平成３０年 ３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３０年３月１日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 平成３０年３月１日（木曜日） 午前１０時開議 第１ 代表質問（第２日） 第２ 議案第１号 平成29年度郡山市
一般会計補正予算（第９号）から 議案第26号 専決処分の承認を求めることについてまで （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 代表質問（第２日） 日程第２ 議案第１号 平成29年度郡山市
一般会計補正予算（第９号）から 議案第26号 専決処分の承認を求めることについてまで （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名） 1番 箭内好彦議員 2番 佐藤政喜議員 3番 馬場大造議員 4番 森合秀行議員 5番 佐藤栄作議員 6番 蛇石郁子議員 7番 岡田哲夫議員 8番 飯塚裕一議員 9番 山根 悟議員 10番 渡部龍治議員 11番 會田一男議員 12番 折笠 正議員 13番 山口信雄議員 14番 大木 進議員 15番 佐藤徹哉議員 16番 川前光徳議員 17番 大城宏之議員 18番
岩崎真理子議員 19番
八重樫小代子議員 20番 但野光夫議員 21番 栗原 晃議員 22番 廣田耕一議員 23番 石川義和議員 24番 塩田義智議員 25番 諸越 裕議員 26番 近内利男議員 27番 久野三男議員 28番 今村剛司議員 29番 高橋善治議員 30番 飛田義昭議員 31番 田川正治議員 32番 小島寛子議員 33番 遠藤敏郎議員 34番 橋本幸一議員 35番
七海喜久雄議員 36番 大内嘉明議員 37番 鈴木祐治議員 38番
高橋隆夫議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長
品川萬里 副市長 吉崎賢介 副市長 菅野利和 総務部長 山本邦雄 政策開発部長 濱田 守 財務部長 阿部哲郎 税務部長 加納清史 市民部長 渡辺 勝 文化スポーツ 佐久間隆博 生活環境部長 吉田正美 部長 保健福祉部長 遠藤広文 こども部長 佐久間信博 農林部長 佐藤和雄 産業観光部長 浜津佳秀 建設交通部長 村上一郎 都市整備部長 佐藤嘉秀 上下水道事業 会計管理者 山田 亨 小野利信 管理者 教育委員会 上下水道局長 山本晃史 阿部晃造
委員長職務代理者 教育長 小野義明 教育総務部長 齋藤芳一 学校教育部長 柳沼文俊 代表監査委員
伊藤達郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局次長 議会事務局長 伊藤栄治 伊藤克彦 兼総務議事課長 総務議事 渡邊信幸 議事係長 過足洋一 課長補佐 主任 佐藤 斉 主査 矢内健介 主査
佐久間智規－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○佐藤政喜議長 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届け出者は皆無であります。 本日の議事は議事日程第３号により運営いたします。なお、本日の列席説明員中、
教育委員会委員長にかわり
阿部教育委員会委員長職務代理者が列席しておりますので、ご報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 代表質問（第２日）
○佐藤政喜議長 日程第１に従い、代表質問を行います。 質問は順序により小島寛子議員の発言を許します。小島寛子議員。 〔３２番 小島寛子議員 登壇〕
◆小島寛子議員 皆さんおはようございます。 きょうから３月、本日は弥生３月にふさわしく、女性議員３人で登壇させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、私、
郡山市議会公明党を代表いたしまして、６項目について質問させていただきます。 まず初めに、郡山市
まちづくり基本指針と平成30年度予算編成についてお伺いいたします。平成28年、平成29年の２カ年をかけて策定されました郡山市
まちづくり基本指針（あすまちこおりやま
）～課題解決先進都市 郡山～の全体像がこのたび議会にも示され、平成30年度予算においては基本指針に基づいて編成されていると思います。そこでまず、郡山市
まちづくり基本指針についてお伺いいたします。 これまでの総合計画の策定手法から、特に策定にかかわっていただく市民参画を重視され、あすまち会議こおりやま、あす
まちエリアディスカッション、あすまち会議こおりやま２をそれぞれのテーマを掲げながら、コレクティブインパクトを用いてラップアップミーティングにこぎつけられておりました。そこで、このたびの郡山市
まちづくり基本指針を公共計画編と行政計画編に分類された理由と効果についてお伺いいたします。 昨年12月に郡山市
まちづくり基本指針審議会から答申が出されましたが、基本指針全体に関する意見の第１、基本指針策定後の市民参画についてに、積極的な市民参画機会の拡充を図ることと示されておりました。市民参画の拡充について記された背景には、策定過程における市民参画体験が有意義であったからかと想像しております。そこで、答申で示された今後の市民参画の機会をどのように考え、手法についても具体的なアイデアがあるのか、お伺いいたします。 郡山市
まちづくり基本指針の基盤的取組の一つに、
連携中枢都市圏構想の推進があります。市長提案理由には、本市の福島県内における立ち位置を示され、その方向性を実現するため、
都市圏ビジョンを策定されるようです。そこで、これまでの都市圏形成に向けた実績経過と今後の本市の取り組みについてお伺いいたします。同じく、郡山市
まちづくり基本指針の基盤的取組に行政経営の効率化がありますが、平成30年度から平成33年度までの
行財政改革大綱が策定されると思います。そこで、策定される
行財政改革大綱では、新たな本市の将来都市構想を実現するためにどのような変化があるのか、考え方をお伺いします。 さて、郡山市
まちづくり基本指針の将来都市構想を実現するための初年度となる平成30年度予算になるわけでありますが、東日本大震災から丸７年が経過し、８年目に向かう時期でもあり、復興から創生に向けて、新たな郡山市を
品川市長ご自身が思い描いていることが事務事業に反映されていると思います。そこで、平成30年度の予算編成の考え方についてお伺いいたします。また、自主財源確保に努めるとして、歳入にこれまでにない手法を挙げられておりますので、その考え方と実効性をどのようにされるのか、お伺いいたします。 次に、項目２、産業・仕事の未来についてお伺いいたします。 第五次総合計画を評価、検証する中で、特に後期基本計画においては東日本大震災と東京電力福島第一
原子力発電所事故からの復興に力を注いできたわけですが、このような中で環境の変化は相当あったものの、市民意識調査からは郡山市を住みやすいまちと評価している市民が約75％堅持していた事実から、生活実感に大きな変動はないと評価しておりました。その上で重要なことは、本市の地理的優位性を生かし、雇用環境の充実を目指すことになります。商業、工業、農林業などがバランスよく発展したと言われている本市の強みをさらに発展させるために、分野別構想５つの大綱の第１に産業・仕事の未来を掲げ、新年度予算にも新規事業をはじめ、事業展開を図られるものと思います。そこで、本市で初の試みとなる
クラウドファンディングを活用した事業支援についてお伺いいたします。
クラウドファンディングはインターネットを通じて自分のプロジェクトを情報発信することで、共感した人や応援したいと思ってくれる人から支援金を集めるサービスで、新しい資金調達方法として近年注目されております。そこで、本市の（仮称）こおりやま
産業クラウドファンディング事業について、事業の目的と想定される事業対象者及び対象事業についてお伺いいたします。 ところで、中小企業庁の資料に、
中小企業経営者の高齢化による廃業の深刻化を以下のように問題視しております。今後、10年の間に70歳を超える中小企業、小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人が後継者未定、現状を放置すると中小企業廃業の急増により、2025年ごろまでの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のＧＤＰが失われる可能性があり、特に地方において後継者問題は深刻とあります。中小企業や小規模企業の後継者問題は、地域経済やまちづくりにも大きな影響を与えます。 政府はこの問題解決のため、来年度税制改正で３度目となる事業承継税制の改正を行います。その内容は、後継者が会社の代表者から株式の生前贈与を受けた場合には、その取得したすべての株式にかかる課税価格に対応する贈与税及び相続税の100％について、その後継者の死亡日までその納税を猶予されることになります。また、複数の贈与者から贈与された株式が納税猶予の対象とされる予定です。そこでお伺いいたします。このような改正に伴う経営指導は、商工会議所や商工会の指導員、税理士等で行うことと思いますが、本市のかかわりと取り組みについてお伺いいたします。 さて、今回の事業承継税制が有効に機能するのは、株式評価がおおむね１億円以上の会社だと言われております。したがって、株式評価が１億円以下の税制改正の恩恵がない小規模企業をどう守り、支えていくのかが重要だと思います。小規模企業は地域のイベントやまちづくりに主体的にかかわり、地域で欠かせない存在となっております。そこで、各種団体と連携を深め、本腰を入れて支援する体制が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ところで、郡山市
まちづくり基本指針審議会から、答申の中で「市民ニーズの的確な把握について」に「市民や企業の意見を聞く機会を積極的に設け」とありましたが、特に企業等の意見を聞く機会は固定化しているように見受けられ、幅広い意見を聞く機会は充実していないと思われます。みんなが誇れる「郡山といえばこれ」という産業を創出するために、企業等との意思疎通を行政担当者の多くが直接かかわっていくことは、より実効性のある課題解決につながるものと考えますが、見解をお伺いいたします。 続きまして、項目３、学び育む子どもたちの未来についてお伺いいたします。 平成30年度当初予算の目的別歳出の増減から見まして、ほとんどが減少している中で、民生費の伸びは施設型・
地域型保育給付費、
認可保育所等整備費補助事業等によるものとされ、待機児童解消に向けた施設整備が加速されると思います。予算概要には、
幼保連携型認定こども園２カ所、
民間認可保育所３カ所、
小規模保育事業所１カ所の施設整備補助金が示されております。その中で認定こども園につきましては、幼稚園のスムーズな移行が重要だと考えます。歴史的に幼児教育に理念を持って子どもを育んでこられた本市の幼稚園の事業所が、認定こども園に移行されるために本市も努力をされていると思います。そこで、新年度予定されている２カ所の
開設スケジュールについてお伺いいたします。また、今後の認定こども園への移行について、現状をどのよう認識され対応されていくのか、あわせてお伺いいたします。 次に、
子ども貧困対策についてですが、平成24年
国民生活基礎調査による子どもの貧困率は16.3％で、６人に１人が貧困状態にある状況の中、平成25年６月に子どもの
貧困対策推進法が制定され、その後、平成27年時点での子どもの貧困率が13.9％と前回の16.3％から2.4ポイント低下し、貧困状態にある子どもは７人に１人となったという結果にあるものの、ひとり親世帯の貧困率は50.8％と依然５割を超えており、子どもの貧困が大きな社会問題となっております。 このような中、日本財団子どもの
貧困対策チームは、子どもの貧困問題を経済問題として調査した書籍「子供の貧困が日本を滅ぼす 社会的損失40兆円の衝撃」において、子どもの貧困問題の解決には相当長い時間を要するが、ヒトゴト（他人事）ではなく、ジブンゴト（自分事）として官公民の
連携プロジェクト、子どもの
未来応援国民運動を展開し、問題解決に向けて国・都道府県・市区町村等の取り組みを紹介しております。その中で、本市は子どもの未来を応援する首長連合、別名子どもの貧困対策連合に加盟をしておられますが、加盟をされた目的とこれまでの経過についてお伺いいたします。 さて、子どもの貧困対策は大変に難しいことを承知の上で、自治体だからこそ取り組むことができる最も重要な対策が実態調査と言われております。子どもの貧困率が７人に１人という数値も全国の平均値であって、貧困の現状を把握するデータとしては生活保護率や就学援助率でしかありません。その数字にあらわれない貧困の状況について把握することこそ、市長のリーダーシップにかかっていると思います。ご承知のように、足立
区では子どもの健康・生活実態調査を2015年11月より実施しており、この調査により子どもの貧困状態を経済的な困窮だけではなく、子どもが置かれた家庭環境全体で把握することで早期の取り組みに生かしております。 子どもの貧困率が最も高かった沖縄県では、食生活や公共料金の支払い、健康状況、通塾率といった踏み込んだ内容の実態調査を行い、具体的な施策の実施につなげていく取り組みを行っております。また、本市におきましては、今定例会に子どもを第一に考えるまちづくりを推進するために、郡山市子ども条例の制定議案も出されております。そこで、子どもの貧困対策に取り組んでいただきたいと考え、まず、その前提として子どもの実態調査をしていただきたいと考えます。また、その上で子どもの貧困対策計画を策定していただきたいと考えますが、あわせて見解をお伺いいたします。 ところで、子どもの貧困を考える上で、
ノーベル賞経済学者であるジェームズ・Ｊ・へックマン教授の幼児教育の経済学が大きな影響を与えていると思います。日本においては研究成果がないため、アメリカで実施されたエビデンスによるヘックマン教授の研究は、幼児教育の重要性と非認知能力の重要性について述べられておりました。また、足立
区の実態調査から「運動や読書習慣により、生活困難な状況においても逆境を乗り越える力を培える可能性が見られる」とありますように、運動や読書習慣の必要性を改めて感じました。中でも脳科学の知見から、幼少期における読み聞かせが子どもの発達に大きく影響していると言われており、子どもの読み聞かせ、読書運動の推進は継続して取り組んでいただきたいと考えます。 そこで、今回は世界に誇れる子どもの集団健診にあわせて、子どもの読書習慣の啓発や子どもの周りにいる大人からの読み聞かせを啓発するために、ブックスタートを実施していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 ところで、ひとり親世帯が占める貧困率が半数以上という現実の中で、子どもにとって養育費の確保は重要です。厚生労働省のホームページでも紹介されているようですが、全国的にも明石市モデルとして広がっている、明石市の離婚前後の
こども養育支援事業があります。そもそも親の離婚は子どもに大きな影響があることは否定できません。離婚後の子どもの成長を親のかかわりはもちろんのこと、社会的にも具体的にかかわっていくことは重要であると思います。そこで、その入り口ともいうべき明石市の
こども養育支援事業について、本市も取り組んでいただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、項目４、誰もが地域で輝く未来についてお伺いします。 このたびの郡山市
まちづくり基本指針を策定される中で、既に避けて通れない少子高齢・人口減少社会に対応するために、予見可能性の高い課題に積極的に取り組むとされております。特に2018年度は診療報酬と介護報酬が同時に改定され、ダブル改定と言われておりますが、
障害福祉サービス報酬等改定も含めますとトリプル改定ということもあり、本市におきましても郡山市
まちづくり基本指針を推進するために、必要なそれぞれの個別計画に大きな影響があると考えます。そこで、保健福祉関連のそれぞれの個別計画を通しながらお伺いいたします。 まず、第３期郡山市地域福祉計画についてですが、これまでの５年計画から
まちづくり基本指針と連動させるために４年間の計画として策定されます。本市は「みんなで創る安全で安心な地域共生のまち郡山」を基本理念に地域福祉の推進を図られますが、子ども、障がい者、高齢者、健康、食育に係る分野別計画をつなぐ地域福祉計画の基本方針に「『我が事・丸ごと』地域共生社会の仕組みづくり」を挙げております。これまでの自助、公助に加え、地域の互助、共助機能の強化が求められ、これまで以上の地域課題を解決するための仕組みづくりを推進するようですが、これまでの取り組みを踏まえ、第３期計画においては地域の互助、共助機能をどのように強化されるのか、お伺いいたします。 次に、第４期郡山市障がい者福祉プランについてですが、本市の障がい者の現状と推移として、2014年からの実態と2020年までの推移が示されております。身体障がい者数、知的障がい者数、精神障がい者数の年齢を18歳未満、18歳～65歳未満、65歳以上の３段階に分けておりますが、示された数値から身体障がい者数はほぼ変わらないものの、知的障がい者数は一定の割合で伸びております。また、精神障がい者数はその伸び率が大きく、年齢構成の割合に変化がないようにも見受けられますが、強いて言えば18歳未満での割合が高くなっております。そこで、障がい者の増加についてそれぞれの障がい者数の傾向をどのように分析しているのか、お伺いいたします。 国においては、就労支援においてサービスの質の向上を求めているようですが、本市の就労支援の実績として、これまで一般就労への移行がどのぐらいあるのか、また2020年までの目標をどのように設定されるのか、お伺いいたします。本市の
就労系福祉サービスのそれぞれの実績数を見ますと、就労移行支援の割合は他の
就労継続支援Ａ型及び
就労継続支援Ｂ型と比較をすると少なく、Ｂ型が多いと思われます。そこで、本市の
就労系福祉サービスの現状と課題について、見解をお伺いいたします。 第４期プランには、農福連携による障がい者の就労促進が掲げられておりますが、本市の農福連携による障がい者の就労支援をどのように具体化するのか、お伺いいたします。また、今後農業だけではなく、酪農、林業等にも普及すると考えられるのか、あわせてお伺いいたします。 ところで、第３期プランのおくれが実態調査の結果にあらわれたようですが、その実態についてどのように分析されたのか、お伺いいたします。その上で、第４期プランで
在宅福祉サービスの充実を掲げられておりますが、どのような充実を目指しているのか、あわせてお伺いいたします。 さて、第４期郡山市障がい者福祉プランに示されている基本目標の中に、子どもの健やかな発達の支援と
インクルーシブ教育システムの充実が明記されました。大変重要なことであり、子どもの発達支援をこれまでの取り組みからさらに拡充していただきたいと思います。平成24年の
児童福祉法改正により、障がいのある子どもが身近な地域で支援が受けられるように、施設体系が一元化されました。その際、質の高い児童発達支援を提供するために、
児童発達支援センター及び
児童発達支援事業が位置づけられ、本市も希望ヶ丘学園が
児童発達支援センターとして平成24年４月より稼働しております。そこで、本市の
児童発達支援センター及び児童発達事業の概要と内容についてお伺いいたします。また、地域における中核的な支援機関と位置づけられる本市の
児童発達支援センターについて具体的にお示しください。さらに、本市の
児童発達支援センターの現状と課題をどのように考え、現状の児童発達支援で質及び量の提供が充足していると考えているのか、あわせてお伺いいたします。 次に、発達障がい等の早期発見の必要性についてですが、昨年11月に本市の私立幼稚園・
認定こども園連合会及びＰＴＡ連合会からも５歳児健診の実施と就学時健診の充実について要望がありました。現場で子どもたちに接している先生、そして保護者の方が子どもたちの将来を見据え、よりよい支援体制の強化を求めるために、まず早期の対応策が求められており、これまで長年にわたっての要望だと思います。 ところで、発達障がいの早期発見等への仕組みづくりが不十分だとして、
総務省行政評価局が昨年１月に文部科学省と厚生労働省に発達障害者の支援に関する行政評価・監視結果に基づく勧告を出されたと聞き、個人的には大変複雑な思いでおりますが、本市はこの勧告についてどのような見解を持たれているのか、お伺いいたします。いずれにいたしましても、早期に発見や気づきがあれば、その後の対応にも具体的に取り組むことができ、小中学校における特別支援教育まで一貫した支援体制ができるものと思います。そして、何よりも保護者のかかわりに大きく影響をもたらすと考えます。 先日研修を受けてきました中に、健診時に保健師の見立てを補助する医療システムが
厚生労働省研究開発機構のもとで開発され、
連合小児発達学研究科が推奨されている内容でした。通称「かおテレビ」というこのシステムは、大阪府が事業展開をしており、１歳６カ月児健診に導入している自治体が多くあります。また、厚労省においても５歳児健診について各地域の事例を通じて具体的に説明されているようですが、保健所を利用した軽度発達障がい児の
早期発見システムとして、久留米市が就学前の気になるお子様相談を実施し、就学前の発達、成長、療育の情報を「にじいろノート」にまとめ、就学につなげるようにしているようです。 ところで、早期発見とあわせて、発達障がいの子どもを持つ家族に対する支援として、子育てに前向きに向き合える方法を学ぶプログラム、いわゆる
ペアレントプログラムが開発、事業化されております。これまでペアレントトレーニングが先行してありましたが、普及させるための支援技法として高度過ぎるということもあり、現状を改善するために開発されたのが
ペアレントプログラムです。実施者は心理学の専門家ではなく、保健師や保育士、福祉事務所の職員等であり、自治体の中で継続的に家族支援を行える体制づくりができると考えます。これまで発達障がいへの支援体制強化のために早期発見及び
