方々にご参加をいただいたところであります。研修会の実施に当たっては、安積開拓に関する物語を語り部として実践している講師が入植者のご子孫や安積疏水土地改良区など関係者の話を伺いながら作成した物語を教材として活用していただいたところであります。 今後におきましては、語り部の方々が独創性を生かしながら物語を作成できるよう、日本遺産ストーリーに付随するさまざまな事柄を収集するとともに、物語の重要な構成要素となる歴史的事実などの基本的な情報を整理してまいります。 次に、安積疏水の流れに沿った案内板の設置についてでありますが、安積疏水の案内につきましては、かんがい用水としての役割を阻害しないよう十分な配慮は必要であること、さらには周辺地権者等の意向や見学者の安全対策などを考慮しながら進める必要があると認識しているところであります。このことから、日本遺産「一本の水路」プロモーション協議会や安積疏水土地改良区は一般の方が見学しやすく疏水のシステムなどについても理解しやすい十六橋水門、猪苗代湖の上戸取水口、熱海町の第一分水路などに案内板を設置しているところであります。 今後も案内板設置については見学者の動向を踏まえ、構成文化財の施設管理者等と協議しながら検討をしてまいります。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 山口信雄議員の再質問を許します。山口信雄議員。    〔13番 山口信雄議員 登台〕 ◆山口信雄議員 1点だけお伺いします。 2番の基本テキスト作成についてですが、情報を一度整理しますとのお話だったんですが、整理した後、テキストをつくるというお考えがあるのかお伺いします。 ○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。佐久間文化スポーツ部長。 ◎佐久間隆博文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 語り部用の基本テキストを作成するのかというご質問でございます。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、基本的な情報、そういったものについてはきっちり整理をしましてテキストはつくってまいりたいと。また、その提供の方法も紙媒体あるいは電子媒体、閲覧をしやすいような工夫もしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 山口信雄議員の再々質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○遠藤敏郎副議長 次に、項目4、地域包括ケアシステムの体制づくりについて、当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。    〔遠藤広文保健福祉部長 登壇〕 ◎遠藤広文保健福祉部長 初めに、第2層協議体の設置についてでありますが、全市域を対象とする第1層協議体において、第2層協議体のあり方について協議を重ね、昨年10月に既に活用できる地域活動ネットワークがある地区・支部社協区域の38地区に第2層協議体を設置することとしたところであります。 また、その効果的、効率的な設置を進めるため高齢者の見守り活動や通いの場など積極的な活動を行っている大槻原田、久留米、熱海の3地区をモデル地区として選定し、現在第1層生活支援コーディネーターが中心となり町内会や地区・支部社協等と連携し、地域の多様な主体の参画のもと、第2層協議体の3月中の設置に向け準備を進めているところであります。 来年度におきましては新たに10地区において第2層協議体の設置を予定しており、これらの取り組みを支援するため、第2層生活支援コーディネーター3名を配置することとしております。 また、市民の理解についてでありますが、第2層協議体は住民同士がお互いに支え合う地域づくり活動であり、地域住民の方の理解を得ながら、第2層生活支援コーディネーターが中心となって地域に入り、関係者・関係機関とのネットワークづくりや地域の活動、課題の調査などを通して住民の方に支え合いの新たな担い手としての参画を促すとともに、地域の実情に応じた生活支援サービスを創設するものであり、これら第2層協議体の役割について町内会をはじめ関係機関に対しわかりやすく説明を行い、広く周知啓発に努めてまいります。 次に、医療と介護の連携推進についてでありますが、本市では入院から在宅への切れ目のない医療と介護の連携体制の構築に向け、平成28年3月に県中保健福祉事務所と共同で退院調整ルールを策定したところであり、このルール運用により要介護状態の高齢者が退院する際、病院からケアマネジャーに引き継ぎがされない方の割合が改善したところであります。また、在宅医療体制の構築を推進するためには、急変時に対応するための病院と診療所との連携、みとりまでを行う医療機関の充足などが課題であることから、医師会や歯科医師会、薬剤師会、居宅介護支援事業所連絡協議会等の各種団体と在宅医療・介護連携推進懇談会を昨年10月から開始し、これまで2回開催する中で課題整理等を進めているところであります。 今後におきましても、医療、介護の各種団体による懇談会を定期的に開催するとともに、退院後等の在宅における医療と介護の適切なサービス提供に向け、その核となるケアマネジャー等専門職への支援を行う在宅医療・介護連携相談窓口を来年度新たに設置する予定であり、多職種連携による在宅医療と介護の連携体制の構築を推進してまいります。 次に、包括的支援体制構築事業の導入主旨と必要性についてでありますが、昨年6月に公布された改正社会福祉法において、市町村には地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備する努力義務が規定されたところであります。包括的支援体制構築事業は、この改正社会福祉法に基づく全国的な体制整備に向けた事業であり、近年の高齢化や家族構成の変化等に伴いダブルケアや8050問題など、一つの専門支援機関では対応困難な複合的かつ多様な課題が増加する中、それらの解決に向けた包括的な支援を目的としたものであります。 本市におきましても、高齢者、障がい者、子育てなどの専門支援窓口や平成27年4月から開設した生活困窮者自立支援相談窓口において市民が抱える課題が複雑化、多様化する傾向があることから、それらを世帯の課題として丸ごと受けとめ、関係する専門支援機関をつなぎながら、世帯に寄り添った支援を行う包括的な支援体制の必要性が高まっているとの考えのもと、国のモデル事業として多機関の協働による包括的支援体制構築事業を実施したものであります。 次に、市民への周知でありますが、本市では相談支援包括化推進員を市民に親しみやすいイメージとするため愛称を福祉まるごと相談員とし、これまで「広報こおりやま」、市ウエブサイトなどで市民への周知を図るとともに地域包括支援センター事務連絡会や障がい者自立支援協議会、社会福祉協議会、医師会などの関係機関に対し、会議への参加や事務局訪問等により本事業の説明を行ってきたところであります。 しかしながら、相談支援包括化推進員は既存の各専門支援機関に寄せられる課題の中で、複数にまたがるものや対応先が不明確なものを丸ごと受けとめ、それらを世帯の課題として分析、整理し専門支援機関に的確につなぎ、解決の筋道をつけることを主な役割としており、個々の課題解決に当たっては各専門支援機関が直接的に対応するという役割分担がなされているものであることから、その点において現段階では市民への周知が十分でない状況にあるものと認識しております。今後におきましては、相談支援包括化推進員が地域福祉の分野でつなぎ役としての新たな役割を担っていることをあらゆる機会を通じて市民や関係機関にわかりやすく説明し、本事業の周知を図ってまいります。 次に、相談対応の実績と課題についてでありますが、昨年10月の事業開始から本年1月末まで福祉まるごと相談窓口として市内3カ所の拠点で相談対応を行い、8050問題や高齢と障がいに関するダブルケア、病気と生活費など、複合的な課題に関する相談が寄せられているところであり、新規相談件数52件のうち約7割に当たる37件については地域包括支援センターや病院等10機関からつながった相談であり、直接本人、家族からの相談は約3割に当たる15件となっております。 新規相談については、相談支援包括化推進員が相談者の抱える課題を把握し、必要な支援を分析、整理し、地域包括支援センター、障がい者相談支援事業所や社会福祉協議会など31機関に延べ134件の課題をつなぎ、それぞれの専門支援機関と連携を図りながら支援に努めているところであります。事業の課題につきましては、市民や世帯が抱える生活課題がますます複雑化、多様化し、窓口に寄せられる相談も増加、複雑化するものと見込まれる中、よりスムーズかつ的確な相談支援対応が必要でありますので、相談支援包括化推進員の研修参加や情報共有等によるスキルアップ、各関係機関との連携強化、さらには本事業をモデル事業として位置づけている国の課題整理等も踏まえ、包括的支援体制の構築に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 山口信雄議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○遠藤敏郎副議長 次に、項目6、原子力災害対策について、当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。    〔吉田正美生活環境部長 登壇〕 ◎吉田正美生活環境部長 初めに、発生土量と輸送完了土量についてでありますが、除染により発生した除去土壌等については、平成29年9月末現在約89万立方メートルとなっており、最終的には約100万立方メートルになるものと見込んでおります。また、中間貯蔵施設への輸送につきましては、平成27年度のパイロット輸送で小学校3校から1,610立方メートル、平成28年度に1万6,929立方メートルが完了し、今年度の学校等輸送分及び通常輸送分を合わせ4万6,000立方メートルを見込んでおり、3カ年度合計で約6万5,000立方メートルを輸送する予定であります。なお、平成27年度のパイロット輸送から2月末現在までの輸送完了土量については、約5万5,000立方メートルとなっております。 