「郡山市議会 2017-12-08 12月08日－04号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

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郡山市議会 2017-12-08
12月08日－04号

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平成２９年　１２月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月８日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号　　　平成２９年１２月８日（金曜日）　午前１０時開議　第１　市政一般質問（第３日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　市政一般質問（第３日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名）　　　　 1番　箭内好彦議員　　　　　　　 2番　佐藤政喜議員　　　　 3番　馬場大造議員　　　　　　　 4番　森合秀行議員　　　　 5番　佐藤栄作議員　　　　　　　 6番　蛇石郁子議員　　　　 7番　岡田哲夫議員　　　　　　　 8番　飯塚裕一議員　　　　 9番　山根　悟議員　　　　　　　10番　渡部龍治議員　　　　11番　會田一男議員　　　　　　　12番　折笠　正議員　　　　13番　山口信雄議員　　　　　　　14番　大木　進議員　　　　15番　佐藤徹哉議員　　　　　　　16番　川前光徳議員　　　　17番　大城宏之議員　　　　　　　18番　岩崎真理子議員　　　　19番　八重樫小代子議員　　　　　20番　但野光夫議員　　　　21番　栗原　晃議員　　　　　　　22番　廣田耕一議員　　　　23番　石川義和議員　　　　　　　24番　塩田義智議員　　　　25番　諸越　裕議員　　　　　　　26番　近内利男議員　　　　27番　久野三男議員　　　　　　　28番　今村剛司議員　　　　29番　高橋善治議員　　　　　　　30番　飛田義昭議員　　　　31番　田川正治議員　　　　　　　32番　小島寛子議員　　　　33番　遠藤敏郎議員　　　　　　　34番　橋本幸一議員　　　　35番　七海喜久雄議員　　　　　　36番　大内嘉明議員　　　　37番　鈴木祐治議員　　　　　　　38番　高橋隆夫議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　品川萬里　　　　　　副市長　　　　　吉崎賢介　　　副市長　　　　　菅野利和　　　　　　総務部長　　　　山本邦雄　　　政策開発部長　　濱田　守　　　　　　財務部長　　　　阿部哲郎　　　税務部長　　　　加納清史　　　　　　市民部長　　　　渡辺　勝　　　文化スポーツ　　　　　　　　　　　佐久間隆博　　　　　生活環境部長　　吉田正美　　　部長　　　保健福祉部長　　遠藤広文　　　　　　保健所長　　　　阿部孝一　　　こども部長　　　佐久間信博　　　　　農林部長　　　　佐藤和雄　　　産業観光部長　　浜津佳秀　　　　　　建設交通部長　　村上一郎　　　都市整備部長　　佐藤嘉秀　　　　　　会計管理者　　　山田　亨　　　上下水道事業　　　　　　　　　　　小野利信　　　　　　上下水道局長　　山本晃史　　　管理者　　　教育委員会　　　　　　　　　　　太田　宏　　　　　　教育長　　　　　小野義明　　　委員　　　教育総務部長　　齋藤芳一　　　　　　学校教育部長　　柳沼文俊　　　代表監査委員　　伊藤達郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局　　　議会事務局長　　伊藤栄治　　　　　　次長　　　　　　伊藤克彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　渡邊信幸　　　　　　議事係長　　　　過足洋一　　　課長補佐　　　主任　　　　　　佐藤　斉　　　　　　主査　　　　　　矢内健介　　　主査　　　　　　佐久間智規－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○佐藤政喜議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席等の届け出者は皆無であります。　本日の議事は議事日程第４号により運営いたします。　なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり、太田教育委員会委員が列席しておりますので、ご報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般質問（第３日） ○佐藤政喜議長　日程第１に従い、市政一般質問を行います。　なお、当局から、大木進議員の市政一般質問については、阿部孝一保健所長が出席する旨の連絡がありましたのでご報告いたします。　質問は順序により石川義和議員の発言を許します。石川義和議員。　　　　〔２３番　石川義和議員　登壇〕 ◆石川義和議員　皆様おはようございます。　寒い中、早朝から、また傍聴に来ていただきましてありがとうございます。　さて、きょう新聞を開きましたら、きょうの歴史というところに、明治政府が明治７年に恤救規則という救貧法を発布しました。これで困っている方を救済すると。私どもにしてみれば、議員の役割というのは福祉の向上であります。ですから、この救貧法の恤救規則は、福祉を志す方が皆勉強したり、試験に出たりということでございますので、私も心新たにして、市民の皆様の福祉の向上に努めてまいりますので、どうかよろしくお願いします。　それでは、議長をお許しを得ましたので、市政一般質問に入らせていただきます。　項目１、郡山駅東側一帯の総合開発について。　郡山駅東側一帯の開発は、これまで多くの議員が質問しております。それだけに市民は開発を強く望んでおり、本市にとって永年の悲願であります。　顧みますと、市は昭和50年代、郡山駅東側一帯の事業者に、鉄道貨物用引き込み線、倉庫等の移転要請をし、その結果、鉄道貨物用引き込み線、倉庫等を撤去し、ホームセンターやスポーツ施設に転用した事業所もあります。しかし、その後進展がなく、現在に至っております。当時の計画は現在どうなっているのでしょうか。市が言うような「郡山駅東側一帯は、西口と比して均衡ある発展」に全くなっておりません。　市は、第四次総合計画で「土地利用を推進するに当たって、商業・業務地系の土地利用は、市中心部では郡山駅周辺整備や土地の高度利用等とあわせ、本市の中心的な役割を有する商業・業務地として形成する必要があります。」と明言しておりました。また、第五次総合計画後期基本計画でも、「活気にあふれ躍動する産業のまち」では、「まちの顔ともいうべき中心市街地では集客力が高く魅力のある街づくりを進める」としております。　都市計画マスタープラン2015都市づくり基本方針では、「広域交流中核拠点」に位置づけられている郡山駅周辺では、「郡山駅東西の均衡ある発展を図るため、産業構造の変化などに伴う低未利用地や遊休地について、必要となる都市基盤の配置を検討しつつ、周辺の状況及び地域特性を生かした都心ゾーンにふさわしい土地利用の転換を誘導します。」としております。また、「郡山市立地適正化計画」においても、郡山駅東側の一部は都市機能誘導区域に設定されております。　そこで伺います。　取り組み状況について。　平成28年６月定例会、各議員の質問に、市の答弁の１点目は、「駅東口広場は昭和50年７月に１万3,400平方メートルで都市計画に位置づけ、現在は計画区域の南側約7,800平方メートルを平成14年に整備し、活用している。」、２点目は、「ＵＲ都市機構の調査は、利便性の高い都市型居住の推進や道路等の都市基盤の充実・低未利用地の高度な土地利用推進の課題に対し、関係者等の意向把握を含め、福島県の中心都市として、また広域的な観点から、郡山駅周辺が中心市街地としてどうあるべきか引き続き検討する。」、３点目は、「本市の発展を支えた企業等も今まだ営業されていることもあり、まずまちづくりについての情報を共有化するような話し合いの場を意向調査、その次に土地利用転換に向け計画策定して開発を進める。」ということでした。あれから１年半が過ぎました。郡山駅東側一帯の開発にどのように取り組まれたのか伺います。　次に、総合開発プロジェクトの立ち上げについて。　郡山駅東側一帯の現状は、中核都市郡山にふさわしい状況ではありません。残念です。市長を先頭に商工会議所等と連携し、駅東側一帯の再開発を強力に推進すべきです。そのために駅東側一帯の総合開発プロジェクトを立ち上げるべきと思いますが、当局の見解を伺います。　次に、開発促進のための条件整備について。　土地利用の転換、誘導を図るため、土地や経費等などの具体的な条件整備を検討する必要があると思いますが、当局の見解を伺います。　次に、項目２、市の公共施設における敷地内禁煙等について。　郡山市は、12月１日から市の公共施設を敷地内禁煙としました。今まで保育所、小学校、中学校や以前から敷地内禁煙を実施していた施設を除く136の市の公共施設には、市役所本庁舎・西庁舎に５カ所の喫煙場所があったように、施設の規模等に応じた数の喫煙場所が設けられ、吸われる方、吸われない方に配慮して分煙で取り組まれておりました。なぜここに来て、分煙で取り組まれていたのが、県内自治体がどこも行っていない敷地内まで禁煙にしたのか理解に苦しみます。余りにも喫煙者への配慮が欠けていると思います。　厚労省は、平成34年までに喫煙者率を12.2％に引き下げるという数値目標を設定し、取り組んでいるようですが、喫煙するか、しないかは個人が決めるものです。これまでに何度も「健康日本21」等で各自治体が喫煙率の減少に取り組まれてきました。果たして喫煙だけが「がん」「脳卒中」等になるのでしょうか。がん発病は、排気ガス等による大気汚染、偏った食生活、塩分のとり過ぎ、過度な飲酒等多くの要因が絡み合っていると思います。リスクの一つとしての喫煙ではないでしょうか。たばこ撲滅のみに視点を置いた「がん対策推進基本法」であってはならないと思います。　ここで２人の方のメッセージの一部をご紹介させていただきます。　作家の浅田次郎氏は、「いやはや、それにしても愛煙家には肩身の狭い世の中になったものである。たばこを吸うという行為は、いつの間にか社会悪におとしめられてしまった。……嫌煙は確かに正当な権利ではあるけれども、個人の権利を社会の権利として主張するほど、たばこは罪深いものではあるまい。いかに正当な権利であれ、個人の権利を超えて不当に主張すれば、必ず他者の正当な権利を圧迫する。わが国では古来、こうした不当な干渉を『大きなお世話』と称して忌み嫌ってきた。……」と言っております。　また、昨年亡くなられた作家の永六輔氏は、「……大体この国の人は何に関してもそうだけど、線を引いて左右に分けて考えます。たばこについても『吸う人』『吸わない人』に分けて『善い』『悪い』と言いたがる。対立の根拠や正当性がないままただ２つに分けて、『片方は善くて』『片方は悪い』と言うのはおかしい。当然好きな人も嫌いな人もいます。僕のように、吸わないけど香りや煙は好きだという人間もいます。……大きな筆に墨をたっぷりにじませたような境界線で分け置けばいいんです。そうすれば、線の上にいる人は『吸う人』『吸わない人』ときっちり真っ二つに分かれることはありません。……」と言われておりました。　受動喫煙防止は、分煙を徹底することで対応可能です。吸われる方、吸われない方、双方のことを考えたバランスのとれた対策にすべきです。　本県において、葉たばこ生産は江戸時代から始まり、松川葉は本県が原産とされ、葉たばこ生産量は日本一でした。本市の葉たばこ耕作者の方も貢献しておりました。明治38年に明治政府は郡山たばこ製造所を設置し、平成27年に閉場するまでの110年間、その役割を全うし、2000年頃には、郡山市の業種別の製造品出荷額は、たばこ・飲料等で27.4％を占めておりました。地域における基幹産業として、本市の工業を支えてきました。　他方、2015年度には、国や地方へのたばこ関連の税として約２兆1,902億円、そのうち本市には、市たばこ税として約34億円が納められておりました。また、過去においては、郡山市議会に「大衆たばこ制限販売及び価格引き上げ反対」決議案が上程され、本議案は満場一致で採択されました。これにより国等へ、郡山市民の意思として意見書が提出されました。このように、本市とたばこは長い歴史があります。　そこで伺います。　たばこ販売店への影響について。　本市の500店を超えるたばこ販売店は、財務省から販売許可を得て営業をしております。市の公共施設における敷地内禁煙は、たばこ販売店の死活問題です。このことを当局はどう考えているのか伺います。　次に、葉たばこ農家への影響について。　たばこ販売店のみならず、本市の葉たばこを耕作している農家にも影響が出てまいります。このことも、当局はどう考えているのか伺います。　次に、喫煙場所の確保について。　敷地内禁煙となった公共施設の敷地外での喫煙者がふえ、歩きたばこによる火の危険やたばこのポイ捨てが増加することが懸念されます。喫煙場所の確保は、たばこを吸われない方の配慮にもなると考えますが、当局の見解を伺います。　次に、税収の減少について。　今後の税収が厳しさを増す中で、本年度の市たばこ税は約32億円見込まれております。市の公共施設における敷地内禁煙は、市たばこ税等にも影響があると考えておりますが、当局の見解を伺います。　施策の見直しについて。　市の公共施設の敷地内禁煙は余りにも影響が大き過ぎます。福島県庁は、庁舎２階に喫煙室を設けております。福島市役所も、屋外に喫煙所を設けております。なぜ、本市だけが公共施設を敷地内禁煙にしたのか納得できません。本市の公共施設における受動喫煙防止策を見直し、喫煙場所を設けるなど喫煙者の権利も守るべきです。本施策を改めるべきと考えますが、当局の見解を伺います。　次に、喫煙者、非喫煙者の共存への取り組みについて。　私は、受動喫煙防止策に取り組むことは大変重要であると思います。その取り組みに当たっては、たばこを吸われる方、吸われない方の自主性が尊重され、それぞれの方が自由に受動喫煙防止の環境を選択できることが重要と思います。市として、屋内外の喫煙所整備を推進し、たばこを吸われる方、吸われない方が協調して共存できる社会の実現に取り組むべきと考えますが、当局の見解を伺います。　項目３、地域のきずなづくりを推進する事業への取り組みについて。　地域社会は、協働意識のもと、お互い助け合うことで成り立ってきました。そのならわしは戦前から続いてきました。しかし、近年、ほかの人には干渉しないという意識が強く、住民同士が助け合うことが少なくなりました。　また、本市の町内会の加入率も、2003年72.7％でしたが、2015年は65％に減少しております。毎年２％程度減少しています。このままでは、10年後は40％台になることが懸念されます。これはライフスタイルの多様化、単身世帯の増加等も要因になっております。　そこで心配されるのが、子どもたちへの影響です。子どもたちの人格形成に地域の支援が大きな役割を果たします。子育ては、家庭や地域の人々の支援があってできることです。このことにより親も育ち、子も育ちます。家族や地域が子どもを一人前に育てる原点だからです。子どもは、親から言葉や生活習慣等の自立するための基礎を学び、親は、親になるための学びが必要で、この学びは、地域社会のつながりの中で経験者から学んでいました。しかし、地域社会の人間関係が希薄化し、周囲からの支援が失われつつあります。子どもたちは、生まれて最初に出会うのが両親です。次に出会うのが地域の人々です。ここで、人としてかかわる力を学ぶと言っても過言ではありません。　総務省の「新しいコミュニティのあり方に関する研究会」は、報告書の中で、「地域における住民活動、地域協働を強化・再構築していく観点からは、地域の多元的な主体が活力を結集し、相互に連携・分担して地域の住民ニーズに対応した公共サービスを効果的に・効率的に提供していくため新しい仕組みが必要」とし、「具体的には、地域における多様な公共サービス提供の核となり、地域コミュニティ組織等など地域の多様な主体による公共サービスの提供を総合的、包括的にマネジメントする組織地域協働体の構築を推進していくべきである。」としています。　そこで伺います。　郡山市協働推進基本計画の総括について。　本市では、平成23年に「郡山市協働推進基本計画」について「信頼の絆で結ばれた市民が主役の協働のまちづくり」を基本理念に推進してきましたが、その総括をお聞かせください。　次に、ひとまちづくり活動応援事業の総括について。　第五次総合計画の実施計画である「ひとまちづくり活動応援事業」において、本市のまちづくりを支える「市民力」や「地域力」を高め、協働のまちづくりを推進するため、市民活動団体が主体的に取り組む地域づくり活動等の支援を行っておりますが、その総括をお聞かせください。　次に、地域のきずなづくりに向けた取り組みについて。　今、本市のコミュニティの衰退が懸念される中、住民が主体的に取り組む地域のコミュニティづくりが必要です。あわせて、地域での連帯感の醸成も必要です。本市が総力を挙げて取り組む課題です。そのために、「第二次郡山市協働推進基本計画」は2018年度からスタートします。本計画は重点項目が多岐にわたっておりますが、私としては、地域のきずなづくりを推進することが最も重要であると感じております。地域のきずなづくりに重点を置いた事業に積極的に取り組まれてはどうでしょうか、当局の見解を伺います。　項目４、小学校をはじめとする公共施設のトイレの洋式化について。　平成28年11月10日に報道された、文部科学省の公立小中学校におけるトイレの状況調査の結果によりますと、全国の公立小中学校におけるトイレの全便器数は約140万個、そのうち洋便器数は約61万個の43.3％、和便器数は約79万個の56.7％でした。このうち、本市における小中学校における洋便器率は37.7％であり、和便器率は62.3％です。　郡山市のトイレ整備の方針は「各階に１個程度和便器を設置し、ほかは洋便器（洋式化率約80％以上）」としていますが、この方針からすると、整備状況は、全国平均から見ても洋便器の設置がおくれています。他方、家庭のトイレにおける洋式トイレの占有率が約90％という実態を見ても、公立小中学校のトイレの洋式化がおくれています。　我々大人は、洋式トイレのスタイルになれていると、なかなか和式ではできません。子どもも同じで、洋式トイレで育った子どもたちが出会う学校の和式トイレは、かなりのギャップがあります。学校は勉強の場でもあり、生活する場でもあります。学校のトイレが入りづらければ、我慢し、ストレスや健康障害が生じることが懸念されます。また、体育館は、災害時には避難所として利用されます。避難所は乳幼児、高齢者、障がい者など多くの方が利用しますので、多目的トイレの設置が必要です。　次に、郡山市民文化センターのトイレについて、大ホールのトイレの洋式化が昨年完成し、利用者は大変喜んでいますが、中ホールはいまだに洋式化がされておりません。中ホールは、子どもたちも高齢者も多く利用します。高齢になりますとますます体力も衰えてきます。早急に整備すべきです。　そこで伺います。　児童へのトイレ指導について。　小学校児童へのトイレ指導の基本的な考え方をお聞かせください。　次に、小学校のトイレの洋式化の実態と今後について。　小学校のトイレ洋式化の実態をお聞かせください。また、トイレの洋式化を急ぐべきと思いますが、今後の整備計画について伺います。　次に、郡山市民文化センター中ホールのトイレの洋式化について。　郡山市民文化センター中ホールのトイレについても洋式化を急ぐべきと思いますが、今後の中ホールのトイレの整備をどう考えているのか、当局の見解を伺います。　項目５、開成小学校、開成地域公民館の共用駐車スペースの確保について。　開成小学校の周囲の道路は狭隘で、小学校へのバスの乗り入れが困難です。県道郡山湖南線の開成地区は片道１車線で常時渋滞しており、開成小学校児童のバスでの移動の際の乗りおりが不可能です。そのためバス乗降場の確保が必要です。他方、隣にある開成地域公民館においては駐車スペースが不足しております。このような双方のニーズに応えるため、共用駐車スペースを確保することが最善であると考えているところです。　そこで伺います。　開成小学校の児童のバスの乗降場の確保について。　開成小学校の児童は、野外活動等のためのバスでの移動の際は、県道郡山湖南線の交通量の多さと道路狭隘による渋滞により危険が伴うため、乗りおりできません。児童は、代替措置として、危険の多い通勤時間帯に荷物を持ち、狭隘の道、約0.5キロメートル離れた開成山大神宮様の駐車場をお借りして乗りおりをしています。そのため、神社の行事等にご迷惑をおかけしているのが現状です。いつまでもこのご厚意に甘えるわけにはいきません。また、このことは、多忙を極める、引率する先生方の負担軽減にもなると思います。開成小学校の近場に、危険を伴わないバスの乗降場を確保すべきです。当局の見解を伺います。　次に、開成地域公民館の駐車場の増設について。　開成地域公民館の駐車場は、普通車９台が駐車可能ですが、すべて接道部はすれ違いが困難です。特に、正面は通学路で、一方通行の狭隘な道路に面しており、送迎はおろか、駐車にさえ危険が伴います。41公民館中、１桁の駐車台数は数館に過ぎない上、駐車環境は特に厳しい状況にあります。近年、公民館利用者は、高齢に伴い徒歩等の移動が困難になってきています。また、インターネット予約ができるようになってからますます利用者が増加しており、駐車場がなければ公民館の利用は困難です。このような現状を踏まえて、地域の総意で、平成27年に市長、教育長に陳情書を提出したところです。多くの市民が、安心して公民館を利用できる駐車場の増設が喫緊の課題です。当局の見解を伺います。　次に、共用の駐車スペースの確保について。　開成小学校の専用のバスの乗降場だけに使用するための確保は、使わない時間もあり非効率です。その時間を不足している開成地域公民館の駐車場として共用することにより、安全も確保できます。当局の見解を伺います。　以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。 ○佐藤政喜議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　石川義和議員の項目３、地域のきずなづくりを推進する事業への取り組みにつきましてのご質問のうち、郡山市協働推進基本計画の総括についてお答えいたします。　本計画につきましては、平成22年７月施行の郡山市協働のまちづくり推進条例に基づき、平成23年10月に策定し、「信頼の絆で結ばれた市民が主役の協働のまち」を理念に据え、協働意識の醸成と人材育成、市民公益活動への支援等を基本政策に各種事業を推進し、ＰＤＣＡサイクルにより評価と検証を行ってまいりました。これまで市民の皆様との協働によりさまざまな事業を推進してまいりましたが、平成26年度からは、セーフコミュニティ活動を今後の核とすべく延べ1,423人の市民の皆様と協働で取り組み、本年11月20日付で認証内定を受けることができました。また、地域の美化活動として、毎月１回の木戸前清掃をはじめ、河川や公園の愛護活動を地域ぐるみで取り組んでいただいております。　さらに、地域課題の解決に向け、平成26年度に創設した市民協働政策提案制度では、事業者等と市がこれまでに９件の事業を協働で実施するとともに、高齢者対策といたしましては、現在いきいき百歳体操に1,220名の方が参加され、加えて、認知症高齢者ＳＯＳ見守りネットワーク連絡会には98団体の登録があり、見守り活動を行っていただいております。平成28年１月に導入いたしましたＩＣＴを活用したココナビこおりやまでは、本年11月末で1,078件の投稿をいただき、市民公益活動を担う市内のＮＰＯ法人数は８年間で1.5倍の155法人に増加するなど、協働を進めるためのシステムづくりも進んでおります。　また、主な課題としては、人口減少や少子高齢化などの構造変化をデータから分析し、市民活動等と担い手の確保や地域コミュニティの強化、さらに市民意識調査からは安全・安心なまちづくり、市民活動のきっかけづくりや継続性などと認識しております。　これらのことから、平成30年度にスタートする第二次郡山市協働推進基本計画においては、前計画の課題を踏まえ、「誰もが地域で輝く市民総活躍のまち」を基本目標に据え、市民総活躍の推進、人材育成と活用、ＩＣＴの活用、セーフコミュニティ活動の推進を課題解決のポイントとしたところであります。　次に、地域のきずなづくりに向けた取り組みについてでありますが、担い手の確保、地域コミュニティの強化、市民活動の継続性等の課題を踏まえ、学校や地域と連携した若者を中心とした人材育成、シニア世代等の知恵や経験、技能等の活用や市民活動サポートセンターの充実などの事業へ積極的に取り組んでまいります。