ペアレントプログラムについて申し上げてまいりました。そこで、改めて発達障がいへの支援体制強化を図り、一貫した体制をしいて取り組んでいただきたいと考えます。また、県との連携や専門家との連携も視野に入れていただきたいと考えますが、あわせて見解をお伺いいたします。 次に、
インクルーシブ教育システムの構築についてですが、教育分野における共生社会の実現に向けて、
インクルーシブ教育システムを構築することが重要課題とされております。そのために合理的配慮と基礎的環境整備という新しい概念も出現しておりますが、小中学校の教育現場におけるインクルーシブ教育の構築に向けて、どのような考え方で臨まれるのか、見解をお伺いいたします。 次に、第七次郡山市高齢者福祉計画及び郡山市介護保険事業計画についてですが、平成30年度から平成32年度までの介護保険料の改正条例案が示されました。このたびの介護保険料の算定過程において、今後３カ年のサービス量を見込み、適正な保険料を設定されたものと思いますが、どのような考え方で保険料を改定されたのか、県内類似都市との比較からどのように分析しているのか、あわせてお伺いいたします。 第七次計画におきましては、基本方針の第１に地域包括ケアの深化・推進を掲げております。施策の方向性として具体的な取り組みがありますが、国においては介護保険法の改正により、自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組み推進が上げられております。そこで、自立支援、重度化防止に向け、その取り組み内容と目標についても明記されるのか、お伺いいたします。 本定例会に相談支援体制の機能強化として、地域包括支援センターをこれまでの17カ所から18カ所へ、１カ所の増設が提案されております。そこで地域包括支援センターを18カ所と見直した背景をお聞かせください。増設される地域包括支援センターはどのようなスケジュールで開設されるのか、また、新たな情報を必要とする地域住民の皆さんに対する周知はどのように図る考えなのか、あわせて地域包括支援センターの愛称募集も計画していただいておりますので、そのスケジュールについてもお伺いいたします。 18カ所になる本市の地域包括支援センターの役割はますます重要になっていくものと思われますが、地域包括支援センターの機能強化について、どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。 ところで、地域包括ケアの深化と推進を図る上で、ひとり暮らしを念頭に置いた在宅医療と介護を考える必要があると思います。そこで、本市が推進している在宅医療と介護の連携システムがどのように機能しているのか、お伺いいたします。 在宅医療及び在宅介護を支えるためには、24時間体制の医療・介護サービス等を整備しなければなりません。そこで、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所等の整備をどのように推進しているのか、お伺いいたします。また、みとりを含めた24時間体制による医療・介護サービスを実施するための事業がどのように整備され、今後どのように拡充されるのか、あわせてお伺いいたします。 もう一点、地域密着型サービスであります小規模多機能型居宅介護のサービス利用の現状を通して、地域密着型サービスが定着してきているのか、今後の方向性も含めてどのように考えているのか、お伺いいたします。 高齢者のひとり暮らしや高齢者の２人暮らし世帯が増加する中で、高齢者の住まいの確保については施策も幾つかありますが、認知症の進行をはじめ、介護の重度化により、それまでの生活が困難になるケースが増加するものと思われます。ケアマネジャー等の支援で老人ホーム等に入ることができればよいのですが、収入の面からそれら施設への入所が困難な高齢者もいます。そこで、これまでの実態調査等から、低所得層高齢者の暮らしの実態をどのように把握されているのか、お伺いいたします。また、今後、高齢者支援としてグループホームやサービスつき高齢者向け住宅に入居できる家賃助成等を検討していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、項目５、暮らしやすいまちの未来から、東山霊園改修事業についてお伺いします。 近年の墓所に対する市民ニーズに対応するため、新年度108区画の墓所増設を計画されています。「ゆりかごから墓場まで」という福祉社会実現を願う私たち公明党といたしまして、現実に対応していただいた本事業に安堵しております。そこで、この改修事業の完成及び墓所申し込みの日程等をどのように考えているのか、お伺いいたします。また、東山霊園内の空地等の利活用については、平成30年度事業のみではなく、今後も一定の再整備計画を予定されているのか、お伺いいたします。さらに、東山霊園内の墓地循環利用についても検討されるのか、あわせてお伺いいたします。 次に、エネルギーの地産地消についてですが、本市は再生可能エネルギーの導入促進を図るため、新しくエネファームの設置費助成を実施し、エネルギー３Ｒ推進事業を組織改編を含め、拡充されます。東日本大震災と東京電力福島第一電子力発電所事故を経て、国、そして福島県はエネルギー政策を大きく見直し、2040年ごろを目途に、福島県のエネルギー需要の100％以上相当を再生可能エネルギーで生み出す県を目指しております。本市には、独立行政法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所が開設され、日本大学工学部やエネルギー関連企業も立地する環境を生かし、福島県におけるエネルギー開発拠点として期待も大きいと思います。 ところで、全国的に再エネを地域資源として、エネルギーの地産地消によって地域活性化を目指す取り組みが多くなっております。このことも東日本大震災と福島原発事故により、その内容も環境配慮から地域経済貢献へシフトしてきているようです。多くの自治体の中で、エネルギーの地産地消を推進している福岡県みやま市の取り組みをモデルとしている、日本版シュタットベルケが話題となっております。シュタットベルケとは、ドイツの自治体が出資する独立採算の公益的事業体で都市公社とも呼ばれており、省エネに関して自治体出資の約900社のシュタットベルケが各地で電力を供給するなど、電力の地産地消が行われているようです。 ことし１月にベルリン市のシュタットベルケ連盟本部に視察をして来られた、公明党の若松謙維参議院議員の報告書を読ませていただき、自治体としてエネルギーの地産地消を考えるとき、大変参考になりました。そこで、再生可能エネルギーによる発電に加え、自治体として持っている電力の小売りも含めて、再エネの地産地消により地域の活性化につなげる仕組みも研究していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 最後に、項目６、復興・創生の更なる推進についてですが、東日本大震災から７年が経過する中で、新たな郡山市
まちづくり基本指針の横断的な取り組みとして、復興・創生の更なる推進を掲げておりますが、発災からこれまでの復興計画をどのように分析し、今後の復興・創生をどのように推進されようとしているのか、お伺いいたします。 具体的な取り組みとして、当然、除去土壌等の計画的な輸送を掲げておりますが、本市がこれまで遂行されてきた実績をもとに、
まちづくり基本指針の計画期間内に完了を予定しているのか、考え方をお伺いいたします。 ところで、昨年11月21日付福島民報の一面に「放射線理解進まず」との見出しで、民間シンクタンクの三菱総合研究所が東京都民を対象に行ったアンケート調査において、東京電力福島第一
原子力発電所事故に伴う放射線被ばくで、福島県民に健康障害が起きる可能性があると考える人が５割に上ったという記事がありました。このことはいまだに福島の印象が固定化されてしまっており、県内の子どもが結婚するころに、いわれのない偏見や差別を受けかねないことから、これまで以上に放射線の正しい知識や科学的知見を粘り強く示していくべきという内容でした。私たち公明党としても、風評と風化という２つの風を断じてとめなければならないと考えておりますが、昨年12月に政府が取りまとめた風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づく新規事業を、国においては新年度予算に反映されていると聞いております。 本市において、風評払拭対策として、ともかくも現地に来てもらうという視点からも、観光分野において具体的な取り決めをしていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。また、放射線の正しい知識と科学的知見から、三春町にある福島県環境創造センターの活用について、昨年６月に但野議員から提案がなされておりましたが、この２年間でどのような活用結果になっているのか、お伺いいたします。また、当時のご答弁では、小学生を対象とされていたと思いますが、中学生においても重要ではないかと考えます。あわせて見解をお伺いいたします。 もう一点は、小中学生のみならず、あの放射線被害をこうむった市民の皆様も環境創造センターを見学されることは、放射線と向き合い正しく理解することになり、予期せぬ偏見や差別に対抗していけると思います。そこで、風評払拭の一環として、市民の皆様に放射線教育として環境創造センターの周知を図っていただきたいと思いますが、見解をお伺いして１回目質問を終わります。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。
品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 小島寛子議員の項目１、郡山市
まちづくり基本指針と平成30年度予算編成についてのご質問のうち、
連携中枢都市圏構想についてお答えいたします。 全国的な少子高齢・人口減少社会、最近は少産多死と言っておるようでございますか、本年２月１日現在、福島県の総人口に占める中核市３市、福島市はこの４月１日移行の予定でございますが、そうしますと中核市３市の人口割合は約51.7％、また、本市のみでも約17.8％と、中核市である本市の使命と責任はますます大きくなるものと認識しております。そのため、本市ではこのような状況に鑑み、本市の発展が近隣市町村の発展に、また近隣市町村の発展が本市の発展につながるという考え方のもと、こおりやま広域圏全体の経済の牽引や高次都市機能の集積・強化、圏域住民59万人へのサービス向上等に貢献するため、現在15市町村でスクラムを組み、2019年度からを目途に連携中枢都市圏の形成を目指しております。
連携中枢都市圏構想につきましては、総務省の新たな広域連携制度でございまして、本年２月現在、全国で24圏域、東北では２圏域が既に形成しておりますが、県内では形成している圏域はございません。本市におけるこれまでの実績や経過といたしましては、2015年度に総務省委託事業、新たな広域連携促進事業を受託し、本市と経済、社会、文化、または住民生活等に密接な関係を有する近隣14市町村、郡山のほか14、郡山を加えまして15市町村のご協力のもと、共通する行政課題を分析し、圏域全体の進むべき方向性などについて調査・検討を行い、報告書として取りまとめをしたところでございます。 また、昨年度からは広域インバウンド推進事業や研修等ネットワーク構築など、さらに今年度からは移住・定住促進事業や自治体間窓口カイゼン事業などの先行モデル事業を実施するとともに、定期的に担当課長会議を開催するなど、広域連携に向け、きめ細かく協議を進めてきたところでございます。これらを踏まえ、昨年11月には先行して都市圏を形成しておられます広島県福山市から講師を招き、広域連携セミナーを開催するとともに、同日に設置させていただきました15市町村長で構成する連携推進協議会も円滑に協議が進むなど、本格的な都市圏形成に向けた、ささやかでございますが、しかし、実質的には大きな一歩を踏み出したところであり、これも昨年５月に開催していただきました貴議会主催の議員研修会など、議会の皆様のご理解とご協力のたまものと改めて感謝申し上げる次第でございます。 さらに、本年２月には、本市において庁内推進本部を設置したほか、この４月には政策開発課内に連携中枢都市圏推進係を新設させていただければと思っておりまして、推進体制を強化するとともに、関係市町村においてもそれぞれの庁内での説明会や議会への説明、意見交換などを始めていると伺っております。 このように、自治体間窓口カイゼン事業などの先行モデル事業や議会研修会など、全15市町村において、既に職員、それから議会レベルでの連携が始まっていると伺っており、スモールスタートの考えのもと、成功体験を積み重ねながら、また、ご教示賜りながら、着実に機運の醸成が図られてきているものと認識しております。 次に、今後の取り組みについてでございますが、都市圏の形成には本市による連携中枢都市宣言の後、本市と各自治体との連携協約の締結、さらには広域連携の具体的な取り組みを明記する都市圏ビジョンの策定が必要となっております。そのため、全15市町村協力のもと、スモールスタート支援事業などの先行モデル事業を実施するとともに、
都市圏ビジョンの策定に向け、連携推進協議会幹事会を定期的に開催し、十分な協議を行うほか、関係市町村の担当職員による分野別専門部会において、具体的連携事業の詳細な設計を進めてまいる予定としております。 また、経済界をはじめとする圏域の有識者等で構成する、仮称でございますが、
都市圏ビジョン懇談会を設置いたしまして、都市圏の方向性や推進すべき具体的な取り組みなどについて、ご意見、ご提言をいただくこととしております。 これらを踏まえまして、2019年度からの都市圏形成を目指し、本年秋ごろには、本市による連携中枢都市宣言を、また、12月定例会には関係市町村と合わせ、連携協約締結にかかわる議案を上程させていただけるよう、取り運びたく存じております。今後におきましては、本市が推進する研究機関や高等教育機関などの産学官連携のメリットを広域圏全体で享受できるよう努めるとともに、行政レベルだけではなく、商工会議所やＪＡ、経済界など民間レベルでの連携につきましても、条件整備に取り組んでまいります。圏域全体が人口減少環境下にあっても、圏域をリードする本市の使命と責任のもと、活力ある経済が維持され、住民が住みなれたまちで暮らし続け、持続可能な圏域として発展を続けることができるよう、関係市町村協力のもと、連携中枢都市圏システムが形成されるよう進めてまいります。 都市圏の形成に当たりましては、関係市町村議会の各位のご理解も何より重要と認識しておりますので、議員各位の特段のご指導とご協同のほどお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 濱田政策開発部長。 〔濱田守政策開発部長 登壇〕
◎濱田守政策開発部長 郡山市
まちづくり基本指針についてでありますが、2011年の地方自治法改正により、基本構想の策定義務は撤廃されましたが、本市といたしましては、この改正を契機に法で定められた行政運営のための基本構想から改革、カイゼンを図り、官民共通の公共の計画として定めるべきと考え、市民の協働のもと策定に取り組んでまいりました。 改革、カイゼンのポイントとしては、計画期間の見直しや公平な市民参加のほか、構成の２階層化を実施し、これまでの基本構想、基本計画、実施計画の３階層で総合計画本書及び実施計画書の２部構成であったものを、公共計画及び行政計画の２階層で、冊子も計画ごとの２部構成へと見直すなど、構成全般の簡素化、明快化などわかりやすさを図ったところであります。 第一階層の公共計画につきましては、市民会議等の結果や予見可能性の高い課題を十分に踏まえた官民共通の８年間に渡る中長期の指針とし、将来都市構想や５つの大綱、２つの取組などの政策体系を示しているため、市民の皆様が本市の将来をイメージしやすいものとなっております。また、第二階層の行政計画につきましては、公共計画における将来都市構想などの実現に向けた行政が推進すべき実行計画であり、施策体系の詳細や具体的な事業推進計画である実施計画、さらには市民が利用、参加可能な制度等を掲載しており、毎年度ローリングによる修正、調整を行うことから、国連の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓに対する我が国の取り組みへの新たな対応など、変化が一層激しくなると予想される今後においても、市民の皆様に本市の施策を適切にお示しできるとともに、市民みずからの課題解決を図る上での指針としてご活用いただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 渡辺市民部長。 〔渡辺勝市民部長 登壇〕
◎渡辺勝市民部長 今後の市民参画のあり方についてでありますが、昨年12月の郡山市
まちづくり基本指針審議会からの答申においては、基本指針策定後の市民参画について、市民が市政に参加するに当たり、より具体的な取組を市民に分かりやすく示すこと、町内会等地域団体や市民一人ひとりの意見を聞く機会を設けることなど、積極的な市民参画機会の拡充を図ることとの要望が出されました。郡山市
まちづくり基本指針の分野別個別計画として、2018年度にスタートする第二次郡山市協働推進基本計画においては、市民活動への参加と市民参画の促進を基本施策の１つに据え、市民、各種団体、関係機関などが力を合わせる協働と、地域の実情を客観的にあらわすデータに基づくセーフコミュニティ活動推進を課題解決のポイントとしたところであります。 市民が市政に参加する具体的な取り組みにつきましては、市民活動を進めるための要点や実例等をまとめた市民活動ガイドブックの編集を行う市民参加型ワークショップの開催や、地域等の課題解決策として先駆的、実験的な小さな取り組みを始める方に対し各種支援を行うあすまち郡山推進事業（スモールスタート支援事業）を予定するとともに、
まちづくり基本指針においては幅広く市民が利用、参加可能な制度等の周知についても努めてまいります。また、市民の意見を聞く機会としては、町内会長等と市長との懇談会を今年度５回開催し、延べ376名が出席され、町内会が自主的、主体的に活動している42件の事例報告をいただき、町内会同士が相互に情報を共有し、連携に向けた機運の醸成が図られたところであります。さらに、要望等につきましては、昨年４月から本年１月末まで市民提案制度に620件、ココナビこおりやまに528件の投稿をいただき、スピード感を持ち、迅速な対応に努めているところであります。 今後とも市民の皆様へＩＣＴ等を活用し、わかりやすい情報の発信・共有に努めるとともに、積極的に市民参画機会の拡充を図るなど、誰もが地域で輝く市民総活躍のまちを目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 山本総務部長。 〔山本邦雄総務部長 登壇〕
◎山本邦雄総務部長 新たな
行財政改革大綱についてでありますが、本市においては少子高齢化による人口減少社会を背景とした行政経営資源の不足や公共施設等の老朽化対策など、全国的な行財政運営の課題に加え、震災からの復興・創生のさらなる推進という特有の課題に対し、これまで以上にきめ細やかな対応が求められております。このため、策定中の新たな
行財政改革大綱は、未来（あす）を見据えた行財政経営の基本理念のもと、郡山市
まちづくり基本指針における５つの大綱に基づく施策推進の基盤となる取り組みとして、限られた人材、資産、資金、情報など、必要な行政経営資源を確保しながら、市民満足度が向上する質の高い市民サービスの提供を目指すこととしております。新大綱はこれまでの市民の視点、行政経営資源の有効活用の視点に加え、新たに将来の課題を見据えて現在の対応を考えるバックキャストの視点、証拠・根拠を持った考え方を重視するデータに基づく経営分析の視点、さらには市が保有する情報を適切かつ迅速に提供しながら、多様な主体との協働や連携による市民総活躍の視点により、行財政改革を推進することとしています。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 阿部財務部長。 〔阿部哲郎財務部長 登壇〕
◎阿部哲郎財務部長 予算編成の考え方について及び自主財源の確保についてでありますが、平成30年度は復興・創生期間の中間年に当たり、従来にも増して厳しい財政状況が見込まれるところであります。このことから、予算編成に当たりましては、既存事業のゼロベースからの見直しと国・県等の財源を最大限に活用するほか、税外収入の拡充を含めた自主財源確保の取り組みを進め、本市の行政運営の持続可能性を高めることを念頭に置きながら、平成30年度が初年度となる郡山市
まちづくり基本指針の「みんなの想いや願いを結び、未来（あす）へとつながるまち 郡山」を目指し、将来都市構想である「課題解決先進都市 郡山」を実現するための予算と位置づけ、分野別将来構想である５つの大綱と２つの取組に重点を置くとともに、今後復興関連予算の確保が厳しくなる状況を見据え、それにも耐え得る予算編成を行ったところであります。 また、自主財源の確保につきましては、市税の徴収率の向上はもとより、限られた財源の中で持続可能な財政運営を進めていくため、資産を有効活用した未利用財産の売却やネーミングライツなどの税外収入の確保に取り組むなど、自主財源の確保を行ってきたところでありますが、さらに新たな手法として、インターネットを活用して不特定多数の人から資金調達を行う
クラウドファンディングについても、本市や他自治体における活用事例等を踏まえ、積極的に導入を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 郡山市
まちづくり基本指針と平成30年度予算編成について、小島寛子議員の再質問を許します。小島寛子議員。 〔３２番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 ２点ほどお伺いします。
連携中枢都市圏構想、福島県内でも本当に特色のある取り組みだと思います。具体的にこれから形になっていくことで、より構想がわかりやすくなると思うんですけれども、そんなにたくさんの時間かけて読みませんが、今までの中でこの近隣市町村に対して我が市から望むこと、それから逆に近隣の市町村から郡山市に何が望まれているのか、今までの過程の中でありましたら、お聞きをしておきたいと思います。それが１点。 それから、郡山市