次に、輸送完了時期についてでありますが、環境省は福島県全体で平成27年度にパイロット輸送として約5万立方メートル、平成28年度に約18万立方メートル、今年度は約50万立方メートルを中間貯蔵施設へ輸送しているところであります。 本市におきましては、環境省の輸送配分に応じて小中学校、保育所、幼稚園等の除去土壌等の搬出を優先するとともに、一般住宅等の搬出(掘り起し)を開始し、今年度末までに約6万5,000立方メートルを輸送する予定であります。また、環境省は昨年11月21日に発表した2018年度の中間貯蔵施設事業の方針において、2018年度の福島県全体の輸送量を約180万立方メートル、2019年度には400万立方メートルを目指すとしているところから、2019年度までの累計で約635万立方メートルと見通しております。さらに、輸送のピークとなる2020年度には最大で600万立方メートルの輸送を目標にしているため、累計すると1,200万立方メートルを超えるものと見込まれます。 なお、環境省は県内の除去土壌等の総量を約1,600万立方メートルから約2,200万立方メートルと推計していることから、輸送の完了時期につきましては輸送のピークとなる2020年度から数年後になるものと想定しております。 本市といたしましては、輸送完了に向け除去土壌等の搬出(堀り起し)工区の拡大、積込場のさらなる確保などに全力を傾注し、市民の皆様が安心して暮らせる環境の早期回復に努めてまいります。 次に、積込場の進捗状況と今後の見通しについてでありますが、中間貯蔵施設への輸送拠点である積込場につきましては、富久山クリーンセンター、河内埋立処分場、東山霊園運動場、西田埋立処分場、福島県県中浄化センター第1・第2、郡山カルチャーパーク、河内クリーンセンターの8カ所について既に整備が完了し現在稼働中であり、横塚地内民有地、日東紡績株式会社さん所有地ですが、においても年度内に整備完了を予定しております。 また、現在環境省が行う輸送と本市の搬入がスムーズに展開可能な2ヘクタール程度の規模の積込場の新設について関係機関と協議を進めているところであり、当面10カ所、総面積約10ヘクタール、合計保管容量約10万立方メートルの積込場を活用することにより、今後の輸送量の拡大に対応してまいります。 次に、汚染状況重点調査地域の解除時期の見通しについてでありますが、汚染状況重点調査地域につきましては、放射性物質汚染対処特別措置法第32条第1項により、環境大臣が地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について、重点的に調査測定をすることが必要な地域を指定することとされており、指定解除の要件は地域全体の平均的な空間放射線量率が0.23マイクロシーベルト・パー・アワー未満であることであります。 東京電力福島第一原子力発電所事故直後の平成23年度に指定を受けた市町村につきましては、県内41市町村、県外63市町村、合計104市町村でありましたが、平成28年度までに県内5町村、県外5市町村、合計10の市町村が指定を解除されております。本市の現状においては一般住宅等、農地、道路、ため池等すべての除染が完了したものの一般住宅等の敷地内には除去土壌等が現場保管されていることから、本市の汚染状況重点調査地域の指定解除の時期につきましては、すべての除去土壌等の搬出及び輸送が完了した時期をもって環境省と協議してまいります。 次に、指定廃棄物の輸送概要についてでありますが、放射性物質汚染対処特別措置法第19条に基づく国の責務である指定廃棄物の処理の実施は、福島県内の10万ベクレル・パー・キログラム以下の指定廃棄物につきましては、富岡町にある既存の民間管理型最終処分場であるフクシマエコテッククリーンセンターを環境省が平成28年4月に国有化した特定廃棄物埋立処分施設に輸送され、埋設処分されることとなっております。環境省はこの施設の受け入れ開始に先立つ昨年の10月23日に県内の指定廃棄物保管事業者を対象に説明会を開催し、輸送計画と処分の概要を示しました。 その中で、福島県内の10万ベクレル・パー・キログラム以下の指定廃棄物については、双葉郡8町村を中心とする計11市町村で構成される汚染廃棄物対策地域で発生した災害瓦れきである対策地域内廃棄物と合わせ、今後約6年間で埋設処分を行うとしております。郡山市内各所に保管されている指定廃棄物につきましては、民間事業者分も含め環境省が昨年6月から埋め立て処分専用の収納容器への詰めかえを行っており、ことし2月には荒井浄水場内に保管する浄水発生土から富岡町の特定廃棄物埋立処分施設へ輸送を開始したところであります。 ただし、放射性物質の溶出を抑制する必要のある焼却飛灰及び混合灰は、楢葉町に整備予定のセメント固型化施設で処理をした上、富岡町の特定廃棄物埋立処分施設へ輸送することとしており、本市のごみ焼却施設から発生し指定廃棄物となった焼却灰もこのセメント固型化施設へ輸送されることになりますが、その時期は施設の完成することしの秋以降となる見込みです。 なお、稲わら、堆肥等の農林業系廃棄物につきましては、田村市都路町及び川内村にまたがる東京電力ホールディングス株式会社の開閉所施設の敷地に環境省が整備した仮設焼却施設にて減容化の上、富岡町の特定廃棄物埋立処分施設へ輸送するとしておりますが、郡山市内に保管される農林業系廃棄物の輸送される時期については、環境省は現時点において明確に示してはおりません。 東京電力福島第一原子力発電所事故から7年の経過でようやく始まった指定廃棄物の輸送と処分でありますが、徹底した安全管理のもと速やかに行われるよう、環境省に要望しつつ今後も協調を図りながら進めてまいります。 以上、答弁といたします。 大変失礼いたします。 答弁の2番目でございます、輸送完了時期につきまして、今までの累計、正確には653万立方メートルと申し上げるところ635立方メートルと申し上げました。大変申しわけございませんでした。おわびいたしまして訂正させていただきたいと思います。 以上でございます。 ○遠藤敏郎副議長 山口信雄議員の再質問を許します。山口信雄議員。    〔13番 山口信雄議員 登台〕 ◆山口信雄議員 1点質問させてもらいます。 輸送完了時期については2020年から数年かかると述べられましたけれども、市民としては一日も早い除染土壌などの輸送が完了して、放射能による各種被害はもちろんのこと風評被害から脱却したいというのが切実な願いだと考えるところであります。 3月11日で東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から丸7年がたとうとしている中、除去土壌等の輸送完了が見通せるようになった今日、吉田部長が郡山市における除染の第一人者として果たしてきた役割はとてつもなく大きかったということはだれもが認める事実であります。私も市議という立場よりも郡山市の一市民として吉田部長には本当に感謝に堪えません。 そこで、中間貯蔵施設の受け入れ状況次第であることは理解はしているんですが、本市の復旧・復興に当たり来年度以降も輸送がさらに順調に進むためには、本市として今後どのような施策を図っていくべきなのか、これまでの豊富な経験を踏まえて再度お伺いします。 ○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。 ◎吉田正美生活環境部長 再質問にお答えいたします。 一定の輸送の方向性、確立されつつあるという認識を持ってございます。ただし、今複数の住宅の掘り起し進めてございますけれども、まず、第一義的には作業のヤード、公園中心に詰替場として活用させていただいております。公園のない場所はそれにかわる場所、そして最終的には輸送の最前基地でございます積込場、先ほど答弁でおおよそ10カ所ということで郡山市以外に積込場で10カ所確保している自治体はございません。当然、簡単に積込場の確保というわけにはいきません。周辺の住民の方々と数多くの議論、説明をした中で確保させていただいておりますけれども、最終的に100万立方メートルと見込んでおります除去土壌のすべての輸送までにはまだまだ積込場がこの10カ所で十分とは考えてございません。 そういった意味で、詰替場の確保につきましても地域住民の方との良好な関係、そして積込場につきましても当然、住民の方への基本的な説明、そして安全に対するご説明をした中で、安全性を確保した上でスムーズな輸送というのが大きな課題だと認識してございます。 それと、直近のお話でございますが、住宅含めました除染につきましては、県内の動向、直轄除染以外はあらかた今月で終了ということで、福島市、二本松市、本宮市でもってほぼ終了という動きまで到達してございます。郡山市、特殊要因という現場保管中心に除染進めてまいりました。まだまだ作業量としては相当なボリュームが残ってございます。県内全域の除染がもちろん避難地域等々はまだまだございますけれども、郡山市の作業ボリュームが非常に多いというのも現実でございます。東京オリンピックも控えてございます。東京中心にインフラの整備等々で作業に従事する方も相当首都圏に流れてくると思います。そういった意味で、郡山市に入って現場作業に当たられます作業員の方々につきましては、発注者として元請の事業者を通して十分な指導といいますか、そういったことに努めていかなくてはいけないと思っております。除染含めまして一般の住宅のお宅に入っての作業という大変気を使った仕事でございます。その辺から問題起きますといろいろな問題、さらに出てまいりますので、その辺十分注意していかなくてはいけないと思ってございます。 最後になりますが、除染、そして輸送、ある程度方向性は見えてきておりますが、今後の大きな課題は放射線に対する正しい知識の普及、そしてリスクコミュニケーションの重要性が最大の鍵になってまいると考えております。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 山口信雄議員の再々質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○遠藤敏郎副議長 次に、項目7、安積町の諸課題について、当局の答弁を求めます。佐藤農林部長。    