郡山市議会 > 2017-09-12 >
09月12日-05号

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  1. 郡山市議会 2017-09-12
    09月12日-05号


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    平成29年  9月 定例会---------------------------------------            平成29年9月12日(火曜日)---------------------------------------議事日程第5号   平成29年9月12日(火曜日) 午前10時開議 第1 市政一般質問(第4日) 第2 諸般の報告 第3 議案第121号 平成29年度郡山市一般会計補正予算(第4号)から    議案第151号 専決処分の承認を求めることについてまで    (委員会付託) 第4 請願第54号 「郡山市の魚に鯉を認定すること。郡山市が鯉の日を制定すること。」を求める請願から    請願第57号 地方財政の充実・強化を求める意見書提出の請願についてまで    (委員会付託) 第5 議案第154号 平成28年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定についてから    議案第187号 平成28年度郡山市農業集落排水事業会計決算認定についてまで    (市長の提案理由説明、特別委員会の設置、委員会付託) 第6 諸般の報告 第7 平成28年度決算特別委員会委員長及び副委員長の選任---------------------------------------本日の会議に付した事件 日程第1 市政一般質問(第4日) 日程第2 諸般の報告 日程第3 議案第121号 平成29年度郡山市一般会計補正予算(第4号)から      議案第151号 専決処分の承認を求めることについてまで      (委員会付託) 日程第4 請願第54号 「郡山市の魚に鯉を認定すること。郡山市が鯉の日を制定すること。」を求める請願      請願第55号 郡山市内 小中学校の給食費の無償化を求める請願      請願第56号 核兵器禁止条約への参加を求める意見書の提出についての請願      請願第57号 地方財政の充実・強化を求める意見書提出の請願について      (委員会付託) 日程第5 議案第154号 平成28年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定について      議案第155号 平成28年度郡山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について      議案第156号 平成28年度郡山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について      議案第157号 平成28年度郡山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について      議案第158号 平成28年度郡山市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について      議案第159号 平成28年度郡山市県中都市計画荒井北井土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について      議案第160号 平成28年度郡山市県中都市計画中谷地土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について      議案第161号 平成28年度郡山市県中都市計画富田第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について      議案第162号 平成28年度郡山市県中都市計画伊賀河原土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について      議案第163号 平成28年度郡山市県中都市計画徳定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について      議案第164号 平成28年度郡山市県中都市計画大町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について      議案第165号 平成28年度郡山市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について      議案第166号 