まちづくり基本指針の２層構想で公共計画、皆さんと一緒につくり上げてきたんだというお話で、それをどう活用していくかということも大きなこれからの目標になると思います。その活用の仕方なんですけれども、せっかく市民の皆さんとつくり上げてきたとおっしゃるわけですから、どういうところで活用していただくのか、その辺も具体的に考えたらいいんじゃないか。私は子どもさんたちにも、小中学校なんかにももし行けるのであれば、しっかりとあるべき姿を考えてもらうにもいいことだと思いますので、その活用の仕方を、せっかくこういうつくり方をしていますので、考えていくべきかと思いますが、お聞かせいただきたいと思います。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。
品川市長。
◎
品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 具体的に市長レベルで、私自身が今まで意見交換させていただいた中では、まず、この話が出たときに合併話じゃないかという懸念をお持ちのところがありましたが、まず議会で先行して勉強会などしていただいたおかげでそれは全くありませんで、懸念なくお話し合いに入られたことは、議会に地ならしをしていただいたといいましょうか、環境づくりをしていただいたおかげでございまして、まず御礼申し上げたいと思います。 具体的に首長同士で話しておりますのは、１つは医療、郡山は非常に医療機関が発達しておるので、ここを頼りにするところが大きいという話はございました。私のほうからは今、我々もセーフコミュニティづくりでやっておりますが、なるべく救急車でということにならないようなお互いの健康管理、特に今度は各種保険が県単位になりますので、それぞれの市町村で市民の健康増進を図ろうではないですかということが、お互いに共通の課題になると認識しております。 それから、それに伴いまして、さまざまな共同で提案申し上げている、いろいろありますが、１つはやはり交通、道路整備でございますね。これがお互い、特に国道が多いわけでありますが、県道レベルについても一緒に県に働きかけていくということが多かろうと思います。それから、市町村の境界に、郡山市もそうでございますが、なぜか市町村の境界部分におひとり暮らしの高齢者が多いと、そうするといろいろな施設をお互いに使い合うと、お互いに手を差し伸べ合うということも大事でございます。既に平田村と郡山市では、お互い集会所に集まったりしておりますので、こうしたことは市町村問わず円滑にいかれるということが大事な課題かなと思っております。 そうしたさまざまな課題はありますけれども、小さな成功事例を重ねて、そして徐々に大きなプロジェクトを協働を進めていくというのが、滑らかに、そして大きな成果を上げる道かと存じますので、じっくりお話を進めながら進めてまいりたいと存じております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 濱田政策開発部長。
◎濱田守政策開発部長 再質問にお答えいたします。 議員おただしのように、もともと総合計画の認識率もかなり低かったということもありまして、市民の約８割の方は総合計画は余りよく知らなかったということもあったものですから、今回の中でガイドブックを作成したりということで、そういった周知に努めていくといったこともそうなんですが、あとは実際にこの計画に自分たちが入っていけるようなものをある程度紹介するとか、そういったことも中にしております。その上で出前講座とか、そういったことでの周知、今おっしゃられたとおり、例えば学校に行ってそういった話をするであったりとか、そういったものも含めて、いろいろ検討をまたさせていただきたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 次に、項目２、産業・仕事の未来について、当局の答弁を求めます。浜津産業観光部長。 〔浜津佳秀産業観光部長 登壇〕
◎浜津佳秀産業観光部長 初めに、（仮称）こおりやま
産業クラウドファンディング事業についてでありますが、本事業は市内における創業及びにぎわいの創出並びに産業の振興及び地域活性化のため、プロジェクト実行者がプロジェクトの目標支援金額に達成した場合に、
クラウドファンディング運営事業者へ支払う手数料相当を助成することで、実行者の負担軽減を図ることを目的に実施するものであります。 本市といたしましては、新たな資金調達方法である
クラウドファンディングの手法を普及啓発させ、地域資源、創造的な技術・アイデアを生かした商品開発や新規事業の展開につなげてまいりたいと考えております。事業対象者につきましては、市内在住の個人、または所在地が市内にある法人もしくは任意団体を、また、対象事業につきましては、創業、新商品・新サービスの開発及び販路の開拓並びににぎわいづくりのイベントなど、広く想定しており、既存の補助制度では対象になりがたい事業や金融機関からの融資が実行されにくい事業なども対象となることから、市補助金の有効活用にも寄与するものと考えております。 次に、事業承継税制の改正に伴う経営指導へのかかわりについてでありますが、商工会議所及び商工会は、それぞれ商工会議所法第９条、商工会法第11条において、商工業に関しての相談または指導を行うことと規定されており、具体的には中小企業の金融、税務、経理、労務などの相談・指導のほか、近年では中小企業の事業計画の策定支援やその後のフォローアップを行う伴走型支援体制を構築するなど、中小企業の持続的な発展に不可欠な存在であると認識しております。 本市といたしましても、郡山商工会議所や各地区商工会、郡山市で構成する郡山市商工振興連絡協議会において、経営指導員との意見交換の場を設けており、この中で国・県等の制度改正の情報や本市施策の説明など、情報共有を図っているところであります。また、税理士や中小企業診断士、行政書士等、企業診断のプロフェッショナルである士業の皆様につきましても、中小企業へ派遣し、販路拡大や経営改善、事業承継等、それぞれの強みを生かした中小企業の経営相談、経営課題の解決を図っているところであります。事業承継は雇用の維持や技術の継承に加え、世代交代による事業の活性化、さらにはＭ＆Ａを通じた事業の効率化、規模の拡大など、発展的承継も期待できることから、今後も支援機関等と連携した意識醸成に努めてまいります。 次に、税制改正の恩恵のない小規模企業への支援についてでありますが、中小企業、特に小規模企業は市内企業の約７割を占めるなど、本市の地域経済や雇用を支える重要な存在であると認識しているところであり、これまでも金融機関への総額20億円を超える預託による低金利融資や信用保証料の補助、市内個店の総合情報ポータルサイト「こおりやま店ナビ」の制作支援、さらには販路拡大のためのこおりやま産業博の開催など、関係機関と連携し、さまざまな支援を行ってきたところであります。 また、昨年３月には中小企業、小規模企業の振興に向けた基本理念を明らかにし、地域社会全体で施策を推進するため、郡山市中小企業及び小規模企業振興基本条例を制定するとともに、８月には有識者で組織される郡山市中小企業及び小規模企業振興会議を立ち上げ、中小企業、小規模企業の振興や支援について具体的な議論を行うなど、体制の整備に努めているところであります。なお、平成30年度も引き続き実施する中小企業大学校郡山サテライト校においても、事業承継を講座のテーマとするなど、その効果や特例等について学ぶことにより、経営マインドの変革を図ってまいります。 次に、企業との積極的な意思疎通についてでありますが、企業の皆様の声を把握することは施策を進める上で大変重要であると認識しており、日々の業務で経営者と接する機会の多い経営指導員との意見交換の場として、郡山市商工振興連絡協議会を設けるとともに、委託事業である産学金官連携コーディネート事業により、市内企業訪問による技術ニーズやシーズの把握に努めているところであります。また、郡山市中小企業及び小規模企業振興会議は、企業経営者のほか中小企業関係団体や金融機関、士業の皆様で構成されていることから、現場の声を拾い上げた活発な議論が交わされているところであり、議論をもとに中小企業が直面する人材不足や後継者問題への対応策として、こおりやま中小企業持続化プロジェクト事業を当初予算案に盛り込んだところであります。 今後におきましては、先日立ち上げました（仮称）郡山地域研究機関ネットワーク形成会議13機関や学術連携推進会議18機関との連携、さらには日本弁理士会との協定等の枠組みを最大限活用し、企業の皆様との意思疎通を図り、真に実効性のある課題解決に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 小島寛子議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目３、学び育む子どもたちの未来について、当局の答弁を求めます。佐久間こども部長。 〔佐久間信博こども部長 登壇〕
◎佐久間信博こども部長 初めに、認定こども園についてでありますが、認定こども園は幼稚園と保育所の機能や特徴をあわせ持ち、地域の子育て支援を行うなど、多様な幼児教育、保育ニーズに対応する施設であります。本市におきましては、私立幼稚園からの認定こども園の移行に際し、これまで制度説明会を開催するとともに、施設整備補助金や開設準備補助金などの財政的支援を行ってきたところであり、これにより昨年９月１日に本市で初めての私立幼稚園からの移行による
幼保連携型認定こども園が、10月１日には新規の
幼保連携型認定こども園が開園したところであります。平成30年２月１日現在、225名の子どもが在園しております。 平成30年度につきましては、私立幼稚園に対する意向調査の結果を踏まえ、希望する園が
幼保連携型認定こども園へ移行できるよう、２施設分の整備枠を設定し、昨年12月事業者募集を行ったところ、１事業者から申し込みがあり、本年１月に事業者を決定したところであります。開設までのスケジュールにつきましては、平成30年度中ごろまでに整備に着工し、平成31年４月１日に開園が予定されているところであります。今後におきましても、継続的に私立幼稚園設置者に対し制度説明会を行い、小まめな意向調査を実施するなど、十分に連携を図りながら、認定こども園への移行が促進されるよう、働きかけてまいりたいと考えております。 次に、子どもの未来を応援する首長連合についてでありますが、この首長連合は平成28年５月に佐賀県武雄市長を代表発起人とする大阪府箕面市長、大阪府八尾市長、茨城県古河市長、長崎県大村市長の５者が子どもの貧困問題が社会問題化し、その対応を検討している中、貧困の連鎖を断ち切る具体的な取り組みを戦略的かつ効果的に実践していくとともに、各自治体の知恵と力を結集することを目的に、全国の市町村長に設立趣意書を送付し、参加の呼びかけを行ったものであり、子どもの健やかなる成長を政策の基本とする子本主義を市政執行の根本に据える本市といたしましても、この趣旨は大いに賛同できるものと考えたことから加盟したものであります。 平成28年６月８日に全国161団体の参加により設立総会が開催され、現在は179自治体が加盟しております。設立後、首長連合においては子どもの貧困対策のための財源確保や制度改革等に係る国への要請や産業界・大学・ＮＰＯ等との協力体制の構築、市区町村相互の情報交換・実践交流の推進を中心とした活動を行っており、これまでに総会、シンポジウム、ワークショップ、国への要望活動を毎年実施しており、昨年12月６日には内閣府特命担当大臣に対し、子どもの貧困対策に係る制度の充実に関する決議の要望書を提出したところであります。 次に、子どもの貧困対策計画の策定についてのうち、初めに子どもの実態調査についてでありますが、貧困の状況にある子どもなどの実態把握と支援ニーズを調査するため、県が福島大学に委託して平成28年６月から平成29年２月にかけてアンケート調査を実施しており、その結果については昨年６月５日に公表されたところであります。本市分の調査結果については、県から基礎データの提供を受け同様に分析したところ、おおむねすべての項目において県全体の結果と同様の傾向が見られたところであります。 また、子どもの貧困対策計画の策定についてでありますが、平成25年６月に制定された子どもの貧困対策の推進に関する法律第４条において、地方公共団体の責務は同法の基本理念にのっとり、国と協力しつつ地域の状況に応じた施策を策定及び実施することとされており、さらに第９条において、計画策定は都道府県の努力義務と規定されております。これを受けて県では、平成27年３月にふくしま新生子ども夢プランを改訂し、子どもの貧困対策に関する計画を盛り込んだところであります。 現在、本市の子どもに関する施策につきましては、郡山市ニコニコ子ども・子育てプランにより具体的施策の方向づけや目標設定を行っているところであり、子育て支援、健康、子どもに関する専門的な支援の充実、職業生活と家庭生活との両立支援に向けた雇用環境の整備、子育て支援関連施策の５つの施策領域を柱とし、子ども・子育て支援に係る総合的な計画と位置づけております。このような状況にありますことから、新たに子どもの貧困対策計画を策定することは考えてはおりませんが、現行のプランは2019年度までの計画であり、2020年度から新たな計画期間がスタートいたしますことから、来年度以降、その改訂に向け基礎データ等の調査や分析を進める中で、実態調査の必要性についても検討し、子どもの貧困対策に関する施策のより一層の充実を図ってまいります。 次に、集団健診におけるブックスタートについてでありますが、ブックスタートは赤ちゃんと絵本を開く楽しいひとときを分かち合うきっかけをすべての赤ちゃんのもとに届けようと、1992年に英国で始まった活動であります。本市の妊娠期から子育て期におけるブックスタートの取り組みとして、母子健康手帳交付時に妊娠中に読んでいただきたい本を紹介するリーフレットを配布しているほか、妊婦とその家族を対象とした母親教室や生後４カ月ごろまでの乳児のいる保護者を対象とした「ホット！ほっと！赤ちゃんサロン～初めてのパパママ教室～」において、読み聞かせボランティアや図書館職員が絵本の読み聞かせや乳幼児向けの絵本の紹介を行うなど、乳児の早い時期から絵本に親しむきっかけづくりに努めております。また、３歳児健診においては絵本を紹介するリーフレットを配布しており、さらにはニコニコこども館において、毎日２回職員による絵本の読み聞かせを行うなど、乳幼児の読書習慣の啓発に努めているところであります。 こうした中、本市における集団健診は１歳６カ月児と３歳児を対象に、ニコニコこども館を含めた市内３カ所で実施しておりますが、各会場とも受付から問診、計測や各種診察、指導等すべてが終了するまでに、１人当たり１時間から１時間半程度かかる状況で、中には泣き出して疲れて眠ってしまうお子さんもおり、保護者への負担も過重となること、子どもが静かに話を聞ける場所の確保等の課題もありますことから、集団健診におけるブックスタート（読み聞かせ）の実施については、保護者からの意見を聞いて検討してまいります。 次に、
こども養育支援事業についてでありますが、明石市の
こども養育支援事業は平成26年４月から実施されており、弁護士や弁護士資格を持つ市職員が離婚に関する相談だけでなく、法律問題全般の相談を受け付けるほか、養育費や面会交流について取り決めを促すためのこどもの養育に関する合意書や、こども養育プランの配布などを行う支援事業であります。 本市におけるひとり親家庭の養育支援については、こども支援課こども家庭相談センターが行っており、女性相談員や母子・父子自立支援員が法務省作成のリーフレットを活用し、離婚に関する相談を行っているほか、ケースに応じ厚生労働省の委託を受けて、養育費や面会交流に関する当事者からの相談に応じる養育費相談支援センターへの紹介や、弁護士が無料で定期的に法律相談を行っている本市の市民相談センターにも案内しているところであります。今後につきましても、明石市の事例研究を含め、効果的な養育支援に取り組むとともに、養育費の問題は貧困問題でもあることから、国の働き方改革実現会議において決定された働き方改革実行計画の主旨を踏まえ、企業への賃上げの働きかけや取引条件の改善、生産性向上など、労働分配率の上昇に向けたさまざまな取り組みについて、本市の経済界に働きかけてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 小島寛子議員の再質問を許します。小島寛子議員。 〔３２番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 まず認定こども園です。今回の予算の概要を見まして、認定こども園の数とそれから私立の認可の数と180人、180人と大体同数で予定されているわけで、先々、保育所に傾けていくという考え方もあるんですが、幼児教育の観点からいうと、やはり認定こども園に幼稚園から移行していただくというのは、非常にいい選択肢だと思っているんです。なので、そこのところをより積極的に移行を推進していただきたいという思いでこの質問をさせていただきましたので、改めてそこの点について。いろいろな形態があるのですが、特に私は幼稚園、幼児教育しっかりと進めているところということ非常に重要なので、積極的にお願いしたいと思っていますので、その点が１点。 それからブックスタート、やりとりの中でちょっと複雑なんですけれども、ブックスタートとは、私がここで求めているのは絵本のプレゼントです。読み聞かせをやりましょうという啓発ではなくて、完全に物で差し上げちゃいましょうと。 この前、脳科学者の茂木健一郎さんがおもしろいことを言っていました。アメリカでもインターネットで見られる電子書籍が結構はやったんだけれども、最終的に書籍に帰ってきているというデータもあるという話があって、やはり物というか、そこに込められる思いとは、そのブックスタートで絵本をやりましょうというのが、何も集団健診で一々教えなさいなんて、そんな思いで言っているわけではないんです。啓発するためにこれを起点にしておやりになったらどうですか。しかし、ここでやっている赤ちゃんにプレゼントするものは幾つかあるんですよね。よだれかけやったりとか、マグマグやったりとかあるんですけれども、選ぶものなんですよ。選ぶとどうしても絵本には手がいかない。そういうことではなくて、さっき言った非認知能力とは物すごく重要だと言われているわけですから、そこで行政としてやれることをプレゼントしちゃおう、これがブックスタートなので、その考え方に立っていただきたいと思います。 それから、子どもの貧困、実態調査にあえて言いました。ちなみに首長連合、事務局長は樋渡さんですね。樋渡さんの日経グローバル記事にも実態調査なんだとみんなが言っているわけですよ。これを国の補助金を活用して、県がやってくれたからそれを見ればいいという考えでご答弁なさっていますけれども、一人ひとりの子どもの状況も地域によって違うわけです。だから小中学校ではわかっているかもしれないですけれども、全体的に市もきちんと認識しておかなくてはならないし、それができるのはもう市しかないんですよ。今回別に策定しろ、策定しろといって責めているのではないんです。実態を見ていただきたい。そこから絶対に具体的な方策がつながると思うんです。だから、今、部長がおっしゃったように、ニコニコ子ども・子育てプランの策定時に考える、考えるのであれば抽出なんかやめて、何千人とかというのをやめて、全部の子どもさんの実態調査をすべきだと思いますが、その件、ご答弁いただきたいと思います。 こどもの養育支援事業、そんなに難しいことじゃないんですよ。明石市モデルで離婚するときにはこういうことが必要だという紙がもうできているわけです。弁護士さんたちがもう考えたんだから。それを厚生労働省も採用して、話しするときにこの紙があるとすごくいいですねと、こういうやり方なのでそんなに難しいことではないから、しっかりと取り組まれたらいいのではないかと思うので、検討していただきたいと思います。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。佐久間こども部長。
◎佐久間信博こども部長 再質問にお答えいたします。 初めに、認定こども園についてでありますが、幼稚園から認定こども園への移行につきましては、大変重要だと考えておりますということもございまして、今までもやっておりますが、これからにつきましても私立幼稚園設置者に対しまして、十分な制度説明会を行いまして、意向調査を実施するなど、移行について働きかけてまいりたいと考えております。 次に、ブックスタートでございますが、こちらのほうは現在、赤ちゃんが産まれたときにプレゼントも行っておりますので、そちらのほうでもこれについては検討していきたいと考えております。 次が実態調査につきましてでございますが、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、ニコニコ子ども・子育てプランが改訂に当たりますので、その中で必要性について検討してまいりたいと考えております。 あとは養育支援についてでございますが、先ほどの答弁でもお答えしたとおりでございますけれども、本市におきましても子ども家庭相談センターにおいて、法務省が作成したリーフレットを活用して相手方にご説明申し上げたり、市民相談センターへつなげているところでございまして、今後とも機能強化に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長
品川市長。
◎
品川萬里市長 再質問にお答えさせていただきます。具体的なご提言ありがとうございました。 明石市の例は、明石市長、弁護士さんなものですから、その辺の事情はよくおわかりでやったと思いますが、我々も明石市の例を参考にさせていただきたいと思っております。 それから、実態調査のお話ですが、１つは今度、民生児童委員さんの補助員という形をとらせていただけますれば、子どもの貧困問題もより取り組みやすくなると思っております。それから、今、学校の就学支援という制度もありますので、もうちょっと個別の家庭の事情などもよくうかがえるようにして、そこを一つの手がかりにして、より子どもの貧困問題にシステマティックに対応する体制を考えていきたいと思っておりますが、まずはおっしゃった実態調査でございますけれども、調査の仕方も、なかなか気を使うところでございますので、プライバシーもあります、親権の問題もありますので、そこをよく見きわめてこの問題に対処してまいりたいと存じております。 なぜかを５回繰り返せというのがトヨタ式カイゼンでございますが、子どもの貧困もさかのぼりますと家計の貧困の問題でございますから、そこがいかに改善されるかということがさまざまな問題の根源でございます。既に私ども経済界にもその点指摘しております。安倍総理もみずからおっしゃっているところでございますので、我々も同じ考え方で取り組んでまいりたいと存じております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 次に、項目４、誰もが地域で輝く未来について、当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。 〔遠藤広文保健福祉部長 登壇〕