〔佐藤和雄農林部長 登壇〕 ◎佐藤和雄農林部長 郡山南インターチェンジ周辺における農業による開発についてでありますが、磐田市のスマートアグリカルチャー事業は大手IT企業、金融会社及び種苗会社の共同出資により平成29年度にスマートインターチェンジに隣接する茶畑に大規模生産ハウスを建設したもので、野菜の生産販売、種苗研究ハウスでの栽培技術研究などを行っております。 この事業用地の茶畑は、農業振興地域の整備に関する法律で定める農地であり、農業用施設用地に用途変更を行い、また、都市計画法に定める市街化調整区域では農林水産業用施設の温室であることから開発許可不要となっております。また、農家レストランやグリーンツーリズムなどの増設につきましては、磐田市においては平成29年7月施行のいわゆる地域未来投資促進法に基づき、静岡県が策定した基本計画に位置づけて設置する予定で進められていると伺っております。 郡山南インターチェンジ周辺は、圃場整備が実施された優良農地でありますので、一般論として集団性の遮断や周辺農地に影響を及ぼさないなどの要件がクリアできれば、大規模農業用施設の設置が可能であると考えておりますが、農家レストラン等の施設については磐田市の事例のように地域未来投資促進法に基づき事業を計画するなど、関係法令により認められることが必要となります。 さらに、磐田市の事業は冬場も日射量が豊富で施設園芸に適したエリアで展開されているなど本市と諸条件が異なりますが、ICTの活用などアグリテックを推進する本市といたしましては、関係法令を所管する部局が連携してこれら先進事例の調査研究を行い、強い農業の実現を目指してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 村上建設交通部長。    〔村上一郎建設交通部長 登壇〕 ◎村上一郎建設交通部長 初めに、(仮称)郡山南駅設置に向けた取り組みについてでありますが、本市では、これまでJR東日本に対しては福島県鉄道活性化対策協議会やJR東日本との懇談会等で機会あるごとに要望してまいりましたが、昨年11月17日の仙台支社で行った要望活動では設置の予定はないと、これまでと同様の回答でありました。また、県に対しましても市長みずから昨年11月29日に副知事へ要望するとともに、12月27日には福島市で行われた福島県市長会の会議における知事との意見交換に先立って、本市で知事と市長村長との意見交換会を行ったところであります。 このような状況の中、2月7日にはJR東日本仙台支社及びJR貨物東北支社に対し要望活動を実施してまいりましたが、JR東日本からは安積永盛駅のバリアフリー化を優先させたいとの意向があり、(仮称)郡山南駅の設置に関しては今後とも継続的に協議を進めることについて確認したところであります。今後におきましても、引き続き福島県鉄道活性化対策協議会や県と連携しながらJR東日本に対し粘り強く(仮称)郡山南駅の設置について要望してまいります。 次に、新栄橋のガードレール設置についてでありますが、新栄橋は昨年2月に発生した歩道部に乗り上げた自動車事故を受け、同年9月19日に2回目の通学路合同点検を実施し、その後、専門的な技術解析により歩車道境界部への防護柵の設置について橋梁本体への影響を精査したところ、防護柵設置の安全性が確認できたため、現在設計作業を進めているところであります。 今後におきましては、施工時期等について近隣町内会や小学校及び中学校と調整を行い、新年度早期に工事を発注し、冬期降雪時期までに工事完了を目指してまいります。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 佐藤都市整備部長。    〔佐藤嘉秀都市整備部長 登壇〕 ◎佐藤嘉秀都市整備部長 荒井北井土地区画整理事業についてでありますが、本事業は昭和55年に着手し、昭和57年から順次仮換地指定を行い事業の進捗を図ってまいりました。平成25年度には出来形確認測量を行い、これをもとに翌年度に換地計画を作成し、平成27年12月から認可権者である県と事業計画変更及び換地計画の事前協議を開始いたしました。その後、計画への意見書に対する事務処理を経て、事業計画変更については平成28年10月11日付で、換地計画につきましては平成30年2月21日付で認可され、去る3月6日には関係権利者1,456名へ換地処分通知書を発送したところであります。 今後の手続やスケジュールにつきましては、換地処分通知書がすべての権利者に到達したことを確認した上で認可権者である県において換地処分の公告がなされ、公告の翌日から新たな地番の効力が発生することとなります。市においては、法務局への登記嘱託の申請を行うとともに清算金の徴収、交付事務を進めてまいります。 本事業は長期にわたりましたが、議員各位のお力添えにより、当該地区の安全で快適な生活環境の整備が図られたものと考えており、権利者の皆様方のご理解とご協力に対し、心より感謝申し上げます。 以上、答弁といたします。
    ○遠藤敏郎副議長 山口信雄議員の再質問を許します。山口信雄議員。    〔13番 山口信雄議員 登台〕 ◆山口信雄議員 郡山南駅設置に向けた取り組みなんですが、従来どおりの答弁の内容であり、要望を伝えるということはずっと継続してやっている、非常に粘り強くやっているということでした。私が知りたいのはどれだけの本気度で要望しているのかということであって、そのやはり取り組む姿勢というか、そういうところが言葉の中にバロメーターとしてあらわれるんじゃないかと考えますし、なかなかその辺の内容については今までお聞かせいただけなかったと思っているんですが、ここで一つ地方紙に去年の12月12日に載った投書がありまして、ここでご披露させていただきたいんですが、タイトルは「ビッグパレット新駅新設を心待ち」で、白河の方です。 「JR東日本がJヴィレッジ近くに常磐線の新駅を設置することを前向きに検討すると報じられた。実現すればJヴィレッジ利用者はもちろん、近隣住民にとっても利便性が向上することは間違いない。建設費用調達には県や自治体の協力が不可欠であるが、ぜひ実現させてほしい。他方、郡山市のビッグパレットふくしま近くに新駅を設置するという構想があったが、実現できずに今日に至っていることは残念でならない。大規模なイベント開催時はマイカーだけでは輸送力に限界があり、新駅設置が待ち望まれる。列車と車ではキャパシティーが違う。高速大量輸送には列車が不可欠なのだ。諦めることなく粘り強く設置を要望する活動を続けてほしい。磐越西線の郡山富田駅が4月に新設された。次はJヴィレッジ駅、そしてビッグパレット駅の誕生を心待ちにしている。継続は力なり、諦めてはいけない。地道な活動がやがて実を結ぶ」という郡山市の方ではなくて、別の市の方もこういうコメントを寄せられているということなので、やはりもうちょっと具体的なコメントをお聞かせ願いたいと思うのですが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。村上建設交通部長。 ◎村上一郎建設交通部長 再質問にお答えいたします。 議員おただしの、次はこの南駅でございます。2月7日に仙台支社のほうにお伺いしたときに、まずそのJRの基本的な方針としては、安積永盛駅のバリアフリー化だと。これはバリアフリー化というのは、郡山市に11の駅があるわけですが、その中で3,000人以上の乗りおりのお客様があるのが郡山駅と、それと安積永盛駅ということでJR側の方針として、基本的な方針としてまずは安積永盛駅だということでございます。 郡山富田駅も設置するまで何十年とかかってきたわけですが、第2回パーソントリップ調査を平成18年に実施したところでございます。そのときに付帯調査として実施したのが10市町村でパーソントリップ調査をやったわけですが、その中で一番新駅がどこがいいのかという質問に対しては、やはり郡山喜久田間の郡山富田駅のところというのが一番欲しいというのが住民の方々からあったわけです。その次がこの郡山と安積永盛ということでございます。基本的にはその会議の中にはJR仙台支社も入っている中での会議でございますので、郡山市としては引き続き、粘り強く継続は力なりというお言葉をいただきましたので、JRと協議をしてまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 山口信雄議員の再々質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○遠藤敏郎副議長 山口信雄議員の質問に対する関連質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○遠藤敏郎副議長 以上で、山口信雄議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。    午後1時12分 休憩---------------------------------------    午後2時15分 再開 ○佐藤政喜議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、佐藤徹哉議員の発言を許します。佐藤徹哉議員。    〔15番 佐藤徹哉議員 登壇〕 ◆佐藤徹哉議員 お待たせしました。 議長の許可を得ましたので、通告に従い、市政一般質問を行います。 質問に入る前に一言、去る3月1日、市内県立高校で卒業式が行われました。また本日、3月8日は県立高校の2期選抜試験が今まさに行われております。この春、新しい一歩を踏み出す若者たちにエールを送り、だれもが誇れるふるさと郡山の創造を目指して市政一般質問を行います。 項目1、市民の健康増進について。 市民の生涯にわたる歯と口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、市民の健康づくりに寄与することを目的として郡山市歯と口腔の健康づくり推進条例が制定され、早いもので、間もなく4年になろうとしています。 条例の制定により、これまでは乳幼児期、学齢期、成人期、高齢期と管理する部署が違い、分断されていたデータの管理も切れ目なく行われることとなり、平成24年度に政令指定都市、中核市等で3歳児の虫歯有病者率及び平均虫歯数が全国最下位だったものは脱出しているものと確信しております。 またことし、品川市長は歯科医師会の新年会のあいさつで歯科口腔の健康については、議会でもよく質問に上がる案件ですので、今後もしっかりと取り組んでいきますと述べられ、大変心強く感じた次第です。 