平成28年度郡山市県中都市計画郡山駅西口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算認定について      議案第167号 平成28年度郡山市総合地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定について      議案第168号 平成28年度郡山市工業団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について      議案第169号 平成28年度郡山市熱海温泉事業特別会計歳入歳出決算認定について      議案第170号 平成28年度郡山市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算認定について      議案第171号 平成28年度郡山市湖南簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について      議案第172号 平成28年度郡山市中田簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について      議案第173号 平成28年度郡山市熱海中山簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について      議案第174号 平成28年度郡山市多田野財産区特別会計歳入歳出決算認定について      議案第175号 平成28年度郡山市河内財産区特別会計歳入歳出決算認定について      議案第176号 平成28年度郡山市片平財産区特別会計歳入歳出決算認定について      議案第177号 平成28年度郡山市月形財産区特別会計歳入歳出決算認定について      議案第178号 平成28年度郡山市舟津財産区特別会計歳入歳出決算認定について      議案第179号 平成28年度郡山市舘財産区特別会計歳入歳出決算認定について      議案第180号 平成28年度郡山市浜路財産区特別会計歳入歳出決算認定について      議案第181号 平成28年度郡山市横沢財産区特別会計歳入歳出決算認定について      議案第182号 平成28年度郡山市中野財産区特別会計歳入歳出決算認定について      議案第183号 平成28年度郡山市後田財産区特別会計歳入歳出決算認定について      議案第184号 平成28年度郡山市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について      議案第185号 平成28年度郡山市工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について      議案第186号 平成28年度郡山市下水道事業会計決算認定について      議案第187号 平成28年度郡山市農業集落排水事業会計決算認定について      (市長の提案理由説明、特別委員会の設置、委員会付託) 日程第6 諸般の報告 日程第7 平成28年度決算特別委員会委員長及び副委員長の選任---------------------------------------出席議員(37名)     1番 箭内好彦議員        2番 佐藤政喜議員     3番 馬場大造議員        4番 森合秀行議員     5番 佐藤栄作議員        6番 蛇石郁子議員     7番 岡田哲夫議員        8番 飯塚裕一議員     9番 山根 悟議員       10番 渡部龍治議員    11番 會田一男議員       12番 折笠 正議員    13番 山口信雄議員       14番 大木 進議員    15番 佐藤徹哉議員       17番 大城宏之議員    18番 岩崎真理子議員      19番 八重樫小代子議員    20番 但野光夫議員       21番 栗原 晃議員    22番 廣田耕一議員       23番 石川義和議員    24番 塩田義智議員       25番 諸越 裕議員    26番 近内利男議員       27番 久野三男議員    28番 今村剛司議員       29番 高橋善治議員    30番 飛田義昭議員       31番 田川正治議員    32番 小島寛子議員       33番 遠藤敏郎議員    34番 橋本幸一議員       35番 七海喜久雄議員    36番 大内嘉明議員       37番 鈴木祐治議員    38番 高橋隆夫議員欠席議員(1名)    16番 川前光徳議員---------------------------------------説明のため出席した者   市長      品川萬里      副市長     吉崎賢介   副市長     菅野利和      総務部長    山本邦雄   政策開発部長  濱田 守      財務部長    