◎遠藤広文保健福祉部長 初めに、第３期郡山市地域福祉計画についてでありますが、本市におきましては2007年度から社会福祉法に基づく地域福祉計画を策定し、市民をはじめ関係団体、事業所、行政などが協力し、住民一人ひとりの力である自助、住民同士のつながりの力である互助、社会保障や事業所の福祉サービスによる共助、公的機関による支援である公助の連携により、地域福祉の推進に取り組んできたところであります。しかしながら、地域においては少子高齢化の進行、核家族化や単身世帯の増加などの社会情勢の変化に伴い、子育てと介護のダブルケアや生活困窮など、多様で複合的な課題や制度のはざまにある課題が増加している状況にあります。 このような中、本年４月に施行される改正社会福祉法では、「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念や、市町村が包括的な支援体制づくりに努めることが規定されたところであり、2018年度からの第３期郡山市地域福祉計画においては、法改正の趣旨を踏まえ、市民が主役の地域福祉の推進、支え手、受け手という関係を越えて、みんなで支え合える仕組みづくりを基本方針に取り入れ、各種施策に反映させるとともに、福祉分野の個別計画との関係性を深め、分野を超えて共通して取り組むべき事項を計画に位置づけたところであります。2022年３月までの４年間における計画の推進に当たりましては、地域の互助、共助機能の一層の強化を図るため、多機関の連携による包括的支援を通じ、市民一人ひとりが生涯にわたり活躍できる市民総活躍社会に向けた取り組みやセーフコミュニティ活動の推進による安全で安心なまちづくり、ＩＣＴ、ＩｏＴの活用による効率的で効果的な福祉サービスの推進など、多様な担い手の連携による地域福祉の推進に取り組み、地域共生のまち郡山の実現を目指してまいります。 次に、障がい者数の推移の分析についてでありますが、郡山市障がい者福祉プランでは、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の各手帳の所持者を障がい者数として把握しております。身体障がい者数については2013年から2016年までの３年間で１万1,806人から１万2,090人と284人の増加となっており、年齢別に見ますと65歳未満は減少しているのに対し、65歳以上の高齢者については増加しております。これは手帳保持者の高齢化、また高齢による身体機能の低下等の理由により、新規に手帳を取得する方が多くなっていることが要因の一つと考えております。また、2020年までの推移については、死亡等による手帳返納も多いことから、過去３年間の傾向同様にほぼ横ばいと想定しております。 知的障がい者数は2014年から2016年までの２年間で2,268人から2,501人と233人増加となっており、精神障がい者数も2013年から2016年までの３年間で1,549人から1,793人と244人増加しております。今後の知的障がい者及び精神障がい者の推移については、2013年障害者総合支援法の施行により、障がいの種類や年齢にかかわらず、障がいのある人たちが必要とするサービスを利用できる仕組みが一元化されたことや、2016年には障害者雇用促進法が改正され、雇用の分野における障がい者に対する差別が禁じられ、職場で働くに当たっての支援を改善するための合理的配慮の提供義務等による制度の充実により、さまざまな障がいへの理解が図られたこと等から、今後も手帳取得者は増加するものと想定しております。 次に、一般就労への移行実績と目標値についてでありますが、就労を希望する障がい者に対して、就労に向けた訓練を行う就労移行支援事業所及び雇用契約を結んで生産活動を行う
就労継続支援Ａ型事業所から企業等に就職した、いわゆる一般就労への移行実績につきましては、2014年度が10人、2015年度が14人、2016年度が９人、2017年度が１月末現在で10人であり、年度ごとにはばらつきがあります。また、2020年までの目標につきましては、本年４月から民間企業における障がい者の法定雇用率が2.0％から2.2％に引き上げられることにより、企業等の障がい者雇用への取り組みが積極的になると見込まれること及び本年４月の障害者総合支援法改正で、障がい者が雇用される企業等で雇用に伴って生じる日常生活及び社会生活を営む上での各種問題に対する相談、指導及び助言等、さらに企業等で就労を継続するための必要な支援を行う就労定着支援の新設により、障がい者の就労支援がより充実すると見込まれることから、第４期郡山市障がい者福祉プランにおいて、2020年度の目標として2016年度の一般就労への移行実績の1.5倍に当たる14人としたところであります。 次に、就労支援サービスの現状と課題についてでありますが、就労支援サービスの現状につきましては、本年１月末現在で就労移行支援が５事業所67名、
就労継続支援Ａ型が８事業所で114名、
就労継続支援Ｂ型が30事業所で637名が利用しており、雇用契約を結ばずに最低賃金の制約がない工賃を支払って生産活動及びその他の活動を提供する、比較的障がい者が利用しやすい
就労継続支援Ｂ型の事業所数及び利用者数が他の就労支援サービスより多い状況にあります。 就労支援サービスは、障がい者がその適性に応じて能力を十分に発揮し、地域で経済的に自立した生活を送ることができるようにすることであり、そのためには企業等での一般就労を希望する障がい者には、就労移行支援事業所及び
就労継続支援Ａ型事業所での訓練や職場実習等、一般就労に向けた支援を行い、また、あわせてハローワーク等関係機関のネットワークを活用して、職業能力の開発及び訓練や就職支援を行うとともに、就労後に生じる日常生活及び社会生活を営む上での各種問題に関する相談、指導及び助言等、さらに継続した就労を行うために必要な支援を行う就労定着支援が本年４月から新設されることによって、これらサービスの活用を図り、障がい者が安心して働き続ける環境づくりを推進してまいります。また、一般就労が困難な障がい者には、障害者優先調達法に基づき、障がい者就労施設における安定的な作業の確保及び工賃引き上げに向けた取り組みを推進し、福祉的就労の充実を図ってまいります。今後におきましても、就労支援サービスの充実を図るとともに、事業所や企業等の関係機関が連携して、障がい者雇用についての継続的な広報や障がいの特性に応じた就労機会の提供等の総合的な就労支援体制づくりの推進に努めてまいります。 次に、農福連携による就労支援についてでありますが、本市では現在、就労移行支援事業所６カ所のうち１カ所及び就労継続支援事業所37カ所のうち４カ所において、稲作や野菜栽培、養鶏、キノコ栽培などの農業を取り入れた就労の場を提供し、知識や能力の向上のための訓練を行っており、合計定員99名の中、一般企業での就労が困難な障がい者70名が利用しております。 このような中、2016年度から福島県では、国の補助を受け、農家と就労系事業所間での農作業請負のマッチングの支援や農業を行っている事業所、また、農業にかかわる仕事を始める事業所に対し、農業技術の指導・助言を行っており、本市では昨年度１事業所が落花生の種まき、収穫作業の請負、４日間の農作業を実施し、延べ30名が従事しており、今年度も継続しております。また、農業技術の指導・助言は、昨年度２事業所が花卉やブルーベリー栽培の技術指導を受け、農業技術の習得に取り組んでいるところであります。 今後におきましても、福島県をはじめ関係機関、関係部局との連携のもと、農家と就労系事業所間での農作業請負や農業技術の指導・助言のさらなる充実を図り、農福連携による就労支援に努めるとともに、その中で酪農や林業などへの分野の拡大についても検討してまいりたいと考えております。 次に、
在宅福祉サービスについてでありますが、障害者総合支援法に基づき設置された郡山市障がい者自立支援協議会において、郡山市障がい者福祉プランの策定、分析及び評価を行っております。協議会において、昨年８月に第３期プランの各施策事業の進捗状況を確認した結果、障がい者の高齢化、重度化や親亡き後を見据えた地域生活支援拠点等の整備のほか、医療的ケアを必要とする障がい者への支援の検討など、
在宅福祉サービスにおくれが見られ、これらを踏まえ、個々のニーズに対応する相談支援体制の充実やサービス基盤の量的、質的な充実を計画的に推進することが必要であるとの評価となりました。 今回の評価等を踏まえ、第４期プランでは居宅介護サービス、生活介護及び短期入所などの既存の
在宅福祉サービスを拡充するほか、進捗のおくれが見られた地域生活支援拠点等については、2018年度に協議会等で設置に向けての検討を開始し、2020年度までに支援拠点等を整備することとしたものであります。また、重症心身障がい児者及び医療的ケアを必要とする障がい児者については、現在は医療機関や自宅での活動が主となることから、活動の場を広げるために関係機関が連携を図るための協議の場を2018年度末までに設置し、支援体制の充実を図ることとしたものであります。今後におきましては、これら事業の推進を図るとともに、2017年10月に設置した基幹相談支援センターにおける地域の相談支援体制の充実をはじめ、2018年４月から新設される居宅訪問型児童発達支援や共生型サービスの推進などにより、
在宅福祉サービスの充実に努めてまいります。 次に、本市の
児童発達支援センター及び
児童発達支援事業についてでありますが、
児童発達支援センターは児童福祉法の規定に基づき、就学前の児童を対象とした通所による児童発達支援のほか、相談支援や保育所等訪問支援による地域への支援も含めた総合的な役割を持つ施設であり、
児童発達支援事業は就学前の児童の日常生活における基本的な動作の指導、集団生活へ適応するための訓練など、児童の発達に必要な支援を行うものであります。本市における
児童発達支援センターは、福島県総合療育支援センターの医療型センター１カ所及び郡山市立希望ヶ丘学園と社会福祉法人安積愛育園アルバの福祉型サービス２カ所の合計３カ所であり、これら３カ所の
児童発達支援センターを含む14の事業所において通所による
児童発達支援事業を行っております。 また、
児童発達支援センターは施設の有する専門機能を生かし、地域の障がい児やその家族の相談、障がい児を預かる施設への援助、助言をあわせて行うなど、地域の中核的な療育支援施設としての役割を担っており、本市の３カ所の
児童発達支援センターにおいて、それぞれの専門性や機能を生かしながら、心身の発達において特別な配慮が必要と思われる児童とその保護者に対し、適切な対応や支援につなげるための取り組みを行っております。具体的な内容といたしましては、福島県総合療育センターでは医師、訓練士、看護師、保育士が連携し、早期教育プログラムを取り入れた訓練や学習会等を、希望ヶ丘学園では臨床心理士や作業療法士などを招き、専門的視点から適切な発達、療育支援を学習する研修会等を、また、アルバにおいては保育所、幼稚園、児童クラブへの巡回支援や親子体験プログラム・研修会等を実施しております。 次に、
児童発達支援センターの現状と課題についてでありますが、
児童発達支援センターは国において人口10万人につき１カ所以上整備することが目安とされ、本市では現在、希望ヶ丘学園をはじめ３カ所設置されております。また、
児童発達支援センターについては、現在センターの３カ所を含め、14カ所設置されており、１日当たりの利用者の定員が200名のところ、本年１月末現在で受給者は219人おりますが、幼稚園や保育所と併用して利用している方が多くおり、数においては充足しているものと考えております。 しかしながら、
児童発達支援センターにおいては人員体制に余裕がなく、
児童発達支援センターを利用している方の支援が優先されている現状にあり、センターの機能である地域の障がい児やその保護者へのより一層の支援が期待されているところであります。また、
児童発達支援事業所においては、半数の７カ所が最近３年間で指定を受けたものであり、指定基準を満たしているものの、支援する保育士や児童指導員の経験不足など、質の向上が課題であると考えております。今後におきましては、研修などを通した
児童発達支援事業所職員の人材育成やネットワークの構築による情報の共有を行うなど、
児童発達支援事業全体の質の向上に努めてまいります。 次に、発達障がいの支援体制強化についてでありますが、発達障がいについては、幼少期での早期把握、早期支援が重要とされ、１歳６カ月児健診、３歳児健診やさまざまな母子保健事業の機会を通じて早期把握に努めております。また、子どもの特性やかかわり方を学ぶおやこふれあい教室は、本年度全30回中29回が終了し、135組の親子の参加がありました。３歳から５歳児の保護者を対象とする就学に関する勉強会については、今年度70人の参加があり、就学児等の保護者等を対象とする特別支援教育相談会については今年度２回開催し、計91件の相談があり、小学校入学に向けた早期支援を行っております。 また、学校・幼稚園などの教育関係者や障害児サービス事業所等の関係者で構成する障がい者自立支援協議会の子ども支援部会を中心に、子どもの特性を認知、発達障がいの気づきを促すため、保護者がセルフチェックし確認できる「５歳児ちょこっとチェック表」を作成し、2014年度から市内136カ所の保育施設等に配布し、相談支援や情報提供等を行っております。今後、幼少期から就学、進学、さらには就職まで一貫した支援を行うためには、本人の性格や行動特性を理解することが重要であり、それらを記録する「郡山市サポートブック」を子ども支援部会が中心になり、作成に向け検討を行っているところであります。 また、今年度市内の１事業所において、県の委託を受け、児童と接する機会が一番多い保護者に対するサポートを行う
ペアレントプログラムを実施したところであり、参加した保護者から子どもへの対応が変わった等の意見をいただいており、今後におきましても県や専門家との連携を強化し、発達障がいへの支援体制の構築に取り組んでまいります。 次に、介護保険料の改定についてでありますが、介護保険料は介護保険法に基づき３年ごとの計画期間に定める介護給付等対象サービスの見込み量等により算定するものであり、第七次計画においては、平成30年度から平成32年度までの高齢者の増加に伴う認定者数の増加や消費税率の見直しに伴う介護報酬改定などを考慮し、国が示す全国共通の事業計画策定支援システムである地域包括ケア「見える化」システムにより、各種介護サービス利用者数の伸び率等を踏まえ、給付費総額を754億1,800万円と見込み、65歳以上の第１号被保険者の負担割合である23％分を被保険者で負担するなどの国の方針に基づき、３カ年の保険料基準額を算定したところであります。 算定に際しましては、平成27年度から平成29年度までの第六次計画と比較し、要介護認定者数及び介護給付費がそれぞれ14％の上昇が見込まれ、これに基づき保険料額を算定すると基準月額が5,835円となり、約16％の急激な上昇となることから、2025年問題を見据えながらも被保険者の負担軽減を図るため、財政調整機能を目的とした介護給付費準備基金の年度末残高見込み12億8,000万円から８億円を取り崩し、基準月額を5,573円とし、上昇率を10.8％に抑制したものであります。また、県内他市との比較と分析についてでありますが、本年２月８日時点における本市の調査によると、県内13市の保険料の平均基準月額は6,000円程度であり、本市は下から２番目に位置していることから、介護保険財政の健全運営と被保険者の負担軽減が図られているものと考えております。 次に、自立支援・重度化防止についてでありますが、平成29年６月に改正された介護保険法により、自立支援、重度化防止等の取り組みを含む保険者機能の強化等のために取り組むべき施策とその目標に関する事項が介護保険事業計画に定めるべき事項として追加され、同年７月には自立支援、重度化防止等の取り組みの内容等が例示された、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（案）が示されました。同年11月にはこの基本指針（案）を踏まえ、市町村の取り組みの達成状況を客観的に評価し、財政的インセンティブの付与につなげていくための高齢者の自立支援、重度化防止等の取組を支援するための交付金に関する評価指標（案）が厚生労働省から示されたところであります。 本市においては、地域課題のニーズ調査等の分析を行い、その評価指標（案）等における自立支援、重度化防止等の取り組みをはじめとする、保険者機能の強化等に係る各事業ごとの取り組みの内容や目標を踏まえ、第七次計画を策定したところであります。しかしながら、現時点において評価指標についてはまだ案の段階であり、詳細が示されていないことから、今後の評価指標の確定を踏まえ、自立支援、重度化防止等の取り組みを進めてまいります。 次に、地域包括支援センターを増設する背景についてでありますが、地域包括支援センターは平成17年６月の介護保険法の改正により、高齢者支援の拠点として市町村への設置が義務づけられ、本市においては平成18年４月から医療法人や社会福祉法人等への委託により市内17カ所に設置し、20の日常生活圏域を担当したところであります。この間、高齢化の進展に伴う高齢者人口の増加とともに、独居高齢者や高齢者のみの世帯が増加するなど、高齢者を取り巻く環境が変化する中、センターにおける相談等件数は、集計区分が確定した平成19年度は４万9,151件でありましたが、平成28年度は９万967件とほぼ倍増となっております。また、地域ごとの高齢者人口の推移や都市化への変化等を考慮するとともに、地域ケア会議の実施や認知症、虐待への対応、介護予防への取り組みなど、2025年を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進を図る上で、地域と密着した拠点の必要性が高まっていることから、平成30年度において１カ所増設を予定しているところであります。 次に、地域包括支援センターの開設についてでありますが、増設に当たり、日常生活圏域内の高齢者数や相談件数、現在の開設場所等の要素を分析するとともに、関係者の意見を聞きながら、３月下旬に開催予定の地域包括支援センター運営協議会において、地域選定に向けての調整を図り、増設となるセンターの担当地域を決定したいと考えております。その後、４月当初に委託する法人を公募により決定するとともに、当該地域の町内会や民生委員方部協議会等を対象に説明会を開催するなど、地域の皆様のコンセンサスを得られるよう、あらゆる機会を捉え丁寧な説明に努め、できるだけ早い時期に18センターによる運営を開始する予定であります。また、地域包括支援センターの愛称につきましては、センターが高齢者支援の窓口であることがよりわかりやすいものとなり、センターのさらなる周知を図ることなどを目的に、４月から広報やウエブサイト等で一般の方に公募を行い、５月中には外部の委員を含めた選考委員会において決定し、増設にあわせて運用を開始したいと考えております。 次に、地域包括支援センターの機能強化についてでありますが、本市では高齢化の進展に伴い、増加する認知症高齢者への支援や地域ケア会議等に対応するため、平成27年度から各センターの人員を１名増員するとともに、平成28年度からは地域包括ケア推進課内に各センター間の総合調整、情報提供、指導助言などを行う基幹型地域包括支援センターを設置し、機能強化を図ったところであります。今後におきましては、センターの増設に伴い相談窓口がこれまで以上に地域や市民に身近になることから、高齢者支援の拠点としてニーズに応じたサービスが提供されるよう、センター職員のスキルアップを図るとともに、研修会等によるセンター間の情報共有や連携体制の強化に努め、さらなる質の向上を目指して機能強化を行ってまいります。 次に、在宅医療と介護の連携システムについてでありますが、高齢化の進展に伴い慢性疾患や複数の疾病、認知症等により医療と介護の両方を必要とする高齢者の増加が見込まれており、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けては、在宅医療と介護を一体的に提供できる体制の構築が必要であります。本市では、平成28年３月に県中保健福祉事務所と共同で退院調整ルールを策定し、入院から在宅への切れ目のない医療と介護の連携体制を構築したところであり、要介護状態の高齢者が退院する際、病院からケアマネジャーに引き継ぎがなされない、いわゆる退院調整漏れの割合は平成27年５月に31％であったものが、平成29年８月には18.6％に減少したところであります。今後はこの退院支援のさらなる改善を目指すとともに、退院後等の在宅における医療と介護の適切なサービス提供に向け、その核となるケアマネジャー等専門職への支援を行う、在宅医療・介護連携相談窓口の設置を来年度新たに予定しているところであり、在宅医療と介護の連携システムの推進・強化を図ってまいります。 次に、24時間体制の医療・介護サービス等についてでありますが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は、訪問介護と訪問看護を密接に連携しながら、一日複数回の定期巡回訪問と利用者からの通報により、必要に応じて24時間随時対応を行う地域密着型サービス事業所で、平成24年４月から在宅介護のかなめとして新しくできたサービスであります。本市では第六次介護保険事業計画において、平成27年度２カ所、平成28年度２カ所、平成29年度１カ所の計５カ所の事業所整備を進め、平成29年12月の利用者数は131人、前年同月比92.6％の増で、利用者実績は伸びており、第七次計画では３カ年において各年２カ所ずつ、計６カ所の事業所整備を計画しております。 