また、今年度からは、今までは市と町内会の皆様との問答方式でございましたが、これを形を変えまして、町内会の皆様のお互いの知恵の交換の場、いわば相互啓発型に切りかえまして、そうした新しいスタイルでの町内会長等と市長との懇談会におきましては、これまで２回行いましたが、155名の参加を得まして、地域課題解決の事例８件を発表いただき、市ウエブサイトで広く情報発信を行うとともに事例集として発行し、全市的な共有化を図ってまいります。　さらに、最近協議会をつくりましたが、今後、郡山連携中枢都市圏の郡山を加えまして15の市町村と連携し、行政、教育、介護を超えたいわばボーダーレスの、分野も地域も垣根を超えた協働を進め、本市のみならず周辺地域の発展・振興に寄与するとともに、地域のきずなづくりにつなげてまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　渡辺市民部長。　　　　〔渡辺勝市民部長　登壇〕 ◎渡辺勝市民部長　ひとまちづくり活動応援事業の総括についてでありますが、本事業は、本市のまちづくりを支える市民力、地域力を高め、協働のまちづくりを推進することを目的として、平成20年度から各種支援事業を実施しております。これまでに、高齢者の健康づくりや子どもの居場所づくりなどのひとまちづくり活動支援事業75件、1,148万7,000円、市民活動に必要となる専門的知識や資格取得に係る経費を支援したひとまちづくり人材育成事業12件、36万9,000円、市民等の作品を展示するギャラリーに必要な器具等を対象としたみんなのまちかどギャラリー事業２件、５万7,000円をそれぞれ助成し、自主財源が乏しい市民活動団体等の育成・支援を行ってきたところであります。　また、まちづくりハーモニー賞としては、魅力と活力のあるまちづくりに先導的、先進的な役割を果たした団体等85件を顕彰し、市民活動への意欲の向上、普及、拡大等につなげてきたところであります。今後も利用しやすい応援事業となるよう改善を行うなど、市民活動の一層の支援を行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　地域のきずなづくりを推進する事業への取り組みについて、石川義和議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　次に、項目１、郡山駅東側一帯の総合開発について、当局の答弁を求めます。佐藤都市整備部長。　　　　〔佐藤嘉秀都市整備部長　登壇〕 ◎佐藤嘉秀都市整備部長　初めに、取り組み状況についてでありますが、本市は福島県の中央に位置する地理的優位性や充実した交通網及び都市基盤が整っており、近隣市町村を含む郡山広域圏全体の中心としての役割が期待されている都市であると認識しております。このため、中心都市にふさわしいまちづくりの推進については、郡山駅東西地区の均衡ある発展が重要であるとの考えから、東側地域の起点となる郡山駅東口において、平成27年度からエレベーターやエスカレーターの整備に着手、本年３月に供用し、だれもが利用しやすいユニバーサルデザイン化を図ったところであります。　また、あわせて東口周辺地域の開発可能性について調査を行ったところであります。調査におきましては、関係権利者から土地利用のご意向を伺うとともに、国・県等に対し、支援メニューなどについて相談を行いながら調査を進め、土地利用の方向性としては、広域的な医療、教育、文化施設等の立地誘導、低未利用地を活用した高度な土地利用の推進及び交通結節機能の改善等が示され、さらに、事業化に向けて種々課題が明らかになったところであります。　このような中、国においては、郡山駅周辺地域における土地利用については近隣市町村との連携の視点からも検討すべきであるとの考えから、昨年10月に国・県が主体となり、郡山市、須賀川市、本宮市、田村市、三春町、鏡石町、猪苗代町及び鉄道、バス等の交通事業者で構成する郡山市周辺地域における公共交通沿線まちづくり勉強会を組織し、今年度も継続して協議を進めているところであります。　また、東部地域については、日本大学や福島県環境創造センターといった教育・研究機関、株式会社福島ガイナックス及び福島空港がありますことから、これら施設とのアクセス性を生かした連携強化を図るため、路線バス、高速バスの発着や運行等の有効活用、内環状線の早期整備など、地区の課題、開発の可能性及び手法等について、広域的な視点のもと、総合的に検討してまいりたいと考えております。　次に、総合開発プロジェクトの立ち上げについてでありますが、東口周辺地域の現状は、本市産業を支え、本市の発展に大きく寄与された多くの工場等が立地するなど土地利用が進められている状況でありますことから、立地している企業等の将来計画をお伺いした上で検討してまいりたいと考えております。　次に、開発促進のための条件整備についてでありますが、東部幹線までを前提にお答えすれば、さきに述べたとおり、東口周辺地域には多くの工場等、土地利用が進められている状況にあります。また、土地所有者の方においては、土地利用についての将来計画をお持ちの方もいらっしゃることをお聞きしております。　したがいまして、郡山市周辺地域における公共交通沿線まちづくり勉強会の検討内容や所有者のご意見を伺うなど、整理してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　石川義和議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　次に、項目２、市の公共施設における敷地内禁煙等について、当局の答弁を求めます。浜津産業観光部長。　　　　〔浜津佳秀産業観光部長　登壇〕 ◎浜津佳秀産業観光部長　たばこ販売店への影響についてでありますが、国の調査によりますと、全国の喫煙率は平成25年の21.6％から平成28年には19.8％となり、1.8％の減。たばこ販売店数は平成23年度末の27万4,557店から平成26年度末には26万4,864店となり、9,693店の減となっており、いずれも減少する傾向にあります。市内のたばこ販売店への売り渡し本数は、平成８年度の約10億4,000万本をピークに、平成28年度は約６億2,000万本であり、比較しますと20年間で約４割減少しております。　このように全国の喫煙者が大きく減少する中、敷地内禁煙等によるたばこ販売店への影響については、公共施設内における喫煙行動の推測が難しいこと、既に公共施設において禁煙、分煙に取り組んできたことなどから、大きな影響はないものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　佐藤農林部長。　　　　〔佐藤和雄農林部長　登壇〕 ◎佐藤和雄農林部長　葉たばこ農家への影響についてでありますが、本市の葉たばこ生産農家は現在49戸、栽培面積が34.4ヘクタールで、昨年の販売額は約１億7,000万円であり、葉たばこは本市の主要な農作物の一つとなっておりますが、近年の喫煙率の低下による消費量の減少や生産者の高齢化に伴い、1977年、昭和52年の生産農家1,232戸、栽培面積513ヘクタールをピークに年々減少しております。市の公共施設における敷地内禁煙が喫煙行動に及ぼす影響、さらには葉たばこ農家への影響を推測することは困難でありますが、これまでも公共施設においては分煙等に取り組んできたことから、施設滞在時の禁煙による葉たばこ農家への大きな影響はないものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　山本総務部長。　　　　〔山本邦雄総務部長　登壇〕 ◎山本邦雄総務部長　初めに、喫煙場所の確保についてでありますが、平成28年８月公表の国立がん研究センターの調査では、受動喫煙を受けている者は、通常の人と比べた病気の罹患リスクが肺がんで1.3倍、乳幼児突然死症候群で4.7倍などの結果が示されております。また、喫煙場所の設置では、出入りの際などに有害物質を含んだ空気が室外へ流出することで周囲に受動喫煙を生じさせ、受動喫煙の健康被害を完全に防ぐことは難しいことから、喫煙場所を確保することは考えておりません。　次に、施策の見直しについてでありますが、受動喫煙対策については、国は平成14年に施設管理者に対して利用者の受動喫煙防止措置を規定した健康増進法を制定し、翌年にはＷＨＯが提唱するたばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約を批准、さらに平成27年には労働安全衛生法を改正し、事業主に労働者の受動喫煙を防止する措置を講ずるよう義務づけるなど、受動喫煙防止の取り組みを行ってきたところであります。また、ＩＯＣは、平成22年にＷＨＯとたばこのないオリンピック推進について合意するなど、受動喫煙対策の強化は世界的な潮流となっております。　このような中、本市においては、国の対策に先行して、平成11年に郡山市分煙実施要領を定め、市公共施設の分煙を開始し、平成17年には小中学校の敷地内全面禁煙、平成18年からは、おもいやりノースモーキング事業により、市内の飲食店や事業所など多くの利用者の集まるあらゆる施設を対象とし、禁煙対策を行ってまいりました。今回の市公共施設の敷地内禁煙は、これまでの取り組みを拡大し、青少年と市民の皆様、さらには職員の受動喫煙による健康被害防止と健康増進を最優先とするものであり、見直しは考えておりません。　次に、喫煙者、非喫煙者の共存への取り組みについてでありますが、敷地内禁煙の実施に当たっては、これまでの広報こおりやまや市ウエブサイト、新聞、テレビ、ラジオなど多様なメディアを通じて発信してきたほか、庁内、各公共施設への周知ポスター掲示などを通じ、市民の皆様へのご理解とご協力をお願いしてまいりました。また、12月18日には市民の方を対象にした受動喫煙防止講演会を開催し、その中で、受動喫煙による健康被害や市内31カ所の医療機関で実施している禁煙外来について、一層の啓発を予定しております。この敷地内禁煙については、市民の皆様の私的な空間を制限するものではなく、健康増進法に基づき、他に代替することができない市公共施設を利用する青少年、市民の皆様、そして職員の健康被害の防止と健康増進を最優先としたものでありますので、市民の皆様にご理解とご協力をいただきながら、受動喫煙防止に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　加納税務部長。　　　　〔加納清史税務部長　登壇〕

◎加納清史税務部長　税収の減少についてでありますが、本市ではウエブサイトのトピックス、市政見える化データ集の中に、年度別市税収入の推移として、市たばこ税を含む８つの税目別税収等を20年分掲載しております。このグラフからわかるとおり、市たばこ税については、近年の健康志向の高まりから喫煙率の低下が続いており、市内のたばこの売り渡し本数もこの20年で約４割減少しておりますが、断続的な税率の引き上げにより、税収は増加しております。市の公共施設の敷地内禁煙に係る税収の影響については、喫煙行動減少の数値的な把握は困難であることから、市たばこ税の減収推測も同様に困難でありますが、市の公共施設の敷地内の滞在時間だけの禁煙からは、現時点で極端な影響はないものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　石川義和議員の再質問を許します。石川義和議員。　　　　〔２３番　石川義和議員　登台〕 ◆石川義和議員　いやいや、今の答弁いただきましたけれども、その程度の認識しかしていないのかと思います。今回の公共施設における敷地内禁煙の判断、これは大変重いんです。たばこ産業というのは、江戸時代から今まで、ずっと市民の皆さんとともにこの長い歴史をつくってまいりました。市民の皆様はじめ、市の関係者、そういう皆様のご尽力をいただいて今のたばこという産業があるんです。この産業の存続にかかわる問題なんです。まずそこの認識をしていただきたい。　たばこという事業は、たばこ事業法に基づいて事業を行っているんです。また、販売店は財務省から販売許可を得て、一生懸命たばこを売っているんです。わかりますか。販売店の皆さんが血のにじむような思いをして一個一個売っていて、たばこ販売店は零細企業というか、そういうお店が多いんです。そして、たばこ税を上げているんです。今回の施策は、そういう面では、たばこの存続という面での物すごい重さがあります。まずそういうことを考えてこの判断をしたのかどうか。この先立ち行かなくなります。本市のたばこという産業の火を消すわけにはいきません。これらのことを踏まえて、まず再度答弁をいただきます。　２点目。たばこ販売店に影響はほとんどないという答弁がありました。例えば、市の職員の喫煙者率は13％と聞き及んでおります。ほかの一般の方、来場者、この方が500名だとする。職員数は1,800名だとする。そうすると平均喫煙率、男性は28％です。この方が我慢を強いられ、そしてこの方がその時間帯はたばこを吸わないということは、たばこを消費しないということです。いいですか。そうすると一本一本が売れなくなるんです。そうしたら、その時間は取り戻せない。　先ほど販売店の売り上げが20年間で４割減少したと、そういう話がありました。喫煙場所が大幅に制限され、それが売り上げにも大きく影響しているんです。販売店の売上げは一本一本の積み上げなんです。ですから、影響がほとんどないなんていうことをどうして言えるんですか。このことが、同じように葉たばこもそうなんです。これも影響がないと言っています。売れなければつくれないんです。耕作面積も生産者も減るんです。だから、喫煙場所の確保は大変重要なんです。２点目はそこを伺います。　３点目。厚労省は、受動喫煙が原因で死亡する人は年間１万5,000人とか、そういう推計を発表しています。本推計は、受動喫煙によるリスクが上昇するという結果に基づく科学論文から引用された肺がん、虚血性心患、脳卒中等々のリスク比やアンケートに基づいた受動喫煙を受ける人の割合を引用しております。さまざまな仮定や前提を置いて試算されていると聞き及んでおります。受動喫煙によりリスクが上昇する、上昇するとは言えない、いまだ科学的に説得ある形での結論が得られていないのが現状です。取り除くことは、いわゆるたばこの煙をできるだけ影響が少ないような形で喫煙場所を設置すべきだと思います。これが３点目です。　それから、先ほど税収、今回34億円から32億円にもなっているじゃないですか。本市のたばこの売り上げが落ちているということです。税収というのは一本一本の積み重ねなんです、たばこ屋さんの売り上げの。それに、このたばこ税というのが郡山の売り上げになるわけです。こういうことをすべて考えて、主導的にある県庁は２階に喫煙室を設けているんです。福島市役所だって、敷地内に喫煙場所をプレハブで建てて吸えるようにしています。田村市役所だって新しくなりました。敷地内に喫煙場所を設けています。須賀川市役所だって新しくなりました。設けているんです。なぜ郡山だけが、たばこの歴史がこれだけあり、そしてたばこも一生懸命市に協力してやってきているわけです。それから、９月定例会、そして今回の定例会含めて、多くの議員が分煙で取り組むということを要請しておられます。このことをどう考えているのか、これをお聞きします。 ○佐藤政喜議長　当局の答弁を求めます。浜津産業観光部長。 ◎浜津佳秀産業観光部長　再質問にお答えいたします。　先ほど、現時点では極端に大きな影響はないものと答えさせていただきました。もちろんたばこも重要な産業でありますので、今後たばこ販売組合等に聞き取りを行い、この敷地内禁煙の影響について注視していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　佐藤農林部長。 ◎佐藤和雄農林部長　再質問にお答えいたします。　葉たばこの生産農家につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、1977年、昭和52年の1,232戸、栽培面積が513ヘクタールをピークに年々減少しており、現在は49戸、34.4ヘクタールという状況になっております。この背景といたしましては、世界的な健康志向の高まりに加えまして、特にＪＴにおきましては、喫煙率の低下を受けて平成16年と平成23年、２度ほど生産農家に対しまして葉たばこ生産をやめるという廃作の奨励がございました。こういったことも生産農家が大きく減少したという一因となっております。　以上の状況から、今回の公共施設の敷地内禁煙、これがストレートに葉たばこ生産農家の大きな影響につながるというものとは考えておりません。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　山本総務部長。 ◎山本邦雄総務部長　再質問にお答えいたします。　市の公共施設につきましては唯一無二の施設であり、子どもから高齢者まで多くの市民の皆様が利用されます。現在、喫煙場所の設置では完全に受動喫煙を防止できないと、そういった観点を踏まえ、特に子どもたち、青少年、こういったものを受動喫煙の被害から防ぐ、そのために実施していることでございます。現在、喫煙場所の公共施設への設置については考えておりません。　なお、たばこによる健康リスクがあること、さらに禁煙外来が市内にも31カ所あることにつきましては、公共施設の喫煙防止とあわせ、市民の皆様に周知、ご理解、促進を今後とも進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　加納税務部長。 ◎加納清史税務部長　再質問にお答えいたします。　たばこ税の税収の減少というおただしでございますけれども、先ほども答弁申し上げましたように、あくまでも今回の措置は、市の公共施設の敷地内への滞在時間だけということで捉えてございます。税収の確保につきましては、先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、市税のグラフ等を20年分ということで掲示させていただいております。市たばこ税は市税全体の約７％弱ということで、大変貴重な財源という認識はしてございますけれども、現時点では極端な影響はないと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　石川義和議員の再々質問を許します。石川義和議員。　　　　〔２３番　石川義和議員　登台〕 ◆石川義和議員　今の答弁見ていますと、今後のたばこという産業に対する考え方から、やはり分煙で取り組むべきだと思うんです。だから、先ほどから力説しているのは、分煙をすべてやはりやるべきだと。そうすれば、やはり郡山市もなるほどなと、しっかり考えているなということになると思いますので、もう一度答弁ください。 ○佐藤政喜議長　当局の答弁を求めます。山本総務部長。 ◎山本邦雄総務部長　再々質問にお答えいたします。　いわゆる公共施設につきましては唯一無二でございます。そういった中で健康被害を防止する、そういう観点から、今回敷地内の全面禁煙をするものでございます。今後ともこの方針のもと、市民の皆様の理解、健康向上について働きかけを行ってまいる考えでおります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　次に、項目４、小学校をはじめとする公共施設のトイレの洋式化について、当局の答弁を求めます。柳沼学校教育部長。　　　　〔柳沼文俊学校教育部長　登壇〕 ◎柳沼文俊学校教育部長　児童へのトイレ指導についてでありますが、排せつは健康上必要不可欠なものであり、しっかりと身につけるべき基本的な生活習慣であると捉え、各学校では、早寝、早起き、朝ごはん、朝トイレを奨励しているところであります。発達に応じたトイレ指導のあり方について、幼保小連携推進事業において協議されていることから、新入学生保護者説明会の際に、排せつの大切さについての説明や家庭での指導についての協力依頼を行っているところであり、また、入学後には和式トイレの使い方を説明するポスターの掲示をするとともに、排せつを我慢しないこと、時間に余裕を持ってトイレに行くこと等について、具体的に指導しているところであります。今後とも、児童が自分の判断で適切にトイレに行くことができるようにするとともに、排せつを通して健康状態を確認することができるよう、発達段階に応じて指導してまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　齋藤教育総務部長。　　　　〔齋藤芳一教育総務部長　登壇〕 ◎齋藤芳一教育総務部長　小学校トイレの洋式化の実態と今後についてのうち、初めに洋式化の実態についてでありますが、平成29年４月１日現在における本市の小学校トイレの洋式化率は、校舎が46.4％、屋内運動場が46.0％、プール、屋外トイレを含む学校全体で40.7％、前年度比1.3％の増となっております。　次に、今後の整備計画についてでありますが、和式便器につきましては現在約1,500基が残っており、それらの便器を一番安価な手法である簡易洋式化するためには、１基当たり約100万円、全体で約15億円を要する見込みであります。このことから、今後のトイレ改修につきましては、現在策定を進めている郡山市公共施設等総合管理計画の個別計画に基づき、文部科学省の学校施設環境改善交付金等の財源確保に努めながら、校舎・屋内運動場の全体的な長寿命化改修、床・壁・便器等を含むトイレの全面改修、和便器の簡易洋式化改修の３つの手法により、児童生徒が１日の大半を過ごす校舎、屋内運動場について、児童の生活環境の充実を図るため優先的かつ計画的に推進し、できるだけ早期の洋式化を目指してまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　佐久間文化スポーツ部長。　　　　〔佐久間隆博文化スポーツ部長　登壇〕 ◎佐久間隆博文化スポーツ部長　郡山市民文化センター中ホールトイレの洋式化についてでありますが、文化センター利用者の利便性向上の観点から、平成27年度に文化センター全体のトイレ改修についての調査・検討を進め、大ホールについては、施設の利用に支障がなく、洋式化が可能であることを確認し、平成28年度に大ホール１階ホワイエと楽屋を含む22カ所を改修したところであります。これにより、大ホール便器全47カ所のうち36カ所が洋式となり、洋式化率は約77％となったところであります。中ホールのトイレにつきましては、現在２階ホワイエと楽屋を合わせて19カ所のうち６箇所が洋式となっております。さらなる洋式化を進めるに当たっては、トイレの区画が小さくブースの改修が必要なこと、また改修に伴い一定期間ホールの使用に制限が発生することから、今後も効率的な改修手法について検討をしてまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　石川義和議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　次に、項目５、開成小学校、開成地域公民館の共用駐車スペースの確保について、当局の答弁を求めます。齋藤教育総務部長。　　　　〔齋藤芳一教育総務部長　登壇〕 ◎齋藤芳一教育総務部長　初めに、開成小学校の児童のバス乗降場の確保についてでありますが、開成小学校をはじめ学校敷地内に大型バスが乗り入れできない学校につきましては、移動中の児童の安全に十分配慮するとともに、地域の実情を踏まえ、学校近隣の施設等の駐車場を利用させていただいているところであります。開成小学校におけるバスを活用した野外活動等につきましては、年間数回程度に限られており、児童が歩く距離も約500メートルであることから、これまで同様、地域のご理解とご協力をいただきながら、児童の安全を第一にバス乗降場の確保に努めてまいります。　次に、開成地域公民館の駐車場の増設についてでありますが、開成地域公民館では、駐車場９台のほか、今年度車どめを設置するなど敷地内の有効活用により、新たに４台分の駐車スペースを確保したところであります。また、イベント等が開催される土曜日、日曜日については、隣接する開成小学校や開成保育所の駐車場を利用するなど、駐車スペースの確保に努めているところであります。駐車場の増設に当たっては、現在の公民館敷地内では対応ができないことから新たな用地の確保が必要となります。このことから、今後とも隣接する公共施設の活用のほか、公共交通機関の利用や車の乗り合わせ等について周知を図るとともに、近隣の利用者の方々については、徒歩や自転車での来館をお願いしてまいります。　次に、共用の駐車スペースの確保についてでありますが、新たに大型バスの乗降場を兼ねた駐車スペースを整備するには、ある程度の広さの用地の確保やそれに伴う多額の整備費用を要するなどさまざまな課題があり、郡山市公共施設等総合管理計画において総量縮減という方針も示していることから、新たな用地の取得は考えておりません。