阿部哲郎   税務部長    加納清史      市民部長    渡辺 勝   文化スポーツ           佐久間隆博     生活環境部長  吉田正美   部長   保健福祉部長  遠藤広文      こども部長   佐久間信博   農林部長    佐藤和雄      産業観光部長  浜津佳秀   建設交通部長  村上一郎      都市整備部長  佐藤嘉秀                     上下水道事業   会計管理者   山田 亨              小野利信                     管理者                     教育委員会   上下水道局長  山本晃史              阿部亜巳                     委員長   教育長     小野義明      教育総務部長  齋藤芳一   学校教育部長  柳沼文俊      代表監査委員  伊達達郎---------------------------------------事務局職員出席者                     議会事務局   議会事務局長  伊藤栄治      次長      伊藤克彦                     兼総務議事課長   総務議事           渡邊信幸      議事係長    過足洋一   課長補佐   主任      佐藤 斉      主査      矢内健介   主査      佐久間智規---------------------------------------    午前10時00分 開議 ○佐藤政喜議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 会議規則第2条による欠席等の届け出者は、欠席、川前光徳議員1名であります。 本日の議事は、議事日程第5号により運営いたします。--------------------------------------- △日程第1 市政一般質問(第4日) ○佐藤政喜議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。 質問は順序により、廣田耕一議員の発言を許します。廣田耕一議員。    〔22番 廣田耕一議員 登壇〕 ◆廣田耕一議員 議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問をさせていただきます。 項目1、郡山都市計画マスタープラン郡山市立地適正化計画について。 都市計画マスタープランは、都市計画法に規定する「市町村の都市計画に関する基本的な方針」で、市町村の建設に関する基本構想や都市計画区域の整備、開発及び保全の方針等の上位計画に即して定めるものであり、本市都市計画マスタープラン(以下マスタープラン)は、郡山市第五次総合計画後期基本計画のほか、福島県の県中都市計画区域マスタープランや福島県復興計画に即するもので、平成12年の策定以降、平成22年及び平成27年に改定し、現行マスタープランは平成42年(2030年)を目標年次として、将来都市構造を「郡山型 コンパクト&ネットワーク都市構造」と規定しています。この中では、郡山駅周辺を都心ゾーンとし、郡山都市圏の中心にふさわしい拠点性と求心力を備えたさまざまな都市機能の集積を図り、都市再生を進めるとともに、行政センター管内を地区拠点とし、公共交通等によるネットワークや生活サービス・情報ネットワークを強化した上で、日常生活に必要な各種サービスを享受できるコミュニティ拠点として位置づけるほか、地域別構想として旧郡山地域のほか14行政センター管内ごとのまちづくりの目標も掲げています。 また、魅力あるまちづくりを効果的に進めるため、市民協働のまちづくりの推進体制を充実させ、市民・事業者・行政がそれぞれの役割を認識し、従来の枠組みにとらわれず連携して取り組むことが重要であるとし、関係主体の連携のうち、事業者との連携について、「事業者による地域への貢献は、まちの活力源となり、まちづくりに対する大きな影響力がある」、「個別事業の推進にあたっては、財源負担の軽減化、事業の効率化のため、事業者、NPO等の民間活力を積極的に取り入れ、民間の持つノウハウの有効活用に努める」と規定していますが、事業者に期待する能力を発揮していただくためにも、行政として事業者の要望に沿うような条件整備が必要であると考えます。 さらに、マスタープランの目指すべき将来都市構造実現のため、「先導プロジェクトとして、優先度の高い事業や重要度の高い事業に重点的に投資を行い、積極的な推進を図る」としており、この先導的プロジェクトの一つとして、立地適正化計画の策定が挙げられています。