また、みとりを含めた24時間体制による医療・介護サービスの実施につきましては、介護体制の整備とともに医療体制の整備が重要であり、本市においては急変時に対応するための病院と診療所との連携、みとりまで行う医療機関の充足などが課題であることから、それらについて医師会や歯科医師会、居宅介護支援事業所連絡協議会等の各種団体と対応策を協議するため、在宅医療・介護連携推進懇談会を昨年10月から開始したところであります。今後におきましては、この懇談会を定期的に開催し、多職種連携による在宅医療と介護の体制構築を推進してまいります。 次に、小規模多機能型居宅介護サービスについてでありますが、小規模多機能型居宅介護サービスは平成18年４月からスタートしたもので、高齢者の方が住みなれた場所での生活を続けるために、通所を中心に訪問と宿泊を組み合わせた多機能なサービスを提供する地域密着型サービスであります。本市では同年11月からこれまでに34の事業所が開設しております。サービス利用の状況については、平成29年12月末現在の利用人数が564人で、前年同月比で15.8％増と密着が進んでいるものであり、第七次計画では３カ所の事業所整備を計画しております。さらに、これまでに推進してきた小規模多機能型居宅介護に加え、看護と介護サービスを一体的に提供できる看護小規模多機能型居宅介護について、地域の医療ニーズ等を踏まえ、第七次計画で２カ所の整備を計画したところであります。今後におきましても、看護小規模多機能型居宅介護を含めた小規模多機能型居宅介護のサービスを推進し、地域への密着、在宅介護等の受け皿として、また、特別養護老人ホームの代替施設として、事業所の整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、高齢者の住まい確保への支援についてでありますが、本市の第七次高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定に当たり、一般高齢者実態調査及び介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を65歳以上の市民、各3,000人を対象に実施したところであります。その結果、一般高齢者実態調査では、回答のあった高齢者の46％がひとり暮らし、または高齢者のみの世帯となっており、介護予防・日常圏域ニーズ調査では、現在の暮らしを経済的に苦しいと感じている方の割合は31.1％となっております。これらの結果から、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加する中、高齢者が安心して生活を送るため、それぞれの生活様式や健康状態、経済状態等に適した住宅や生活支援関連施設を選択できる環境を整えることが重要であると考えております。 本市では現在、施設入所希望の低所得高齢者について、地域包括支援センター等での相談受付やアウトリーチにより、本人の所得や身体状況等を踏まえて、低所得者向けの養護老人ホームや軽費老人ホームへの入所のほか、生活保護制度による特別養護老人ホームやグループホーム、サービスつき高齢者住宅等への入所支援に努めております。今後におきましては、現行制度では施設入所が困難な低所得高齢者に対する支援のあり方について、先進都市の事例を調査し、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 佐久間こども部長。 〔佐久間信博こども部長 登壇〕
◎佐久間信博こども部長 発達障害者支援に関する行政評価・監視結果に基づく勧告についてでありますが、総務省が発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進を図る観点から、24市町村を対象として実施した調査結果において、乳幼児健診で発達障がいが疑われる児童の発見割合が極端に低く、発見漏れの可能性が高い例が見られたことから、厚生労働省に対して市町村の取り組み実態を把握し、発達障害が疑われる児童の早期発見に資する有効な措置を講ずるよう勧告したものであります。 本市の乳幼児健診においても、発達障がいが疑われる児童を早期に把握すること及び早期発見の重要性を周知する取り組みは、児童の適正や可能性に応じた支援につなぐために大変重要であると認識しております。このため、発達障害者支援法第５条において、母子保健法に規定する健康診査を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分留意しなければならないとされている１歳６カ月児健診や３歳児健診において、心身の異常の見きわめとあわせて、県が作成した福島県発達障がい児「気づきと支援」ガイドラインを活用し、早期発見に努めているところであります。また、小学校入学前に実施される就学時健診は、医師の診察や子どもの集団行動の様子、簡易知能検査などにより就学予定者の健康や発達の状況を把握し、保健上必要な助言や就学の指導を行うために実施しております。さらに、総合教育支援センターの幼保小連携推進事業においては、子どもの特性に合わせて支援することや環境を整えることが子どもの力を伸ばすために効果的であることを、幼稚園や保育所の段階で保護者に周知を図っていただくよう、お願いしているところであります。今後とも保健、福祉、教育が一体となって発達障がいが疑われる児童の早期発見と保護者等への周知に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 小野教育長。 〔小野義明教育長 登壇〕
◎小野義明教育長
インクルーシブ教育システムの構築についてでありますが、障がいのある子どもが自立し社会参加するとともに、障がいのない子どもが、障がいに対する正しい理解と認識を深めることが共生社会の実現に向けて大切なことであると捉えております。本市におきましては、障がいのある児童生徒が、障がいがない児童生徒とともに学べるよう、通常学級の児童生徒と特別支援学級や特別支援学校の児童生徒による交流及び共同学習の推進を図っているところであります。また、各学校においては、担任や特別支援教育コーディネーターを相談窓口として、児童生徒や保護者が相談しやすい体制を整備するとともに、合理的配慮を盛り込んだ個別の教育支援計画を作成し、学校全体で組織的な支援を行うよう取り組んでいるところであります。さらに、特別支援学級に在籍する児童生徒へのタブレット端末の整備やきめ細かな支援のための特別支援教育補助員の配置、教職員の専門性を高める研修会を実施するなど、基礎的環境整備に努めております。今後とも児童生徒や保護者が相談しやすい体制を整備し、教職員の専門性を高める研修の充実を図るとともに、
インクルーシブ教育システムの理念を踏まえ、個別の教育的ニーズに応えることができるよう、多様で柔軟な学びの場の環境整備に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 小島寛子議員の再質問を許します。小島寛子議員。 〔３２番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 まず、地域福祉計画の中で、いろいろ根幹にかかわることなので答弁いただきました。具体的に地域の互助・共助機能をどう強化していくのかということを少し具体的に答弁いただけるのかと思っていたのですが、大枠の話だったので、先ほど市長おっしゃっていたように、民生委員協力員制度とかいろいろありますが、総体的に町内会頼みと、こういう角度になっては、それはいけないんだと思います。和光市のやり方を見ていますと、例えば今までオレンジリングのサポーターさんだとか、今社協さんのほうでもやっていただいていると思いますけれども、ボランティアさんとかいろいろな角度で、それから例えば商工会のメンバーさんでもだれでもいいんですけれども、地域のいろいろな人にご協力いただくということを醸成していく。やりやすいところだけやるなんていう考えはやめたほういいです。いろいろなところでお手伝いいただけるんだったら、どんどん発展させていただくという考え方に立たないと、恐らくまちづくりが進まないと思いますので、そういう考え方でお願いをしたいと思います。ご答弁お願いします。 それから児童発達支援、いろいろこうです、ああですと言われました。しかし、総務省がなぜああいうことをやったかというと、実際に早期発見しておかないといろいろなことが出てきますということが言われている。このことを重く受けとめたら結構事後処理なんですよね。やっているけれども、実際に本当に機能的になっているんだろうか、エビデンスもちゃんとあるんだろうかという、そういうことが結局、全体的に波及していないことが今回の児童発達相談も含めてなんですけれども、体制を強化してほしいというのはその考え方から言っているんです。そう考えると児童発達支援の14カ所と言っていましたか、児童発達、名は体をあらわすと思うんですけれども、
児童発達支援センターと名前出されていないんですよ、希望ヶ丘学園と。中核的役割とかとここまで言っていて、何で十把一からげで全部児童発達支援という中に入れ込んでしまうのか、そこがわからない。県の医療型の支援センターと市の独自のものと、あと民間にお願いしているものとあるわけですけれども、それぞれにやっていますと、それは市側がわかることであって、一般の人はだれもわかんないわけですよ。だから、総合的にこの児童発達支援に対してこういうシステムで動いています、支援体制はこうですということを具体的に絵に描いていかなくてはならないと思います。そのための支援強化をしてくださいということを今回質問で取り上げたわけなので、その辺についてしっかりとやっていくという方向性で、やっていかないと間に合わない、やっていっていただきたいと思います。 以上です。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 再質問にお答えいたします。２点ほどございました。 １点目が地域福祉計画の中での地域への福祉の地域力の強化ということだと思うんですが、今、町内会、社会福祉協議会等地域で活動されてございます。先ほど言ったとおり、これから高齢化、進展する中で新たな担い手、地域力の強化が必要と感じてございます。いろいろ制度がございまして、今、協議体という形で整備を進めております。第２層という形で表現させていただいておりますが、各地域にそういう協議体を設置いたしまして生活支援、まず生活支援からスタートするわけですが、いろいろな多様な方、地域の新たな担い手づくりもそこに含めて考えてございますので、そういう協議体も積極的に活用しながら、地域力、それを向上させてまいりたいと考えてございます。 ２点目、
児童発達支援センターでございますが、センター３カ所と事業所14カ所で各種事業をやってございます。おただしのとおり、なかなか一般の方には周知されないということでございますので、それに加えまして関係機関と協議しながら、一般の方によりわかりやすくお知らせするとともに、積極的に活用いただけるように事業を推進してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 次に、項目５、暮らしやすいまちの未来について、当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。 〔吉田正美生活環境部長 登壇〕
◎吉田正美生活環境部長 初めに、改修事業の日程等についてでありますが、平成30年度予算に計上させていただきました一般墓所を増設する東山霊園改修事業は、年度内の完了を予定しており、募集については平成31年度のできるだけ早い時期に実施したいと考えております。 次に、今後の墓地の整備についてでありますが、東山霊園内の空地等を利用した墓所区域の拡張が可能か、現在庁内で協議を進めているところであり、一般墓所の応募状況や合葬墓の利用状況、民間墓地の新設状況などを注視しながら、再整備について検討してまいります。また、墓地返還による一般墓所の再利用につきましては、限りある墓所の有効活用の観点から、一般墓所から合葬墓への改葬の無償化や、改葬に係る墓石撤去に対する費用の助成など、墓地返還促進に積極的に取り組んでいる自治体もあることから、本市におきましても墓地返還による一般墓所の再利用について、他市の状況等を参考に調査、研究してまいります。 次に、エネルギーの地産地消についてでありますが、本市におきましては富久山及び河内の両クリーンセンターにおいて、ごみ焼却時の熱を利用した発電設備を設け、自家消費と余剰電力の売電を行うとともに、市役所本庁舎、中央公民館、ふれあいセンターなど、計17施設においては県のグリーンニューディール基金を活用し、太陽光発電設備による電気の自家消費を行っているところであり、さらには、水道施設を利用した民間事業者による小水力発電の売電事業が進められております。また、2015年度に環境省の補助事業であるグリーンプラン・パートナーシップ事業を活用し、バイオガス発電の実現可能性調査を行うなど、現在、電力の地産地消についての研究を続けているところであります。さらに、民間事業者においては2007年から稼働している郡山布引高原風力発電所に加え、三森峠風力発電所、大滝山風力発電所及び砂欠山メガソーラーの建設が計画されており、東京電力福島第一
原子力発電所事故以降、官民ともに再生可能エネルギーの導入を着実に進めているところであります。今後におきましても、先進自治体の事例を参考にするとともに、国・県、産総研福島再生可能エネルギー研究所、日本大学工学部及び民間の関係機関とさらなる連携を図りながら、エネルギーの地産地消による地域の活性化の仕組みづくりについて積極的に検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 小島寛子議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目６、復興・創生の更なる推進について、当局の答弁を求めます。濱田政策開発部長。 〔濱田守政策開発部長 登壇〕
◎濱田守政策開発部長 今後の復興・創生の推進についてでありますが、
まちづくり基本指針の策定に当たりましては、復興基本方針を引き継いだ第五次総合計画後期基本計画の評価と検証を行ったところであり、復興関連施策のうち、原子力災害対策等につきましては、放射性物質対策を除く除染は今年度で完了し、順次除去土壌等の搬出を推進するとともに、内部被ばく検査や学校給食の放射性物質検査など、安心して暮らせる環境の回復や健康管理、食の安全確保を着実に実施しているところであります。また、産学官が連携した産業の集積や特区制度を活用した企業誘致、郡山富田駅の開業や新エネルギー関連設備の導入、郡山しんきん開成山プールや子どもの遊び場の整備などの確実な成果により、コンベンション開催件数をはじめとする各基本指標についても目標値を達成するなど、着実に復興・創生が図られているものと考えております。 震災等からの復興なくして本市の創生はあり得ませんので、今後におきましては、復興・創生の更なる推進を政策横断的な取組として位置づける基本指針に基づくとともに、復興・創生期間も中間年に入り、復興関連予算の確保が厳しくなる状況を見据え、それにも耐え得る予算編成に努め、各種施策を展開し、市民総活躍による未来（あす）へとつながるまちを実現できるよう、さらなる復興・創生への取り組みを進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 吉田生活環境部長。 〔吉田正美生活環境部長 登壇〕
◎吉田正美生活環境部長 除去土壌等の輸送についてでありますが、環境省は福島県全体で2015年度にパイロット輸送として約５万立方メートル、2016年度に約18万立方メートル、今年度は約50万立方メートルを中間貯蔵施設へ輸送しているところであります。本市におきましては、環境省の輸送配分に応じて小中学校、保育所、幼稚園等の除去土壌等の搬出を優先するとともに、一般住宅等の搬出（掘り起し）を開始し、今年度末までに約６万5,000立方メートルを輸送する予定であります。また、環境省が昨年11月21日に発表した2018年度の中間貯蔵施設事業の方針において、2018年度の福島県全体の輸送量を約180万立方メートル、2019年度には400万立方メートルを目指すとしていることから、2019年度までの累計で約653万立方メートルとなる予定であります。 さらに、輸送のピークとなる2020年度には最大で600万立方メートルの輸送を目標にしているため、累計すると1,200万立方メートルを超えるものと見込まれます。なお、環境省は、県内の除去土壌等の総量を約1,600万立方メートルから約2,200万立方メートルと推計していることから、輸送の完了時期につきましては、輸送のピークとなる2020年度から数年後になるものと予想されますので、郡山市
まちづくり基本指針における計画期間である2025年度までには完了できるものと想定しております。本市といたしましては、輸送完了に向け、除去土壌等の搬出（掘り起し）工
区の拡大や積込場のさらなる確保などに全力を傾注し、市民の皆様が安心して暮らせる環境の早期回復に努めてまいります。 次に、全市民への放射線教育についてでありますが、福島県環境創造センターにつきましては、放射線や環境問題を身近な視点から理解し、環境の回復と創造への意識を深めるための施設として、2016年７月にオープンしたところであります。この施設には福島県のほか、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）や国立環境研究所が研究棟に入居し、連携して調査研究を進めております。また、交流棟につきましては、愛称をコミュタン福島とし、体験型の展示や360度の映像を体験できる環境創造シアターなどにより、環境や放射線についての学習が可能であることから、多くの市民がこの施設を有効に活用し、放射線に対する正しい理解が得られるよう、パンフレット等により周知してまいります。なお、環境創造センターは去る２月14日に開催した（仮称）郡山地域研究機関ネットワーク形成会議に参加いただいたところであり、他の研究機関等との連携も図られ、今後の放射線教育にも大いに成果が得られるものと期待しております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 浜津産業観光部長。 〔浜津佳秀産業観光部長 登壇〕
◎浜津佳秀産業観光部長 本市における風評払拭対策についてでありますが、昨年12月12日復興庁は科学的根拠に基づかない風評や偏見、差別は福島県の復興の現状や放射線に関する正しい知識等が十分に周知されていないことが主な原因であるとして、各府省庁が連携し、統一的に周知に取り組む風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略を策定したところであります。この戦略においては、放射線に関する正しい知識を知ってもらう、福島県産品を食べてもらう、福島県に旅行に来てもらうの３つの視点での情報発信を強化することとされております。このうち「来てもらう」の視点につきましては、県外や海外からの旅行者の回復に向け、福島県ならではのホープツーリズムの推進や教育旅行の回復、東北の知名度向上を図るインバウンドプロモーション等が具体的施策として掲げられ、地域のインバウンド施策を国が支援する東北観光復興交付金などが本戦略の関連予算とされております。この戦略を踏まえ、復興庁及び外務省等においては、福島県の魅力や空間線量率、食品等の安全情報についてＰＲ動画やパンフレット等を制作し、国内外へ発信するほか、観光庁、復興庁及び文部科学省が連携して福島県への教育旅行の実施を旅行業界団体に要請することとしております。 本市におきましても平成28年度から東北観光復興交付金を活用し、こおりやま広域圏15市町村連携による多言語観光サイトの構築や海外向け体験コンテンツの商品開発、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）や民間旅行サイト等による海外向け情報発信の強化など、インバウンド拡大に向けた施策を積極的に展開しているところであります。新年度当初予算におきましても、同交付金を財源に見込み、訪日外国人のニーズ分析調査や海外向けウエブプロモーションの実施及び外国人観光客が実際に郡山エリアの今を見て、食べて、感じて、伝えるマーケティングツアーなどのインバウンド事業のほか、市観光協会と連携し、ビッグデータ活用による観光マーケティングやＳＮＳ発信強化などに取り組むＤＭＯ推進事業など、国内外からの観光誘客を図る予算を計上しております。今後におきましても、これらの推進事業に当たっては今回の強化戦略を踏まえ、国・県とともに「来てもらう」の視点から本市の魅力を発信し、風評払拭に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 柳沼学校教育部長。 〔柳沼文俊学校教育部長 登壇〕
◎柳沼文俊学校教育部長 小中学生の活用についてでありますが、本市におきましてはこれまで各小中学校に対し、福島県環境創造センターの事業案内の配布や校長会議での紹介等、本事業についての周知に努めてまいりました。当センターでの研修プログラムが主に小学校高学年を対象としていることや、当センター利用に係る県の交通費補助制度の対象が小学校とされていることから、本市における本事業の利用数は平成28年度が小学校24校1,141名、平成29年度は38校2,153名であり、利用数が増加の傾向となっております。中学校においては補助対象とはなっていないものの、平成28年度に２校54名が利用したところであります。 本市におきましては、子どもたちが放射線に関する正しい知識をしっかりと身につけることができるよう、小中学校全学年おいて年間２～６時間の放射線教育を教育課程に適切に位置づけており、本市独自に作成した郡山市放射線教育指導資料や国・県の指導資料等を活用しながら、理科や総合的な学習の時間等において指導しているところであります。今後におきましても、当センターの研修プログラムの内容や県の補助制度の動向を踏まえながら、当センターの利用も含め、放射線教育の一層の充実を図るとともに、（仮称）郡山地域研究機関ネットワーク形成会議に参加した13の研究機関との連携を図り、学校における体験学習の充実に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 小島寛子議員の再質問を許します。小島寛子議員。 〔３２番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 最後にお伺いしたいと思います。 実は、第五次総合計画を策定する中で市民意識調査、この７年間で75％が郡山市に住んでいたいと、その間に強弱はあったと思うんですけれども、実際75％台を堅持していて、いまだに変わっていないという、これすごく大きなことだと思ったんです。なぜかと言ったら、それこそ今回の表土除去に始まって、もちろん水道局にもすごく水の件とか、あと教育委員会の先生方にも本当に子どもさんのために尽くしていただいた、あのときのことを思い出しますと、すごく感謝しているんですけれども、特にこの表土除去については、本当に今まで経験したことのないことを計画してやってきた経過がございますので、そういう下支えがあって、市民の皆様が75％は、本当にそこそこ安心しながらお住まいになっていたんだということを、結果として私はそのように理解しています。 その意味で今回、この基本指針の完了年度の2025年度までには何とか全部終わるんじゃないでしょうかということを、この場でお話ができるという、このことにも何か不思議な因縁を覚えています。どうしても感謝を申し上げたかったというのが１つと、それからもう一つはせっかく質問ですので、この2025年度までに完了するだろうとは思いますけれども、今までやってきた中で課題というか、心配というか、そんなことがもしあればお伝えいただければと思います。 以上でございます。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。