今後につきましても、地域の皆様のご理解とご協力をいただきながら安全に十分配慮し、学校活動や公民館運営に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　石川義和議員の再質問を許します。石川義和議員。　　　　〔２３番　石川義和議員　登台〕 ◆石川義和議員　今バスをとめるの年間数回程度と言われましたか。これは数十回あると思うんですが。ここをもう一度ご答弁ください。　それから、もう一つ、４台確保したと言われていますけれども、これは公民館ができて今まで使っていない。それは危ないから使っていないんです。だから、白線も引いていないんです。非常に狭いんです。ですから、ここは駐車場じゃないという位置づけではなかったんですか。もう一度聞きます。 ○佐藤政喜議長　当局の答弁を求めます。齋藤教育総務部長。 ◎齋藤芳一教育総務部長　まず１点、開成小学校における野外活動の回数の件が数回程度ということ、もっと多いのではないかというおただしだと思うんですが、私のほうで調べた限りでは年数回程度ということでございまして、あくまで臨時的なバスの乗降の確保でございますので、今後とも地域の方々のご協力をいただきながら、確保してまいりたいと考えます。　２点目、地域公民館における４台分の新たなこの整備、これにつきまして、駐車場とは言えないと。確かに駐車場という形には、スペース的にそこまでの確保になっておりませんので、あくまで白線を引いておらず、ただ軽自動車とかそういったものがとまれるようにスペースの拡張を図ったところでございます。しかし、そのようなこともありますし、さらには、先ほども答弁いたしましたが、開成地域公民館、近隣の方々については徒歩で来られることも十分可能な管区の利用状況だと思うので、そのような形での来館をお願いしたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　残り２秒でありますが、石川義和議員の再々質問を許します。石川義和議員。　　　　〔２３番　石川義和議員　登台〕 ◆石川義和議員　このままでは危険だから言っているんです。もう一度再答弁ください。 ○佐藤政喜議長　当局の答弁を求めます。齋藤教育総務部長。 ◎齋藤芳一教育総務部長　再々質問にお答えします。　危険であるということにつきましては、児童生徒の安全に配慮して、乗降場まで先生方の引率によりきちんと移動を図ってまいる考えでございます。今後ともそのような形で進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　石川義和議員の質問に対する関連質問を許します。渡部龍治議員。　　　　〔１０番　渡部龍治議員　登壇〕 ◆渡部龍治議員　議長のお許しをいただきましたので、石川義和議員の喫煙者、非喫煙者の共存の取り組みの再質問について、質問をさせていただきます。　がんリスク1.3倍という数字を総務部長のほうでお話しになりましたが、がんリスク1.3倍という根拠の部分、例えば受動喫煙ということであれば屋外、屋内、そして吸い込むたばこの煙の量とか、そういったものとかが必要になってくるのではないかと思います。その辺についての説明がない中で、今回の敷地内ということで屋外、つまりは建物の外の部分に関しても受動喫煙に当たるということになっているわけです。やはり、私はいろいろな受動喫煙に対して問題提起をしていくことは大事だと思います。僕もたばこ吸いません、正直言いまして。生まれてから吸ったことがありません。でも、吸っていない私でも、この法律に関して、この防止法に関して、敷地内で吸わないようにしようとするこの政策に関してはちょっと疑問を覚えます。やはりたばこを吸う人、吸わない人、それぞれ権利があるわけで、吸う人が吸った煙を、例えば受動喫煙によって吸わない人ががんのリスクが1.3倍になるということを、もし郡山市がその数字だけを見て、健康促進のためにというのであれば、1.3倍になるために吸い込むための煙の量、それを吸い込んでいる時間、また室内で受動する時間、屋外でそれを吸い込むであろう時間などについて、詳細に説明を求めたいと思います。　以上です。 ○佐藤政喜議長　渡部議員に申し上げますが、関連質問ということで、石川議員が質問した、その聞き切れなかったということでの関連であります。今この場でデータをと言われても、当局もそういう準備もしていませんので、関連質問にはならないと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆渡部龍治議員　わかりました。 ○佐藤政喜議長　以上で、石川義和議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午前１１時１４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１１時３０分　再開 ○遠藤敏郎副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　議長にかわり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。　質問は順序により、大城宏之議員の発言を許します。大城宏之議員。　　　　〔１７番　大城宏之議員　登壇〕 ◆大城宏之議員　おはようございます。　議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般質問を始めます。　初めに、きょうは76年前に太平洋戦争が始まった日であります。以前は、明治は遠くになりにけりという言葉がありましたが、この議場にいる人ほとんどが戦後生まれ。戦争を知らない世代であります。いつの世も日本の平和、そして世界の平和を願うものであります。　さて、一昨日12月６日に私の住む町内会では、隣接する町内会と枠組みを超えて地域コミュニティづくりに向けた会議が開催されました。一番身近なコミュニティの基礎的組織であるのが町内会ですが、地域住民の高齢化、役員の後継者不足、加入者の減少と将来的な運営と活動の維持に危機感を感じ、みずからが地域住民と知恵を出し合い、力を合わせて対処されようとしています。大変頭が下がる思いであります。私たち議員も地域コミュニティの現状を真剣に考え、市民と行政が一体となり、まちづくりを推進する郡山市を目指すべきと思いながら、市政一般質問に入らせていただきます。　大きな１番、市政運営について。　さて、本年４月に品川市長が二期目の当選を果たされ、再び市政運営を市民から託されることとなりました。以来、矢継ぎ早に種々な施策を打ち出し、そして実行に移されております。そこで、以下４点において、品川市長に市政運営についてお伺いいたします。　１点目、レジリエント・コミュニティ国際シンポジウムについて。　昨年４月に郡山市において、第２回レジリエント・コミュ二ティ国際シンポジウム2016ｉｎ郡山が開催されました。この国際シンポジウムは、福島再生可能エネルギー研究所と米国ローレンス・バークレー国立研究所、その他との「共同主催」という開催でした。レジリエンスの考え方のもとに、災害を受けにくく、また災害からの早い回復を目的とする強靭な社会づくりを目指すというものです。　そこで当局にお伺いいたします。　この国際シンポジウム開催には国内外から約600名が集い、「レジリエント」について種々討論がなされておりますが、今後郡山市においてはその考え方をどのような形で生かし、政策として取り入れて行くのか、また「継続は力なり」の格言のごとく、第３回、第４回の開催についてどのような考えをお持ちなのか、あわせてご見解をお伺いいたします。　２点目として、セーフコミュニティ国際認証取得後の活動について。　平成26年11月に郡山市がセーフコミュニティ取組宣言をし、３年の年月をかけて、このたび国際認証を得る内定通知をいただきました。この間、携わった市職員や関係各位に心から敬意を表したいと思います。本当にご苦労さまでした。さて、来年２月に国内15番目の都市として正式に国際認証を受けることで、国内外にセーフコミュニティ活動が認められるわけですが、今後さらにどのように活動を推し進めていくのか、当局のご見解をお伺いいたします。　３点目として、友好都市締結や覚書締結について。　品川市長は、「新発想」の考えで、就任以来さまざまな団体や都市と種々の締結を結んでいます。災害防止や援助に関すること、スポーツ振興に関すること、産業経済振興に関することなど、スピード感を持って行われていることに敬服いたします。しかし、さすがは品川市長と思われる半面、中にはもう少し熟慮（関係各位との調整）が必要ではと思われることがあるようにも思われます。　そこで当局にお伺いいたします。　つくば市との友好都市締結について。　平成26年10月31日、郡山市は茨城県つくば市と産業技術総合研究所のご縁で「友好都市」締結をいたしましたが、その後どのような方向で「相互友好」を推進されているのか、ご見解をお伺いいたします。　２点目、エッセン市との覚書締結について。　12月１日にはドイツ連邦共和国ノルトライン・ヴェストファーレン州エッセン市と「都市間協力に関する覚書」を締結しました。法的拘束力や資金等授受の根拠となるものでなく、あくまで両市にとって持続可能な限り有益なパートナーシップを結ぶというもので、再生可能エネルギー分野と医療関連産業分野の２分野での覚書締結です。エッセン市との有益なパートナーシップにおいて、今後具体的にどのように取り組んでいくのか、お伺いします。　４点目、郡山市公共施設「敷地内禁煙」について。　12月１日から、我が市において公共施設内禁煙の取り組みが始まりました。受動喫煙による健康被害の防止と健康の増進を何よりも最優先に実施するというのが主な理由です。また、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けてクリーンなまちを目指すとのことも理由に上げられています。罰則規定はなく、あくまでも喫煙者のモラル（道徳感）にゆだねられています。一方、この取り組みについては、３カ月間の準備期間でのスタートでしたが、いざふたをあけてみると、喫煙者の間では困惑が見られ、納得、同意が得られていないのが現状です。たばこを吸う人も吸わない人も共存できる環境の構築をしてからスタートすべきだったと考えます。　そこで当局にお伺いいたします。　公共施設の「敷地内禁煙」については再検討すべきと思いますが、以下３点についてご見解を伺います。　１点目として、スポーツを含むイベント開催時の各施設について。　開成山公園自由広場においては、毎年多くの来場者を呼び込むイベントが開催されています。例を挙げれば、ふくしまラーメンショーやサマーフェスタＩＮ　ＫＯＲＩＹＡＭＡビール祭りなどが挙げられます。また、ヨーク開成山スタジアムにおいては、来年５月９日にプロ野球パ・リーグ公式戦、東北楽天ゴールデンイーグルス対千葉ロッテマリーンズ戦の開催が決定されています。同様に、郡山総合体育館ではバスケットボールやバレーボールの公式戦が開催されるなど、これらすべてのイベントの関係者及び市内外からの来場者に対して、市の公共施設においては「敷地内禁煙」とするのでしょうか。　２点目、市営住宅について。　私の住む安積町をはじめ、市内には多数の市営住宅がありますが、契約に基づいた各世帯の居住空間と通路や階段、駐車場などの共有空間おける「敷地内禁煙」はどのように判断すればよいのでしょうか。　次に、同意形成と環境の構築について。　以上のことなどを踏まえて、郡山市公共施設「敷地内禁煙」については、喫煙者と非喫煙者が共存できる同意形成と環境整備の構築とがまず必要かと思われますが、当局のご見解をお伺いします。　大きな２番、農業振興について。　１点目、地産地消の啓発について。　日に日に寒さが増すとともに、冬野菜も甘味、うま味を増し、食が進む季節となりました。我が市においては、郡山ブランド野菜として「御前人参」や「阿久津曲がりねぎ」、また生産量日本一の「鯉」がありますが、まだまだ認知度は低いように思われます。先日、12月３日、中町夢通りで開催された「あぐり市」に行ってまいりました。さきに述べた野菜のほか「万吉どん」「冬甘菜～ふゆかんな」「おんでんかぼちゃ」「めんげ芋」など、そのユニークなネーミングと野菜のおいしさには生産者の気概（安積開拓の精神）が感じられました。郡山ブランド野菜協議会のコンセプトには、「郡山には土地を象徴するような野菜が無いならば、自分たちで創り上げよう。昔からの伝統野菜では無く、自らの力で数百の中から一種類を選び出す、藁山の中から針を探し出すようなプロジェクト」とあります。郡山ブランド野菜は、まさにこうした生産者の努力から生み出された「郡山の宝物」です。　そこで当局にお伺いいたします。　生産者やＪＡ福島さくら様と協議の上、郡山市独自の食に関する記念日を制定すべきと考えます。例を挙げれば、２のつく日は「御前人参の日」、１本でもニンジンと言います。数字の６は曲がっているネギを連想されるので、６のつく日は「曲がりねぎの日」、また、５月は鯉ウィーク「郡山市の鯉の週間」などいろいろな日を決め、アクションを起こすべきと考えます。また、地場産品の食の啓発、販売促進を通して地産地消を推し進めることが大切であると考えます。さらに、子どもたちには農業への関心、食への感謝の学習機会を図るべきと考えますが、ご見解をお伺いします。　次に、マンガリッツア豚飼育について。　本年２月に吉崎副市長を団長とした郡山市農業視察団がハンガリーを訪問されました。「鯉６次産業化・海外交流プロジェクト」の一貫として、ハンガリーの「食べる国宝」と言われるマンガリッツア豚をハンガリーから日本へ直接生体輸入し、郡山市において飼育、公開していきたいという計画が報告されました。実現までにはご苦労はあると思いますが、その後の６次化に向けて「Ｏｎｌｙ　Ｏｎｅ　郡山」の開発、生産、販売に大いに期待するものです。仲介の労をしていただいたＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）、ハンガリー農業省、観光局、ハンガリー駐日大使ほか、ご尽力された関係者に敬意を表したいと思います。　そこで当局にお伺いします。　今後、我が市において、どのようなタイムスケジュールをもってハンガリーの「食べる国宝」と言われるマンガリッツア豚を「郡山の市宝」としていくのか、そのご見解をお伺いいたします。　大きな３番、スポーツ振興について。　2020東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについて。　2020東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて1,000日を切りました。本県においては、野球、ソフトボール競技の開催が決定しています。さて現在、全国各自治体が「ホストタウン」に名乗りを挙げ、事前合宿の候補地として誘致活動に最後の追い込みをかけている状況です。我が市においても、オランダ王国をはじめウクライナ、ハンガリーなどに働きかけをしているようですが、現在の誘致活動はどのように行動し、推移しているのかお伺いいたします。　郡山総合体育館トイレ改修について。　去る11月15日に、株式会社デンソーとバレーボールによる競技力向上やスポーツ振興及び地域活性化を主たる目的として、連携、協力する協定が締結されました。今後はバレーボールの日本トップチームの試合が開催される運びとなり、喜ばしい限りです。また、バスケットボールにおいても、Ｂ２リーグ福島ファイヤーボンズの公式戦も行われており、迫力あるトップチームの生の試合を観戦された市民も多いと思います。しかし、利用する選手、観戦する市民、ファンの間から、郡山市総合体育館の男女トイレの洋式化について改修を求める声が数多く上がっています。建設から50年近く経過した体育館、一部改修により洋式トイレになっているものの、約半数が和式トイレの現状をどのように把握しているのか。利用する選手、観戦する市民やファンのためにも早急に改修すべきと考えますが、当局のご見解をお伺いします。　ヨーク開成山スタジアム改修について。　平成22年４月に「青少年の夢が舞う」開成山野球場がオープンし、８年が経過しました。東北楽天ゴールデンイーグルス対千葉ロッテマリーンズのオープニングゲームで開場の運びとなり、今日までプロ野球公式戦や高校、大学をはじめ社会人野球公式戦など、数多くのゲームが開催されてきました。さて、関係者から、私もその一員なのですが、より一層の試合円滑化運営のために、内・外野ファウルグラウンドの人工芝生化の要望が寄せられております。ファウルグラウンドを人工芝生化すれば水はけがよくなり、砂ぼこりが起こらなくなくなります。また、グラウンド整備時間の短縮等が図られ、試合運営が円滑になります。つきましては、球場の使用頻度が高いヨーク開成山スタジアムについては、ファウルグラウンドを人工芝生化すべきと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。　大きな４番、市民の声から。　１点目、さらなる通学路の安全確保について。　品川市政になり、小中学校周辺（スクールゾーン）の安全確保のために、赤色、青色の注意喚起のための道路色彩舗装が施されました。このほかカーブミラーや防犯灯などの増設など、通学路の安全確保のため、迅速な対応をされたことを高く評価するものです。このように、通学路については学校、地域、国・県などの関係機関が一堂に会して、計画的に通学路安全点検が実施されているものと認識しておりますが、保護者、児童生徒から、学校周辺の横断歩道の表示舗装がはげて消えてしまったり、各種工事のために白線が消されて分断されていて危険だとの声も聞かれます。子どもたちの安全確保を図るためにも、今後とも通学路の危険箇所を把握し、対策を講じていくべきと考えますが、当局の見解をお伺します。　２点目、駅前大通りの夜間照明時間延長について。　昨年12月の市政一般質問で見解を伺いましたが、再度伺います。冬の間、日の暮れも早く、歩行者をはじめ公共交通機関のバス利用者、駅前大通りの商店主から、夜間照明の延長を求める声が多く寄せられています。現在午後９時に消灯される照明を午後11時まで、そして通年での駅前大通り夜間照明時間を延長すべきと考えますが、当局のご見解をお伺いします。　３点目、これは多くの市民が声を上げています。平成20年３月24日、郡山市が「音楽都市」を宣言してからもうじき10年になります。市内にある小学校、中学校、高等学校がいずれも、合唱あるいは合奏において、全国大会出場はもとより、大変優秀な成績をおさめ、全国に「音楽都市郡山」をアピールしてくれております。そのレベルの高い歌声や演奏にファンは県外にも及んでいると聞いています。去る12月２日に行われました「第７回音楽都市こおりやまハーモニーコンサート」においても、県外よりバスをチャーターして来られたり、遠方から毎年楽しみに聞きに来ているという話をお聞きしました。そのような市内外の音楽（合唱）を愛する方々より、ことしが23回目となる「音楽都市こおりやま全国合唱祭」は開催されないのかと問い合わせがありました。関係者によると、平成29年度の「音楽都市こおりやま全国合唱祭」は休止とのことです。どのような理由で休止としたのか、その経緯と今後の対応について、当局のご見解をお伺いいたします。　最後になります、国道４号あさか野バイパスの立体化推進についてお伺いします。　バイパスとは、交通量の多い市街地の混雑を避けるため、車を迂回させるために設ける道路と定義されています。国道４号を須賀川市から北上すると国道４号あさか野バイパスに入りますが、安積町地内わずか約４キロメートルの間に何と５カ所の平面交差点が存在します。これからの季節、雪が降ると平面交差点があるため、ふだん見られないような渋滞が発生します。今から40年以上前の当初計画においては、郡山市内はすべて立体交差化される計画であったと関係者から伝え聞いております。あさか野バイパス交通渋滞緩和のために「立体交差化」に向けて、国・県に積極的に働きかけるべきと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。　以上で、１回目の質問といたします。 ○遠藤敏郎副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　大城宏之議員の項目１、市政運営についてのご質問のうち、セーフコミュニティ国際認証取得後の活動についてお答えいたします。　今回の認証内定につきましては、市民の皆様はじめ各団体、関係機関の皆様との協働による活動が認められた成果であり、ご参加いただきました多くの皆様に心より御礼を申し上げます。　本市は来年２月２日に開催する認証式において、国内で15番目、県内で初となる認証を取得し、世界のセーフコミュニティネットワークの一員として、その理念に基づき、引き続きけがや事故の予防対策に取り組み、安全で安心なまちづくりを推進してまいります。今回の認証取得の２月２日は、決してこれはゴールではありませんで、けがや事故のないまちを目指す新たな、サッカー用語をかりますとキックオフ、スタートの日であると認識しております。　セーフコミュニティ活動は、生活の安全と安心を脅かすけがや事故の原因を究明することで予防することができるという理念のもと、地域の実情をデータから客観的に評価し、市民、団体、関係機関、行政が力を合わせて安心して生活できる安全なまちづくりに取り組むものであり、協働とデータが重要なキーワードとなります。この協働とデータは、現在策定中のまちづくり基本指針をはじめ、本市のさまざまな分野における計画におきましても中心的な概念になるものと考えており、そのためには市民をはじめ各種団体、機関等との協働により取り組むことが重要でありますことから、セーフコミュニティにおける地域に根差した活動体制の構築を参考になるように十分進めてまいります。　さらに、データ分析力の向上のためには、これまでの統計データ分析に加えまして、事故の背景や要因となる社会情勢と定性的な要因の把握も大事でございまして、将来変化を予測するため、リーサス、地域経済分析システム等のビッグデータを活用し、質の高いデータ収集と分析体制の強化を図ってまいります。セーフコミュニティ活動は、さまざまな分野の垣根を越えて幅広い協働・連携のもとで進められるものであり、けがや事故の予防にとどまらず、その理念や手法をさまざまな施策の実現に取り入れ、市民の、市民による、市民のためのセーフコミュニティ活動として、本市のまちづくりの基本活動として今後も引き続き全力で取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　浜津産業観光部長。　　　　〔浜津佳秀産業観光部長　登壇〕 ◎浜津佳秀産業観光部長　初めに、レジリエント・コミュニティ国際シンポジウムについてでありますが、本シンポジウムは、産総研と包括連携協定を締結している米国ローレンス・バークレー国立研究所が平成27年４月に設置したレジリエント・コミュニティ研究所の開所記念として開催された国際シンポジウムに市長が招待を受け、講演を行った際、郡山市での開催について申し入れがありました。本市といたしましては、産総研福島再生可能エネルギー研究所とともに慎重に検討し、郡山市、産総研、福島大学、日本大学工学部の連携のもと、自然災害、人口減少や少子高齢化等のリスクに備え、早急に回復する社会の力、レジリエンスを高めるとともに、持続可能な社会の実現に向けた再生可能エネルギーの推進、エネルギーのレジリエンスを目的に平成28年４月に開催したところであります。　シンポジウムの内容につきましては、環境やエネルギー等のレジリエンスのほか、原子力災害からの復興に向けた放射線対策の取り組みなど、国内外の著名な方々からの講演があり、平成25年12月に施行された国土強靭化基本法及び国連で平成27年に採択されたＳＤＧｓ、いわゆる都市の持続可能な開発目標の一つとしてレジリエントが位置づけられており、これらの趣旨にも沿うものであったと認識しております。強靭なまちづくりを進める本市におきましては、平成29年３月に台風等の災害対応を詳細に定めた郡山市タイムラインを策定し、運用・検証に当たってはシンポジウムの知見を反映したところであります。　また、国土交通省が平成28年11月に設立したインフラメンテナンス国民会議の取り組みとして、去る６月２日、郡山市において「インフラ老朽化時代におけるレジリエントな郡山を目指して」と題したフォーラムが開催されました。自治体を支援する国民会議の新たな取り組みのモデル実践として、郡山市のインフラメンテナンスの現状把握を行い、強さとしなやかさを持った郡山を目指して、今後の取り組みの方向性について産学官民で議論したもので、全国で初めて開催されました。さらに、去る10月30日には、みずほ情報総研株式会社の提案により、自治体間の社会インフラ維持管理における情報連携に向けた検討をテーマとし、本市と富山市を調査自治体とするＮＥＤＯ事業に採択されたところであります。　