成人の約8割が歯周病にかかっていると言われる中、平成30年度当初予算において、特定歯科保健事業に52万円がつけられ、後期高齢者健康診査事業に75歳前年度到達者の歯科健診の実施が加えられました。そこで伺います。 郡山市歯と口腔の健康づくり推進条例制定後、歯の健康フェアへの来場者数は増加傾向にあり、市民の歯の健康への関心が向上していることなどから、虫歯有病者率最下位の状況は脱出していることと思います。市の最新の3歳児の虫歯有病者率及び成人の歯と口腔の状況について平成24年度と比較しながら、それぞれお示しください。 次に、特定歯科保健事業についてです。 重点地区のライフステージに応じた歯科保健対策の実施として、特定歯科保健事業が行われております。私は以前、学校歯科健診において、地域ごと、学校ごとに虫歯の数に差があり、地域間格差をなくすようただしました。重点地域を定め、歯科保健対策を実施することは、効果の高いものと評価いたします。 そこで、重点地区をどこに定め、どのような対策を実施しているのか伺います。 次に、後期高齢者歯科健診についてです。 昨年度から福島県後期高齢者医療広域連合を主体として福島県内の市町村で行っている後期高齢者歯科健診に来年度から本市も参加するとのことで、対象は75歳前年度到達者のみに対して行われると聞いています。口腔機能の低下は自身では気づきにくく、特に高齢になると歯の損失や唾液の減少が原因でかむ力や飲み込む力が低下します。しっかりかめないと消化が悪くなり、十分な栄養はとれません。また、むせて食物などが気管内に入ってしまうことで肺炎になることもあります。年を重ねるほど口腔機能は低下していきますので、75歳のみを対象に健診をするのではなく、例えば80歳、85歳と継続的に後期高齢者に対し歯科健診を行うことにより、生涯にわたり口腔機能低下予防、肺炎予防などを行うべきと考えます。 60代以降になると入院を伴う肺炎の50%以上が誤嚥性肺炎であると言われております。そこで、現在本市で実施されている歯周疾患健診に摂食嚥下等の口腔機能に関する検査項目を加え、後期高齢者歯科健診とあわせて本市独自で対象年齢を後期高齢者まで広げ、継続的に生涯にわたる口腔の健康の保持に努めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。当局の見解を伺います。 歯にフッ化物を用いると歯の質が強くなり、虫歯になりにくくなることは広く知られており、市販の歯磨き粉のほとんどにフッ化物が含まれています。平成28年度から本市でも保育所、幼稚園、小学校を対象にフッ化物洗口事業を行っていますが、現在どのぐらいの学校で行っているのか進捗状況をお示しください。 週1回法のフッ化物洗口を行えば、児童の虫歯率が劇的に改善することは新潟などの事例で明らかになっています。一方、フッ素を用いた際歯が変色したなど、高濃度のフッ素を長期間摂取しなければ起こらないような事例も報告されたり、フッ化物自体が毒だから体に有害だとか、がんや骨肉腫、ダウン症の原因だなどとありもしない風評により敬遠する保護者もいます。また、このフッ化物洗口事業そのものの存在を知らない保護者も多いのではないでしょうか。そこで、正しい知識と情報を保護者や学校関係者に提供し、フッ化物洗口を行う学校をふやすべきと考えますが、当局の見解を伺います。 項目2、子育て支援について。 本市では、保育料の無料化・軽減を拡充するとして、平成30年度当初予算において8億3,676万円が計上されました。また、待機児童解消に向けた認定こども園、保育所等の整備に7億6,065万円が計上され、待機児童の解消に向け、民間活力を生かした認定こども園や民間認可保育施設の整備、既存の認可外保育所の認可移行のための運営費等に補助を行うとしています。 待機児童の解消は喫緊の課題であり、これまでにも多くの議員が市政一般質問等で取り上げております。もちろん、認定こども園、保育所等の整備は重要なことと思いますが、今回、少し視点を変えて以下質問いたします。 社会情勢が大きく変化し、夫婦共働きが当たり前の世の中になり、国民総活躍の名のもとに子育てがおざなりとなっている現状は、子どもにとってとても不幸なことと感じます。保育所等に子どもを預けることが最初から前提で、家族や勤め先の協力など検討もされていない状況もあるのではないでしょうか。保育料が無料となればなおさらです。あくまで保育所は社会的な介護や生活保護と同じセーフティーネットとしての最終手段と捉えなければならないのではないでしょうか。また、少子化が進んでいるのに保育所をふやすというのは、最終的に社会的な大きな負債になりかねないと考えます。 そこで、提案も含め以下伺います。 先日、文教福祉常任委員会で行政調査を行った兵庫県明石市をはじめ、山形県上山市、富山県黒部市などでは、子どもを保育所に預けず、面倒を見てくれる祖父母に「孫守り手当」を支給し、待機児童の解消に努めています。本市でもこれを検討すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 次に、幼稚園との連携についてです。 本市では、保育所について0歳児よりも1歳児、1歳児よりも2歳児と、年齢が上がる学年の定員を少なくしてはいけないというルールを決めています。これは、現在の状況に合っていないルールです。なぜこのルールが存在するのかまず伺います。 本市の幼稚園33園中、定員を満たしているのはわずか6園で、3歳から5歳児の受け入れは十分可能です。以前の幼稚園は短時間の保育で昼過ぎのお帰りが基本であり、夜までの預かり保育をしているところは少なかったのですが、今では預かり保育の実施園は平日、長期休業中も含め全33園が実施し、土曜に関しては28園が実施しており、保育園とほぼ同等の時間、子どもたちを預かることができるようになっています。 そこで、保育所等の3歳から5歳児の定員を減らし、幼児教育が充実している幼稚園にその受け皿となってもらうよう促すべきと考えますが、当局の見解を伺います。また、保育所等で減らした定員は0歳から2歳児の定員を増加することで解消できると考えますが、あわせて伺います。 項目3、学校種間の連携について。 間もなく市内で初めて、小中学校の義務教育9カ年を一貫して教育する義務教育一貫校「西田学園」が開校します。少子化が進み、児童数は減少していく中、地域の要望もあって実現した「西田学園」は本市のみならず、周辺市町村からも高い注目を集めています。西田地区の5小学校の児童は小中一貫教育もさることながら、ある程度の規模の集団の中で教育を受けることができ、クラスメートと自律性、協調性を育むなど、さまざまなメリットを享受できるものと考えられ、今後の義務教育校のあり方についてモデルになり得るものと期待し、以下質問いたします。 さきに述べたとおり、児童生徒が一定規模以上の集団の中で切磋琢磨しながら教育を受けられるような環境を構築することは、小中一貫・連携教育と同様、大変重要なことであると考えます。本市には、現在の西田の5小学校のような小規模の小学校、中学校も存在することと思いますが、今後、学校の統廃合についての見解を伺います。また今後、小中一貫の義務教育校をさらに設置していく考えがあるのかあわせて伺います。 郡山市では既に、明健小中学校、湖南小中学校など、小中一貫教育を進めてきており、小中連携の途切れのない教育に積極的であり、また市内4大学をはじめ、多くの大学と連携し、本市の教育の充実を図っていることを高く評価するところです。 そこで、中学校と高等学校との連携についてですが、県内では私立以外でも平成19年度に開校した福島県立会津学鳳中学校・高等学校や福島県立ふたば未来学園高等学校と平成31年度に開校する福島県立ふたば未来学園中学校との中高一貫教育が予定されるなど、併設型の中高一貫教育校がふえている現状です。また、先日は福島の未来を考える青年団体協議会から中高一貫教育校設置についての要望があったと聞いております。 これらの状況を踏まえ、教育委員会としては本市における併設型の中高一貫教育校についてどのように認識しているのか見解を伺います。 項目4、地域共生社会の実現についてです。 平成30年度からスタートする郡山市まちづくり基本指針に合わせ、福祉分野の上位計画となる第3期郡山市地域福祉計画も新たに策定され、本年4月から計画に基づく各種施策が推進されることとなります。この地域福祉計画では、基本理念を「みんなで創る 安全で安心な地域共生のまち 郡山」と定め、全世代・全対象型の施策を強化し、地域共生のまちづくりを進めていくこととしております。 地域福祉計画において繰り返し強調される地域共生の言葉は、平成28年6月に閣議決定されたニッポン1億総活躍プランに明記されたものであり、その中では子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」を実現する。このため、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築することとされております。 郡山市の平成30年度当初予算においても、この地域共生の考え方に基づく事業が盛り込まれており、特に新規事業として県内で初めて創設される民生委員協力員事業は、地域福祉の担い手を育成し、全世代・全対象型の地域福祉サービスを推進するものとして、地域共生社会の実現に寄与することが期待される事業であります。 しかしながら、実際に民生委員や協力員が活動する地域の現場では、国や市が描く理念どおりにはならない厳しい現実もあります。民生委員協力員について、既に各地区で制度の説明が進められているようですが、地域の現場では高齢化や核家族化が進み、民生委員や町内会役員のなり手がない、そのような中、さらに民生委員協力員という新たな役職を地域で見つけるということは大きな負担になるのではという不安の声も聞いています。民生委員協力員制度は地域共生の言葉どおり、地域の協力なくしては成り立たない制度であり、地域共生の仕組みとして定着させるためにも慎重かつ円滑に導入していくべきとの視点から、以下質問いたします。 民生委員協力員制度の導入の背景として、民生委員の負担増が挙げられていますが、実際に民生委員の方々から活動の負担について、これまでどのような意見があったのか、また、協力員の必要性についての意見、要望等はあったのか、お伺いします。 