立地適正化計画については、本年3月定例会で何点か質問しましたが、都市再生特別措置法第82条により、立地適正化計画も都市計画法第18条の2第1項の規定により定められた市町村の都市計画に関する基本的な方針、いわゆる市町村マスタープランの一部とみなされ、さらに都市再生特別措置法第84条第1項に「市町村は必要があると認めるときは、立地適正化計画及びこれに関連する都市計画を変更」と、また同法第85条では「都市計画の見直しについて、立地適正化計画が円滑に実施されるように配慮」の規定もあり、立地適正化計画と都市計画は、相互に調整を図りながら進めていくことになります。 国土交通省のホームページを見ますと、「立地適正化計画は、居住機能や医療・福祉・商業、公共交通等の様々な都市機能の誘導により、都市全域を見渡したマスタープランとして位置づけられる市町村マスタープランの高度化版」、また「民間施設の整備に対する支援や立地を緩やかに誘導する仕組みを用意し、インフラ整備や土地利用規制など従来の制度と立地適正化計画との融合による新しいまちづくりが可能」、さらに「居住や都市の生活を支える機能の誘導によるコンパクトなまちづくりと地域交通の再編との連携により『コンパクトシティ・プラス・ネットワーク』のまちづくりを進める」と示されていますが、本市は、「立地適正化計画は都市計画マスタープラン先導的プロジェクト」と位置づけ、目標年次を平成42年(2030年)とし、平成27年度から平成29年度までの3カ年で、市内部の策定委員会のほか、有識者懇談会での議論や都市計画審議会での意見調整、さらに市民からのパブリックコメント等を経て策定することとしています。 そこで伺います。 初めに、都市計画マスタープランと立地適正化計画との関係性について。 立地適正化計画について、国土交通省は「市町村マスタープランの高度化版」とする一方、本市は「都市計画マスタープラン先導的プロジェクト」としていますが、両者の関係性について、どのように認識されているのか、当局の見解を伺います。 次に、都市計画の見直しについて。 立地適正化計画を都市計画マスタープラン先導的プロジェクトとすると、立地適正化計画は、あくまでも都市計画マスタープランの範疇におさまる内容になると解釈される一方、立地適正化計画の検討や計画に基づく施策の展開結果により、都市計画マスタープランを立地適正化計画に沿う内容に改定することもあり得ると考えます。 本年3月定例会での都市計画区域内の用途地域変更についての質問に対し、当局から「都市計画の見直し等の可能性についても、立地適正化計画策定の中で検討していく」との答弁もあり、後者の立場に立つものと考えますが、現在までの立地適正化計画策定作業の中で、都市計画マスタープランを含め、都市計画の見直しにつながる事項があれば、その内容を伺います。 次に、立地適正化計画における誘導区域の設定について。 立地適正化計画では、医療・福祉・商業等の都市機能増進施設の立地を誘導する都市機能誘導区域を設定し、その中で郡山駅周辺の郡山中心拠点地区、富田・安積・熱海の交流推進拠点、安積・喜久田・日和田・田村・緑ケ丘の地区拠点を位置づけるほか、都市機能誘導区域ごとに子育て支援施設や大規模商業施設、スーパー等の立地を誘導することを検討していくとしております。 日和田町には国道4号バイパスを挟んで、西側には平成8年に出店したイオンフェスタ郡山店をはじめとするショッピングモールフェスタが、東側にはジョイフル山新やヨークベニマル日和田店を含むオリエントパーク日和田が立地しており、都市機能誘導区域にすべきと考えておりますが、当局の見解をお伺いします。 次に、コンパクトシティ、公共交通対策について。 立地適正化計画では、医療・福祉・商業施設や住宅がまとまって立地し、高齢者をはじめとする交通弱者が公共交通機関等の利用により、これら施設に容易にアクセスできるなど、福祉や交通等も含めた都市全体の構造を見直す「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考え方も盛り込まれます。このような中、去る8月21日に開催された日和田町町内会長協議会全体会議において、日和田町内のバス路線見直しの説明があり、一部を除き郡山駅方面への直通路線がなくなると聞き及んでおります。 少子高齢化の進展や都市部への人口集中等により、周辺部は人口減少が顕著であり、バス路線の運営も非常に厳しいとは思いますが、高齢者等の交通弱者にとって、公共交通であるバス路線の見直しは、今後の生活スタイル全体の見直しを迫られるような危機感を抱かせるものであります。 市内のバス路線見直しに対し、本市ではどのようなスタンスで臨まれるのか、また、バス路線の見直しが避けられないのであれば、地域の交通手段の確保として、デマンド交通や鉄道の利用促進策を含め、どのような方策を考えておられるのか伺います。 項目2、パークアンドライドについて。 本年4月開業の郡山富田駅では、近隣商業施設の駐車場の一角をお借りし、パークアンドライドの実証実験を行っています。鉄道の利用促進策の有効な手法である一方、最寄りの駅周辺の駐車スペース確保や駅までのアクセス等に課題があると思います。 そこで伺います。 