これらのことから、本市においては、レジリエント・コミュニティ国際シンポジウムで提起されたレジリエンスに国土強靭化の施策として継続的に取り組んでおり、既に実践段階に入っているものと考えておりますので、今後ともレジリエントな都市づくりを進めてまいります。　次に、エッセン市との覚書締結についてでありますが、福島県とドイツＮＲＷ州が締結している再生可能エネルギー及び医療機器産業分野の連携に係る覚書の枠組みのもと、郡山市において今月１日にトーマス・クーフェンエッセン市長にご出席をいただき、福島県知事、ＮＲＷ州経済局長、駐日ドイツ連邦共和国大使館一等書記官、郡山市議会議長立ち会いのもと、多くの来賓者にも見守られる中、郡山市とエッセン市の強みである再生可能エネルギー及び医療機関産業分野での連携・交流を進めていく郡山市とエッセン市との都市間協力に関する覚書を締結したところであります。　また、翌２日には、エッセン市長をはじめ８名のエッセン市の方々に、再生可能エネルギーに関する世界最先端の研究を行う産総研福島再生可能エネルギー研究所や、ＮＲＷ州の企業も出展、参加している再生可能エネルギー産業フェア、ＲＥＩＦふくしま、医療機器設計・製造展示会、メディカルクリエーションふくしまが開催されるビッグパレットふくしまをご視察いただき、好評を得たところであります。エッセン市は、再生可能エネルギーに関する欧州最大規模の見本市であるＥ－Ｗｏｒｌｄの開催地であるとともに、郡山市内の医療機関とＢＮＣＴ、ホウ素中性子捕捉療法研究で連携しているドイツ国内トップクラスのエッセン大学医学部があるほか、エッセン市のあるＮＲＷ州では世界最大の医療機器・製品見本市であるＭＥＤＩＣＡ・ＣＯＭＰＡＭＥＤが開催されており、展示会を通じて自社製品の発表、海外企業との商談、企業間の交流促進、大学及び研究機関との連携も期待されるものと考えております。　また、11月６日には、欧州の都市と世界各国の都市が連携して課題解決に取り組むＥＵ国際都市間協力プロジェクトにエッセン市とともに本市が採択されたことから、このメリットを生かし、両市の相互交流等、連携を進めてまいることとしております。　今後は、福島県及びＮＲＷ州との連携のもと、県はもとより、市議会の皆様をはじめ関係機関並びに関係団体等のご支援、ご指導もいただきながら、市内企業とエッセン市を含むドイツ企業との技術交流、人材育成、販路拡大、外資の誘導を促進するとともに、本市が進めている再生可能エネルギー及び医療機器関連産業の集積・育成を推進し、ひいては郡山連携中枢都市圏全体の産業振興を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　佐久間文化スポーツ部長。　　　　〔佐久間隆博文化スポーツ部長　登壇〕 ◎佐久間隆博文化スポーツ部長　つくば市との友好都市締結についてでありますが、つくば市と本市は、産業経済をはじめ教育、文化、観光など広範な交流を推進し、お互いの繁栄と発展をもたらすことを目的に平成26年10月に友好都市協定を締結し、現在まで交流を深めております。産業分野では、つくば市の祭典、まつりつくばと本市のこおりやま産業博などにおいて、毎年相互に物産品の販売促進を図っているところであります。教育・文化の交流としましては、平成27年度に、つくば市の秋祭りのイベントに郡山市内の小中学校合唱部計82名とバイオリン奏者１名が本市の音楽文化の一端を披露する演奏を行ったほか、平成28年度にはつくば環境スタイルサポーターズの親子30人が来郡し、東京電力沼上発電所や産業技術総合研究所などの見学により、再生可能エネルギーへの理解が深まったものと考えております。ことし８月には、つくば市のイノベーションキャンパス2017に本市の高等学校の生徒18名が友好都市枠で参加し、研究機関の視察やグループワークなどにより交流を深めたところでございます。　また、平成27年度から毎年開催している南極講座は、南極地域観測隊越冬隊を経験しましたつくば市の職員を講師に、本年まで延べ600人の市民が南極観測の必要性や地域の環境変動について受講をしたところであります。さらに、本年度は、新たに職員派遣交流事業として本市職員４名をつくば市へ派遣して、研究機関等との連携や行政のグローバル化など、多様な分野での情報交換により、職員の資質向上につなげることができたものと考えております。　今後も、世界の科学技術をリードする産業技術総合研究所本部やサイバーダイン本社が立地し、またＩＣＴや小中一貫教育などの取り組みが進んでいる市立の春日学園義務教育学校などを擁するつくば市と多面的な交流を推進してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　山本総務部長。　　　　〔山本邦雄総務部長　登壇〕 ◎山本邦雄総務部長　初めに、スポーツを含むイベント開催時の各施設についてでありますが、国は平成14年に健康増進法を制定し、翌年にはＷＨＯが提唱するたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約を批准、さらに平成27年には労働安全衛生法を改正するなど、受動喫煙防止の取り組みを行ってきたところであります。また、ＩＯＣは平成22年にＷＨＯとたばこのないオリンピック推進について合意するなど、受動喫煙対策の強化は世界的な潮流となっております。　このような中、本市においては、国の対策に先行して、平成11年に市公共施設の分煙を開始し、平成17年には小中学校の敷地内全面禁煙、平成18年からはおもいやりノースモーキング事業により、市内の飲食店や事業所などの禁煙対策を行ってまいりました。市内の公園やスポーツ施設等における各種イベントや大会には、青少年を含め年齢や性別等を問わず多数の方が来場しております。今回の市公共施設の敷地内禁煙は、これまでの取り組みを拡大し、健康増進法に基づき、他に代替することができない市公共施設の利用者並びに職員の健康被害の防止と健康増進を最優先に考え実施したものであり、市公共施設を利用する各イベント主催者の皆様に対しては、敷地内禁煙の趣旨を認識いただくよう働きかけていくとともに、来場される皆様に対しては、敷地内禁煙へのご理解とご協力をお願いしてまいります。　次に、市営住宅についてでありますが、市営住宅は市公共施設であり、私的空間である居住室内を除き、通路や階段、駐車場等の共有空間においては敷地内禁煙としております。　次に、同意形成と環境の構築についてでありますが、市公共施設の敷地内禁煙実施に当たっては、これまで市ウエブサイトをはじめ多様なメディアを通じて発信をしてきたほか、各施設への周知ポスター掲示などを通じ、市民の皆様へお知らせしてまいりました。また、12月18日には受動喫煙防止講演会を開催し、受動喫煙による健康被害や、市内31カ所の医療機関で実施している禁煙外来について一層の啓発を予定しております。この敷地内禁煙については、市民の皆様の私的な空間を制限するものではなく、健康増進法に基づき、他に代替することができない市公共施設を利用する青少年、市民の皆様、そして職員の健康被害の防止と健康増進を最優先としたものでありますので、市民の皆様にご理解とご協力をいただきながら、受動喫煙防止に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　市政運営について、大城宏之議員の再質問を許します。大城宏之議員。　　　　〔１７番　大城宏之議員　登台〕 ◆大城宏之議員　総務部長、苦しい答弁ありがとうございました。　私がここで言っているのは、吸う人も吸わない人も心地よい分煙社会を検討したらどうなんですかというのが趣旨なんです。はっきり言って、今までは禁煙、だめだと言う人の声が圧倒的に多かった。私は喫煙者だけれども、２、６、２の原則で、６割の人を今回目覚めさせてしまった、そこまで郡山市やらなくてもいいだろうと。そして、日本には本音と建前があります。例えば、ここで取り上げませんでしたが、文化センターに著明な世界的な指揮者や演奏者、その人がたばこを吸いたいと言ったらどうするんでしょうか。陸上の選手はたばこを吸わない人が多いんですが、野球の選手は意外と吸うんです。ロッテの監督さん、たばこ吸っちゃだめですよ、通路で吸ってくださいと。果たして貸し館業務で多額の使用料をいただくほうとしては、そのようなきついことを言えるんでしょうか。罰則規定はない、吸う人のモラルに任せる。これは非常に納得がいきません。だから、１回目の佐藤栄作議員も言ったように、税収として入るんです。だったら、その１％でもいい、分煙化に向けて予算化すればいいのではないか。これは余談です。　もう一つは、郡山は市役所だけで動いてはいません。多くの人が働きに来たり、買い物に来たり、商工会議所や商業者の人とも協調しなくちゃならない。一方通行で、禁煙しますと。果たして商業界、経済界、工業界の方は納得しているんでしょうか。　やはり、何度も言うように、あくまで嗜好品です。吸う人も吸わない人も心地よい社会をつくっていきましょう。それが私の質問の趣旨でありますし、しっかりとした対応をすれば、分別ができる郡山市、決してへ理屈ではないと思うんですが、再度、部長、答弁をお願いいたします。 ○遠藤敏郎副議長　当局の答弁を求めます。山本総務部長。 ◎山本邦雄総務部長　再質問にお答えいたします。　１点目のイベント等における市の施設での禁煙でございますが、これにつきましては、受動喫煙を防止するという観点からの今回の市の取り組みにつきまして、いわゆるイベントの実施者、さらに来場する方、こちらのほうに丁寧に説明し、理解と協力を得たいと考えております。　２点目のいわゆる共存でございますが、今回の取り組みにつきましては、あくまでもたばこを嗜好品として吸われる方の私的な空間を制限しようとするものではございません。子どもからお年寄りまで、特に青少年を意識しまして、唯一無二の市の公共施設、そこを利用される方々から受動喫煙のリスクをなくす、そういった考えのもと実施しているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　大城宏之議員の再々質問を許します。大城宏之議員。　　　　〔１７番　大城宏之議員　登台〕 ◆大城宏之議員　主として、部長として言いたいことは十分わかります。３カ月間周知期間がありました。だったら、12月１日から３カ月後、改めて市内の各層から、この禁煙問題について同意形成を得るために会合を持つべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○遠藤敏郎副議長　当局の答弁を求めます。山本総務部長。 ◎山本邦雄総務部長　再々質問にお答えいたします。　今回、12月１日をもって受動喫煙防止のために市の公共施設の扱いを決定し、実施をスタートしたところでございます。これに当たりましては、例えば一つには、市の職員の代表から成る安全衛生委員会、さらにはネットモニターでありましたが、市民の方のご意見、そういったものを種々検討しながら、判断といたしまして、３カ月の周知期間の後、12月１日から実施したものでございます。　なお、当然実施している中身につきましては、実施者として検証は引き続き行わなければならないと考えておりますが、12月１日から実施をしましたものにつきましては継続していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　次に、項目２、農業振興について、当局の答弁を求めます。佐藤農林部長。　　　　〔佐藤和雄農林部長　登壇〕 ◎佐藤和雄農林部長　初めに、地産地消の啓発についてでありますが、本市では郡山産品を広く全国に発信し、地場産業の振興とイメージアップを図るため、郡山ブランド認定産品として、郡山ブランド野菜協議会が定めた御前人参のほか郡山産米「あさか舞」、阿久津曲がりねぎ、郡山の鯉など７品目を本市を代表する農産物として位置づけております。これらの農産物につきましては、これまでもさまざまな機会を捉えてＰＲを行っており、学校給食をはじめ新酒まつりやこおりやま産業博など各種イベントでも積極的に活用されるとともに、これらの農産物をテーマに、子どもや消費者が参加する農業体験やワークショップの開催のほか、高校生や大学生が６次化商品を製作する等、本市特産品として市民の皆様へ徐々に浸透してきているものと考えております。本市におきましては、鯉に恋する郡山プロジェクトやあさか舞消費拡大キャンペーン等、関係団体、さらには生産者と連携し、引き続き本市農産物の地産地消と販売促進及び食育の推進を図るとともに、本市独自の食に関する記念日の制定につきましては、生産者や流通業者等関係団体と協議してまいりたいと考えております。　次に、マンガリッツア豚飼育についてでありますが、本市では平成27年度からコイの食文化を共有するハンガリー国との交流を深めており、本年２月に市、市議会及び民間の方々で構成する視察団がハンガリー国を訪問した際、同国の食べる国宝であるマンガリッツア豚の直接輸入について意見交換をさせていただいたところであります。これを受けて、本年度福島県や関係省庁と生体輸入や防疫に関する協議を進めるとともに、国内での飼育状況を確認するため、８月にオランダから輸入したマンガリッツア豚を飼育している先進地を視察してまいりました。また、去る11月21日には市長が駐日ハンガリー大使館を訪問し、パラノビチ駐日大使へ輸入の実現に向けた協力を依頼する親書をお渡ししたところであります。　今後につきましては、引き続きハンガリー国及び国立マンガリッツア飼育業者連盟との協議を進めるとともに、家畜の輸入には家畜伝染病予防法に基づく約４カ月の各種検査が義務づけられていることから、動物検疫所等と具体的な輸入手続について確認を行ってまいりたいと考えております。これら輸入に係る協議の進捗にあわせ、福島県や東京農工大学の協力を得て、餌や畜舎の管理など本格的な飼育に向けた準備を進め、将来的には市民の皆様への公開、さらには本市の新たな特産品化を目指し、繁殖・肥育方法や加工適性の検証などに取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　大城宏之議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○遠藤敏郎副議長　次に、項目３、スポーツ振興について、当局の答弁を求めます。佐久間文化スポーツ部長。　　　　〔佐久間隆博文化スポーツ部長　登壇〕 ◎佐久間隆博文化スポーツ部長　初めに、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについてでありますが、本市におきましては、事前キャンプ誘致に向け、これまで各国の駐日大使館への訪問をはじめ、国内で開催された各種競技の国際大会や総会等における本市スポーツ環境のＰＲや本市スポーツ施設等への理解を深めていただくため、本国のオリンピック関係者の本市視察などを行ってきたところでございます。このうちウクライナにつきましては、本年９月に開催されたウクライナ独立26周年及び日本・ウクライナ外交関係樹立25周年レセプションに招かれた際に、去る５月のウクライナ本国のオリンピック関係者の来郡について御礼を申し上げるとともに、本国の各競技団体関係者等に対する本市の情報提供などについて改めて大使へ要請を行ったところであります。　また、オランダ王国につきましては、去る８月にグローバル人材育成海外派遣事業としてブルメン市を訪問した際に、ブルメン市長やリオデジャネイロオリンピック女子自転車競技金メダリストに対し、本市の事前キャンプ誘致の状況について説明を行うとともに、ホストタウン交流事業として11月に開催したオランダ・フェーストでは、大使館職員に対し、誘致の可能性が見込まれる競技の情報提供などの協力要請を行ったところであります。さらに、ハンガリーにつきましては、11月に市長が大使館を訪問し、トップセールスを行い、その際、本国の競技関係者やマスコミへのＰＲなどについて、大使からアドバイスをいただいたところであります。　このような中、これまでの誘致活動がきっかけとなり、今月２日、３日に開催された柔道グランドスラム東京2017において、主催者の全日本柔道連盟が設置しました練習会場内の自治体ブースに参加することができ、ウクライナをはじめとした４カ国の選手団コーチなど関係者に対し、本市の事前キャンプ受け入れ環境などについてＰＲを行ったところであります。今後におきましても、引き続きさまざまな機会を有効に活用し、事前キャンプ誘致に向けて取り組んでまいります。　次に、郡山総合体育館トイレ改修についてでありますが、トイレの洋式化につきましては、平成24年度の大規模改修にあわせ、約900万円をかけ、大体育館の計10台の和式トイレを洋式トイレに改修したところであり、和式トイレ34台、洋式トイレ37台で、洋式化率約52％まで改修を進めてきたところであります。現在、郡山総合体育館においては、プロスポーツの試合をはじめ各競技大会やさまざまなイベントなどが開催され、多くの皆様に利用されており、トイレの洋式化はさらなる利便性向上につながると考えておりますが、今後の整備につきましては、和式トイレを希望される方への配慮や施設改修の各種の要望等も踏まえまして、総合的に検討してまいります。　次に、ヨーク開成山スタジアム改修についてでありますが、当施設は、災害時の避難拠点施設の機能を兼ね備えた青少年の夢が舞う　開成山ベースボールパークをコンセプトに、平成21年度に約20億円をかけ改修を行ったところであり、グラウンドにつきましては、内野は水はけのよい黒土、外野は天然芝として整備しております。なお、内野ファウルゾーンのバックネット及びベンチ付近については、土ぼこり対策として一部が人工芝となっております。改修後、ヨーク開成山スタジアムでは県高校野球連盟や市中学校体育連盟が主催する大会をはじめ、郡山野球連盟主催の大会、プロ野球独立リーグ、通称ＢＣリーグの福島ホープス戦、プロ野球１軍公式戦など、高校生や中学生の大会を中心に幅広く多くの大会が開催され、利用者からは一定の評価をいただいているところであります。　このような中、内・外野ファウルグラウンドの人工芝生化につきましては、既存の黒土及び天然芝のフェアグラウンドとの材質の違いによるプレーへの影響や、排水性をよくするには大規模な改修となり、多額の経費を要することなど課題もあることから、現在のところ整備の予定はありません。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　大城宏之議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○遠藤敏郎副議長　次に、項目４、市民の声からに係る当局の答弁を求めます。柳沼学校教育部長。　　　　〔柳沼文俊学校教育部長　登壇〕 ◎柳沼文俊学校教育部長　さらなる通学路の安全確保についてでありますが、本市におきましては、平成24年度から児童生徒の登下校中の悲惨な事故を未然に防止するため、道路管理者、警察、学校、ＰＴＡ、地域交通安全協会、市民部、教育委員会等から成る関係者が一堂に会し、通学路の合同点検を実施するとともに、平成26年度より郡山市通学路交通安全協議会を設置し、郡山市通学路交通安全プログラムに従って組織的に実効性のある安全対策を講じております。平成28年度末までに延べ479カ所の点検を実施し、357カ所の対策を行ったところであります。本年度は86カ所の要望箇所について合同点検を実施し、路面のカラー舗装や区画線の整備等、順次必要な対策を講じてきたところです。通学路の合同点検はセーフコミュニティの重要な施策の一環であり、今後におきましても、学校周辺の道路標示の状況等を含めた学校や地域からの要望を踏まえ、児童生徒の安全確保に向けた対策を講じてまいります。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　浜津産業観光部長。　　　　〔浜津佳秀産業観光部長　登壇〕 ◎浜津佳秀産業観光部長　駅前大通りの夜間照明時間延長についてでありますが、商店街街路灯の維持・管理を行う郡山駅前大通商店街に照明時間の延長についてお伝えし、意見交換を行ってまいりました。商店街としては、メーン灯が日没から午後９時まで点灯され、消灯後は未明まで補助灯に切りかわることから、商店街街路灯の役割としては現状で十分と考えているとの見解でありました。本市といたしましては、郡山駅前大通商店街に改めて電気使用料の80％を補助する商店街等照アップ事業について説明するとともに、継続的に市民から照明時間の延長要望があることをお伝えしたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　佐久間文化スポーツ部長。　　　　〔佐久間隆博文化スポーツ部長　登壇〕 ◎佐久間隆博文化スポーツ部長　全国合唱祭についてでありますが、本市では音楽都市こおりやまを情報発信するとともに、市民に全国トップレベルの合唱の鑑賞機会を提供することにより、市内の多くの合唱団が全国で活躍することを期待して平成７年度から開催してきたところであります。近年は、指導者や児童生徒の皆さんのご努力により、市内小中学校、高等学校合唱団の活躍は目覚ましく、全国合唱コンクールなどで多くの学校が優秀な成績をおさめるなど、全国合唱祭の成果も発揮されたものと考えております。また、本市では音楽関係全国大会出場団体による音楽都市こおりやまハーモニーコンサートを郡山市音楽連盟と共催で開催しており、全国合唱祭と出演団体が重複することなども課題となってきたことから、事業の見直しも検討してきたところであります。　このような中、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、昨年１月に本市がオランダ王国のホストタウンとしての登録をきっかけに、オランダ王国が誇る世界最高峰のオーケストラ、ロイヤル・コンセルトヘボウ管弦楽団メンバーにより構成された室内楽団、ムジカ・レアーレと協議し、演奏会に加え、当該楽団員と本市小中学生、高校生を対象に演奏技術の向上を目的としたワークショップを開催することとし、全国合唱祭を休止したものであります。今後におきましても、継続している事業のカイゼンを図りながら、未来の音楽都市こおりやまを担う青少年や指導者の育成を目指し、参加、交流、育成などの視点を踏まえ、効果的な事業を創出するなど、市民の皆様とともに音楽の力を生かした地域振興に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　村上建設交通部長。　　　　〔村上一郎建設交通部長　登壇〕 ◎村上一郎建設交通部長　国道４号あさか野バイパスの立体化推進についてでありますが、昭和49年に事業着手したあさか野バイパスは平成15年３月に全線４車線化の工事が完了し、その後順次交差点の立体化が進められ、平成21年８月には立体交差13カ所が完了したものの、一部平面交差箇所で交通渋滞が見受けられるため、国土交通省福島河川国道事務所等が事務局で、国・県、市の各道路管理者及び公安委員会で構成する福島県渋滞対策連絡協議会において、渋滞対策を検討しているところであります。　このような状況のもと、本市では安積町等の平面交差箇所で発生している交通渋滞を受け、市長が顧問を務め、郡山商工会議所会頭が会長で83の商工会議所会員等で構成する郡山地域道路整備促進期成同盟会を通じて、平成22年度から安積町地内の５カ所の平面交差を含めた残り７カ所の完全立体交差化について、国や県に継続して要望しているところであります。今年度におきましても、商工会議所の皆様とともに、市長みずから11月27日に国土交通省東北地方整備局、福島県及び県議会等に対し、11月30日には財務省、復興庁、国土交通省及び県選出国会議員等に対し要望したところであり、今後とも国や県などの関係機関に対してあらゆる機会を捉え、継続的に粘り強く要望してまいります。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　大城宏之議員の再質問を許します。大城宏之委員。　　　　〔１７番　大城宏之議員　登台〕 ◆大城宏之議員　何点か再質問させていただきます。　まず、２番目の駅前大通りの夜間照明時間延長について。　確かに９時を過ぎるとぱたっと暗くなります。そんな中で、商店街としてはいいのではないかという意見ですが、利用者、そして郡山の駅前の玄関の顔ということで、積極的に11時までは夜間照明延長すべきと考えます。再度、部長のご決意のほどをお願いします。　次に、全国合唱祭について。　せっかく今まで二十数年にわたって、楽都郡山の基礎となるこの合唱祭、何の前触れもなく休止する。これは、やはり音楽関係者もすごく心が痛いと思うんです。ことしはムジカ・レアーレ楽団が来て、子どもたちに指導してもらいます。来年の継続性はあるんでしょうか。確かに品川市長の新発想はわかる。今までのものを継続するより新しいことをやりたい。