本制度の導入により期待される効果を得るため、今後、民生委員をはじめとする地域の方々に制度をどのように周知し、実際の人選、委嘱、そして地域福祉の担い手としての活動へとつなげていくのか、見解を伺います。 現在、民生委員の人選においては、町内会が大きな役割を担っている地区が多く、また、そのことが町内会長をはじめ役員の方々にとって負担になっているという声も聞いています。今後の民生委員協力員の人選や活動において、町内会に新たな負担がかかるということはないのか、また、地域福祉の推進という中で、町内会としては協力員制度にどのようにかかわっていけばよいのか、当局の見解をお伺いします。 項目5、くらしの足について。 昨今、高齢ドライバーの運転ミスによる事故が多発し、連日報道され大きな社会問題になっています。本市においては、高齢ドライバーに免許の返納を促し、返納した方に対して5,000円分のタクシー券等を発行するなど対策をとっています。 一方、生活交通手段にマイカーが主流の郡山市にとって、免許返納後の通院や買い物が困難になることが予想され、公共交通手段の見直しや改善を求める声が大きくなっています。そのような状況の中、先日商工会議所の郡山グランドデザインプロジェクトが主催した日本大学工学部土木工学科、堀井雅史教授による講演会「持続可能な歩いて暮らせるまちづくりを目指して ~人と環境にやさしい交通システム~」が開催され、私も七海喜久雄会長をはじめ、志翔会同僚議員と出席してまいりました。当局からは村上建設交通部長も出席されておりました。 講演会では、モータリゼーションの進展による交通渋滞や交通環境の悪化、市街地の拡大による大型店の郊外進出、それに伴う中心市街地の空洞化などの問題点が挙げられ、新たなまちづくりの方向性として、環境への負荷の少ない持続可能なまちづくり・歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりが必要であると提言がなされました。 公共交通を活用した交通システムとして、歩行者専用空間に公共交通のみ通行を許可するトランジットモール、都市周辺あるいは郊外部に駐車し、公共交通である鉄道やバスに乗り換えるパークアンドライド、パークアンドバスライドの先進地事例が紹介されました。 堀井教授は、自動車交通に対し過度に依存する時代は限界に来ているとし、公共交通と自転車の機能分担、連携を図り、少しでも交通手段の変更を促す工夫が必要であるが、システムの変更には長時間を要し、継続して向上させていくことが重要であるとまとめました。今後、本市において大いに参考にすべきと思い以下伺います。 まず、トランジットモールについて。 本市においては長年、中町夢通りが週末車両乗り入れ禁止の歩行者天国となっており、大町通りでも「おおまち笑・Show・商」開催時に歩行者天国を実施しています。さらに平成18年には歩いて暮らせるまちづくり郡山地区社会実験として郡山駅前大通り、大町通り、中町夢通りを中心とする区域でトランジットモールを中心とした交通社会実験を行いました。今後は、公共交通を活用した交通システムとしてトランジットモールを実施し、駅前への車の乗り入れを制限していくことも検討すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 次に、パークアンドライド・バスライドについてです。 パークアンドライド・パークアンドバスライドは、本市のようにマイカーが主流の地域でも比較的導入しやすく、市民に促すことも容易な手法と考えます。そこで、例えば豊田浄水場跡地に無料の大型駐車場を整備し、循環バスの起点としてパークアンドバスライドを促してはいかがでしょうか。見解を伺います。 一方、今定例会で志翔会七海会長がただしたように、中山間地域の交通問題はさらに深刻です。高齢者の通院、生活物資の買い出し、子どもたちの通学などにも困難が生じている現状です。本市はこれらの状況を改善すべく、昨年、富田町、熱海町、湖南町で交通実験を行い、現在、対策を検討中のことと思います。 また現在、湖南町ではNPO法人郡山市民生活交通ネットワークが運営する湖南町ふれあい交通が乗車運賃の発生しない、無料で利用できる前日予約制の公共交通システムを平成29年11月から平成30年3月まで期間限定で運行しております。 福島大学の吉田樹准教授は講演会の中で事業者任せでは地域公共交通を守ることはできず、事業者、行政、地域のリスク分担を明確にしなければならないと述べています。 ならば、市は、今後行政としての役割を積極的に果たして行くべきものと考え、以下伺います。 湖南町をはじめとする交通が不便な地域の暮らしの足を守るために、市は今度どのような対策を行っていくのか伺います。また現在、NPO法人がボランティアで運行している交通事業を金銭的、人的、物的にサポートしていくべきと考えますが、当局の見解をお伺いし、1回目の質問を終わります。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。    〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 佐藤徹哉議員の項目2、子育て支援についてのご質問のうち、幼稚園との連携についてお答えいたします。 初めに、保育所の年齢ごとの定員ルールについてでございますが、本市におきましては平成13年に定められ何度かの改正をし、今日では平成28年3月31日が最新の改正でございますが、郡山市保育所設置認可等事務取扱要綱によりまして皆様方に利用いただいているところでございますが、保育所設置認可にかかわる設置経営者への助言事項と、行政用語でございますが、といたしましては、0歳児から5歳児までずっとそこでお預けいただくという前提になっておりますが、年齢が上がるごとに定員を増加させるか同数とする定員設定が望ましいと、こう申し上げておるところでございます。 これは、今申し上げましたように、児童の年齢の持ち上がりを踏まえた定員構成とすることで、在園児全員が転所することなく小学校就学前まで継続して入所を可能として、転所に伴う保護者あるいは児童の負担がふえることのないようにということで設定しているものでございます。 次に、保育所、幼稚園の定員調整についてでございますが、子ども・子育て支援法第3条3項において、子ども及びその保護者が置かれている環境に応じて、子どもの保護者の選択に基づき、多様な施設又は事業者から、良質かつ適切な教育及び保育所その他の子ども・子育て支援が総合的かつ効率的に提供されますように、その提供体制を確保することが市町村の責務とされておりました。保護者のニーズとして、お子さまをお預けになるときから卒園まで同一施設を希望されることが多いことから、保育所定員の調整というのはなるほど一つの不安でございます。片方はあふれていると、片方は足りないと、何とか調整ができないかということについては議員と思いは全く同じにしておりますけれども、このためには、やはり一工夫も二工夫もいる、特に保護者の皆様、園長先生、それから経営者たる理事長さんとか関係者のよくお話を伺いながら、待機児童を一人でも減らすようにしなければならない、かなり難易度の高い課題ではないかと思っておりますけれども、それだけに真剣に取り組むべき課題と思っております。 平成27年4月にスタートいたしました子ども・子育て支援新制度におきましては、待機児童の多い0歳から2歳児までを対象とした小規模保育事業等が創設をいたしまして、本市におきましても、待機児童解消のためその整備を進めてきておりまして、平成30年2月1日現在12施設237名のお子さんが在園しております。これらの児童が3歳に到達する時点で新たな保育所等への転所が必要なことから、円滑な接続を図るため平成26年9月25日に制定いたしました郡山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例と長い条例でございますが、ここにおきまして事業所に対して幼稚園等の連携施設の確保を義務づけさせていただいているところでございます。 その結果、本市では預かり保育を実施されている幼稚園に対しまして小規模保育事業の連携施設となるよう、仲介、調整を行っております。その結果、現在7施設において49名の児童が幼稚園に移っているという状況にありまして、これからもより理解をいただけるように関係者に働きかけてまいりたいと思っております。 市内の私立の幼稚園においては、朝の預かり保育や給食の実施など、働く世帯が利用しやすい環境整備を進めてきてくださっておりますが、現在保育施設を利用している世帯でも幼稚園の利用可能な世帯もあること、既存の私立幼稚園においては平成29年5月1日現在、預かり可能な定員7,305名に対しまして在園児が5,105名、約2,200名の余裕がある状況になっております、トータルとしてですね。 この一つの解決策といいましょうか、新しい方策といたしまして、いわゆる認定こども園という仕組みができて、そうした形に移行いただくということも課題でございますので、さらに認定こども園というのはどういうものなのかということをよくお話をさせていただきたいと思っておりますが、現在本市におきましては、認可保育所、認定こども園、小規模保育事業などさまざまな施設がございまして、保護者の皆様、居住場所や勤務先、勤務形態など、その世帯状況によりまして、どこにお子さんをお預けになるか選択いただいております。 今後は、今申し上げました施設でございますが、幼稚園と保育所の機能や特徴を持ち合わせて、地域の子育て支援を行うなど多様な幼児教育、保育ニーズに対応可能な認定こども園につきまして、さらに私立幼稚園の経営者の皆様に対し、どういう制度なのかということをさらにお話しをし、ご理解をいただくように努力してまいりたいと思っております。いずれにしましても、この大事なお子さまをどのように預けるかというのは、保護者にとっては大変わが身の問題以上に深刻に、かつ真剣に考えておられることでございますので、十分に関係者のご意向を酌みながら、この制度の整備に努めてまいりたいと思います。 なお、ご案内のように、幼稚園は県の所管でございますので、今郡山市のみならず全国どういう状況になっているかということを県ご当局によくお話しをしまして一緒にこの待機児童問題解消にお力添え賜りますように働きかけてまいる所存でございます。 