初めに、現在の利用状況について。 実証実験開始から5カ月が経過しましたが、現在の利用状況を伺います。 次に、実証実験で得られた効果や課題等について。 実証実験を行っている中で、現時点において得られた効果、また、どのような課題があり、その解決のためにどのように対応していくのか、あわせて伺います。 次に、市内の他鉄道駅への波及について。 パークアンドライドの市内の他鉄道駅への波及については、どのように考えているのか伺います。 次に、日和田駅におけるパークアンドライド導入について。 昨年3月定例会において、日和田駅を交通結節点としたパークアンドライド導入について、「日和田駅から郡山駅間5.7キロメートルを約5分で結び、利便性も高いことから、車から鉄道に乗りかえる意識醸成も含め、地域公共交通に係る懇談会において協議していく」との答弁でしたが、今回のバス路線見直し等を受け、日和田町での鉄道利用促進策を考えたときに、日和田駅へのパークアンドライド導入は必要と考えますが、当局の考えを伺います。 また、パークアンドライド導入の際は、駐車場を確保する必要がありますが、県道須賀川二本松線に接し、日和田駅から徒歩数分に位置する旧日和田行政センター跡地が立地的にも公有資産の有効活用の観点からもメリットがあり、利用すべきと思いますが、あわせて伺います。 項目3、パークゴルフ場について。 パークゴルフは、公園で幅広い年代の人ができるスポーツとして1980年代に考案され、現在、日本国内に1,300弱のコースと120万人を超える愛好者がいると言われています。パークゴルフは、子どもから高齢者までだれもが気軽に楽しみながら健康増進を推進するとともに、地域交流や世代間交流等による新たなコミュニティ形成が期待できるなど、健康で心豊かなライフスタイルをつくることができる生涯スポーツの一つであります。2025年問題との兼ね合いでいえば、高齢者の健康保持・増進のためにも、ぜひとも必要な施設であると考えます。また、遊休資産の有効活用という効果もあり、パークゴルフ場の整備状況は、発祥地である北海道が最も多く、最近では東北、関東、北陸、九州地方でもコースがふえています。 パークゴルフ場の建設については、過去、何人もの議員が市政一般質問で取り上げ、また平成27年6月定例会ではパークゴルフ場の早期建設を求める請願が採択されていますが、当局ではその後も具体的な動きはありません。昨年12月定例会で、当局から「現在、策定を進めている公共施設等総合管理計画の個別計画において、既存のスポーツ関連施設の持続可能な維持管理を実現するため、施設の質と量の最適化を図る」、「新たな施設の整備に当たっては、競技人口やライフサイクルコスト、財政状況等をはじめ、連携中枢都市圏による施設の広域利用等も視野に入れながら、施設の必要性等について総合的に判断する」との答弁が、さらに本年3月定例会では、「郡山市パークゴルフ協会が要望する54ホールの公認コースを整備する場合、約5万平方メートル程度の平たんかつ広大な敷地確保のほか、芝生等の維持管理費を含めた多額の経費が必要」、「施設の必要性等について引き続き検討」との答弁がありました。 現在、市内の競技者の方は市内に施設がないため、須賀川市の藤沼湖自然公園パークゴルフ場や二本松市の日山パークゴルフ場を利用している状況にあり、市内への設置を要望されております。連携中枢都市圏における施設の広域利用も必要であるとは思いますが、パークゴルフにおいては市民、特に高齢者の方の健康増進ということから、気軽に利用しやすい場所として、本市へ設置すべきと思います。立地的にも福島県の中央に位置し、交通アクセスがよいことから、市外の競技者の利用も期待できるというメリットもあります。 これまで、競技人口や建設・維持管理費用等、さまざまな課題を検討されてきたと思いますが、長年にわたる検討段階から、建設に向けて軸足を移すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 項目4、アイラブロード事業について。 本市では、平成13年度から市民の皆さんや民間企業等のボランティア団体により、身近な道路を自分たちの手で愛護し、歩道等の除草や清掃等をしていただくアイラブロード事業を実施しており、昨年9月定例会では「47団体が加盟、年6回以上活動していただき、道路空間の美化を維持している」とのことでしたが、この事業に対する市民の皆さんの認知度はまだまだ低いのではないでしょうか。美しい道路環境の整備を推進するため、市民の皆さんとの協働による道路美化活動というすばらしい事業でありますので、市民の皆様に広く知っていただき、さらに拡充・拡大していく必要があると思います。 そこで伺います。 初めに、加盟する団体数及び会員数について。 現在、アイラブロード事業に加盟している団体及び会員数を伺います。 次に、加盟団体、会員数の増加に向けた取り組みについて。 