◎吉田正美生活環境部長 再質問にお答えいたします。まずもってありがとうございます。 ゴールは間もなくという段階ではございませんが、環境省は2020年、こちらオリンピックの年ですが、輸送のピークということで示してございます。明確に何年と、これは国のほうからも示されておりませんが、少なくとも基本計画期間内には終わるものと確信しております。今まで６年半携わらせていただきまして、罵声も浴びながら、それを財産としながら一つ一つ担当させていただきました。議員の皆様にも本当に感謝しております。今後も一生懸命頑張っていきたいと思っておりますので、市民の不安を一刻も早く払拭すべく、国も県も市も一緒になって進めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 以上で、小島寛子議員の代表質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時２０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２０分 再開
○遠藤敏郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、
岩崎真理子議員の発言を許します。
岩崎真理子議員。 〔１８番
岩崎真理子議員 登壇〕
◆
岩崎真理子議員 本日、２番手となります日本共産党の岩崎真理子です。日本共産党郡山市議団を代表し、質問を行います。 今定例会に、平成30年度当初予算が示され、予算編成の基本的な考え方等の説明がなされました。課題解決先進都市として、将来都市構想を実現させるための予算と位置づけられたところです。 国の政治のもとで貧困と格差が拡大し、苦しみが増大している今こそ、地方自治体が住民の暮らしを守る防波堤として住民福祉の増進を図る役割をしっかり果たすことが求められているとの考えに立ち、大きな社会問題となっている子どもの貧困問題解決に向けた子育て支援策を中心に、課題解決先進都市としての将来都市構想の実現を求めてお伺いします。 住民福祉の向上を（課題解決先進都市構想について）。 子どもの均等割の軽減について。 子どもの貧困と子育て支援策の一つに、国民健康保険加入者１人当たりに課税される均等割の軽減があります。労働者が加入するほかの健康保険と違い、国民健康保険制度には加入者数によって負担を求めるいわゆる均等割という制度があり、郡山市の場合、医療、高齢者支援金分の合計額は加入者１人当たり２万8,200円にもなります。この金額は、全く税負担力のない子どもであっても変わりなく、子どもが多いほどその負担が重くなる仕組みで、重税感を高める要因の一つになっています。そうした事情から、貧困と子育て支援策の両面から子どもにかかわる均等割の軽減の必要性が高まっています。 これまで、我が党市議団の質問に対して、市当局も、その必要性を認めながらも、郡山市独自の対応については否定的でした。しかし、全国に目を転じれば、負担軽減策として、埼玉県ふじみ野市や北海道旭川市など、子どもにかかわる均等割について独自に軽減している自治体があるわけですから、こうした自治体がふえていくことが国による制度改善の流れを導き出すことになるものと思います。また、国民健康保険制度の広域化の中で、福島県が郡山市に示した仮係数による標準保険料算定によれば、加入者１人当たりの均等割が3,900円程度引き上げになっています。このような状況を考えれば、東北有数の財政規模を誇り、子本主義を掲げる郡山市が所得の低い層に重い負担となる均等割を軽減する独自の施策を子どもに焦点を当てて実施することは、バックキャスト思考による課題解決の立場においても極めて有効な政策と思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。 税とのかかわりで、固定資産税の軽減解除についてお伺いします。 平成23年３月の福島第一
原子力発電所事故による原子力災害に伴う平成24年度からの全家屋の評価額の30％減額と、東日本大震災により半壊以上の判定を受けた家屋の評価額の被災程度に応じた減額について、平成30年度から解除や見直しを行うとしています。これにより、税収への影響を固定資産税約21億円、都市計画税約４億4,000万円の増収を見込んでいます。納税者税額への影響は、木造住宅で年額約１万円から３万円、非木造住宅で年額約１万円から４万5,000円程度の増額を見込んでおり、これにより市民は急激な負担増となることは免れません。 市は、一般住宅や道路等の除染が完了したと理由づけし、また被災家屋の修理が進んできたからという理由によって軽減がなくなることに、市民の納得は得られるのでしょうか。除染が完了したとされますが、今まで除去土壌等が敷地内に埋設されたり住居近くの公園等に保管されたりしていますから、完了と言われても理解には困難が伴います。急激な負担増を回避すべく、この計画の先送り、少なくとも段階的な軽減策解消を行う必要があると思います。当局の認識をお伺いします。 次に、待機児童ゼロへの対応について。 郡山市は解消に向けて、認定こども園や民間認可保育施設の整備、既存の認可外保育施設の認可化移行により、平成30年は運営費等を補助し、６施設379人の施設整備を進め、認可保育所等75施設で総定員数4,788人を受け入れるとしました。この計画で待機児童は解消となるのでしょうか。 平成30年１月１日現在で、公立保育所、
民間認可保育所、小規模保育、事業所内保育、認定こども園を合わせると総定員数4,184人に対し、4,350人が入所しています。また、申し込んでも入れない申し込み希望者数は696人です。ところが、国基準の待機児童は142人と、500人ものギャップがあります。実際の待機児童を正確に把握することなしに適切な対応はあり得ません。 郡山市内では、私立幼稚園32施設や認可外保育施設48施設でも子どもを受け入れており、合算すると１万1,197人が保育や幼児教育を利用しています。それでも待機児童がいます。施設等を整備する計画は、こうした実態を踏まえたものにしなければなりません。 待機児童解消のためには、計画を見直すことや整備内容を充実させることが必要です。認可保育所の増設と公立保育所の増設は、待機児童解消の有効な施策となり得ます。計画の見直しについて当局の見解をお伺いします。 次に、予算編成のポイントの中からお伺いします。 公共施設の管理運営に指定管理者制度を導入し、これまでも総合福祉センターや地域交流センター、郡山カルチャーパーク、文化センターなどを、主に市の外郭団体である文化・学び振興公社や社会福祉事業団などに指定してきました。指定管理者制度導入計画には、2019年度導入・更新予定の施設が64カ所、17協定となっており、今定例会の予算編成のポイントには、指定管理者制度の推進等、民間事業者との連携を図り、ＰＰＰ・ＰＦＩの検討も行い、予算計上及び支出の適正化で経費を削減するとしています。 具体的検討を個々に行わなければなりませんが、少なくとも市の公的責任のもとで市直営の管理運営が求められる施設があると考えています。利用者と家族の皆さんの強い願いが寄せられている障がい福祉課所管の希望ケ丘学園など、計画の実行に当たっては、地域の意見や利用者とその家族、そこで働く人たちなどの現場の声の集約や調査研究を重ね、十分な審議を保証していくことが大切であると思いますが、当局の認識をお伺いします。 先ほど、間に１個抜けましたが、前後して申しわけありませんが、質問させていただきたいと思います。保育料の無料化・軽減についてが、そっくり抜けてしまいました。 今回示された保育料の軽減策は、国の補助を活用した私立幼稚園就園奨励費補助金の拡充を行うというものです。対象は、市民税所得割額７万7,100円以下世帯の第１子、第２子です。育児環境の改善につなぐとしていますが、保育料の無料化実現にはほど遠い拡充ではないでしょうか。 公約実施の立場にしっかり立っていただいて、国の財源確保を求めつつも独自予算の大幅な増額でしっかり無料化実施に取り組み、2018年度は支援を強化し、若い世代の方々に実感できる施策の展開を示してこそ、課題解決先進都市といえるのではないかと思います。 郡山市は、平成29年度末には、幼稚園就園奨励費補助や多子世帯、低所得者層を対象とした補助単価の増額対象者の拡大等、子育て世帯に係る保育料軽減策全体を合わせると、保育所等利用児童の約71.5％になると見込んでいますが、保育料が無料となる児童の割合は１割にもならないのではないでしょうか。実際のところは、ことし４月にならないと正確ではありませんが、まだまだ実感できるものとなっていません。市は、財政負担等に留意しながら、子育て世帯の経済的負担の軽減を図っていくとしていますが、こうした取り組みの延長線上では、無料化は遠のくばかりではないかと思いますが、どうなのか見解をお伺いします。 それでは、予算編成のポイントの２点目です。また、ＩＣＴの推進による国保税の未納催告に関してです。 国保税の未納者に対し、早期納付を促すとした自動電話催告を行う機器を導入し、収納の確保と新たな滞納者の抑制を図ると言っています。 自動音声装置による未納催告が機械的に実施されるようでは問題です。新たな課題を生じさせかねません。強権的な徴税や未納金回収になってはなりません。自動電話催告が納入困難者に無理な回収を強いることなく、親切な相談対応ができる体制の構築が必要と考えますが、いかがでしょうか。当局の認識をお伺いします。 最後になります。 雇用のあり方についてお伺いします。 正規雇用を減らし臨時雇用で経費の縮減を図る考え方は、改める必要があると考えています。格差と貧困が広がるばかりです。所得格差の要因が不安定で低収入な雇用の拡大にあると思います。この解決のための処遇の改善を求める声が高まっています。 今定例会に示された放課後児童クラブ支援員の臨時職員化は、長きにわたる余りに低過ぎる処遇からようやく一歩改善されるもので、歓迎いたします。しかし、賃金は保育士同様の臨時職員です。短時間勤務の場合は、社会保険に加入することもできません。法律の改正により、今回前倒しで実施されようとする郡山市であるだけに、安上りの雇用は最初からやめて、安定した正規職員としての雇用を考えなかったのか、少なくとも嘱託職員としての雇用について検討もされなかったのかどうか、お伺いしたいと思います。 これまで私たち市議団は、処遇改善について臨時保育士の嘱託職員化や学校司書の直接雇用など求めてまいりましたが、未解決のままになっています。待機児童解消のためには保育所の保育士の確保なくして解消できませんし、学校司書のＰＴＡ雇用など、教育の機会均等を児童生徒に保障する上でも待ったなしの全国的課題になっていると思いますが、いかがでしょうか。この際、改めて当局の認識をお伺いし、質問といたします。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。
品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長
岩崎真理子議員の項目１、住民福祉の向上を（課題解決先進都市構想について）のご質問のうち、待機児童解消ゼロへの対応についてお答え申し上げます。 国は、平成28年６月２日に「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定し、その一つの課題といたしまして、待機児童解消のための保育の受け皿整備、多様な保育士の確保・育成等を進めるとしております。 本市におきましても、「みんなの想いや願いを結び、未来（あす）へとつながるまち郡山」の実現のため、新たに郡山
まちづくり基本指針を策定し、大綱３「学び育む子どもたちの未来」において、すべての人が安心して仕事と子育ての両立ができることを施策の目標に掲げ、そのアウトカム指標として、2021年４月１日までに待機児童ゼロを目指すこととしております。 平成27年度より開始した「郡山市ニコニコ子ども・子育てプラン」においては、１年当たりの340名分、５年間で1,700名分の保育量の見込みを確保することとしており、これまでの３年間で
民間認可保育所等29施設、定員1,200名分を整備し、平成30年４月１日時点でトータル4,409名分の定員が確保される見込みとなっております。さらに、平成30年度は、
幼保連携型認定こども園２施設の整備を含め、
民間認可保育所３施設、小規模保育事業１施設、定員379名分の整備を進める予定でございまして、計画を上回るペースで施設整備を図り、既存の認可保育所と合わせて総定員数4,788名分を確保し、着実に保育環境の整備を進めているところでございます。また、国が推進している企業主導型保育事業につきましても、市内の企業や工業団地等に事業の内容のＰＲや実施に向けた働きかけを行い、本年４月までに７施設、定員331名分が整備されるほか、９月までに２施設、定員75名分が開所する予定であります。 しかしながら、本市では、働く女性の増加などにより保育ニーズが増加し、平成29年４月１日時点における待機児童数が64名、継続入所申し込み者数が252名となっております。待機児童数は全国においても同様の傾向にありまして、厚生労働省から発表された平成29年４月の待機児童数は２万6,081名となっております。また、国は、本年５月31日に子育て安心プランを公表し、待機児童を解消するために必要な受け皿、約22万人分の予算を平成30年度から平成31年度までの２年間で確保した上で、2020年度末までに待機児童を解消するとともに、2022年度末までの５年間で25歳から44歳の女性の就業率80％に対応できる約32万人分の受け皿を整備するとしております。 このような状況を踏まえまして、本市におきましてもこれらの政策を踏まえて、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針に基づきまして、計画策定時から現在に至るまでの児童数の変化、教育・保育の利用者数、待機児童の実績値を鑑み、より現状に即した適切な受け入れ枠の拡大を図るため、2019年４月には379名分を、さらに2020年４月に向けては271名分の施設整備を行うなど、これまでの実績分と合わせ、５年間の整備総数を従前の1,700名から1,850名分へ拡大し、計画の中間見直しを実施したところであります。また、現時点では、平成30年４月入所希望者4,798名に対し、受け入れ可能総定員数が認可保育施設4,409名、企業主導型保育事業所331名、合計4,740名となっており、総枠で申し上げますと、ミスマッチがこれから出るわけでございますが、58名分の供給不足が生じております。 今後におきましても、国の動向や本市における待機児童数の推移、民間事業者の参入意向などを見きわめるとともに、既存の私立幼稚園において、平成29年５月１日現在、受け入れ枠が7,305名に対しまして実際に在園する児童数は5,105名でありまして、33園中27園が受け入れ枠未満になっておりまして、したがって、2,278名分、さらに幼稚園では受け入れ可能と、このようになっておりますので、そうしたことからしますと、認定こども園への移行について十分にご相談にあずかって、保育所で預かっていただいている例えば年長組の方が幼稚園を利用できるようにするとか、さまざまな点で幼稚園の皆様とも意思疎通を図りまして、2021年４月１日までに待機児童ゼロを目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 渡辺市民部長。 〔渡辺勝市民部長 登壇〕
◎渡辺勝市民部長 子どもの均等割の軽減についてでありますが、独自軽減策の実施については新たな財源の確保が重要となりますことから、一般会計の法定外繰り入れをする場合には赤字解消計画の策定が必要となり、国民健康保険に加入していない市民に負担を強いることになります。また、国保税に財源を求める場合には子どもがいない世帯に負担を強いることから、負担の公平性を確保するためには、国・県等からの直接的な財政支援が欠かせないものと認識しております。このことから、本市は全国市長会を通して負担軽減策を求める一方、平成30年度県予算要望の中で、子どもに係る被保険者均等割の軽減措置創設を早急に検討するよう、国に対して積極的に働きかけることを独自に求めたところであります。 なお、国民健康保険制度の健全かつ安定的な財政運営のため、新たに薬剤処方適正化事業などの医療費適正化や特定健康診査事業等を推進し、歳出削減を図ってまいります。さらに、厚生労働省は、本年２月21日に医師や薬剤師に向け、薬の多剤投与を減らすため、高齢者の医薬品適正使用のガイドライン（案）を示していることから、今後、これらも踏まえ、被保険者の負担軽減に向け、多面的、多角的に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 加納税務部長。 〔加納清史税務部長 登壇〕
◎加納清史税務部長 固定資産税の軽減解除についてでありますが、原子力災害に伴う補正は、平成23年10月の国の通知に基づき、平成24年度の評価額から土地は10％、家屋は30％を減額しておりましたが、土地については、平成27年度の評価額自体に原子力災害による損耗等を反映したため、同年度から補正を解除しており、家屋については、昨年３月に一般住宅等の除染が完了したため、平成30年度から補正を解除するものであります。 また、家屋の被災程度に応じた補正は、平成26年８月の国の通知に基づき、修繕状況の調査を行った結果を踏まえ、未修繕の場合は補正を継続するとともに、修繕済みであっても10％の減額補正を適用することから、原子力及び地震災害に係る固定資産税の軽減解除は段階的な見直しと認識しております。 この見直しにより、税額が前年度に比べ増加することから、納税者の皆様のご理解を得られるように、この軽減解除が本来ご負担をいただく税額であることなどの丁寧な説明を行うとともに、広報や納税者の皆様へのお知らせ等、あらゆる機会を通じて周知、案内を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 佐久間こども部長。 〔佐久間信博こども部長 登壇〕
◎佐久間信博こども部長 保育料の無料化・軽減についてでありますが、幼稚園・保育所等保育料無料化・軽減等事業は、国の制度での保護者負担軽減策において助成が手薄い第１子の保育料を対象に、国の福祉政策等の基本的な方針である応能負担の考え方や本市の財政負担及び事業の継続性を考慮し、所得制限を取り入れながら、平成26年度から実施してまいりました。 初年度の実績では、保育所などを利用する全児童の11.8％の1,166人に対し9,982万3,000円の軽減を図り、２年目の平成27年度では、所得制限を緩和したことにより16.7％、1,759人が対象となり、軽減実績が１億4,674万4,000円となりました。３年目の平成28年度では、市民税所得割額９万7,000円未満の世帯から13万3,000円未満世帯まで所得制限を引き上げ、拡大するとともに、認可外保育施設の月額補助上限を２万7,000円から３万5,000円へ引き上げることにより、全児童の24.7％に当たる2,630人に係る保育料１億8,733万5,000円を減額いたしました。４年目となる平成29年度は、実績見込みについては算定中でありますが、予算ベースで全児童の27.3％、約3,300人に対し、約２億7,200万円の軽減を図るものと見込んでおります。これにより、幼稚園就園奨励費補助や多子世帯及び低所得者層を対象とした補助単価の増額や対象者の拡大等、子育て世帯に係る保育料軽減策全体を合わせますと、保育所等を利用する全児童の71.5％について総額で約11億円の軽減となる見込みであります。 現在、国においては、幼児教育無償化に向けた取り組みを推進しており、2020年４月には、幼稚園、保育所等を利用する３歳から５歳児及び住民税非課税世帯の０歳から２歳児について無償とする方針を示しておりますが、一方で、新聞報道によれば、保護者や有識者からは無償化より待機児童解消が最優先であるとの意見もあること、また本市の財政負担等も考慮し、今後も引き続き子育て世代の経済的負担軽減を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 住民福祉の向上を（課題解決先進都市構想について）に係る、
岩崎真理子議員の再質問を許します。
岩崎真理子議員。 〔１８番
岩崎真理子議員 登台〕
◆