けさの新聞でございましたが、今まで事業所内保育所ということがございますが、最近は保育所内事業所という形も、簡単に言いますとそういう形もできているようでございますから、これまでの事業者内保育所と、あるいは純粋な保育所、幼稚園ということに限らず、いろいろ知恵を絞ってまいりたいと存じております。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 佐久間こども部長。    〔佐久間信博こども部長 登壇〕 ◎佐久間信博こども部長 孫守り手当の支給についてでありますが、明石市における手当は待機児童緊急対策事業として、待機児童のうち第2子以降の児童で保護者にかわって親族等が在宅等で保育している世帯に対して支給しているものであり、一方、上山市及び黒部市においては三世代同居を推進し、祖父母世代の生きがいの向上や働く世代の生活環境の安定等を図るため、孫を保育する祖父母に対して支給しているものと認識しております。 本市における認可保育施設継続入所希望者は平成30年1月現在696名おり、そのうち祖父母が保育しているのは35名であり、それ以外の方については求職活動中や育児休業中の父母による保育や保育料等の経済的負担をしながら認可外保育施設や一時的保育を利用しているケースなどさまざまであります。また、家庭状況や地域性などもさまざまであることから、孫守り手当の支給については公平性の観点を踏まえ、慎重に調査研究するとともに孫守り世代の潜在保育士の発掘についても、保育士・保育所支援センターにおいて取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 子育て支援について佐藤徹哉議員の再質問を許します。佐藤徹哉議員。    〔15番 佐藤徹哉議員 登台〕 ◆佐藤徹哉議員 子育て案件について市長から思いは同じという言葉をいただきまして、大変心強く感じた次第です。また一方で、認定こども園への移行を促し、子ども、子育て環境を整えていくというご答弁をいただいたんですが、消費税増税による税収で賄われる社会保障費の中から認定こども園への補助などが行われるようになるのだと思います。この制度が定まらない現在に、認定こども園への移行を促すというのも少々ハードルが高いことなのかなと感じているところです。 また一度、学校法人格を返してしまうと再取得はかなり難しく、新制度に移行しても幼児教育の質が確保できるのかと、園の安定した運営ができるのかなどという不安の声も聞いています。また、現場の保育士さんからのお話なんですけれども、体が重くなってきた子どもを預かるのは物すごく体力的に大変だ、体当たりされて転倒してけがをしたこともある、3歳を超えたら幼稚園さんにお願いしたいんだ、などという話も聞いています。引き続き、幼稚園には認定こども園の移行を促しつつも、保育園の3歳から5歳児の受け入れ枠を見直すことはやはり必要だと考えています。 そんな中、県との協議は進めていくという答弁をいただいておりますので、大変心強く期待しておるところですが、改めて3歳から5歳児の受け入れ枠を見直し、幼稚園への移行を促す方法も検討すべきと考えますが、再度伺います。乳幼児期は育児のプロに幼児期は養育のプロにとそれぞれ促すべきだと考えます。見解をお伺いします。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 制度的にあなたはもうこっち来なさいというのも一つの方法かと思いますが、いろいろ伺いますと、それもまたかなりハードルが高い話でございます。何で5歳までいるのに私だけこっち行かなくてはいけないのという感情的な問題もありますし、さまざまな幼稚園に移行することによって、授業料ではありませんけれども、そちらの問題もあるということでございますので、YイコールAXとまいりません。多元方程式でございますので、さまざまな要素を加味して検討してまいりたく存じます。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 佐藤徹哉議員の再々質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 次に、項目1、市民の健康増進について当局の答弁を求めます。阿部保健所長。    〔阿部孝一保健所長 登壇〕 ◎阿部孝一保健所長 初めに、条例制定後の市民の歯と口腔の状況についてでありますが、3歳児健康診査における虫歯有病者率は平成24年度28.68%、平成28年度20.05%と8.63ポイント減少しております。 次に、成人の歯と口腔の状況でありますが、成人期における歯科疾患の早期発見、早期治療により歯の喪失防止並びに重症化予防を図ることを目的に、国が推奨する40歳から70歳までの10歳刻みの検診に加え、本市では5歳刻みの検診を追加して実施している本市の歯周疾患検診の受診率でありますが、平成24年度1.44%、平成28年度2.82%であり、1.38ポイント増加しております。 また、50歳における1人当たりの平均喪失した歯の数は平成24年度は3.1本であったところ平成28年度は1.4本と減少しており、市民の歯と口腔の健康状態は改善しつつあるものと考えております。 次に、特定歯科保健事業についてでありますが、平成26年度に実施した本市の地区別健康実態調査に基づき、虫歯有病者率が高かった日和田地区と西田地区を対象に、平成28年度から3カ年計画で歯科疾患の改善を目的とした特定歯科保健事業を実施しております。 平成28年度の事業内容と実績につきましては、乳幼児期を対象とした保健師、助産師、栄養士、歯科衛生士などによる子育て相談を4回開催、延べ37名の方が参加し、幼稚園児への歯磨き指導は3施設123名、小中学校児童生徒への歯科保健指導は8校637名、成人、高齢者を対象とした健康教育や介護予防教室を3回開催し67名の方が参加しております。その結果、平成26年度3歳児健康診査の虫歯有病者率が日和田地区28.8%、西田地区40.9%から平成28年度末現在、日和田地区20.0%、西田地区20.8%と改善するなど、事業の成果が一定程度あらわれてきているものと考えております。 次に、後期高齢者歯科健診についてでありますが、福島県後期高齢者医療広域連合が主体となり実施するこの事業の目的は、高齢者の特性を踏まえた健診項目について歯科健康診査を実施し、口腔機能低下によるとされる誤嚥性肺炎等の予防を図ることにあります。健康増進法に基づく歯周疾患検診は、歯の喪失防止と歯科疾患の重症化予防の推進を図ることを目的に実施しております。 本市としましては、これら高齢者の口腔機能に係る健診と歯周疾患に係る検診を同時にできる体制の構築について後期高齢者歯科健診の事業評価を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 柳沼学校教育部長。    〔柳沼文俊学校教育部長 登壇〕 ◎柳沼文俊学校教育部長 学校でのフッ化物洗口についてでありますが、本市の小学校におきましては、平成28年度は2校、平成29年度は4校で実施しております。平成28年度は福島県市町村フッ化物洗口事業について、7月の校長会議及び8月の校長会役員との教育懇談会において説明するとともに、12月には小学校教職員を対象としたフッ化物洗口説明会を開催し、歯科医師から本市の虫歯の現状、フッ化物洗口の効果や安全性、実施方法等について説明を行ったところであります。 また、平成28年10月に福島県保健福祉部作成のフッ化物応用マニュアルと福島県教育委員会作成の学校におけるフッ化物洗口ガイドラインを全小学校に配布し、フッ化物洗口の効果や手順等について理解を深めてまいりました。平成29年度におきましても3回の校長会議において既に実施している小学校の児童や教職員の感想等を紹介し、各学校でのフッ化物洗口実施に向けての勧奨を行ったところであります。平成30年度は新たに2校が加わり計6校で実施する予定であり、平成30年2月15日と22日に学校歯科医と学校管理課担当職員が当該校を訪問し、教職員と保護者を対象に説明を行い、実施に向けた準備を進めております。 今後ともフッ化物洗口の有用性、安全性について校長会議や地域教育懇談会等において丁寧に説明するとともに、子どもたちが効果的な歯磨きの習慣を身につけることができるよう学校や家庭に働きかけてまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 佐藤徹哉議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 次に、項目3、学校種間の連携について、当局の答弁を求めます。柳沼学校教育部長。    〔柳沼文俊学校教育部長 登壇〕 ◎柳沼文俊学校教育部長 初めに、学校の統廃合と小中一貫の義務教育校の設置についてでありますが、学校の統廃合については、その地域の子どもたちにとって最適な学習環境を将来にわたって確保するための適正規模や安全・安心な通学路を確保するための方法や場所の選定、地域コミュニティの維持などの観点から、子どもたちや保護者、地域住民、学校関係者等の意見を十分に伺って進める必要があるものと考えております。 また、小中一貫の義務教育校の設置につきましては、平成30年4月に県内初の義務教育学校西田学園の開校に続き、湖南小中学校において平成29年11月に義務教育学校への移行に向け保護者全員を対象としたアンケートを実施したところ、賛成74.1%、反対12.7%、どちらともいえない13.2%でありました。保護者の中には、小学校の卒業式や中学校の入学式を行わないことに対する不安を感じる方がいることから、これらにかわる行事等について丁寧に説明するとともに、学びの連続性を重視した4・3・2制などの柔軟な学年の区切りや学び直し、先取り学習など義務教育学校のよさについて理解を深めてまいります。 また、その他の中学校区においては、9年間の子どもたちの学びの連続性を踏まえた上で、各小中学校が共通して抱える教育課題の解決を目指すとともに、教職員が100Mbpsスクールネットワークを活用し、学校間で、授業実践や指導方法を共有することにより、小中連携・一貫教育をより一層進めてまいります。 次に、併設型中高一貫教育校についてでありますが、平成9年6月の中央教育審議会第2次答申において、併設型中高一貫教育校は入試等の影響を受けずに中高6年間にわたり生徒を継続的に把握し、生徒の個性や才能を伸ばすことができるなどのメリットが示されております。