十分理解できるけれども、裏を返せば、継続は力なり。郡山に行くと日本最高レベルの合唱を聞けるんだ、合奏を聞けるんだ。これも楽都郡山、我が市の売りだと思うんです。だれがこういう発案をしたんでしょうか。予算的なものなんでしょうか。　確かに今郡山は無料でやっている。有料化を求める声も中にはあるんです。予算的な問題だったら、予算的な問題で考え直せばいいじゃないですか。せっかくもう20年以上続いているんです。１回休んでしまうとなかなか復活できません。それにかわる、この小楽団の演奏指導とか、毎年同じ楽団が来てやっていただけるんだろうか。一過性のものではないでしょうか。これが多くの市民の声なんです、部長。どういうことなんだろう。　まずお聞きしたいのは、もう一度、休止になった理由。それから、資金的な問題なのか、財源的な問題なのか。それから、今後の方向性をどうするのか。これを再度お伺いいたします。 ○遠藤敏郎副議長　当局の答弁を求めます。浜津産業観光部長。 ◎浜津佳秀産業観光部長　再質問にお答えいたします。　駅前大通りの照明の11時ぐらいまでの延長ということでございますが、この街路灯につきましては、所有が大通商店街でございますので、引き続き粘り強く協議をしていきたいと考えております。なお、ここの先ほどお伝えしましたメーン灯、補助灯がございまして、いずれも一部球切れしている部分もございます。特に、９時以降つく補助灯については半分強ぐらい、確認したところ消えている部分もございますので、なお、これにつきましては商店街のほうでも修繕を考えていると聞いてございますので、それについても早急にやっていただけるようお願いしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　佐久間文化スポーツ部長。 ◎佐久間隆博文化スポーツ部長　再質問にお答えします。　まず、全国合唱祭、これを休止にした理由でございます。先ほどの答弁でもお話し申し上げましたとおり、全国合唱祭とは別に音楽都市こおりやまハーモニーコンサート、こちらは市内の各学校と全国で優秀な成績を上げた学校等に出演してもらっていますが、こちらとの出演団体がかなり重複していることがここ数年来続いていたと。こういったものを考慮しまして、団体の負担軽減も図る必要性もあるであろうということで、合唱祭について平成29年度は休止をして、ハーモニーコンサートだけを実施するということにしたものでございます。　次に、この休止となった理由が資金的なものなのかどうかというご質問でございますが、ただいま申し上げたものと密接に関連しますが、やはり出演団体の重複、それに伴う各団体への負担、そういったものを理由としまして休止したものでございます。　３番目に、全国合唱祭についても、含めてだと思いますが、今後どのような事業展開をしていくのかというご質問かと思います。これにつきましては、既存事業につきましては絶えず見直しを図り、この見直しの中には、既に実施した事業の効果の分析をしてよりよい方向にカイゼンしていくという工夫を加えまして、次の新たな事業に結びつけていくという形で対応しているものでございますので、通常の事業はそういった対応をしておりますので、こういった音楽事業に関しましても、これまでの継続性を重視しながら新たな展開というものも含めて考えていくという形で、全国合唱祭については現時点では休止ということでございますが、こういった流れの中で今後検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　大城宏之議員の再々質問を許します。大城宏之議員。　　　　〔１７番　大城宏之議員　登台〕 ◆大城宏之議員　合唱祭休止という今ご発言がありました。イコール、見直しを図るという意見もありました。そんな中で、せっかく認知されたとき、検討するという言葉が出たんですけれども、それでは、市民の代表者とかいろいろな人の声を聞きながら検討すべきだと思います。せっかく学生、生徒、それから大人の方のすばらしい演奏を聞きたい、毎年楽しみにしているんだ、そういう声なき声を吸い上げないと、正しい市政運営なんかできないと思います。楽都を名乗っている以上は、整合性を持ちながら、やはりこれは同意形成が必要なんです。自分たちで勝手に決めることなく、いろいろな団体の意見を聞きながら今後の成功を祈りたいと思いますが、再度ご答弁をお願いいたします。 ○遠藤敏郎副議長　当局の答弁を求めます。佐久間文化スポーツ部長。 ◎佐久間隆博文化スポーツ部長　再々質問にお答えいたします。　この事業を含めまして、事業全般について今後も種々カイゼンを図ってまいります。その際には、幅広く関係者の皆様の声も聞いてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　以上で、大城宏之議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後零時４４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時４５分　再開 ○遠藤敏郎副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、岩崎真理子議員の発言を許します。岩崎真理子議員。　　　　〔１８番　岩崎真理子議員　登壇〕 ◆岩崎真理子議員　日本共産党の岩崎真理子です。早速、質問に入ります。　最初に、子どもの貧困対策について。　平均的な所得の半分に満たない世帯で暮らしている17歳以下の子どもの割合を示す子どもの貧困率が2015年は13.9％と、７人に１人が貧困状態にあります。中でも、ひとり親家庭の貧困率は50.8％と、ＯＥＣＤ加盟国の中で日本は最悪です。少子化で子どもの数が減少している中でも、生活保護費以下で暮らす子育て世帯が1992年には約70万世帯でしたが、2012年には約146万世帯と20年間に倍増したとの研究報告に見られるように、子どもの貧困が深刻化しています。　対策を求め、全国各地で緊急な取り組みが広がり、県内の市町村も子育て支援策の充実を図ってきています。　就学援助制度で、これまで入学準備金単価は２倍に増額されました。今定例会では、来年４月から小中学校の入学前となる３月までに学用品費を支給するとの内容が提案されました。歓迎いたします。　この制度は、2004年度までに市区町村が実施するとき、その費用の半額を国が補助していましたが、2005年度から、小泉内閣による三位一体改革により、準要保護世帯への援助に対する国庫補助が廃止されたことで予算が削減され、市町村の財政を圧迫しています。準要保護の国庫負担を復活させれば、さらなる充実を図ることが可能になります。部活動費やＰＴＡ会費等の支給項目をふやし支援できれば、保護者の負担軽減をさらに図ることができます。国庫負担の復活を国に求めること、また、支給項目をふやす検討を求め、当局の見解をお伺いします。　学習支援事業の増設について。　子どもの貧困対策推進法が2014年に施行され、これに基づき、国や自治体は、子どもの居場所づくりや学習支援などの取り組みを急いでいます。内閣府の調査では、ことし４月時点で、国が８件、地方自治体で142件、このような事業が実施されています。郡山市が行っている子どもの学習支援事業の実績では、平成28年度は支援者数17人に45回実施をし、このうち中学３年生３人が全員、高校等へ進学しています。今年度は、25人が参加しています。　希望をみんなが拓いていく機会をつくる学習支援事業は、現在１カ所で開催しています。心強いこの支援事業を市内東西南北に増設し、支援できるよう求め、見解をお伺いします。　こおりやまフードバンク事業について。　郡山市社会福祉協議会が食のリサイクル・たすけあい活動として実施するこの事業は、緊急的に食料品が必要な世帯に対し無償で提供します。「コープフードバンク」を展開している生活協同組合連合会コープ東北サンネット事業連合と基本協定を締結しています。窓口は、郡山市自立支援相談窓口です。　全国各地で、困窮世帯の「食」を支え合おうと、フードバンクの取り組みが広がっています。まだ食べられるのに廃棄されてしまう食品を家庭や企業から譲り受け、必要とする世帯や福祉施設、コミュニティカフェなどに無償で届けます。寄附を募る食品は、米やカップ麺、レトルト食品、食用油、調味料など、条件は、賞味期限が１カ月以上あり、未開封で、常温で保存できるもの。子ども食堂の取り組みを定期的に実施しているところでは、果物や野菜などの生鮮食品の提供を受けるなど、地域によっても違いがあります。　郡山市自立支援相談窓口からの紹介が平成28年度は35件ありましたが、平成29年10月31日現在、85件あります。自立に向け一定の期間分を提供しているようです。このような需要が、週に２～３件あるといいます。　今後、子育てサロンや高齢者サロン、子どもの居場所づくり事業などと連携させ、総合的に推進する地域づくり構想もお持ちだとのお話も伺ってまいりました。市内企業や個人などさらに協定を広げ、提供先も個人に限らない居場所づくりに取り組む団体などに広げるなど、事業の充実を図ることができるように、市としてのさまざまな支援強化が必要と思います。見解をお伺いします。　２点目に、教育についてお伺いします。　学校給食費の無償化について。　市政一般質問でも伺ってきたところですが、郡山市議会は、ことしの９月定例会において、市民からの「郡山市内　小中学校の給食費の無償化を求める請願」を賛成多数で議決し、郡山市にこの実施を求めてまいりました。先日、この請願について、各議員宛てに処理報告書が机上配付されましたが、残念な結果です。報告書には、「学校給食の実施にあたり学校設置者である市の負担経費は、小中学校自校給食に要する経費や中学校給食センター維持管理費など毎年度約13億円、保護者負担となっている食材費が約14億7,000万円で、総額で約27億7,000万円となる。すべて市費になると毎年多額となり、安定的な学校給食の運営に支障を来すことが懸念され、現状での無償化は困難である。今後、全国都市教育長協議会と連携し、国費による無償化を国に働きかける」とありました。　教育の無償化としての国や地方自治体のあり方では、当然のことながら、今、求められているのは、子どもの貧困対策としても有効な施策として喫緊の課題であるとの認識に立つことができるかどうかではないでしょうか。　学校給食無償化実施が経済的保護者負担の軽減となることは、はっきりしています。経済的困窮世帯に対し就学援助制度がすべてをカバーできないことは、実際にこの制度の対象となりにくい世帯が給食費未納世帯となっていることを見ても明らかです。　さて、「子どもの未来を応援する首長連合」が11月15日に総会を開き、子どもの貧困対策の充実を国に求める提言をまとめています。全国179の市区町村長から成り、郡山市も参加しています。国に対する「子どもの貧困対策に係る制度の充実に関する決議」には、給食費を含めた教育に係る私費負担全体の軽減が挙げられています。子どもの無限の可能性の芽が摘まれることのないように、家庭の経済的事情によらず、義務教育段階から学力や学習意欲を保障することは貧困の連鎖を断ち切るのに不可欠であることなど、予算確保や総合的対策等を求めています。　この点で、市長は、学校給食費の無償化実施は、子育て支援策や義務教育の保護者負担軽減策として、そして貧困対策としても意義あることとのお考えなのだと認識するのですが、どうなのか、お伺いいたします。　次に、給食費の徴収についてです。　郡山市は、現在、各学校が徴収を行っています。東京都世田谷区は、区教育委員会が行う方式に切りかえました。2017年度は中学校29校のうち27校で実施し、2018年度からは小学校62校と残っている中学校２校も対象にするとしています。教員から徴収業務を切り離して、事務負担を軽減します。給食費の公会計化は、横浜市や大阪市で導入してきましたが、東京23区では初めてで、教育委員会は、教員が子どもとかかわり合ったり、教材の研究に時間をふやしたいとしています。郡山市の実施を求め、見解をお伺いします。　教育環境の整備については、小中学校のトイレの改修についてお伺いします。　トイレの改修については、平成28年12月定例会では、今後の方針を「便器の洋式化や床の乾式化等を含めた全体的なトイレ改修については、子どもたちの生活環境の充実を図るため、文部科学省の学校施設環境改善交付金等の財源確保に努め、大規模改造事業や個別改修により計画的に推進する」、また、車椅子対応の多目的トイレの設置については、「けがなどにより一時的に歩行が困難となった児童生徒や来校者、災害発生時の避難者等へのバリアフリー対策として必要な施設」であり、今後は、2004年３月策定の「文部科学省の学校施設バリアフリー化推進指針に基づき、人的サポート体制と連携した施設整備を推進し、同時に学校ごとの実情に応じた対応を検討する」としていました。　そこで、2016年度末の洋式化及び乾式化の小中学校における到達状況については、予定どおりとなっているのかお伺いします。　今後の改修計画について、見解をお伺いします。　小中学校は、災害時の地域住民の避難所に指定されているところでもあります。車椅子を利用する人も安心して避難できる学校として、スロープを設置したり、多目的トイレが設置されていることが、避難所として機能する上では必須条件となります。　文部科学省の学校調査結果では、平成29年４月１日現在、災害時に要配慮者の利用が想定される校舎について、スロープを設けるなどの段差を解消している全国の割合は64.6％で、体育館など屋内運動場では61.9％でした。多目的トイレを設けている割合は、校舎が61.0％、屋内運動場が34.1％でした。段差を解消している校舎の割合が最も高い広島県は94.8％、最も低い福島県は29.2％と地域差があることから、文科省は、８月29日付通知で「避難所となる学校施設の防災機能の強化を一層推進するように」と都道府県教育委員会に要請したと伺いました。　地震・津波や洪水などの自然災害が相次ぐ中、高齢や障がいのために身体が自由に動かないなどの要配慮者への対応に地域差が生じていることへの対策を求めています。　そこで、多目的トイレの設置割合は郡山市内小中学校ではどうなのか、校舎・屋内運動場、それぞれお伺いします。　教育環境を整え、避難所としての機能の確保を図ることを考えても、計画を策定し、スピーディーな対応が必要です。東日本大震災や原発事故による対応が優先される中で、ようやく耐震化工事が終了見込みとなりましたことから、トイレの改修をあわせたスロープ、多目的トイレの設置について、人的サポートだけに頼らない計画的対応を求め、見解をお伺いします。　３点目は、介護保険についてです。　政府の「骨太の方針2017」は、要介護１・２の「軽度者」について、訪問介護の生活援助サービス（掃除・洗濯・調理など）の切り捨てをねらうとともに、「通所介護などその他の給付の適正化」を掲げ、「機能の明確化・分化」の名による在宅サービスの給付抑制を求めています。　社会保障費抑制のために、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会がまとめた建議は、介護保険で要介護１・２と認定されている人の在宅サービスを保険給付から外し、市町村が実施する地域支援事業に移行するとしています。　安倍政権が2014年に強行した法改悪によって、既に要支援１・２の人の訪問介護と通所介護は保険給付から外され、支援事業に移行しています。また、要介護１・２の人は、特別養護老人ホームの入所からも原則除外となっています。こうした中での実施になれば、要支援・要介護と認定された人の６割が保険でサービスを受けられなくなると言われています。郡山市の2017年４月における要介護認定状況によると、認定者１万4,644人のうち、要支援１・２、要介護１・２と認定された人は１万21人で、全体の68％を超えています。制度を揺るがす大問題です。　安倍首相は、「サービス取り上げではない」「自治体が適切にサービスを提供する」と言っておられますが、実際には、地域支援事業は予算に上限がつけられ、既に要支援１・２の人たちの介護の現場では、サービスの後退や担い手不足が深刻になっているのではないでしょうか。　市民への影響について、また、自治体における地域支援は適正に実施できる状況となっているのかお伺いします。　軽度の利用者を介護保険から切り離すことになれば、小さな事業所は立ち行かなくならないか、さらには介護職員の離職を一層生じさせることにならないかお伺いします。　財政的インセンティブについて。　介護保険をめぐり、厚生労働省は11月10日の社会保障審議会介護保険部会で、自治体の間で介護保険給付の削減で成果を上げたと評価した自治体には国が交付金を上積みする財政支援策で、財源として調整交付金の一部を充てる案を提示しました。成果を上げた自治体への優遇支援の導入は、５月の法改定で決まっています。厚労省は、優遇支援の方法に関して、高齢者の比率や住民の所得水準に応じて各自治体に配分する調整交付金の活用を政府の骨太方針が検討すると掲げていることを示しました。　全国町村会や全国市長会のメンバーから、調整交付金の活用について異議が出されました。「この活用は、低評価の自治体が交付金を削られたら財源不足に陥り、その対応で保険料を引き上げざるを得なくなるが、住民の理解を得られない」、また、「同交付金の役割は自治体の財政力の差を調整するもの。この機能を損なうような措置は反対だ。」などです。　厚生労働省のこのような案について、市民や自治体に及ぼす影響について、当局の見解をお伺いします。　最後に、マイナンバーについて伺います。　個人情報保護のための国の監督機関、個人情報保護委員会の10月に発表された今年度上半期の活動実績によると、マイナンバーの漏えいが273件発生し、前年同時期の66件の４倍を超えていることがわかりました。このうち、過半数の152件は、マイナンバーを記載した住民税の決定通知書の誤送付等が原因となっています。マイナンバーが伴った名前や住所などの個人情報は特定個人情報と呼ばれ、マイナンバーがつくことで個人情報の「名寄せ」が簡単にでき、漏えいした際の危険は格段に高くなります。発表では、１件ごとの人数が明らかにされていなく、何人分の特定個人情報が漏れたのか不明です。　漏えい件数を前年から大きくしている主な原因に、自治体が事業所に送る「特別徴収税額決定通知書」の誤送付等がありました。「通知書」は従業員の住民税額を市区町村が事業者に通知するもので、毎年５月に事業者に郵送されます。総務省の指導で、ことし５月の送付分から、「通知書」に従業員のマイナンバーを記載するようになっていました。各地の地方議会で、税理士らが漏えいの危険性を指摘し中止を求めていましたが、マイナンバーつきの通知書を送った自治体で誤送付が相次ぎ起きました。郡山市も、市民や団体等からマイナンバー記載の中止を求める要請があったところでありますが、今後、次年度に向け検討することを約束していました。その後、前倒しで、７月から数字部分をアスタリスク記号で埋めた通知書にしていると伺いました。番号漏えいの危険がつきまとい、プライバシーの侵害のおそれが拭えない以上、この対応はよかったと思います。　前倒しの対応を決めましたが、県や近隣自治体等の対応についての検討結果も加わってのことなのか、市の即決なのか、別のことなのか、経過をお伺いします。あわせて、今後についても、この記号を採用した通知を発送するものと思いますが、どうなのかお伺いします。　今後、政府はマイナンバーの利用範囲を広げるとしており、押しつけ続ければ、漏えいはふえるばかりです。国に対し、立ちどまって、中止を含めた検討を求める必要があると思います。見解をお伺いし、質問といたします。 ○遠藤敏郎副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　岩崎真理子議員の項目１、子どもの貧困対策についてのご質問のうち、こおりやまフードバンク事業についてお答えいたします。　こおりやまフードバンク事業は、生活協同組合連合会コープ東北サンネット事業連合からの食料品の提供を受け、昨年10月から市と郡山市社会福祉協議会の連携のもと、生活困窮者自立支援制度の中で、生活困窮者が生活の安定や生活再建を目指す過程での緊急的な支援策として実施しているものであり、利用件数は、開始初年度が35件、２年目の今年は、11月末現在で89件と、支援ニーズはふえてきております。　こうした状況を受けまして、郡山市社会福祉協議会においては、市内各地で開催している子育てサロン、いきいきサロン活動の場や民生委員の訪問活動の際などによるニーズの発掘や支援を必要とする子どもたちへの居場所や食事の提供、さらには食料等提供先の開拓など、事業全体の拡大を検討しておりますことから、実施方法等今後の展開や支援策について、全国の先進事例等も参考にしながら協議を進めてまいります。　一方、地域においては、フードバンク事業を行うＮＰＯ法人の新たな設立や、社会福祉法人をはじめさまざまな団体による市内各所での子ども食堂の実施、さらには、本年８月に本市のＮＰＯ法人を含む県内の民間６団体により、ふくしまこども食堂ネットワークが発足し、子ども食堂を全県に広げる活動がスタートするなど、子どもの貧困に対する支援活動が活発化してきております。　フードバンク事業は、食品ロスの削減や思いやりの心の醸成、食のセーフティネットの構築、さらには地域共生のまちづくりにも資する大変意義のある事業であると考えておりますので、社会福祉協議会をはじめ、これらＮＰＯ法人や市民活動団体などの事業主体との連携を深めながら、フードバンク事業を軸とした子どもの貧困対策に資する効果的な取り組みについて検討してまいります。　しかし、私も、人生70年になりますけれども、この子どもの貧困の実例は、昭和20年代の「鐘の鳴る丘」とか「さくらんぼ大将」とか、ああいう時代の戦後の状況をほうふつとして浮かばせるようなことでございまして、まことに残念な事態だと思っております。政府におきましても、もとをただせば、子どもの貧困の遠因の一つは家計所得の水準にあるということで、本年３月28日に安倍内閣総理大臣を議長とします国の働き方改革実現会議において決定されました働き方改革実行計画では、企業への賃上げの働きかけ、これはＩＭＦのレポートにも書かれていることでございますが、取引条件の改善、生産性向上など、労働分配率の向上に向けたさまざまな取り組みについて掲げられておりますので、本市におきましても、引き続き経済団体等関係方面に働きかけてまいります。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　柳沼学校教育部長。　　　　〔柳沼文俊学校教育部長　登壇〕 ◎柳沼文俊学校教育部長　就学援助制度における国庫負担の復活と支給項目の充実についてでありますが、国庫負担の復活を国に求めることに関しては、平成16年度まで準要保護者への国庫補助が実施されておりましたが、平成17年度以降につきましては、国庫補助が廃止され、地方交付税として一般財源に組み入れられておりますことから、国に対して補助再開の要望を行うことは考えておりません。　また、支給項目の充実に関しては、本市では、郡山市就学援助事業実施要綱により、学用品費などすべての児童生徒に共通して必要とされるものを支給項目としておりますが、部活動費などについては、部活動の種類により負担額が異なること、実際の活動状況の把握が困難であることなどから、支給項目には含めておりません。　なお、支給金額につきましては、要保護児童生徒を対象とした国の項目ごとの補助基準の単価を準用しており、学用品費などについては補助基準の上限額を、修学旅行費及び通学費については、補助対象経費とされている実費相当額を支給していることから、現在、これ以上の支給項目等の拡充については考えておりません。　平成28年度は、3,060人に対して総額約２億6,600万円を支給したところであり、今後とも、国の児童生徒に対する貧困対策の動向を見ながら、現在の支給金額が維持できるよう努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　遠藤保健福祉部長。　　　　〔遠藤広文保健福祉部長　登壇〕 ◎遠藤広文保健福祉部長　学習支援事業の増設についてでありますが、本市では、いわゆる貧困の連鎖の解消を目的として、生活保護受給世帯及び生活困窮世帯等の高校進学を希望する子どもを対象に、高校受験のための学習支援の機会を提供し、将来の進路選択の幅を広げ、社会的自立を支援するため、平成27年度から委託により、郡山市生活困窮者子どもの学習支援事業を実施しているところであり、委託金額及び参加人数は、平成27年度583万2,000円で22人、平成28年度502万2,000円で17人、平成29年度548万3,000円で25人となっております。　本年度の事業実施に当たりましては、初めて公募型プロポーザル方式により受託者を選定し、タブレットの活用などによるより効果的な学習支援を図るとともに、従来小学５年生から中学３年生までとしていた対象者の条件を中学１年生から18歳以下までとし、高校進学及び高校中退防止に向け取り組みを拡充したところであります。　