岩崎真理子議員 住民福祉の向上をということで求めてまいりましたが、この項目の質問は、本当に課題が山積する中でどう向かっていくのかと、課題解決をする先進都市を目指すということですから、しっかりとテンポアップを図ったり予算確保をしっかり行ったりということで、これまでの施策の延長線上じゃないところで市民は求めているということをどうしてもお伝えしたく取り上げたわけです。 そこで、再度お伺いしますけれども、均等割の軽減についてですが、これは公平性や国には求めるけれどもというお話でしたけれども、やっている自治体があるわけです。しっかりと住民福祉の向上という、子どもの貧困対策や子育て支援策の増進ということを考えても、子本主義を掲げる郡山市が本当にこれでいいんですかと思うんです。ですから、再度お伺いしたいと思いますが、一番は最大の課題ということを新たな財源が必要だとおっしゃいました。それ以外にもありますか。やろうという決意が足りないんじゃないかと思われるんですけれども、どうなのかお答えいただきたいと思います。 それから、固定資産税のこの軽減解除ですけれども、やはりいまだに原発事故の影響を市民は抱えているわけです。国から示されたことを基準にして郡山市も決めましたけれども、これは立場の違いがあります。どう納めるのか、納税者の立場、どう受け取るか、自治体の税金をいただく立場、ここに違いが生じるというのは、やはり原発事故がどんなに自治体にも市民にも与え続けているか、困難な課題がまだ残っているのに、こういう事態になっているということを改めて怒りを込めて感じるわけですけれども、ここに亀裂を生じさせないために、やはり自治体は住民の立場でしっかり物事を図っていくと、こういう姿勢でいただいて、国と東電の責任、忘れないでほしいということをあわせてお伺いしたいと思うんですけれども、どうなのか、時期尚早ではありませんか。お答えいただきたいと思います。 それから、３番目の待機児童解消ですけれども、これは、2021年４月はゼロになると市長がお答えになりました。初めてです、ゼロになるとおっしゃったの。これ、現在、待機児童がいるわけです、696人。しかし、カウントされているのは、国基準で142人です。こういう捉え方で対応するやり方では解決にならないでしょうと言っているのですが、これまでの延長線上でやはり計画を推進していくんですと、むしろ早目に数の確保を図っているんですと聞こえたわけなんですけれども、ぜひ、子どもは２年も３年もかかったら、もう保育所も幼稚園も終わりになるんです。今、このときが必要なわけです。そういう入りたいという願い、市民の願いにどう答えるのかという、そのことも考え合わせた計画になっているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。 ４点目の無料化の問題です。 これも子本主義の立場にしっかり立っていただいて、計画を推進していくというお話をされたかと思います。 しかし、今のテンポアップを図らないでいれば、本当に無料となる人は10％にもならない、こういうことで、市民の期待に本当に応えられるか、公約実施する立場にもっとしっかりお立ちいただけないか、テンポアップを求めたいと思うのですが、この点についてはどうなのかお伺いをしておきたいと思います。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。
品川市長。
◎
品川萬里市長 再質問にお答えいたします。 私が答弁申し上げた待機児童について申し上げますと、この目標に向かいまして、全力を挙げて取り組みます。 具体的に申し上げますと、今まで待機児童につきまして、やはり希望が多いところと少ないところがありまして、これからはどこでどの地域で待機児童が、希望が殺到しているか、かなり競争率に差もございますので、競争率の高い地域はどこか、その辺を見きわめながら、保育所の設置についても希望の多い地域に保育所を建てていただくように働きかけるとか、さまざまなもっときめ細かい、保育所をつくるにしましてもきめ細かい対応をさらにしてまいりたいと存じております。それによりまして、目標に向かって全力を尽くしてまいります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 渡辺市民部長。
◎渡辺勝市民部長 再質問にお答えいたします。 最大の課題は財源だけかというおただしでございましたが、まず第一に、やはり財源が必要でございます。次に、やはり公平性の観点から、他に負担を強いて実施する必要性があるとも考えております。さらに、平成30年度から県全体でこの制度を管理運営していくわけでございます。その中で、保険料も将来的には統一していくという方向性で目指しておりますので、やはり県等との連携も重要だと考えております。 そして、今現在の制度におきましては、低所得者に対する軽減等につきましては、国・県等からも保険基盤安定負担金、これを充当しながら対応しておりますので、やはりこの件につきましては、国・県からの財政支援が必要だという形での認識には変わっておりません。この辺も踏まえながら、やはり被保険者の負担軽減のために多面的、多角的にいろいろと検討しながら取り組んでいきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 加納税務部長。
◎加納清史税務部長 再質問にお答えいたします。 先ほどお答えいたしましたが、原子力災害に伴います軽減の解除が時期尚早ではないかといったようなおただしかと思いますが、先ほどの答弁で申し上げましたように、昨年３月に一般住宅等の除染作業が完了したということに伴って、平成30年度から補正を解除するという考え方でございます。こういった考え方につきましては、中通り地区のほとんどの自治体が、やはり除染が完了したということを踏まえまして、10の市町村、10の自治体が、平成30年度にあわせてすべて解除入りするといったような方向で議案調査のときにもご説明をさせていただいたとおりでございます。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 佐久間こども部長。
◎佐久間信博こども部長 再質問にお答えいたします。 保育料の無料化・軽減につきましては、国の制度を活用しながら本市の財政負担も考慮し、今後とも引き続き子育て世帯の経済負担軽減を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 次に、項目２、予算編成のポイントの中からに係る当局の答弁を求めます。山本総務部長。 〔山本邦雄総務部長 登壇〕
◎山本邦雄総務部長 公共施設の管理運営についてでありますが、指定管理者制度は民間事業者等のノウハウや創意工夫による住民サービスの質の向上に加え、行財政運営の効率化に有効な制度であり、本市においても、平成18年度の制度導入以降、効果が見込まれる施設について段階的に進め、現在、52の施設に導入し、制度の拡大に努めるとともに、総務省通知等に基づき、平成28年３月に郡山市ＰＰＰ導入指針を策定するなど、効果的、効率的な管理運営を推進してまいりました。この間、制度導入施設については、開館時間の延長や施設の有効利用、魅力的な事業の実施により利用者数が増加するなど、市民サービスの向上が図られたほか、施設管理業務に係る市の業務量削減、さらには人的資源の集中など、行政経営の効率化にも効果が得られたものと考えております。 今後の指定管理者募集の際の競争性、透明性をさらに向上させ、計画的な制度導入を図るため、現時点における2019年度から2026年度までの指定管理者制度導入計画を作成し、本年１月、公表したところであります。計画策定に当たりましては、個々の施設の設置目的や運営状況を踏まえた上で、導入に伴い予想される管理、事業、施策上の課題などについて施設所管課と十分な協議を行い、指定管理者制度導入の優位性について確認をするとともに、民間事業者等の参画意思を把握するアンケート調査を実施し、市場性が確認された施設を対象とするなど、総合的に判断をしたところであり、今後、2019年度指定に向け、事業者等公募など手続きを進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 渡辺市民部長。 〔渡辺勝市民部長 登壇〕
◎渡辺勝市民部長 国保税の未納催告についてでありますが、自動音声電話催告システムは、収納の確保及び新たな滞納者の抑制を図るため、督促状を送付した後も納付がない方に対し、未納のお知らせ及び納付に関する相談窓口等を案内するものであります。 なお、納税相談については、滞納者が相談しやすいよう平日の夜間窓口延長や土日開庁による納税相談を実施しているところであり、引き続ききめ細やかな対応に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長
岩崎真理子議員の再質問を許します。
岩崎真理子議員。 〔１８番
岩崎真理子議員 登台〕
◆
岩崎真理子議員 指定管理者制度の導入についてですけれども、現場の声の集約、利用者の声の集約というのが先ほどは語られていなかったのですが、しっかりとしていただくということの確認、よろしいでしょうか。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。山本総務部長。
◎山本邦雄総務部長 再質問にお答えいたします。 今回、導入計画の策定に当たりましては、１月に公表したところでございますが、この策定に当たりましては、その施設が持つ状況、管理であり、事業であり、その時点での課題など、こういったものにつきまして十分に施設の所管課と協議をしたところでございまして、そういった経過のもとに行ったわけであり、この背景といたしましては、施設の所管課自体におきまして、現場の声、そういったものなどを十分に踏まえた上での協議がなされたと認識をしております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 次に、項目３、雇用のあり方について当局の答弁を求めます。佐久間こども部長。 〔佐久間信博こども部長 登壇〕
◎佐久間信博こども部長 初めに、放課後児童クラブ支援員の臨時職員化についてでありますが、本市では、放課後児童クラブにおいて児童の適切な遊び及び生活の支援を行うための支援員を委嘱しており、平成30年２月現在で263名を配置しております。支援員の雇用条件につきましては、これまで他市の状況等を踏まえながら検討を重ねてきたところでありますが、昨年５月に改正された地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が平成32年４月から施行されることに伴い、支援員を年度単位で雇用される会計年度任用職員へ移行する必要があることを踏まえ、支援員の処遇改善及び職務内容に応じた身分の明確化を図るため、平成30年度から臨時職員として雇用するため、当初予算に所要の予算を計上したところであります。 現在の支援員の勤務体系につきましては、シフト制により、１日約5.5時間、おおむね週３日から４日程度での勤務でありますが、支援員の多くが配偶者や家族の扶養の範囲内での就労を希望しており、昨年度実施したアンケート調査においても、全体の約７割が今後も現在と同様の短時間勤務を希望しているとの結果でありました。こうした状況を踏まえ、今回の臨時職員化に際しては、引き続き各支援員の働きやすい環境での勤務を可能とするため、１日６時間、週５日の週30時間程度の長時間勤務と１日５時間、週４日の週20時間程度の短時間勤務の２つの区分に分け、長時間勤務の方については、社会保険に加入いただくとともに、すべての支援員が雇用保険及び労災保険に加入し、通勤距離に応じて手当てを支給することとしたものであります。 こうしたことから、現在、支援員の正規職員や嘱託職員としての雇用については考えておりませんが、今後とも一人ひとりの支援員がより働きやすい環境や勤務体制の確保に努めてまいります。 次に、臨時保育士と学校司書の処遇改善についてのうち、臨時保育士の嘱託職員化につきましては、保育現場の状況、現在、策定作業を進めております郡山市公共施設等総合計画個別計画における公立保育所のあり方や待機児童解消に向けた取り組み、さらには国で示している会計年度任用職員制度など、臨時保育士雇用を取り巻く状況を総合的に勘案し、適切な雇用方法等について引き続き検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 柳沼学校教育部長。 〔柳沼文俊学校教育部長 登壇〕
◎柳沼文俊学校教育部長 臨時保育士と学校司書の処遇改善についてでありますが、本市では、学校司書をＰＴＡが雇用し、その経費の２分の１を市が補助する学校司書支援事業により学校司書の配置促進を支援しているところであり、この制度では、ＰＴＡが学校規模や地域性等を踏まえた人材を主体的に確保できること、学校司書本人においても雇用者であるＰＴＡとの間で勤務時間や業務内容等について協議し、柔軟に対応できることなどから、各学校の実情に応じた継続的な雇用が確保されているものと認識しております。 今後におきましても、引き続き現行制度を維持するとともに、2020年度の新学習指導要領を見据え、子どもたちの主体的、対話的で深い学びを支える学校図書館の環境整備に努め、学校司書の役割や業務内容も含めた学校図書館のあり方について総合的に検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長
岩崎真理子議員の再質問を許します。
岩崎真理子議員。 〔１８番
岩崎真理子議員 登台〕
◆
岩崎真理子議員 伺います。 処遇改善が最大の問題になっているときに、今のお話ですと、本人の希望ですとか柔軟な対応とか、こういうことで改善を進めようとしないのではないかと思われますが、どうなのか伺いたいと思います。
○遠藤敏郎副議長 ただいまの岩崎議員の再質問、これはルールでございます。時間外ということで答弁は求めません。 以上で、
岩崎真理子議員の代表質問を終了いたします。 午後２時１１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２９分 再開
○佐藤政喜議長 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 質問は順序により、
八重樫小代子議員の発言を許します。
八重樫小代子議員。 〔１９番
八重樫小代子議員 登壇〕
◆
八重樫小代子議員 社民党を代表し、以下、質問いたします。よろしくお願いいたします。 項目１、本市の将来都市構想に関して。 （１）将来都市構想について。 本市は、これまで「近代福祉都市」、「水と緑がきらめく未来都市」など将来都市像を持ち、市政を運営してきました。郡山市
まちづくり基本指針では、将来都市構想である「みんなの想いや願いを結び、未来（あす）へとつながるまち 郡山 ～課題解決先進都市 郡山～」となっています。構想とは考え方になりますが、将来都市構想は都市像と考えてよいのか、また、みんなの想いや願いの定義をお伺いいたします。 （２）「課題－ソリューション」による施策の展開について。 平成30年度当初予算の概要には、基盤となる取り組みの「課題－ソリューション」による施策の展開に、持続可能な市政運営に向け、「課題－ソリューション」を明確にし、効果が見込まれる施策を選択、集中することで課題解決先進都市を目指しますとあります。 それでは、効果が見込まれる施策の定義と選択、集中の選び方、基準をお伺いいたします。 項目２、平成30年度の予算編成について。 （１）予算編成に当たっての考え方について。 本市は、発生主義をもととした公会計による財務諸表を作成、ＰＤＣＡサイクルによる成果主義、そしてＰＰＰ、ＰＦＩ、トップランナー方式など官民連携、民間委託等、経費削減、行政サービスの縮減を進めています。 また、平成30年度当初予算の概要、基盤となる取り組みに補助金等、使用料、手数料の見直しを検討されていますが、予算編成に当たり、こうした経費削減の考え方は目標とするものがあって進められているのかお伺いいたします。 （２）財政調整基金について。 国においては、基金のため方、生かし方が問題になっているようですが、行政サービスは民間の営利活動とは違うわけですから、市民生活に必要なものは還元していくのは当然です。財政調整基金は、一般的に標準財政規模の10％が適正とされていますが、本市においては、積み増しや取り崩しをしているとはいえ、市民生活により生かしていくことが必要と考えますが、見解をお伺いします。 （３）待機児童解消、保育所について。 ①待機児童解消への取り組み等について。 郡山市
まちづくり基本指針、行政計画編（第一次実施計画）によると、基本指標（アウトカム指標）取り組みによる成果で、保育施設の待機児童数現況値（2017）64人が、2021達成目標でゼロ人となっています。 また、平成30年度当初予算では、待機児童解消に向けて認定こども園、保育所等を整備するとして、施設数６、定員数379人、整備後の認可保育所等施設整備数及び定員数推移では、施設数75、入所定員（整備後）4,788人としています。 一方、郡山市ニコニコ子ども・子育てプランでは、計画期間内の子どもの人口の見込み（人口推計）で、平成31年には、０歳、2,385人、１歳から２歳が5,001人、３歳から５歳は7,727人の合計１万5,113人となっています。 それでは、平成31年では、保育所等入所希望を何人と捉え、待機児童解消を図ろうとしているのか。2021年までに待機児童解消を図ろうとしているのか。 あわせて、保坂展人世田谷区長は、前世田谷区長のときよりも３倍の子育て支援、特に保育所の待機児童解消策に予算をつぎ込んだ結果、保育所を求める子育て世代の人たちの定住が増加したということを行政調査で聞いてきました。また、福島市の木幡浩新市長も同様に、保育所の待機児童解消対策を重点的に取り組んでいます。本市においても子本主義ではなかったのか、お伺いいたします。 ②保育士確保に向けた支援事業の創設について。 平成30年度当初予算資料、郡山市
まちづくり基本指針、第一次実施計画（事業一覧）施策体系別のⅢ「学び育む子どもたちの未来」の保育士・保育所支援センター事業では、保育士を安定的に確保するための事業が記載されています。保育所の待機児童解消には、保育士の処遇改善が欠かせません。 社民党会派で去る１月31日に、船橋市に保育士の処遇改善について行政調査してきました。関東圏では各自治体で保育士の処遇改善を進め保育士の確保を図っており、船橋市では、３つの支援として、１、ふなばし手当、２、月々の家賃補助、３、修学資金の貸し付けが国の処遇改善に加算した事業となっています。本市においても、このような保育士確保のための支援事業を創設すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ③市役所内保育所について。 保育所の待機児童解消のために、昨年３月定例会においても質問しました市役所内保育所ですが、ことし１月30日に社民党会派で都庁内保育所を行政調査しました。子ども・子育て新制度で、認可は所在地の新宿
区でした。中核市サミットで、市長は本市も市役所内保育所を設置したいと述べておられましたが、いつをめどに実現されるのかお伺いいたします。 （４）健康長寿社会に向けてについて。 ①高齢者健康長寿サポート事業について。 高齢者健康長寿サポート事業について、市民から取り組み強化の要望があっても、当初予算の増額はありません。高齢者もひきこもりをなくすこと、健康寿命の延伸が不可欠です。 バスの赤字路線改善の一助となる可能性がある点においても、高齢者健康長寿サポート事業の助成額の拡充とともに、市民から要望のある70歳から74歳でもタクシー、バスが利用できるようにすべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ②特別養護老人ホームに係る入所待機者の解決策について。 郡山市
まちづくり基本指針、行政計画第一次実施計画によると、老人福祉施設整備補助事業（特別養護老人ホーム等建設）について、「あすまち会議」のワークショップにおけるまちづくりのストーリーづくりに特別養護老人ホームの入所待機者の解消がありましたが、平成30年度当初予算資料には、前年度２億1,623万9,000円がゼロ円、地域密着型サービス拠点整備補助事業は、前年度4,788万9,000円が8,082万9,000円となっています。 私は、毎年のように特別養護老人ホームの入所待機者数を議員調査していますが、平成29年11月１日現在、市内待機者1,317人、市外待機者746人の計2,063人で、平成29年４月１日現在から７カ月で153人増加しています。今は、認認介護、老老介護、シングル介護、老若介護まで出ています。国の「52万人の特別養護老人ホームの入所待機者数ゼロ」「介護離職者ゼロ」の目標はどうしたのでしょう。市民の生活実態、要望こそが課題だと考えます。解決策は検討しないのか、お伺いいたします。 項目３、学校と地域の連携・協働について。 コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行について（通知）が平成16年６月24日付で文部科学事務次官より各都道府県教育委員会や各指定都市市長等に提示し、その第３、留意事項の１、第１項関係に学校運営協議会の設置として、学校の指定については、各教育委員会は地域の特色や学校の実態を踏まえつつ、地域の住民や保護者の要望を的確に反映して指定を行う必要があること云々と明記されています。また、学校運営協議会の設置の努力義務化やその役割の充実などを内容とする地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正が行われ、平成29年４月１日より施行されています。 そこで、お伺いいたします。 学校運営協議会は、学校教育法施行規則第49条（学校評議員）とは役割や任務等が異なり、教職員の任用に関する意見を具申することができる等、権限が強くなります。言いかえると、権限があるということは、責任が問われることになります。議案調査では、事業目的として９年間を見通した教育、小中一貫教育、連携教育と説明されました。 それでは、学校運営協議会準備委員会についても同様の考えで進めるのか、また、学校運営協議会の人選の基準と役割及び準備委員会の選定理由についてお伺いいたします。 項目４、地域福祉の担い手の育成について。 平成30年度当初予算に、民生委員協力員制度が提案されています。 広島市は、設置要綱で、協力員は原則、民生委員１名につきそれぞれ１名配置、活動費等は、年額１万8,000円などです。新潟市は、民生委員１名につき協力員１名を置くことができる。活動費等は活動実費弁償として、年額１万2,000円等です。千葉市は、民生委員１名につき協力員１名、活動費は実費弁償相当として１人１カ月当たり1,000円、相模原市は、民生委員１人につき１人の協力員を配置でき、活動費は実費弁償相当額として年額２万4,000円が支給されます。 それでは、お伺いいたします。 本市は、民生委員定数623人に対し、民生委員協力員は300人程度、予算額は168万円、活動費は年額6,000円です。 そこで、協力員の人選及び配置の考え方、年齢制限、適格要件、任期及び事業期間（設置期間）をお伺いするとともに、活動費を増額すべきと考えます。見解をお伺いいたします。 項目５、「ＳＤＧｓ」持続可能な開発目標への取組みについて。 平成30年郡山市議会３月定例会、提案理由に記載されています。この「ＳＤＧｓ（エスディージーズ）」、持続可能な開発目標（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ）の17分野には、貧困の根絶や健康と福祉の促進、ジェンダー平等などがあり、日本は100点満点中75点の世界18位で、ジェンダー平等や貧困対策、再生可能エネルギーなど７分野では、目標達成にはほど遠いと指摘されています。 （１）ジェンダー平等について。 第三次こおりやま男女共同参画プランには、郡山市における市県民税の男女別課税状況によりますと、男性の平均課税額が23万5,686円、女性は11万3,610円（女性は男性の５割に満たない額）で、ひとり親の寡夫男性では11万9,023円、寡婦女性では９万7,883円となっており、男女の格差を示しています。基本指針では、市県民税の男女平均課税額の差について、目標値（2025年度）は男女の差を５％減らすとなっており、一歩前進ですが、ジェンダー平等を進めていくに当たり、一つの問題解決策として、女性活躍の推進に向け、賃金格差解消のための市として企業等への働きかけや女性のエンパワーメント、リカレント教育の具体策をお聞きします。 （２）貧困対策について。 生活保護の対象とならない生活困窮者への貧困対策について、本市としての認識と課題、ソリューション（解決法）をお伺いいたします。 （３）再生可能エネルギーについて。 再生可能エネルギーの導入促進に向けた本市としての認識と課題、ソリューション（解決法）をお聞きいたします。 これで、第１回目の質問を終わりにさせていただきます。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。