また、県内でも福島県立会津学鳳中学校・高等学校や私立7校の併設型中高一貫教育校において特色ある教育活動が展開され、4年制大学への進学率の向上が報告されるなど、併設型中高一貫教育校の意義は大きいものと認識しております。 福島県教育委員会においては、平成15年3月に策定した中高一貫教育実施計画及び現在策定中の県立高等学校改革基本計画の中で中高一貫教育校の設置の考え方や現在の設置状況及び平成31年度のふたば未来学園中学校・高等学校の開校等について示しているところです。併設型中高一貫教育校につきましては、切れ目のない教育という視点から本市で進めている小中連携・一貫教育と同様に有意義であると認識しておりますが、設置に関しては県教育委員会において県全体の中での議論、検討が必要であることから、今後、要望書の内容を踏まえ、県教育委員会の動向を注視してまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 佐藤徹哉議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 次に、項目4、地域共生社会の実現について、当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。    〔遠藤広文保健福祉部長 登壇〕 ◎遠藤広文保健福祉部長 初めに、民生委員からの意見、要望等についてでありますが、本市においては民生委員法に基づき、民生委員の職務に関する連絡、調整などを行う民生委員協議会を市内34方部に設置しており、毎月1回各方部で開催される定例会議に市職員が参加し、情報交換を行うとともに、ご意見をお伺いしているところであり、民生委員活動の困り事として活動のなり手が不足している、役員のかけ持ちなど負担が大きい、異性宅を訪問する際は同行者が欲しいなどのご意見をいただいているところであります。 このような中、昨年8月に34方部の協議会長で組織する連絡会において、民生委員の活動をサポートし、負担を軽減する取り組みの先進事例として相模原市などの民生委員協力員事業を紹介したところ、「より多くの訪問活動につながる」、「負担軽減が期待できる」、「民生委員の活動を理解してもらえるよい機会」などのご意見や同様のサポート体制を自発的に構築している方部からは、「本市でも導入してほしい」との要望をいただいたところであり、一方で「民生委員だけで活動可能」、「協力員の確保が困難」などの課題についてのご意見もいただいたところであります。 次に、制度の周知、人選等についてでありますが、民生委員協力員は地域に密着した活動が必要になることから、民生委員協議会、社会福祉協議会、自治会連合会など地域活動を行う団体やあさかの学園大学、郡山地域ボランティア連絡協議会など協力員候補者として期待される方々に対し、制度を周知してまいりたいと考えております。 また、人選につきましては年齢要件を設けず民生委員経験者や次期民生委員の候補になる方など、地域福祉に理解がある方を民生委員等が候補者として選び、方部民生委員協議会において民生委員に準じた適格要件等について確認し、方部民生委員協議会長の推薦により市が委嘱し、本年6月から活動していただきたいと考えております。 制度の導入に当たりましては、協力員活動に係る手引の配布や先進事例の紹介、さらに事業開始後は実際の活動を通じた課題を共有し、対策を図るなど、きめ細やかな協力員へのサポートを行うことにより協力員が新たな地域福祉の担い手として地域に根差した活動がしやすい環境づくりと制度の定着に努めてまいります。 次に、制度における町内会の役割についてでありますが、民生委員の選考に当たりましては、市内34方部において町内会等を中心に組織された民生委員推薦準備会において各地区から候補者の選考、民生委員の適格要件等についての審査など、多大なご尽力をいただいているところであります。一方、協力員は民生委員がサポートを必要とする方部に配置するものであり、その選考は方部民生委員協議会が主体的に行うこととしております。また、本制度では退任予定の民生委員が協力員を配置することにより活動を通じて民生委員候補者の発掘、育成につながることから民生委員の選考に係る町内会の負担を軽減する効果も期待するものであります。 現在、地域におきましては、町内会、民生委員、社会福祉協議会などが密接に連携して福祉活動を推進していただいておりますが、協力員は民生委員のサポートを通じて福祉活動を行うことから町内会の皆様には新たな地域福祉の担い手となる協力員の育成や活動について、民生委員との連携、協力のもとご支援をお願いしたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 佐藤徹哉議員の再質問を許します。佐藤徹哉議員。    〔15番 佐藤徹哉議員 登台〕 ◆佐藤徹哉議員 考え方としては、やはり民生委員の方の負担が大きく、それを軽減してあげたいという優しい気持ちからスタートする事業で、私も応援したいと思います。ただ、一方で、その協力員候補者として今、名前が挙がったのは社協の経験者であったり自治会連合会とつながりのある方であったり、民生委員の経験者であったりといった名前が挙がっていたように思いますが、例えば民生委員を引退された方に再度お願いするというのは、少々酷な気もします。また、今、名前が挙がった地域福祉に積極的な皆さんはそれぞれの役割をもう既にそれぞれこなしており、新たに民生委員協力員になり得る人たちなのか少々疑問でもあります。 そこで、今挙がった名前のほかにどのような方が協力員になる可能性があると、あるいはなってほしいと想定しておられるのか教えてください。 それから、この協力員制度の導入に当たって、これまで高齢者の見守りを行ってこられた老人福祉相談員を廃止して民生委員協力員に発展的に移行させるというお話を議員説明会で受けたんですけれども、もしそのまま移行するということであれば、単に報酬を下げられたままやることは同じということになりかねません。そこで、今回の民生委員協力員と老人福祉相談員の違いを少し詳しく教えてください。 それからもう一つ、民生委員の選考、それから推薦というのは各町内会の会長さんが推薦準備会のメンバーとなり、また、このなり手不足と申しましょうか、人材不足、なり手不足と言われている中、本当に苦労して民生委員になっていただける方、探している現状です。そこで、新たに今回目標人数300人と提示されておりましたけれども、この300人もの協力員を選任するというのは、それだけで新たに大きな負担なのではないかと感じるところです。そこで、協力員制度の導入に伴う町内会の負担、これについてどのように考えているのかということと、また、この300人という想定人数の考え方について教えていただければと思います。 また、今、部長はそのサポートを通じて町内会との新たなつながりを持っていく仲間をふやしていきたいという思いをお伝えいただいて、私も物すごくその部分共感するんですが、実際にこの新たな人材を発掘するとなると、もう町内会単独であるいは自主防災会、自治会の単独で発掘していくというのは相当難しいと考えます。この辺のそのサポートについてどのような方法をとるお考えがあるかお伺いします。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 大きく3点かと思います。1点目はなり手の問題かと思います。あと、2点目は老人福祉相談員の関係かと思います。あと3点目は、町内会のかかわり、あと300人という形でございますので、3点についてお答え申し上げたいと思います。 まず1点目のなり手でございますが、私のほうで例に挙げました民生委員の経験者、OBの方ということでございます。まず1つ、民生委員のOBの方でございますが、今、国が定めた適格要件の民生委員の中で75歳未満の者を選任するよう努めることということで、委嘱時に年齢要件があります。それがありますので、それに基づいて退任された方は75歳以上ということでございますが、その中でも大変皆さん元気で、心身ともに元気な方がいらっしゃいます。そういうOBの方の豊富な経験等を知見を生かしていただきたい。そういうことで協力員として可能な範囲で後進の育成等にお力添えをいただきたいということを考えてございます。実際、協力のお願いをするに当たりましては、その方の意欲等、あと健康状態、ご家族の状況などを十分に配慮してまいりたいと考えてございます。 あと、それ以外どういう想定かということで、先ほどご答弁申し上げましたとおり、日ごろから地域のボランティア活動を行っている方とか、あさかの学園大学の学んだ方、あと地域貢献に対する意欲や地域福祉への理解がある方など、そういう方を発掘してまいりたいと考えてございます。 あと、2点目の老人福祉相談員の件でございますが、老人福祉相談員に関しましては、現在、民生委員の34方部のうち26方部に49名の方を委嘱して、ひとり暮らしの高齢者の訪問等を通じて安否の確認、各種相談等実施していただいてございます。ただ今回、その高齢者の訪問、見守りにつきましては、民生委員協力員の役割の中に入ってきてございます。なおかつ、民生委員協力員につきましては、高齢者のみならず、全世代型になりますので、子ども、障がい者、生活に困窮する方など幅広い対象として今後ご活動いただくような形で考えてございます。 あと3点目でございますが、町内会のかかわりと300人ということでございますが、今回の300人という形で議案調査でご説明申し上げましたが、新任の民生委員の方が約200人超えています。あと退任される方が約70名いらっしゃいますので、そういう方にサポートという形で、おおむね300名の方の選任という形でお願いしたいと思っています。 ただ、町内会等の負担を軽減するような形で進めさせていただきたいと思いますが、先ほどご答弁申し上げたとおり、やはり町内会の方が一番知ってございます。そういうことでサポートいただきながら、まず民生委員さんが自分でサポートする協力員の方を選任していただいて、方部の協議会の中で推薦していただくという形をとってございますので、町内会におきましては、しっかりとそういう意味でのサポートをお願いしたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 佐藤徹哉議員の再々質問を許します。