また、これまで１部屋であった学習室を２部屋に増設し、学習環境を改善したほか、講師によるきめ細かな子どもの健康指導など、本事業の成果の向上に努めているところであり、９月に実施した参加者へのアンケート調査では、支援開始後の学習時間の増加や学習意欲の向上などの回答が多くなっている状況であります。　今後におきましては、子どもの出席率向上や講義中の集中力アップなど、さらに改善すべき課題への対策を進めるとともに、事業の実績や成果を分析、検証しながら、支援対象や開催場所、講義内容など、より効果的な実施方法について検討、改善を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　子どもの貧困対策について、岩崎真理子議員の再質問を許します。岩崎真理子議員。　　　　〔１８番　岩崎真理子議員　登台〕 ◆岩崎真理子議員　子どもの貧困対策については、市長のほうからもありましたが、昭和20年代の厳しい状況をほうふつとさせているという状況が今、広がっているというお話がありました。実際に、この郡山市においても子どもたちがどんな状況に置かれているのか、これをしっかりと把握することなしには、対策は、一方でこれだけはとるという形で改善、検討はされるようなお話もいただきましたけれども、本当に実情に応じた対策をどう有効に打つのかということでは、やはり実態をどう把握していくのかということにかかわってくると思っているのですが、ぜひ、郡山市として、この状況を把握できるように調査等もしっかりと行っていただきたいと思っているのですが、どうでしょうか。　それから、具体的にですけれども、就学援助制度、色分けしていない交付金、一般化されたわけですよね。ですから、ここにだけ使うわけにはいかないという現状があるのは、私もそう思うんです。であるだけに、しっかりと求めていくという立場をとらない限り、財源確保って難しいんだと思うんですよ。ですので、準要保護の予算についても、しっかり色分けをした、このことに使える財源を緊急対策として必要だという声を上げていくということが必要だと思うんです。どうでしょうか。　それから、学習支援ですけれども、だんだん子どもたちが高校進学かなって、こういうことを必要とする子どもたち、どこにでも行くことができるように、今は１カ所集中でやっているこれを充実させていく方向で検討を加えていただきたいんです。それはなぜかというに、やはり市内には１カ所だけではなかなか通い切れない子どもがいるというわけですから、ここら辺の状況をしっかり把握することでもっと会場をふやしていく、１カ所から２カ所へ、２カ所から３カ所ということで、希望がかなう子どもの学習状況で改善を図っていってほしいという思いがあるものですから、伺ったんです。いかがでしょうか。　それから、フードバンク事業についてですけれども、こちらは、地域子供の未来応援交付金というのを国はつくっているわけですけれども、これとあわせた、地方自治体における独自施策と組み合わせて対策をとっていくということでの充実、高知県の例なども示されていますけれども、いろいろな形態で行えるんです。これを検討するということですけれども、来年度からしっかりと充実を図るという方向で検討を急いでほしいと思うのですが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ○遠藤敏郎副議長　当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長　再質問にお答えいたします。　まず、１点目の子どもたちの状態ということの把握でございますが、現在、私どものほうで生活困窮者の相談窓口を開設してございます。そういうところを通して実態の把握に努めるとともに、こども部と連携しながら子どもたちの貧困の状態という形で、できる限り把握に努めたいと考えてございます。　あと、学習支援事業でございますが、現在、福祉センターのほうで１カ所という形で実施してございます。場所の増設、もうちょっといろいろな場所でできないかというご質問でございますが、今回プロポーザルで受託した事業者が学習塾を経営している事業者でございまして、その提案の中に、経営している学習塾でも受け入れるという話がございましたので、そういうこともありますので、できる限り受けやすいようなシステムということがございますので、今後、状況を把握しながら検討してまいりたいと思います。　あと、フードバンク事業でございますが、国等のほうで示している事業等がございますので、内容等を精査しながら、関係機関と、関係団体と連携しながら、実施については検討してまいりたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　柳沼学校教育部長。 ◎柳沼文俊学校教育部長　再質問にお答えいたします。　国に対する補助再開の要望ということでのご質問でございましたが、これについては、先ほど答弁したとおりでございます。　現在、先ほど、平成28年度就学援助の中での支給対象となっている3,060人、約２億6,600万円ということで答弁させていただきましたが、この制度を今までもあらゆる機会を通して周知してきたところでございますが、今後もその周知に努め、そして、進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　岩崎真理子議員の再々質問を許します。岩崎真理子議員。　　　　〔１８番　岩崎真理子議員　登台〕 ◆岩崎真理子議員　今、貧困対策等で行っている各事業について、充実を図る、あるいは回数をふやしていくという、こういう方向づけをしていただいたなと思っていますが、これは、次年度に向けて早くから充実を図っていくということで、次年度から開催できるようにやっていっていただけるものと思うのですが、どうでしょうか。 ○遠藤敏郎副議長　当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長　再々質問にお答えいたします。　早期の事業開始というご質問かと思いますが、国等の示す支援事業等を精査しながら、こども部と連携しながら、実施に向けて検討してまいりたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　次に、項目２、教育について、当局の答弁を求めます。柳沼学校教育部長。　　　　〔柳沼文俊学校教育部長　登壇〕 ◎柳沼文俊学校教育部長　初めに、学校給食費の無償化についてでありますが、義務教育の保護者負担軽減策等を重点施策の一つとしている子どもの貧困対策に関しては、子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成25年法律第64号）や、子どもの貧困対策に関する大綱（平成26年８月29日閣議決定）に基づき、内閣府、文部科学省、厚生労働省などの関係省庁等及び地方公共団体が連携して取り組んでいるところであります。　教育費負担の軽減については、文部科学省において、家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のあるすべての子どもが質の高い教育を受けられるよう、幼児期においては幼児教育の無償化の段階的推進、義務教育段階においては就学援助制度の充実、高校等段階においては就学支援金、奨学給付金の充実、高等教育段階においては、大学等奨学金事業の充実や授業料減免への支援など、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない各段階に応じた支援が講じられているところであります。特に、小学校から中学校までの義務教育段階における就学援助制度においては、経済的理由により就学が困難な場合、給食費をはじめ、学用品費や修学旅行費などが支給されております。　一方、学校給食については、学校給食法第11条（昭和29年６月３日法律第160号）に基づき、受益者負担の原則により、保護者の皆様に食材費のみを給食費として負担していただいているところであります。　このように、子どもの貧困対策や学校給食については、それぞれ別の法律や制度に基づいて行っているところであり、さらなる負担の軽減等については、それぞれの法律や制度の中で取り組むべきものと認識しております。　次に、給食費の徴収についてでありますが、平成28年６月17日付文部科学省、スポーツ庁、文化庁通知「学校現場における業務の適正化に向けて」において、教員の負担軽減等の観点から、学校給食費等の学校徴収金会計業務を学校の教員ではなく学校を設置する地方自治体がみずからの業務として行うための環境整備の推進について示しております。　本市教育委員会では、給食費の公会計化を既に導入している世田谷区を平成29年10月に視察し、公会計実施に至るまでの必要な準備作業や実施後における課題等について調査してまいりました。今回の視察では、教職員の事務負担軽減や区の歳入歳出予算とすることで、給食費会計の透明性が向上するなどの利点と、システム開発等の必要経費の確保、人員体制の整備等に多くの経費が必要となることなど、課題が明らかになったところであります。　今回の視察の結果から、給食費の公会計化には新たな組織を設置することに伴う人的配置、システム構築に伴う制度設計や事務運用等、整備すべき要件が複数あることから、今後におきましても、国や他市の状況等を注視し、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。

○遠藤敏郎副議長　齋藤教育総務部長。　　　　〔齋藤芳一教育総務部長　登壇〕 ◎齋藤芳一教育総務部長　初めに、2016年度末の状況についてでありますが、2017年４月１日現在、本市の小中学校における校舎トイレの洋式化率は、小学校が46.4％、中学校が42.5％、全体で45.1％で、前年度比1.6％の増となっており、乾式化率につきましても、小学校が60.8％、中学校が64.5％、全体で62％で、前年度比2.1％の増となっております。　次に、今後の改修計画についてでありますが、和式便器につきましては、現在、約1,500基が残っており、それらの便器を一番安価な手法である簡易洋式化するためには、１基当たり約100万円、全体で約15億円を要する見込みであります。このことから、今後のトイレ改修につきましては、現在策定している郡山市公共施設等総合管理計画の個別計画に基づき、文部科学省の学校施設環境改善交付金等の財源確保に努めながら、校舎・屋内運動場の全体的な長寿命化改修、床・壁・便器等を含むトイレの全面改修、和便器の簡易洋式化改修の３つの手法により、児童生徒が一日の大半を過ごす校舎・屋内運動場について、児童の生活環境の充実を図るため、優先的かつ計画的に推進し、できるだけ早期の洋式化を目指してまいります。　次に、多目的トイレの設置割合についてでありますが、2017年４月１日現在、校舎10.1％、屋内運動場32.6％となっており、今年度は、西田学園義務教育学校の西校舎及び西屋内運動場、橘小学校の屋内運動場の新築にあわせて整備しているところであります。　次に、多目的トイレの計画的な設置についてでありますが、これまで多目的トイレにつきましては、校舎や屋内運動場の新築にあわせて整備するとともに、既存の校舎や屋内運動場に対しては新たに設置スペースを確保する必要があることから、その確保が困難な学校につきましては、大規模改造事業やトイレ改修において人的サポートを容易にするため、個室のスペースが広目で内部に手すりを設けた、ややゆったりしたトイレを整備してきたところであります。　また、スロープ等による段差解消につきましても、校舎・屋内運動場の新築時には必ず実施するとともに、スロープが未設置の学校に対しましては、大規模改造事業や各種改修工事等において新たに設置することにより、小中学校におけるバリアフリー化を推進してきたところであります。　今後におきましても、平成16年３月に文部科学省が策定した学校施設バリアフリー化推進指針に基づき、人的サポート体制と連携した施設整備を推進するとともに、現在策定を進めている郡山市公共施設等総合管理計画の個別計画に基づく長寿命化改修事業や各種改修工事において、各学校の実情に応じ、多目的トイレやスロープの整備に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　岩崎真理子議員の再質問を許します。岩崎真理子議員。　　　　〔１８番　岩崎真理子議員　登台〕 ◆岩崎真理子議員　それでは、順番に伺いたいと思いますが、最初に、学校給食費の無償化についてですけれども、子どもの貧困対策に係る制度の充実に関する決議というのを郡山市の品川市長、総会に参加のもとで出されているわけですけれども、この中にすばらしい内容が示されていて、対策を国に求めているんです。そういう意味で質問をしているわけなんですが、残念なことに、学校教育部長のほうからお答えいただきましたけれども、あえて、ここは市長の考えとして、給食費の無償化について国に要望していますが、これについてどういう認識でおられるのかというので、今回、議会が求めたことに対しては、財政的に困難ということで示されましたけれども、その上で、こういう要望を国にしているわけですので、市長のお考えの中には、父母負担の軽減ですとか、子育て支援策として、そして、貧困対策としても、この給食費の無償化というのは意義あることだとお考えなんじゃないかと思って伺ったものですから、伺うことができればと思います。　それから、環境整備についてですけれども、今までどおりの答弁をいただいておりますけれども、個別計画とか、長寿命化計画とか、総合的な計画の中でということだと思います。しかし、多額の経費がかかるということで、耐震化工事についても多額の経費が必要なので、耐震化計画というのを郡山市はつくって、10年間でようやく終了時期を迎えられるかというところに来ていると思うんです。　私、教育環境の整備について、トイレ、非常に全国的にも低いですよ。低い中でも、郡山市は努力をしているというのは認めますけれども、このテンポが本当にゆっくり過ぎる。例えば、前回質問をしましたけれども、安積二小の多目的トイレ、ないわけですよ。人的なサポート体制をつくったから大丈夫だって言われるけれども、実際に、避難先だけじゃなくて、毎日学校に通っている子どもが必要なスペースも確保できないという状況を放置してはならないという思いがあるわけです。ですから、トイレ改修等も、こうした計画書をつくって、どこまで進んでいるのかというのを、これは検討会議がつくられて、計画をつくって、私たちに配られていますけれども、こうした対策をとって、早く対策すべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。　ところで、安積二小、まだですよね。多目的トイレ。　それから、給食費の徴収業務ですけれども、調査研究をするということでいただきましたけれども、調査研究している間にどんどんおくれをとってはならない。実際に、子どもの現場で頑張っている先生方の、この解決を図る意味で、一つ一つ、有効と思われる事業については早く手を打っていくということ、求められると思うんです。だから、早く研究結果、示してほしいという思いです。　積極的にやっていただけますよね。伺います。 ○遠藤敏郎副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答え申し上げます。　無償化という言葉が飛んでおりますが、公費負担化ということでございますよね。世の中、ただというものはありませんから。　公費負担の方法については、教育分野あるいは保育分野、いろいろ議論があるようでございます。これは、今、全部するべきか、所得制限すべきかといろいろありますけれども、給食費に限って言えば、給食って何のためにあるんだと、昭和20年代と今と、全く意義が違っております。昭和20年代は、そもそも食糧がなかったというときと、今は貧困問題からの給食ということなのか、一体、今における給食ってどういう意味なのかという根本から、やはり議論を国においてもしていただきたいと思っております。　教育委員会のほうで言っておりますけれども、時々ありますのが、これは無償だ、あるいは国で見てありますと、こういうことなんです。交付金に入っていますということがよくあるんです。ですから、国において無償と、あるいは公費負担ですと言う場合には、交付税に入っていますではなくて、全額見るとか、そういうことにしていただきたいというのが、私ども財政を預かる者の趣旨でございます。　それから、もうあらゆる分野について、結局、学校に持っていかなくても税金で払うわけですから、その辺の費用負担というか、そういうもののあり方ってどうなんだと、給食費に限らず、広く私どもは議論をしていただきたいと思っております。　昔、貧困の哲学ということを言ったら、それは哲学の貧困だろうと言った方がいますけれども、やはり、この貧困の政策と言うと同時に、やはり政策の貧困になっちゃいかんわけでございまして、何のための、子どものためのどこの部分なんだと、貧困対策ということであれば、就学援助で既に給食費を免除されております。給食費は、今、といっても食材、二百数十円でございます。今、30人前後と聞いておりますけれども、お払いにならない方は、貧困ゆえじゃないんです。ですから、この給食費問題は、そうじゃなくて、貧困問題とは別な要素もありますので、もう一度トータルとして、今、現代における給食って何だということを教育費全般の中でお考えいただくべき時期かと思っております。私どもは、こうしたことも国に申し上げていきたいと存じております。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　齋藤教育総務部長。 ◎齋藤芳一教育総務部長　再質問にお答えいたします。　学校トイレの改修計画について、早急に策定すべきという議員のおただしだと思いますが、本市では、現在、学校長寿命化計画を策定中であり、その中にトイレ改修計画を組み入れる予定でございます。この計画においては、先ほど答弁した３つの手法により、できるだけ早期にトイレ改修を進めていく考えであります。　しかし、計画の策定には、財源の裏づけが必要であり、財源の見通しが立たないと計画期間も定まりませんことから、現在、国・県等に、あらゆる機会を捉えて財源確保の要望を行っているところであります。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　柳沼学校教育部長。 ◎柳沼文俊学校教育部長　給食費の徴収についての再質問にお答えします。　先ほど、答弁の中でも申しましたが、今回の視察を通して、利点、さらに課題も把握することができました。こういったものを踏まえた上で、給食費の公会計化には新たな組織を設置することに伴う人的配置や制度設計、事務運用など、本当に幾つかきちんと計画的に整理し、整備していくべき条件があることがわかりましたので、こういったものも踏まえながら、今後、国や他市の状況を注視して、引き続き積極的に調査研究してまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　岩崎真理子議員の再々質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○遠藤敏郎副議長　次に、項目３、介護保険について、当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。　　　　〔遠藤広文保健福祉部長　登壇〕 ◎遠藤広文保健福祉部長　初めに、市民への影響と市の対応についてでありますが、軽度者である要介護１・２の認定を受けた方に対する生活援助サービスに係る給付の見直し及び地域支援事業への移行については、国の社会保障審議会において、平成30年度の見直しに向けて議論されておりましたが、平成28年10月の審議会において、平成27年度の制度改正による介護予防訪問介護と介護予防通所介護の介護予防・日常生活支援総合事業への移行が完了し、事業の把握・検証を行った上で検討するとされ、また、国の平成28年12月に策定した経済・財政再生計画改革工程表2016改訂版においても、平成31年度まで引き続き検討することとされているところであります。　さらに、全国市長会においても、本年11月16日付の国に対する介護保険制度に関する重点提言の中で、介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況を検証し、その結果を踏まえるとともに、自治体の負担等を十分に考慮するよう求めているところであります。　本市といたしましては、国における議論の推移を注視するとともに、引き続き、介護予防・日常生活支援総合事業について、市町村が地域の実情に応じて多様な担い手による多様なサービスの展開を行うことにより、地域支援体制の円滑な運営に努めてまいります。　次に、施設運営への影響についてでありますが、本市においては、平成28年４月から、要支援１・２の方のサービスを介護予防・日常生活支援総合事業へ移行するに際しては、利用できるサービスの内容、人員等の基準、報酬の額などを従来と同じサービスとすることにより、市民や事業者に影響がないように配慮したところであります。　本年９月末現在において、身体介護及び生活援助を実施する訪問介護事業所は56カ所であり、要介護１・２の認定者数については6,107人で、そのうち生活援助サービスを利用している方は904人となっております。見直しへの対応に当たりましては、これらの方の影響等を想定し、要支援１・２の方のサービスを介護予防・日常生活支援総合事業へ移行した際の対応を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。　次に、財政的インセンティブについてでありますが、平成29年の介護保険法の改正により、平成30年度から保険者機能強化の一環で導入される財政的インセンティブは、高齢者の自立支援、重度化防止等の取り組みを支援するための新たな交付金として付与されるものであり、現在、国の社会保障審議会介護保険部会において、自治体の取り組みに対する評価指標の設定や調整交付金の活用等の仕組みの検討が進められております。このような中、全国市長会においては、新たな交付金の財源に調整交付金を活用すべきでないとする介護保険者に対する財政的インセンティブに関する意見を、去る11月10日開催の社会保障審議会介護保険部会に提出し、また、同月16日には、その意見を踏まえた介護保険制度に関する重点提言の実現について、国に対し要請したところであります。　本市といたしましては、保険者としての立場から、来るべき2025年を見据え、介護保険制度の健全運営の維持のためには、財源の確保や拡充が重要であると考えており、その中で、調整交付金は、自治体間での介護保険財政の不均衡を調整する役割を果たしております。　今回のインセンティブの導入により、その財源として調整交付金が減額された場合、介護保険制度上、国・県・市の負担割合は変わらないため、その減額分については、第１号被保険者の介護保険料からの補填となることから、全国市長会の重点提言でも示されたように、新たな交付金の財源に調整交付金は活用せず、別に財源を求めるべきものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　岩崎真理子議員の再質問を許します。岩崎真理子議員。　　　　〔１８番　岩崎真理子議員　登台〕 ◆岩崎真理子議員　保険制度について、改正が図られるたびに、市民への影響がそれぞれ出てきましたけれども、今回の示されている案というのは、先ほど述べましたけれども、６割から７割に近い人たちが、認められていても、そのサービスを使うことができなくなるという、もう制度そのもののあり方自体が問われる大問題だと申し上げましたけれども、そのとおりだと思うんです。いろいろな調査をもとに、こうしたことを提案してきていると言われているんですが、その調査自体も実は矛盾しているというようなことが、次々に出てくるわけですよ、後から。ですから、市民の介護保険制度に対する信頼をしっかりと確保するためにも、部長が言われたような健全運営がされるように、やはり刻々と市民からの声を上げていくということが大事なんだと思うんです。　しっかり上げていただいているということですから、今後もその立場に立っていただきたいと思いますが、インセンティブなんて、こんなやり方、本当、とんでもないと思っていますから、引き続き、近隣市町村とも連携を図りながら、しっかりと上げていただいて、健全運営がされるように努力をしていただきたいと思います。伺いたいと思います。 ○遠藤敏郎副議長　当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長　再質問にお答えいたします。　