品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長
八重樫小代子議員の項目１、本市の将来都市構想に関してのご質問のうち、初めに、将来都市構想についてお答えいたします。 我が国は少子高齢・人口減少社会に突入する一方、人生100年時代を迎えており、本市に課せられる課題も時々刻々と変化するとともに、新たな課題も生じているところでございます。このような中、市外から本市に通勤通学する方々も含め、市民の皆様がかなえたい生活設計や事業者が目指す経営方針、これら皆様の想いや願いが実現できる環境を整備することが行政の役目であり、全体の奉仕者たる公務員の一人としての責務であると強く認識しております。
まちづくり基本指針の策定過程においてお伺いした、市民の皆様それぞれの未来ストーリーである数多くの想いや願いを市民の皆様が実現できる、総活躍できる郡山創生の深化をはかるため、予見可能性の高い課題を見据え、未来（あす）を鳥瞰しながら、バックキャストの思考のもと、将来都市構想をはじめとする郡山市
まちづくり基本指針として策定したところでございます。 この将来都市構想である「みんなの想いや願いを結び、未来（あす）へとつながるまち 郡山 ～課題解決先進都市 郡山～」は、1971年に策定された郡山市総合計画における将来都市像「美しく 明るく 栄える郡山」からの歴代の各将来都市像に続き、本年４月からスタートするものであります。 次に、「課題－ソリューション」による施策の展開についてお答え申し上げます。 市政運営全般にわたる最上位の指針でございます郡山市
まちづくり基本指針の策定に当たりましては、変化し続ける課題に対応するため、本市の現状を客観的に評価、認識する必要があることから、市民意識調査のほか、第五次総合計画の評価と検証や郡山市人口ビジョン・総合戦略の中間評価を踏まえるとともに、予見可能性の高い課題として人口減少に起因する課題や国の各省庁が掲げる年次目標などを将来の年表として整理し、本市を取り巻く課題として公表したところでございます。 議員おただしの効果が見込まれる施策や施策の選択、集中の基準につきましては、これら現状の客観的評価と予見可能性の高い課題を見据えまして、バックキャストの思考のもと、必要性、必需性、緊急性、さらには波及効果や限界効用の高い施策から優先的に推進してまいりますが、あわせて財源負担、市民との法益調整、実現までのリードタイム、さらには県内をリードする中核市としての役割や国・県からの要請、経路依存性などの観点も考慮し、順次、その実現、進捗に努め、市民の皆様が総活躍できる「未来（あす）へとつながるまち 郡山」の実現のため、郡山市
まちづくり基本指針を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 本市の将来都市構想に関してに係る
八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔１９番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 再質問をいたします。 要するに、将来都市構想というのは、都市像として考えていいということですね。今は、住民のニーズというのが多様化しておりますので、なかなか難しいところではあるのですが、前の「近代福祉都市」は、これも批判がありました。でも、やはりここは福祉都市なんだと伝わってくるところもあったわけです。ですから、わかりやすい都市像というものをしっかりとつくっていかなければならないというところで私は質問させていただいたのです。本当に市長が思っていらっしゃることをはっきりおっしゃったほうがよいのではないかと思っているんですけれども。 それから、予見可能性ということとか客観的な効果という、優先的にという、そういう意味がちょっと具体的にもっと説明していただかないと、抽象的なんです。ですから、そこのところをはっきりと客観的効果とか優先的にどうするのかと、よく市長がデータと協働とおっしゃるんですけれども、データもどこをもとにということもありますので、それを具体的にまた答弁していただきたいと思います。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。
品川市長。
◎
品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 これを全部お答えするためには、本年度提出申し上げた予算、全部１項目ずつ説明させていただくことになるんですが、それを控えまして、要は緊急性と、例えば市民の安全です。これは前のご答弁で申し上げましたけれども、行政が何をすべきかということは、何千本という法律にすべて法律の目的掲げてありますから、その目的を達成するというのは、これは法律による行政の、我々の最大の責務でございます。 したがって、それぞれの課題、社会福祉なら社会福祉の各種の法律、その目的をきちっと達成していくと。それによって皆様方の市民生活、企業経営を順調に進めていくような経営環境、生活環境を整えるということが、どの時代にあっても行政が目指すべき姿、それがきちっと条件が整えられるのが都市の、あるいは自治体の使命と存じております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 次に、項目２、平成30年度の予算編成について当局の答弁を求めます。阿部財務部長。 〔阿部哲郎財務部長 登壇〕
◎阿部哲郎財務部長 初めに、予算編成に当たっての考え方についてでありますが、現在の本市を取り巻く財政状況は、復興・創生期間の中間年を迎えての国等の財政措置の縮小やトップランナー方式導入等による地方交付税の減少等、歳入面において厳しい財政状況が見込まれるところであります。一方、歳出面においては、少子化・人口減少対策、台風や集中豪雨災害等への対策、2025年問題対策、公共施設等改修・更新対策などによる財政需要の増加が見込まれ、今後とも厳しい財政運営を強いられることが懸念されるところであります。 このようなことから、平成30年度の予算編成に当たっては、これらの課題に的確に対応し、本市の行政経営の持続可能性を高めることを念頭に置きながら、歳入においては、国・県等の財源を最大限に活用するほか、民間資金の活用や
クラウドファンディングなどの税外収入の拡充を含めた自主財源確保を図るとともに、歳出においては、財務諸表を活用しつつ、従来の計上方法にとらわれずスクラップ・アンド・ビルドの観点から、既存事業のゼロベースからの見直しを行い、カイゼンによる徹底した経費削減、役割効果が薄れてきた事業の縮小、廃止、新たなニーズへの対応など、緊急性、重要性の高い施策を優先に予算配分を行ったところであります。 次に、財政調整基金についてでありますが、財政調整基金は、地方財政法第４条の３に基づき、年度間の財政調整機能を果たし、将来にわたり計画的な財政運営のための重要な基金として、例年、予算編成時に取り崩しを行い、決算時等に余剰金の積み立てなどにより、より適正規模と考える標準財政規模の10％程度の基金額を確保してきたところであります。平成30年度予算編成におきましても、今後の財政需要等を見据え、適正規模の財政調整基金の残高を考慮して、40億2,000万円の活用を図ったものであります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 佐久間こども部長。 〔佐久間信博こども部長 登壇〕
◎佐久間信博こども部長 初めに、待機児童解消への取り組み等についてでありますが、本市においては、平成27年度より開始した郡山市ニコニコ子ども・子育てプランにおいて、１年当たり340名分、５年間で1,700名分の保育量の見込みを確保することとしており、これまでの３年間で
民間認可保育所等29施設、定員1,200名分を整備し、平成30年４月１日時点でトータル4,409名分の定員が確保される見込みとなっております。さらに、平成30年度は、
幼保連携型認定こども園２施設の整備を含め、
民間認可保育所３施設、小規模保育事業１施設、定員379名分の整備を進める予定であり、計画を上回るペースで施設整備を図り、既存の認可保育所と合わせて総定員数4,788名分を確保し、着実に保育環境の整備を進めているところであります。 しかしながら、本市では、働く女性の増加などにより保育ニーズが増加し、平成29年４月１日時点における待機児童数が64名、継続入所申し込み者数252名となっている現状にあります。このような状況から、本市においては、国の指針に基づき、計画策定時から現在に至るまでの児童数の変化、教育、保育の利用者数、待機児童の実績値を鑑み、平成31年度の保育の量の見込みを5,743名と見込んだところであり、平成27年度から平成31年度までの５年間の整備総数を従前の1,700名から1,850名分と拡大し、計画の中間見直しを実施したところであります。 今後におきましても、認可保育所等の整備、認可外から認可保育施設への移行、私立幼稚園の認定こども園への移行、企業主導型保育事業の推進による施設整備を進めるなど、国の目標である2021年４月１日までに待機児童解消を図ってまいります。 次に、保育士確保に向けた支援事業の創設についてでありますが、本市におきましては、深刻化する保育士不足の解消を図るため、平成25年度に中核市で２番目となる保育士・保育所支援センターを開設し、潜在保育士の発掘に努めており、平成30年１月までで登録者数は延べ385名、このうち244名が保育士として市内保育施設に就労しております。また、保育士・保育支援センターにおいては、潜在保育士等を対象として年６回の実技研修会等を実施し、平成29年度は延べ26名が参加しているほか、就職情報の提供や相談等を随時行い、本市保育士支援の拠点施設として事業を展開しております。 今後におきましても、これらの支援事業を引き続き実施するとともに、新たな事業の創設につきましては、国や県の動向を注視しながら検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 山本総務部長。 〔山本邦雄総務部長 登壇〕
◎山本邦雄総務部長 市役所内保育所についてでありますが、本市では、職員の福利厚生面から、子育て中の職員と関係部署の職員による職員のこどもの保育に関する検討会を平成29年６月に設け、職員アンケートや福島県、宮城県など他の自治体で運営している職員を対象とした保育所の事例等を踏まえ、設置形態や規模等について検討をしてまいりました。これらの結果、児童福祉法第６条の３には、共済組合が事業所内保育所の設置者になる規定がありますが、市町村共済組合は他市町村との複合体であるため、各自治体が独自で設置することが不可能であること、また本市が単独設置する場合、施設の設置費や運営費に係る国等からの補助が得られないこと、補助を確保する場合には市職員の優先枠が確保できないことなど、市役所内保育所の設置は、現時点において多くの課題があると考えております。 なお、今後におきましても、職員が子育てと仕事を両立しやすい職場環境の整備に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 遠藤保健福祉部長。 〔遠藤広文保健福祉部長 登壇〕
◎遠藤広文保健福祉部長 初めに、高齢者健康長寿サポート事業についてでありますが、本事業は、多くの高齢者の皆様のご要望に応え、はり・きゅう・マッサージ等利用券と温泉等利用券を共通化するとともに、75歳以上の方にはバス、タクシーにも利用できるよう助成範囲を拡大し、平成27年度から実施しているものであります。また、助成額については、今後の対象者の増加が確実に見込まれることから、上限を70歳以上の方は年5,000円、75歳以上の方は年8,000円とし、より多くの高齢者の皆様にご利用いただけるよう、平成27年度は前年度に比べ9,458万円増額の２億7,091万円の予算を計上し、平成28年度以降においても同様の考えで予算を計上しているところであります。助成額実績については、初年度の平成27年度が１億8,477万円でありましたが、平成28年度は２億746万円と、前年度比約12％増加しており、健康長寿に向けた有効な施策として高齢者の皆様に定着しているものと考えております。 今後におきましても、限られた財源のもと、現行の事業内容で実施する中で、その利用状況等を十分に検証し、高齢者施策全体を見据え、持続可能な制度としてまいります。 次に、特別養護老人ホームに係る入所待機者の解消策についてでありますが、本市では、本年度までの３年間を期間とする第六次介護保険事業計画において、地域密着型を含む特別養護老人ホーム３施設109床のほか、特別養護老人ホームの入所待機者の受け皿として代替施設となる、通所を中心に訪問と宿泊を組み合わせた小規模多機能型居宅介護事業所５施設や特定施設入居者生活介護事業所５施設などの整備を進めてきたところであります。平成29年11月１日現在の市内待機者1,317人のうち、在宅で早期に入所を希望されている方が496人で、そのうち要介護３以上の方は233人となっておりますが、本市においては、来年度から平成32年度までを計画期間とする第七次介護保険事業計画において、地域密着型を含む特別養護老人ホーム新設が３施設118床、増設が１施設10床で計128床、介護老人保健施設１施設100床、小規模多機能型居宅介護事業所３施設、看護小規模多機能型居宅介護事業所２施設、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所６施設などの整備を見込んでおり、これら施設により、特別養護老人ホーム入所待機者の解消を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長
八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔１９番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 再質問いたします。 まず、最初の（１）のところ、予算編成に当たっての経費削減の考え方という、この目標というのが、いまいち、わからないんです。どのぐらいの目標を掲げながら、このＰＰＰとかＰＦＩとかトップランナー方式でやるのかというところをもう一度お伺いしたいと思います。 それから、財政調整基金なんですが、2015年、平成27年度の現在高ランキングというのがありまして、全国市町村で郡山市が46位、そして中核市では13位ということなんです。取り崩しとか、積み増しとか、それは私も重々存じておりますが、やはり市民ニーズというものをしっかりと的確に捉えながら使うものは使うというところで、もう一度、このランキングを考えながら、郡山市の財政調整基金のあり方についてお伺いしたいと思います。 それから、認可保育所の待機児童というのは、この４月から10月、12月とずっと上がっていくんです。それで、今おっしゃったように、この計画、ゼロにするというところまでに、郡山市としては待機児童は本当になくなっていくのか、改めて、はみ出していくような供給不足はないのかお伺いしたいと思います。そして、いつも保育士の確保について国や県の動向です。私が質問させていただいたのは、国や県の動向ばかりではなく、その自治体の実態に基づいて創設している事業がありますということで紹介したのです。潜在保育士の方たちの発掘のためにも、そして今、賃金も安いんです。ですから、そこのところで、改めて、市として考えられないのかお伺いしたいと思います。 それから、市役所内保育所、私は市長を応援したいんです。市長がおっしゃったことを本当にもろ手を挙げて賛成したいんです。かつてはあったんですけれども、いつの間にかなくなってしまったので、まず隗より始めよというところで、やはりそういうところでもっと解決策というものを考えていただきたいということをお伺いします。 それから、健康長寿サポート事業なんですけれども、70歳から74歳の方たちはメニューをふやすだけでも助かる人たちがいるんです。バスやタクシーを使いたいんだけれども、利用できないという人たちはメニューをふやせばいいんじゃないですか。何がネックになっているのですか。お伺いしたいと思います。 それから、特別養護老人ホームの入所待機者については、在宅で要介護３以上の方たち中心にと言われますが、高齢者の貧困問題、本当に問題になっております。今の計画で特別養護老人ホームの入所待機者をゼロにするということができるのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。 以上です。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。阿部財務部長。
◎阿部哲郎財務部長 再質問にお答えいたします。 まず、１つ目の昨年の目標ということですが、目標というものであっても額で設定しているものではございません。先ほども申しましたように、国からの歳入等々が非常に厳しくなるという状況を見据えた中で、いかに歳出を削減するかというのが中長期的な健全な財政状況を保つための方策であると考えていることから、あらゆる方策を講じて経費削減には努めてまいりたいという考え方でございます。 次に、財政調整基金でございます。 全国の順位を今いただいたところでございますが、各自治体においては、それぞれの自治体における事情がございます。将来、例えば何か大きな建設物を建てるとか、何か大きな事業をやりたいというところにおいては、やはり基金をある程度、確保しておく必要があると思います。他市との比較だけでは比較できないものがあると考えてございます。郡山市においては、今までどおり、適正な財政調整基金の規模、それから将来を見越した金額というものを設定した上で運営してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 佐久間こども部長。
◎佐久間信博こども部長 再質問にお答えいたします。 まず、待機児童でございますが、平成31年度の保育量を5,743名と、先ほどの答弁どおり見込んだところでありまして、待機児童がゼロとなるよう最善の努力を行ってまいります。 次に、保育士確保のための新たな支援事業ということでございますが、こちらにつきましては、国や県の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 山本総務部長。
◎山本邦雄総務部長 再質問にお答えいたします。 市役所内保育所の設置についてでございますが、まず設置主体としてやる場合、都道府県のように制度的に認められた共済組合の制度を生かすことが不可能であるということ、費用的には補助がなかなかもらえない、特に運営費について、補助なしにやっていくことに対して市民の理解が得られるかどうか、こういったさまざまな課題がございます。そのハードルは高く、現在まで成案には至っていない状況でございます。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 ２点ほどございました。 １点目、健康長寿サポート事業の件でございますが、メニューを追加できないかというご質問でございますが、先ほどご答弁申し上げたとおり、当初、75歳以上の方、バス、タクシーということで拡充いたしましたが、それは運転能力とか交通手段の確保、そういうものを考慮して設定したものでございますので、先ほどご答弁申し上げたとおり現行の事業の内容のままで、当面、利用状況を検証しながら検討してまいりたいと考えてございます。 あと、もう一点、特別養護老人ホームの入所待機者ゼロということでございますが、先ほどご答弁申し上げたとおり、計画的な整備を進めてございます。 ただ、やはり施設整備を進めている中では、当然、経費等もかかってきてございます。全体を通して介護保険法の運営という形になりますので、それを代替する在宅サービスという形で、先ほどご説明申し上げた各種サービスの、あわせて充実も図ってございますので、そういうものを含めて、入所待機者をゼロに向けて努力していきたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 次に、項目３、学校と地域の連携・協働について当局の答弁を求めます。柳沼学校教育部長。 〔柳沼文俊学校教育部長 登壇〕