佐藤徹哉議員。    〔15番 佐藤徹哉議員 登台〕 ◆佐藤徹哉議員 行政も率先して地域の皆さんに協力を促していきますよと、町内会の皆さんもぜひ協力してください。思いは伝わりました。また、町内会のほうに極力負担にならないような方法であさかの学園の卒業生の皆さんや今後町内会で活躍していただきたい皆さんにお手伝いいただきたいという気持ちもわかりました。 1つ確認させていただきたいんです。民生委員の方が一緒に行動していただける方にお願いできる、このケースがベストだとは思うんですが、一方で、私は自分の時間で動きたいので、だれかと一緒にというのは勘弁してもらいたい。こういうときには無理に、いや、一緒にやってくださいよという促し方は必要ない、この考え方でよろしいでしょうか。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長 再々質問にお答えいたします。 今回、民生委員協力員制度につきましては、民生委員さんの希望により配置を考えてございますので、強制的にお願いするということはございません。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 次に、項目5、くらしの足について、当局の答弁を求めます。村上建設交通部長。    〔村上一郎建設交通部長 登壇〕 ◎村上一郎建設交通部長 初めに、トランジットモールについてでありますが、福島県の報告書によれば、平成18年、県を事務局とし、本市を含む国・県、警察等行政機関、市内の市民団体、交通事業者、商工団体等で組織する社会実験運営委員会が実施した歩いて暮らせるまちづくり郡山地区社会実験では、郡山駅前通りの車線を片側1車線に制限し、制限した車線を歩行空間としてにぎわいを創出する各種イベントを実施するなど、来街者が安心して楽しく歩ける環境を確保し、道路空間を利用したにぎわい、交流空間の拡大を図るとともに、まちなか循環バス及び無料直行バス、タクシーのみを通行させるなど、平成18年10月13日から15日までの3日間及び11月3日から5日までの3日間の2回に分けて実験を行ったところであります。 実験後のアンケート結果では、来街者の63%がよい、80%が今後も続けるべきとの結果に対して、駐車場事業者は今後も続けるべきが15%、今後やめるべきが40%、事業所、病院等は今後も続けるべきが43%、どちらともいえないが43%、商店主は今後も続けるべきが37%、今後やめるべきが27%となりました。これは、実験によりまちのにぎわいやイベントなどが評価された一方、交通規制に伴う周辺道路の渋滞や迂回路への交通誘導、それに伴う車利用の来街者の不便さがマイナス面の評価としてあらわれたものと示されております。 このような中、なかまち夢通りの歩行者天国が郡山警察署の許可がおりれば、6、7月ごろから土曜日、祝日は取りやめ、日曜日のみになる見通しであることが今年1月の新聞で報道されるなどさまざまな議論もあるところですが、市街地における交通渋滞の緩和やコンパクト・プラス・ネットワークを推進するにはトランジットモールを含め、過度な車利用からの転換を促すモビリティマネジメントなどの取り組みが重要であることから、今後も引き続き国や県の各道路管理者及び警察等と協議を行うとともに、交通事業者や商工団体等と連携してまいります。 次に、パークアンドライド・バスライドについてでありますが、本市では、現在パークアンドライド機能を有した駐車場としては福島交通の大槻車庫及び郡山支社があり、大槻車庫は1日当たり平均5台程度利用されていると伺っております。パークアンドライド・バスライドによる公共交通の利用促進は、自動車への過度な依存を低減し、車利用から公共交通へ転換を促すモビリティマネジメントの推進に有効な手段と認識しておりますが、一方で、バスは定時性及び速達性に課題があることから待ち合い環境の整備やICTを利用したリアルタイムな運行情報の提供など、利用しやすい地域交通システムとなるよう、交通結節点の機能強化について総合的な検討が必要と考えております。 豊田浄水場跡地に駐車場を整備することにつきましては、360年以上にわたりため池や貯水池として利用してきたことから、ボーリング調査や地盤工学の専門家の分析結果、さらには歴史的な重要性等も考慮しながら公有資産活用調整会議作業部会において今後の豊田浄水場跡地のあり方について慎重に検討してまいる考えであります。 次に、行政のサポートについてでありますが、平成28年度に実施した湖南や熱海地区での実証実験の結果、課題もあったことから、これまで湖南、中田地区などでの地域公共交通協議会や熱海、西田地区などでの町内会をはじめとする地域の代表者等と交通不便地域を含めた8地区、78回の会議において、既存の交通事業者等の活用やデマンド交通を導入した場合の利便性や効率的、効果的な運行について地域や交通事業者と検討を重ねているところであります。 このような状況の中、平成29年3月に国土交通省で設置した高齢者の移動手段の確保に関する検討会では、今年度中に高齢者が移動できる環境整備の方策についてガイドラインを示すとしており、許可、登録を要しない輸送、いわゆるボランティア運送を支援するための範囲などについても明確化されることから、郡山市総合都市交通戦略協議会等において、その内容を精査するとともに、これらを含めた地域の実情に合った交通形態の導入やそれぞれの運行方法に対する支援方法などについて、関係部局、関係機関と連携しながら地域との協議や交通事業者の同意を得て、平成30年度に国の認定を取得し、まちづくり基本指針におけるすべての人が安心して円滑に移動できるまちを目指してまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 佐藤徹哉議員の再質問を許します。佐藤徹哉議員。    〔15番 佐藤徹哉議員 登台〕 ◆佐藤徹哉議員 ボランティアで運行している交通事業のサポートについて国の指針が出たらば、しっかり協議して対応していくという答弁だったと思いますけれども、もう既に、去年の11月から運行され、3月でひとまず終わるという状況なんですが、物すごいです、もう一日の利用者数、走行距離、かかった燃料、すべて確認して、利用者の声も聞いたところによると4月以降も継続してほしいという方がほとんどです。指針が出るまで、まだ現状、検討はこれからだということは理解申し上げますが、しっかりと検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、再度伺います。 それからもう一つ、1つさかのぼりますけれども、その郡山グランドデザインプロジェクトの堀井教授の講演会の後にパネルディスカッションがありました。村上部長も最後までいらっしゃったんで、ごらんいただいていたかと思いますが、会場にはネット掲示板が用意され、さまざまな意見が出されておりました。例えば、さくら通りを公共交通機関のみ通行可能にして通行どめにする時間帯を設けてはどうか、そこでトランジットモール実施したらどうかとか、バスにGPSを取りつけて、到着時間を事前に知らせられるようなアプリが既にあるので、そういった交通会社に金銭的な補助を行ってはどうかなど、しっかり検討するべきだと納得できるような内容もたくさんあり興味深いものでした。 そういう状況でもやはり環境面からも市内、街なかの交通渋滞の緩和をしていく中でのトランジットモール、パークアンドバスライドというのは、やはり有効な手法と考えます。豊田浄水場跡地に駐車場というのはあくまでも例え話で、大槻車庫を現在利用しているといいますが、大槻車庫からならば、車で街なか行ったほうが安いという現実もあります。 そこで、長年公共交通のあり方についてかかわってこられた村上部長に今後郡山市の交通事業、どうあるべきか教えていただければと思います。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。村上建設交通部長。 ◎村上一郎建設交通部長 再質問にお答えします。 2つ質問をいただきました。今、湖南でやっている、要はボランティア運送、これは内容については私のほうでも十分知ってございます。その中で、湖南からまず中心部に来るバス路線を新設してくださいという声も多くございます。その今やっているサポートについては湖南の町の中の動きということでございます。そのことも含めて、やはり今度のガイドラインが出てきますので、今のアプリを利用してとかスマホを利用していろいろなウーバーとか国のほうでもいろいろな議論になっているところでございます。こういう転換期に来てございますので、ICTを利用しながらとか、そういうものも含めて、やはりそういうことも考えていかなくてはならないと考えております。 それともう一つ、どのように考えているかということでございますが、今定例会においてもいろいろご質問ありました。そしてその中で、今私のほうとしては、再編実施計画をつくっていきたいと、この再編実施計画には実際の実施計画でございますので、東北ではどこも認定をとったところはございません。全国でも21しかございません。中核市では1しかとってございません。それほど大変だという部分もありますが、逆に国の支援もできるということは、交通事業者もあるいは行政も市民もいろいろなところで支援もしていただけるということで、持続可能な交通はどうあるべきなのか、補助金がどんどん上がっていくという状態で本当にいいのか、あるいは地域の方々がどれだけ負担をする、あるいは行政はどうする、役割分担をどのようにしていくのかということが持続可能な交通をしていくためには必要だろうということで、今、当局としては、この再編実施計画の国からの認定をもらうことを最大優先にして進めてまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 佐藤徹哉議員の再々質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 佐藤徹哉議員の質問に対する関連質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 以上で、佐藤徹哉議員市政一般質問を終了いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。    午後3時27分 散会...