国の動き、今、いろいろ検討されてございますので、国の動きをしっかり注視して、保険財政の健全な運営に努めてまいりたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　岩崎真理子議員の再々質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○遠藤敏郎副議長　次に、項目４、マイナンバーについて、当局の答弁を求めます。加納税務部長。　　　　〔加納清史税務部長　登壇〕 ◎加納清史税務部長　「特別徴収税額決定通知書」におけるマイナンバーの取り扱いについてでありますが、昨年11月の総務省からの通知に基づき、本市におきましても、通知書に個人番号、マイナンバーを記載し、本年５月に発送いたしました。しかし、誤送付等によるマイナンバーの漏えいが発生したため、個人情報保護の観点から、本市の判断で、７月発送の通知書から、マイナンバーをアスタリスク表示とする対策を講じたところであります。　今後につきましても、市民の方のプライバシーを守る点を重視し、誤送付を防止する有効な手段が確立されるまでは、マイナンバーを記載せずに発送してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　濱田政策開発部長。　　　　〔濱田守政策開発部長　登壇〕 ◎濱田守政策開発部長　マイナンバー利用拡大の中止を求めてについてでありますが、マイナンバー制度につきましては、2016年１月から社会保障や税分野などにおいて順次利用が開始され、本市におきましても、昨年３月からマイナンバーカードを利用した各種証明書のコンビニ交付が始まり、本年11月からは、国や他の地方公共団体との情報連携の本格運用を順次開始しております。　また、国におきましては、マイナンバー制度導入後のロードマップ案に基づき、2019年通常国会を目途に、戸籍事務や旅券事務など、公共性の高い事務への拡大について検討が進められております。これら利用範囲の拡大は、行政の効率化や国民の利便性向上に大きなメリットがある一方、情報漏えいの防止など、セキュリティ対策の徹底が重要になることから、マイナンバー制度を円滑に進めるためにも、制度の安全性、信頼性を十分に確保するよう、今後も引き続き全国市長会等を通じて、国に求めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　岩崎真理子議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○遠藤敏郎副議長　以上で、岩崎真理子議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後２時５０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後３時０５分　再開 ○佐藤政喜議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○佐藤政喜議長　この際、時間の延長をいたします。　質問は順序により、大木進議員の発言を許します。大木進議員。　　　　〔１４番　大木進議員　登壇〕 ◆大木進議員　議長のお許しをいただきました。　第３日目、最後の登壇であります。皆様には、大変お疲れのことと思います。いましばらくおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。　先般、ある高齢者の声が聞こえてきました。それは、「本当にありがとない、本当に助かったばい」という声でありました。これは、ある地域の民生委員の方に対しての言葉であります。私は、それを聞いて、その方の心のよりどころを求めている真の声と受けとめております。各自治体での支援のかなめである民生委員・児童委員の日ごろの心温まる活動に改めて感謝の意を表し、質問に入らせていただきます。　項目１、民生委員制度について。　ことしで創設100周年を迎えました民生委員制度は、大正６年（1917年）に創設された岡山県での地元の住職や医師などの有力者を顧問とし、貧困者の調査や相談を担い、原因等を調査して行政につないだ「済世顧問制度」、その翌年の、大阪府での一定の区域内の生活状態を調べ、必要な人に支援する「方面委員制度」にその端を発しています。これらの制度をもとに、民生委員制度が全国に普及いたしました。　民生委員は、全国に約23万人、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員とされており、子育てなどの悩みに対応する児童委員も兼ねております。任期は３年で、その役割は多種多様にわたりますが、主に地域住民の相談に応じて生活上の課題を把握したり、福祉サービスへの橋渡しや、高齢者・障がい者世帯の見守りや、訪問活動で児童虐待・生活困難などの問題を可視化する役割を担っております。　近年、少子化・核家族化・超高齢化が進み、地域社会のつながりが薄くなっている今日、子育てや介護の悩みを抱える人や孤立している人などの支援を必要とする住民を行政・専門機関とつなぐパイプ役としてその重要性が増しております。特に夏場には、高齢者の自宅を回り、熱中症対策の呼びかけや冬場の除雪の手伝い、また、家賃滞納者がいれば生活保護の手続をしたり、子育てに悩む母親には保健師や学校などと協力して支援する、さらに、食料品の寄附や定例会議への出席、地域広報活動等、幅広く献身的に活動を行っています。　だれもが安心して暮らせる社会づくりのために、さまざまな活動をしている民生委員・児童委員ですが、平均活動日数は年間130日を超え、仕事との両立が困難なため、若年層より子育てを終えた主婦や定年退職をした人に集中しております。　民生委員の全国平均年齢は66.1歳で、８割が60歳以上となっております。高齢化や核家族化の進行で支援対象が拡大し、民生委員の必要性が叫ばれる中、人手不足や委員の業務多忙と高齢化は全国的な課題となっております。　そこで伺います。　（１）民生委員の欠員について。　本市においても、第３次地方分権一括法の施行に伴い、条例で定員を623人と定めておりますが、民生委員の必要性が増加している反面、地域コミュニティが希薄化し、これまで自治会や町内会が担ってきた民生委員の推薦も難しくなってきており、欠員も生じていると思います。そこで、欠員数と欠員が生じた要因を伺います。　（２）民生委員の人材（なり手）確保について。　若い世代では、民生委員は「難しい・大変な仕事」という認識が根強く、負担感が大きい傾向にあります。民生委員の１人当たりの活動日数や訪問回数が増加し、その負担が早期退任や敬遠される要因となっていると思いますが、本市の民生委員活動実態についてお伺いします。あわせて、なり手の裾野を広げる具体策を伺います。　（３）インターンシップ（就業体験）について。　大阪府では、高齢者の見回りや地域住民の相談に乗る「民生委員・児童委員」の認知度の向上と将来の担い手の確保に向けて、「民生委員・児童委員活動の見える化プロジェクト」を創設し、大学生を対象にしたインターンシップ事業を2016年、全国で初めて実施いたしました。３大学から23名が参加し、実際に委員活動を体験しております。　各大学では、インターンシップに参加した学生に、民生委員の仕事を広く社会に発信することを目的とし、インターンシップ事業に教育プログラムを加え、単位として認定しております。さまざまな学部の学生が就業体験先を選び合う仕組みで、福祉分野に関心のある学生が参加しております。　本市も、将来を見据えての対策を講じなければなりません。なり手不足の解消を含むさまざまな観点からも、ぜひ、本市でもインターンシップを導入すべきと考えますが、当局の見解を伺います。　（４）民生委員の活動費について。　民生委員は、無報酬のボランティアという形態をとっておりますが、民生委員・児童委員活動を推進する費用弁償の位置づけで、「活動費」が個人に支給されており、活動費等に対して地方交付税措置がされております。そこで、本市の活動費の単価と支給総額を伺います。　また、熱心な民生委員が携帯電話を駆使し、研修などにも積極的に参加する場合、活動費はかなりの額になると見込まれます。個人負担が多く、基本的に赤字と言われる民生委員・児童委員の活動に対する見解、さらに、今後、本市独自の助成をすべきと思いますが、あわせて見解を伺います。　（５）民生委員の事故補償制度について。　東日本大震災で、多くの民生委員が業務中に亡くなられたと聞いております。災害や交通事故は、いつ、どこで発生するかわかりません。自転車や自動車での業務活動中に災害や事故でけがや死亡した際の民生委員に対しての補償はどのようになっているか伺います。　（６）民生委員の社会調査について。　民生委員の主要な役割の一つに、地域の住民の生活状況を適切に把握する、いわゆる「社会調査」があります。これは、民生委員が地域全体を注視するモニターになることで、社会の見えづらい課題を明らかにすることを目的として実施する調査ですが、本市での取り組み状況とその成果を伺います。　次に、項目２、学校現場の諸課題について。　（１）スマートフォン・携帯電話利用のルールについて。　ブログ・ＳＮＳ・情報投稿サイト・電子掲示板など、インターネット上での情報発信や双方向でのコミュニケーションが可能なソーシャルメディアは、急速に普及しております。これらは、高い利便性を持ち、生活に欠かせないものとなっておりますが、使い方を誤るとさまざまな危険な結果を招く可能性があり、悲惨な事件のきっかけとなるなど、社会問題となっております。　埼玉県和光市では、青少年問題協議会でスマホ・携帯利用のルールづくりの講演会を開催し、ネット利用に当たり注意喚起が必要な事項について保護者に周知啓発を行い、家庭でのルールづくりを促すことを目的とした取り組みを行うことが提案されました。平成28年６月に、第１回青少年問題協議会で児童生徒及び保護者に実態調査のアンケートの実施、市内の中学生に携帯電話・スマートフォンの利用について、自分たちでルールをつくるという観点から、協議会としてルール・約束事を外部へ発信することを決定いたしました。同年11月の第２回青少年問題協議会で、小中学生の携帯電話の利用実態調査結果をもとに中学生によるルールづくりの進め方についてディスカッションを行い、ここで、中学生自身により携帯・スマホ利用のルールづくりのワークショップを実施する方針が固まりました。そして、平成29年１月に素案ルールを作成、同年３月に和光市ルールが完成しました。その内容は、「操作は午後11時以降しない」、また、「人の写真はその人の許可をもらう」など５つから成り、本年度はルールを盛り込んだリーフレットを協議会で作成し、啓発活動が行われ、生徒自身の取り組みもされています。　以上のように、和光市においては、市長を会長とする青少年問題協議会で中学生によるルールづくりの方向性が定められ、その周知・浸透も彼ら自身の手によって実践されております。本市においても、教育委員会主催での中学校の代表生徒や校長会等の関係者が参加した懇談会や地域教育懇談会において、スマートフォン使用にかかわる情報交換を行っているとの答弁をいただいているところであります。　そこで伺います。　１、学校内に持ち込むスマートフォン・携帯電話の取り扱いについて、小中学校統一した決まりがあるのか伺います。　２、小中学校のスマートフォン・携帯電話利用のルールづくりを行うべきであると考えますが、当局の見解を伺います。　（２）道徳科の評価について。　新学習指導要領の全面実施に先立ち、特別の教科道徳として、「道徳科」が来年４月から小学校で実施となります。現在の道徳の授業とは違って、新たに検定済み教科書を使うとともに、児童の学習状況を評価し、指導要録をはじめ、通知表などに記録していくことになります。　道徳の授業の展開としては、授業が始まると、児童は教材を読み道徳ノートを開く、自分の考え、他の児童の発言などを書き込み、最後に自分の気づきをまとめるといった進め方をします。　一方、教員は、このノートをはじめ、授業中の発言内容、話し合い活動時の模様などを通して評価に向け、学習状況を集積していきます。そして、通知表への記載に当たっては、児童がつづった内容から顕著な成長が見られた部分を紹介するようにします。　道徳科の評価に当たって、文部科学省は指導要録の書式を示し、各小中学校が一定の考え方に従って道徳科の学習状況を評価するよう求めています。道徳教育に係る評価等の在り方に関する専門家会議がまとめた報告書によると、数値による評価ではなく記述式とすることとし、他の児童との比較による評価ではなく、児童生徒がいかに成長したかを積極的に受けとめ、認め、励ます「個人内評価」として行うなど、基本的な考え方として示しています。　そこで伺います。　１、「個人内評価」について。　文部科学省が示した「個人内評価」についての具体的な内容を伺います。　また、評価にかかわる教師の視点はそれぞれ相違点があると思いますが、どのように共通理解を図っていくのか伺います。　２、評価方法の工夫について。　毎回の授業の中で、すべての子どもたちの変容を見取ることは、現実的には非常に難しいと考えますが、どのような工夫がなされるか、見解を伺います。　３、発達段階に応じた指導・評価方法について。　小学校１年生の１学期の初めは、平仮名を書くことが難しい児童も多いなど、年代により必要とされる指導・評価方法が異なると思われ、非常に困難であると考えますが、どのように対応されるのか伺います。　（３）教員の長時間勤務と負担軽減について。　教員の長時間労働への対策として、勤務時間の把握のために、全国的にタイムカードの導入や出勤・退勤時の記録簿を使う学校がふえています。これは、教員の多忙化と学校業務の負担過重の解消を目的とした取り組みであります。　では、教員はどのくらい働いているのでしょうか。平成28年度の文部科学省の教員勤務実態調査によると、持ち帰り仕事を除いた教員の１週間の勤務時間は、小学校で55時間から60時間、中学校で60時間から65時間の者が占める割合が一番多く、前回平成18年度調査と比較し、勤務時間が増加しております。　勤務が長時間となる要因の一つには、授業以外の幅広い業務が関係しております。平成26年度の文部科学省委託事業である「学校と教職員の業務実態の把握に関する調査研究」では、教員がその仕事にどの程度携わっているかを示す「従事率」、その仕事に負担を感じている割合を示す「負担感率」を調べております。教員が担う本来の業務である授業、学級運営、生徒指導のほかに、一般教員の負担感率の上位は「国や教育委員会からの調査・アンケートへの対応」と「教員免許の更新講習」でともに80％以上、次に「学校徴収金の未納者への対応」「保護者・地域方への要望・苦情等への対応」が70％を上回り、要望・苦情や調査への対応に苦慮し、負担を感じている教員が多いことがうかがえます。　そこで伺います。　１、長時間勤務の実態について。　本市においては、平成22年度からすべての小中学校で勤務時間管理ソフトを活用し、勤務時間の把握に努めているとのことでありますが、本市の教員の勤務実態について伺います。　２、業務負担の軽減について。　本市の小中学校の教員が負担に感じている主な仕事とその内容、「従事率」、「負担感率」については、「教職員の業務実態の把握に関する調査」で示されている傾向と同様であると思いますが、教員の業務負担軽減に向けた改善策を伺います。　（４）小・中学校の代替教員について。　教員の長時間勤務が明らかになり、教員数の増員を求める声が強まる一方で、全国で定員に対する教員数の不足、欠員に対する代替教員の不足のため、教育活動に支障を来している実態が生じております。　その要因の一つとされるのが、産前産後休暇、育児休業を取得する教員が増加しているのに代替教員が十分確保されていない、できていないことにあります。特に、講師の不足は、全国的に深刻な状況にあります。　正規雇用の教員の若年化が進み、産休・育休がふえて需要が増しているほか、正規雇用の教員自体の採用がふえた結果、講師が集まりにくくなったとの声もあります。　また、勤務条件の厳しさが、講師の確保を困難にしている面もあります。長く働きたいのにいつまで働けるかわからない不安定さや、正規雇用並みの仕事を求められながら、給与が余り上がらないなどの実態が浮き彫りになっています。　そこで伺います。本市の小中学校の産前産後休暇及び育児休業等を取得した過去５年間の教員数と代替教員の確保状況、また、今後の対策について伺います。　（５）災害時避難所としての学校施設について。　災害時には、学校施設は、地域の防災拠点として重要な役割を担っております。安全性を高める施設づくりやライフラインを維持する備蓄や設備、あるいは人的ネットワークを円滑に運用する機能は、果たして十分であるのでしょうか。地震や水害、土砂崩れなど、今日、私たちは日本列島で毎月のように起こる災害を目の当たりにしています。そして、そのたびに、被災者を受け入れる施設として、学校施設が地域のよりどころとなっております。学校は、被災者の生活スペースとなることはもちろん、食事の提供や生活関連物資の配布、災害状況や安否の確認に関する情報交換、あるいは医療や相談、心理ケアといったことも含め、住民を支援するさまざまな活動のコアになる施設として機能を持っております。　また、当然ながら、学校は子どもたちが一日の大半を過ごす場所であり、もしも在校中に災害が起これば、これら多くの子どもたちのかけがえのない命を守る義務も生じます。こうした点からも、学校は、日ごろから避難訓練を怠らないようにしなければなりません。　被災者に対する避難生活に必要なスペースや備蓄を確保し、生活に必要となる情報通信、電気、ガス、給排水等のライフラインを可能な限り保持できるような対策を講じておくことが重要であると考えます。　そこで伺います。　１、避難訓練について。　地震や火災発生を想定した小中学校の避難訓練の現状とその効果を伺います。　２、学校施設の防災機能について。　災害時に主な避難場所となっている学校体育館の安全性とライフラインの確保について伺います。　項目３、市民の健康増進について。　健康増進法第２条には、「国民は、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならない。」と記されております。一人ひとりの体は、今まで生きてきた歴史や社会背景、本人の価値観によってつくり上げられているため、それぞれの身体の問題解決は画一的なものではありません。個人の生活の状態やライフステージに応じた主体的な取り組みを重視し健康増進を図ることは、本市にとっても、市民にとっても重大な課題であると言えます。　福島県は、健康上の問題がなく生活できる期間、いわゆる「健康寿命」が男性70.67年で全国ワースト７位、女性73.96年で全国ワースト13位、また、急性心筋梗塞の死亡率が全国ワースト１位になるなど、県民の健康指標の悪化が認められ、健康課題が浮き彫りになっています。特に、健康寿命に影響する病気、食事の質と量に密接に関係のある糖尿病は、心臓病や脳血管疾患、がん、肺炎、骨折や転倒などの主要因となっており、血糖・血圧・脂質・体重などをしっかりコントロールすることが大事であります。　さらに、県民のメタボリック症候群の割合が、全国的に見ても非常に高いことは問題であります。動脈硬化性疾患を招きやすい病態であり、特定健診では、ウエスト回りが男性85センチメートル・女性90センチメートルを超え、高血圧・高血糖・脂質代謝異常のうち２つ以上に当てはまると該当者と診断されるものであります。　厚生労働省調査では、2014年度に特定健診を受けた福島県民の17％（約７万人）がメタボに該当し、それに迫るメタボ予備軍は約５万人余りで、全国ワースト２位となっております。このことからも、本県は健康指標の改善が急務とし、食生活改善や運動推奨などに力を入れる方針であるとしています。　そこで伺います。　（１）健康寿命の延伸について。　本市では、市民総参加の健康づくり運動「第二次みなぎる健康生きいきこおりやま21」が策定されており、ことしが計画期間の最終評価年度となりますが、分野別推進方策で掲げられる健康寿命の延伸についての評価を伺います。　（２）メタボリック症候群の該当者率の状況について。　本市の直近の男女の特定健診を受けた人数及びメタボリック症候群の該当者率をお示しください。　（３）健康増進の取り組みと成果について。　健康の最大の敵は、糖尿病とメタボリック症候群であると思います。いつでも心臓病や脳卒中を招く悪病であります。　「みなぎる健康生きいきこおりやま21」で定める郡山市生きいき健康８か条の第１条の食事、第３条の運動については特に重要な取り組みであると考えますが、市民の健康増進へ向けたこれまでの具体的な取り組みとその成果についてお伺いします。　以上で、最初の質問を終了いたします。 ○佐藤政喜議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　大木進議員の項目３、市民の健康増進についてのご質問のうち、健康寿命の延伸についてお答えいたします。　我が国では、人口の急速な高齢化とともに、食生活、運動習慣等を原因とする生活習慣病がふえ、その結果、認知症や寝たきり等の要介護状態になってしまう人々が増加し、深刻な社会問題となってしまうことから、すべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするため、健康を増進し、発病を予防する一次予防に重点を置く対策を強力に推進することにより、早死にや要介護状態を減少させ、健康寿命の延伸を図っていくことが極めて重要として、2000年度に、国は、健康づくり計画である健康日本21をスタートさせました。2013年度に開始した健康日本21（第２次）では、平均寿命の延伸を上回る健康寿命の延伸を数値目標にしたことから、同年度に開始した第二次みなぎる健康生きいきこおりやま21においても同様に、健康寿命の延伸についての数値目標を設定し、各種健康づくり事業を実施してまいりました。　2013年度から2017年度に実施した施策について評価した結果、女性の平均寿命は、計画策定時の現状値となる2010年におきましては86.34歳、最新値の2014年は86.49年であり、0.15年増加したのに対し、健康寿命は、それぞれ83.42年、83.61年で、0.19年増加し、健康寿命が平均寿命の延びを0.04年上回りました。　男性については、平均寿命がそれぞれ79.35年、80.16年で、0.81年増加しましたが、健康寿命は、それぞれ78.02年、78.83年で、0.81年の増加であり、平均寿命の延びと健康寿命の延びが同値であったことから、目標達成には至りませんでした。　この結果を受け、健康寿命の延伸の目標達成のために重要な施策として、個々の事業の目標達成率が低い栄養・食生活、身体運動等の生活習慣に関する取り組みを強化することが重要であると、郡山医師会、郡山歯科医師会等からの推薦等によります有識者10名の委員で構成する生きいきこおりやま21推進協議会から提言がありましたことから、次年度からスタートする後期計画におきましては、引き続き生活習慣の改善を重点課題と位置づけ、改善のため特に重要となる減塩の推進、喫煙率の低下、口腔ケア等の取り組みについて、郡山医師会、郡山歯科医師会、郡山薬剤師会、福島県看護協会郡山支部、福島県栄養士会県南支部等の関係機関・団体と連携し、憲法第25条を尊重して市民の健康づくりに取り組み、健康寿命の延伸を図ってまいります。　なお、11月17日に県と福医大健康増進センターが県内市町村別「お達者度」を公表しましたので、そのデータを活用して、県のお達者度健康長寿運動でございますが、食事・運動・社会参加を三本柱としておりますが、その県の健康長寿運動も視野に入れて、延伸等を講じてまいります。　なお、今、申し上げました「お達者度」の順位でございますが、これは2015年の数字をもとにしたようでございますけれども、県内で27の市町村のうちで、男性は、４つの指標につきまして５位から11位の間にありまして、女性につきましては、７位から10位というところでございます。残念ながらトップではございませんので、トップを目指して、さらに健康延伸、健康長寿、延伸に努力してまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　阿部保健所長。　　　　〔阿部孝一保健所長　登壇〕 ◎阿部孝一保健所長　メタボリック症候群の該当者率の状況についてでありますが、平成28年度の特定健康診査受診者数は、男性が7,730人、メタボリック症候群該当者率は29.6％、女性においては、それぞれ１万440人、11.5％であります。　次に、健康増進の取り組みと成果についてでありますが、第二次みなぎる健康生きいきこおりやま21における栄養・食生活の分野で７項目、身体活動・運動の分野で３項目の目標と取り組みを設定し、健康づくりに取り組んでいるところです。　具体的取り組みとしましては、栄養・食生活については、特に成人１日当たりの食塩摂取量の減少の目標値を９グラムと設定し、平成26年度から塩分測定器を使用して、みそ汁の塩分濃度測定を実施し、減塩の取り組みを推進してまいりました。　また、身体活動・運動については、20歳ないし60歳代男性では１日6,000歩などの日常生活における歩数の増加を目標に、遊・悠・友と歩こう元気路ウオーキングガイドブックの活用や、こおりやま健康ウオークなどのウオーキングイベントの開催、社会参加を取り入れたこおりやま生きいき健康ポイント事業に取り組んでまいりました。　これらの取り組みを評価した結果、栄養・食生活、身体活動・運動の項目は、すべて目標値の達成には至りませんでした。したがいまして、このような状況のもと、来年度開始する改訂版第二次みなぎる健康生きいきこおりやま21計画においては、栄養・食生活、身体活動・運動の取り組みを充実させるとともに、がんや脳血管疾患、虚血性心疾患などの生活習慣病のリスク因子である喫煙に対する対策を強化し、市民の健康づくりを支援してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　市民の健康増進について、大木進議員の再質問を許します。大木進議員。　　　　〔１４番　大木進議員　登台〕 ◆大木進議員　ありがとうございました。　みなぎる健康生きいきこおりやま21、私も拝見しまして、また、以前から、その取り組みは知っております。いろいろなデータも載せており、しっかりとした調査がされている、それは重々わかっておりますが、現実的に考えますと、このメタボリックというものを取り上げた背景には、それにかかわる関連疾患、特に心臓疾患または脳血管疾患、そういったもので、実際に残念ながら、若くして命をなくしている方もいらっしゃるわけなんです。やはり、こういった目標を掲げた以上、これをさまざまな形で実践に移していただきたい。　特に、この運動の分野においては、いろいろな要素があるわけで、いろいろな施設もあるわけですから、ぜひ、そういったところをもう一度お考えいただいて、次の新しい生きいきこおりやま21に反映できるように、もう一度吟味していただければと思います。よろしくお願いします。質問です。 ○佐藤政喜議長　当局の答弁を求めます。阿部保健所長。 ◎阿部孝一保健所長　再質問にお答えいたします。　身体活動・運動につきましては、運動施設はもちろんのこと、施設を使わなくてもできるような運動、先ほど言いましたように、日常生活において歩数を増加させるとか、エレベーターを使わないで階段を利用するとか、そういう取り組みも必要と思っておりまして、運動施設の開放とか、そういうものも重要と思いますけれども、そういうものを組み合わせて、運動する人の増加につなげてまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　大木進議員の再々質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　次に、項目１、民生委員制度について、当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。　　　　〔遠藤広文保健福祉部長　登壇〕 ◎遠藤広文保健福祉部長　初めに、民生委員の欠員についてでありますが、本市における定員623名に対し、今月１日現在の民生委員数は614名で、９名の欠員となっております。　欠員の主な要因についてでありますが、民生委員の任期は３年であり、昨年12月に行われた一斉改選の際に、年齢要件などで退任された方の後任候補の選任については、各方部の民生委員推薦準備会において働きかけを行っていただいたところでありますが、仕事や家族の介護などの事情により選任に至らず、その時点で13名の欠員が生じたところであります。その後、随時各方部からの推薦を受け、この１年間に９名の方を新たに委嘱し、欠員の補充に努めたところでありますが、５名の方々が、ご自身やご家族の健康問題などの理由で活動継続が困難になり、任期途中で退任されたことから、現在、９名の欠員が生じているものであります。　次に、民生員の人材（なり手）確保についてでありますが、民生委員の活動については、国が定める福祉行政報告として市に提出された民生委員・児童委員活動記録の平成28年度実績においては、年間の１人当たりの活動日数は平均で123日であり、その主な活動内容は、訪問連絡活動、地域福祉活動、行事・事業等への参加協力となっており、日々地域で活動いただいているところであります。　このような中、なり手の裾野を広げるため、昨年の一斉改選の際には活動内容を紹介するチラシを作成し、各方部の民生委員推薦準備会を通じ、広く民生委員候補となる方へ配布したところであります。　また、本年５月には、郡山駅前において、福島県民生児童委員協議会と郡山市民生児童委員協議会連合会が共催し、民生委員活動について理解を促進するためのチラシやグッズを配布し、ＰＲ活動を実施したところであり、さらに、６月にはあさかの学園大学の学生に対し活動内容を紹介するチラシを配布するなど、取り組みを行ったところであります。　今後におきましても、民生委員の人材確保に向けて、民生委員制度に対する市民の理解の促進に努めてまいります。　次に、インターンシップ（就業体験）についてでありますが、民生委員・児童委員活動の見える化プロジェクトは、大阪府において、民生委員・児童委員の認知度の向上と将来の担い手の確保に向け、平成28年度から実施されている事業であります。この活動報告会においては、参加した学生の感想として、「地域福祉の実情を知ることができた」、「地域の人々の笑顔を見ることにやりがいを感じた」などの報告がされており、民生委員活動の魅力を感じていただく有効な事業でありますが、一方で、大学における単位認定に係るプログラム策定の負担や、学生が保険料や交通費等の経費を負担しているなどの課題もあると考えております。　現在、本市においては、地域の将来を担う若い世代に民生委員の役割や必要性を理解していただくため、社会福祉主事実習課程の専門学校の学生を受け入れた際に、民生委員についての講義を組み込んでいるところであります。インターンシップの導入につきましては、これら事業を踏まえて、大阪府の事業実績や成果等を調査研究してまいります。　次に、民生委員の活動費についてでありますが、民生委員１人当たりの年間活動費に係る地方交付税の算定基礎が５万9,000円措置されておりますことから、本市でも、同額を各民生委員に直接、活動費として支給しているところであります。　さらに、本市独自の助成として、郡山市民生児童委員協議会連合会を通じて２万1,000円の活動費を支給し、合計で８万円を支給するとともに、研修に要する経費を補助しており、平成29年度の民生委員に対する活動費等の予算総額は、5,261万8,780円となるものであります。　活動が積極的な民生委員は、経費の負担が支給額より大きくなる場合もあると認識しておりますが、活動費につきましては、民生委員は無償のボランティアとして活動していただいていることや、他市の状況を踏まえ、多面的に検討してまいります。　次に、民生委員の事故補償制度についてでありますが、現在、全国民生委員児童委員連合会が一括で契約している民生委員・児童委員活動保険に本市も含めた全国の民生委員が加入しているところであります。この保険制度は、民生委員の方々に安心して日々の活動を行っていただくため、平成26年度に創設されたものであり、委員活動中のけがを補償する傷害保険を基本とし、支援対象者からの不法行為による本人や家族のけが、さらに委員の賠償責任や個人情報の漏えいに関する補償など、民生委員活動について幅広く補償される保険であります。　また、この保険料につきましては、国の補助を受け、全国民生委員児童委員連合会が負担しているものであります。　次に、民生委員の社会調査についてでありますが、民生委員活動は、社会調査、相談、情報提供、連絡通報、調整、生活支援、意見具申の７つのはたらきがあり、このうち社会調査については、担当区域内の住民の実態や福祉需要を日常的に把握するものであり、平成28年度の活動実績は、3,672件となっております。その具体的な取り組みは、近隣住民からの情報や関係機関からの依頼などにより訪問調査を行い、生活困窮者や高齢者などの支援を必要としている方について、行政の窓口や地域包括支援センターなどの関係機関につなぐことにより、適切な福祉サービスの提供が行われるようにするものであります。　社会調査につきましては、地域の生活課題を把握し、その支え合いの仕組みづくりにつながる有効な活動であり、この12月にはより効果的な活動を図るため、民生委員と支援者との日常的なかかわり方や具体的事例による関係機関のつなぎ方等を記載した民生委員・児童委員活動ハンドブックを新たに作成し、配布したところであります。　今後におきましても、社会調査の活動の充実を図り、地域共生社会の実現に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　大木進議員の再質問を許します。大木進議員。　　　　〔１４番　大木進議員　登台〕 ◆大木進議員　民生委員の方々、本当に献身的な活動をされております。やはり、その中で、なり手が不足している、実際に欠員が生じているわけですよね。その欠員が生じた原因といいますか、先ほど話がありましたのも一つの要因かと思われますが、新しくなられた方とか、初心者の方に対してのサポート制度ということはされているのでしょうか。何らかの手当てがないと、本当にボランティアに近い活動をされておるわけですから、そういった行政のほうとしては、何らかのサポートが今後必要かと思われます。その点についてお伺いします。　あと、活動費についてなんですが、決まった金額はあるかと思うんですが、年間123日という今、答弁がありましたけれども、私の知っている民生委員の方は、その倍くらい動いています。それだけ自己負担で賄っているわけなんですが、その実態をしっかり把握して、本市の独自の助成ということももう一度含めてお考えいただければと思います。どうでしょうか。 ○佐藤政喜議長　当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長　再質問にお答えいたします。　まず、１点目のサポートについてでございますが、民生委員活動、大変広範囲にわたって今、活動いただいております。一人ですべてを活動いただくのは、大変ご苦労かと思いますので、現在、いろいろな方がボランティア的にサポートしていただいているというお話も伺ってございますので、そういう実態を調査しながら、民生委員の方のサポート体制については検討してまいりたいと考えてございます。　あと、もう一点、活動費でございますが、やはり先ほどご答弁申し上げたとおり、ボランティア的な活動でございますので、そこら辺も踏まえまして、他市の状況を調査して、多面的に検討してまいりたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　大木進議員の再々質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　次に、項目２、学校現場の諸課題について、当局の答弁を求めます。柳沼学校教育部長。　　　　〔柳沼文俊学校教育部長　登壇〕 ◎柳沼文俊学校教育部長　初めに、スマートフォン・携帯電話の校内への持ち込みについてでありますが、本市におきましては、平成21年度に教育委員会、市ＰＴＡ連合会、市小中学校長会が協議の上、子どもたちには学校内には持ち込まない、個人の情報を書き込まない、有害サイトにアクセスしない、保護者に対しては子ども任せにしないとする「携帯電話３＋１ない運動」のリーフレットを作成し、基本ルールとして推進してまいりました。現在も、各学校では、この約束事に基づき、原則として小中学校ともに校内には持ち込まないこととしております。　ただし、家庭の事情によって学校に持ち込ませたい場合には、保護者が学校に相談の上、授業時間帯は学級担任等が預かり、下校時に児童生徒に返すなどのルールのもと、適切に対応しております。　次に、スマートフォン・携帯電話利用のルールづくりについてでありますが、本市では、平成21年度に教育委員会、市ＰＴＡ連合会、市小中学校長会の協議により開始した「携帯電話３＋１ない運動」を踏まえ、各学校では、スマートフォン等の使い方に関するルールを定め、児童生徒への情報モラル教育とともに、保護者への啓発に努めているところであります。　また、各中学校の生徒会代表者による中学校生徒会交歓会では、平成26年度から３年間にわたり、自分たちでスマートフォン等の使用にかかわるルールについて主体的に話し合い、平成27年２月に全校共通の啓発ポスターを作成しました。さらに、教育委員会主催により、平成20年度から今年度まで34回実施している地域教育懇談会や、平成26年度から開催しているスマートフォン使用にかかわる懇談会においては、平成26年１月に作成したリーフレット「スマートフォンを正しく安全に使うために」をもとに、スマートフォン等の使い方について情報交換を行い、子どもたちや保護者にスマートフォン等の正しい使い方を啓発してきたところであります。　今後も、学校や保護者、関係機関と連携を図りながら、子どもたち自身がスマートフォン等の正しい使い方について、当事者意識を持って適切に使用することができるよう、指導してまいります。　次に、「個人内評価」についてでありますが、道徳科において養うべき道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度といった道徳性は、児童の人格全体にかかわるものであるため、数値や他者との比較による評価は行わず、児童がいかにして成長したかを積極的に認め励ます個人内評価を行い、文章で表現することが求められています。　児童の成長を見取る具体的な内容としましては、例えば、児童が自分と違う立場や考え方を理解しようとしているかなど、多面的な見方ができるかどうかや、登場人物を自分自身に置きかえてみるなど、道徳的価値の理解を自分自身とのかかわりの中で深めているかなどが挙げられており、教員は、これらの視点に基づいて評価を行うことになります。　各学校においては、学習評価の妥当性、信頼性を高めるため、学年ごとに評価資料や評価方法等を明確にしておくことや、教師間で評価の視点や評価結果について検討すること、さらには、評価に関する実践事例を蓄積し、共有することなどにより共通理解を図ることが必要であり、校長及び道徳教育推進教師のリーダーシップのもと、学校全体で組織的、計画的に取り組んでまいります。　次に、評価方法の工夫についてでありますが、道徳科の評価に当たっては、児童の学習の過程や成果などの記録を計画的にファイルに蓄積したものや、作文やレポート、スピーチやプレゼンテーションなど具体的な学習の過程を通して、児童の学習状況や道徳性に係る成長の様子を把握していくことが必要となります。　また、児童が行う自己評価や相互評価を効果的に活用したり、校長や教頭など他の教師と協力して授業を行ったりすることにより、児童の新たな一面を発見し、児童の学習状況や道徳性に係る成長の様子を多面的、多角的に把握するなど、学校や児童の実態に応じたさまざまな工夫を行っていくことが重要であると認識しております。　次に、発達段階に応じた指導・評価方法についてでありますが、学習指導要領においては、内容項目の一つである個性の伸長に関する目標は、低学年では、自分の特徴に気づくことであるのに対し、高学年では、自分の特徴を知って、短所を改め長所を伸ばすこととなっているなど、発達段階に応じた目標が設定されております。これらの発達段階に応じた目標を達成するために、低学年では、教材に登場する人物等の言動を演技して考える役割演技など疑似体験的な表現活動を取り入れたり、高学年では、作文やレポート、スピーチやプレゼンテーション、対話や討論といった言語活動を取り入れるなど、多様な指導方法を工夫することが求められています。　また、その評価に当たっては、記録の累積や複数教員による見取りなど、多面的、多角的な評価を心がけ、児童の成長を適切に把握することが必要となります。　本市におきましては、道徳の教科化に向け、各学校の道徳教育推進教師を中心に、福島県教育委員会主催の道徳教育地区別研修会や、本市教育研修センター主催の道徳教育講座を受講させるとともに、平成25年度から28年度まで計４回、延べ約350名を対象に、道徳教育パワーアップ研究協議会を開催することにより、教員の指導力向上に努めてまいりました。今後におきましても、学校訪問等あらゆる機会を通して、学校を支援し、道徳教育の充実に努めてまいります。　次に、長時間勤務の実態についてでありますが、本市において、平成28年度１月当たり100時間を超えた教員は小学校で２名であり、１月当たり80時間を超え100時間未満の教員は、小学校で43名、中学校で32名の計75名でありました。１人当たりの１月平均の長時間勤務は、小学校31.2時間、中学校32.2時間であります。　また、平成22年度から平成28年度まで、１人当たりの１月平均の長時間勤務は約31時間であり、ほぼ横ばいの状態であります。　今年度は、部活動指導等、教職員の休日の労働時間についても正確に把握できるよう、郡山市立学校教職員安全衛生推進会議において、勤務時間管理ソフトを改良し、平成30年４月から活用できるよう準備を進めているところであります。　次に、業務負担の軽減についてでありますが、平成28年２月２日に実施した郡山市特定事業主行動計画策定に係る教職員アンケートでは、本市教職員の長時間勤務の要因として、校務分掌等の仕事や急に依頼された仕事、部活動・特設活動の指導、保護者の対応等が挙げられております。このため、各学校では、校内安全衛生委員会において、ＩＣＴ活用による校務の効率化やペーパーレス化、会議回数の削減、ノー残業デーの設定など業務負担の軽減に取り組んでいるところであります。　また、教育委員会といたしましては、学校現場を取り巻く複雑化、多様化した課題に対応するため、特別支援教育補助員や複式学級解消補助員、スクールカウンセラーの全校配置とスクールソーシャルワーカーの増員、大規模校への教頭、養護教諭、事務職員の複数配置など、専門スタッフの人的配置により、教職員の負担軽減を図ってまいりました。　さらに、郡山市立学校教職員安全衛生推進会議を今年度は年３回開催し、部活動・特設活動の適切な運営、勤務時間の管理、メンタルヘルスのチェックなど、教職員の業務負担軽減に向けた総合的な施策について協議を行っております。特に今年度は、部活動・特設活動について、医師、弁護士等の有識者やＰＴＡ、学校等各団体の代表、実際に指導に当たっている教員等を委員とした部活動等のあり方に関する検討会を立ち上げ、これまで２回の会議を開催し、部活動等の意義や今後の部活動等のあり方についてご意見をいただいてまいりました。　今後も、部活動等のあり方に関する協議を重ね、国の運動部活動のガイドライン、県の多忙化解消プラン等の動向を踏まえながら、部活動休養日や活動時間のルールの設定等、本市独自の部活動等のあり方に関する指針を策定、周知して、部活動等における教師の負担軽減に取り組んでまいります。　次に、小・中学校の代替教員についてでありますが、文部科学省が毎年５月１日を基準日として実施している学校基本調査において、本市の産前産後休暇及び育児休業等を取得した過去５年間の教員数と代替教員数は、平成25年度は産休が６名、育休が23名、代替教員が29名、平成26年度は、産休が６名、育休が19名、代替教員が25名、平成27年度は、産休が６名、育休が26名、代替教員が32名、平成28年度は、産休が２名、育休が14名、代替教員が16名、平成29年度は、産休が３名、育休が17名、代替教員が20名となっております。いずれの年度も、基準日である５月１日には、すべて代替教員が配置されております。　なお、平成29年12月１日現在では、産休が３名、育休が25名、代替教員が26名であり、２校において代替教員が未配置となっている現状にあります。該当校においては、校内で校務分掌等を工夫するなどして、教育活動に支障がないように努めておりますが、本市教育委員会といたしましては、できるだけ速やかに代替教員が配置されるよう、福島県教育委員会に要望しているところであります。　今後とも、産休・育休等の代替教員の未配置が生じないよう、県教育委員会との連携を深めて対応してまいります。　次に、避難訓練についてでありますが、各学校におきましては、地震や火災などの災害発生時や不審者侵入時などに児童生徒が安全に避難することができるよう、各学校の安全計画に基づいた避難訓練を教育課程に適切に位置づけ、実施しているところであります。　また、避難訓練や事前、事後の学習を通して、児童生徒に自然災害の発生メカニズムや災害に対する対処等の基本的な内容を理解させるとともに、各学校の実態に応じたさまざまな想定のもとで訓練を実施することにより、児童生徒がみずから判断し、自分の安全確保を図ることができる実践的な態度や能力を育成しているところであります。その結果、児童生徒は、実際の地震等の発生時においても、安全に、速やかに避難することができております。　今後におきましても、地震や火災のみならず、近年増加傾向にある風水害やミサイル等の非常時においても、学校及び児童生徒が適切な対応を図ることができるよう、各種通知や学校訪問等、あらゆる機会を通して指導、助言してまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　山本総務部長。　　　　〔山本邦雄総務部長　登壇〕 ◎山本邦雄総務部長　学校施設の防災機能についてでありますが、本市では、全238カ所の指定避難所のうち、小中学校については90校を指定しております。これら避難所となる学校体育館につきましては、休校中及び廃校予定の２校を除き、すべての体育館において照明などの落下防止対策を含め、耐震化が完了するなど、施設の安全性の確保を図ってきたところであります。　また、ライフラインの確保につきましては、民間事業者や各種団体との協定により、食糧品、衣料品、医薬品等の生活必需品のほか、ガス、石油製品、水道水の供給、特設公衆電話の設置並びに電気、通信、給水などの応急対策を行うこととしております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　大木進議員の再質問を許します。大木進議員。　　　　〔１４番　大木進議員　登台〕 ◆大木進議員　各項目につきまして、ご丁寧な答弁ありがとうございました。　時間がございませんので、１つだけ質問させていただきます。　道徳の評価についてなんですが、新たに導入されるということで、非常に注目される部分でもあると思います。教師が評価するということになりますと、やはりそれぞれの教師がいらっしゃいますので、さまざまな観点からの評価になると思うんです。そういったところ、特に記述式になっておりますので、それは残ります。残った評価というのは、全体的に見たときに果たして適正であるかどうかという、最初の段階も非常に大事でございますので、そういった指導といいますか、計画はされているのかお伺いいたします。 ○佐藤政喜議長　当局の答弁を求めます。柳沼学校教育部長。 ◎柳沼文俊学校教育部長　再質問にお答えいたします。　先ほども答弁をさせていただきましたが、まず、評価の妥当性、信頼性を高めるために、各学年によっても、発達に応じた評価の仕方があるということも答弁させていただきましたが、まずは子どもたちをしっかり見ると。　では、どういったふうに見るかというと、やはり学年ごとにきちんと評価方法とか、評価の観点とか、そういったものをきちんと定め、そして教員同士が共通理解に立って授業をして、そして、その資料、記録をしっかりと累積し、また、それについて共通理解を図りながら検討等もしながら、共通理解を図って、子どもたちのよさを認めていく中での個人内評価につなげていくことは非常に大事かと思います。　今までも、道徳の評価におきましては、こういったことを求められてきたわけでございますが、教科となりますので、一層子どもたちをしっかりと見て、そしてそのよさを認め、そして、そういった記録の累積をしながら評価をしていくということ、今後もできるように、学校のほうにも指導、助言並びに支援をしてまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　大木進議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　以上で、大木進議員の市政一般質問を終了いたします。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後４時１２分　散会...

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郡山市議会 2017-12-08 12月08日－04号

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12月08日－04号