本市の道路環境の改善や美化活動をさらに進めるためには、この事業への加盟団体や会員数をさらにふやしていく必要がありますが、そのために今後どのような周知・啓発の方策等を検討されているのか伺います。 次に、国道及び県道の美化活動について。 本市ウエブサイトでアイラブロード事業への参加団体を募集しており、要件として「市道の美化活動にボランティアで協力していただける団体・企業」、「植栽帯のある市道上での清掃、除草作業」等が掲載されています。本市の市道及び歩道の除草・清掃等を行っていただく事業であり、市道と限定することは当然ではありますが、本市は道路交通網の要衝で国道や県道も多数整備されていますので、市道をきれいにしても通行量の多い国道や県道が雑木や雑草に覆われているような状況では、本市のイメージダウンにもつながりかねません。 このような事を意識されてか、昨年9月定例会では、当局から「今後においても、参加いただけるボランティア団体を国道、県道、市道にかかわらず積極的に募集し、これらの除草作業について市民の皆様にご理解とご協力をいただき、さらに本市の環境美化の推進に必要な活動を行っているポイ捨て等防止指導員からの情報をいただきながら、官民一体となって適時適切な除草管理の実務に努める」との答弁がありました。 そこで、国道・県道おのおのの道路管理者との調整やボランティア団体の募集は、どのような状況となっているのか伺います。 項目5、有害鳥獣被害対策及びヒアリ対策について。 我が国の農業を取り巻く環境を見ますと、農業生産額が大きく減少する中、基幹的農業従事者の平均年齢は66歳を超え、耕作放棄地は20年間で2倍にふえるなど、厳しさを増している状況であります。 そのような中、国においては農業・農村全体の所得を10年間で倍増させることを目指し、農林水産業・地域の活力創造プランを平成25年12月に策定し、経営感覚あふれる農業経営体の育成や、みずからの経営判断に基づき栽培作物を選択できる環境整備等に向けた政策を展開しているとのことであり、また農業経営者においても、稲作中心から穀物、園芸、畜産品等への多角的経営や6次化への取り組みなど、意欲を持って取り組んでおられる方々もふえてきているところであります。 農業の活性化のためには、農業経営者の方が安心して、農作物の安定供給をできる環境の整備が不可欠であると考えます。 農業における不安要因としては天候が挙げられますが、去る8月23日に本市は天候不順による農作物への影響が懸念される中、郡山市農作物不順天候対策本部を設置し、農作物の安定的な生産のため、天候不順に対する関係機関との技術情報や被害情報等の伝達体制を構築したところです。 一方、農作物への深刻な不安要因としては、有害鳥獣等による被害の増加も挙げられます。被害が増加している要因は、郡山市有害鳥獣捕獲隊の高齢化や捕獲隊員の減少等のほか、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線量の影響等により、国からイノシシの出荷制限が出され、ハンターの狩猟意欲が減少していることも考えられます。 そのため、近年、湖南町、熱海町、逢瀬町等の西部地域を中心として、イノシシや熊による被害が多発していますが、農作物への被害が多発・増加する状況では、やがて耕作意欲も減退し耕作放棄地がふえることで、さらに有害鳥獣が生息しやすい環境がふえるという悪循環に陥らないとも限りません。昨年6月定例会では、平成27年度の鳥獣被害状況について、「電気柵の対策が進んだ結果、前年度と比較し、被害面積及び被害金額とも減少した」との答弁もありましたが、それでも被害が発生している状況に変わりはありません。 また、ことし6月にはヒアリが兵庫県尼崎市で確認され、中国等からの貿易品に紛れて侵入したとの報道があったことは記憶に新しいのではないでしょうか。ヒアリは外来生物法により、地域の生態系や人間の健康、農林水産業などに大きな被害を及ぼすことがある特定外来生物に指定されており、環境省によると、毒性が強く、毒針で刺されるとアレルギー反応により死に至ることもあるため、世界各地で問題になっているとのことです。 ヒアリはもともと、主に南米に生息しておりましたが、北米大陸やアジア、オーストラリア等へ生息域を拡大してきました。アメリカにおいては、人体への被害だけでなく農作物や電気工作物などへの被害も甚大であるといわれております。 環境省の調査では、現在のところヒアリは未定着とのことですが、経済のグローバル化による物流の往来や他国での状況を見ると、本市には輸出入にかかわる事業所が多数立地しており、ヒアリが万が一発見されたらと危惧しております。ヒアリの繁殖と人的被害を防ぐためにも、正確な情報の発信や通報体制などさまざまな体制を講じておく必要があり、このことが結果として市民の安全・安心につながるものと考えます。 そこで伺います。 初めに、有害鳥獣による被害状況等と被害防止策について。 有害鳥獣による平成28年度の農作物被害面積と被害額、さらに東日本大震災以降の被害状況は、どのような傾向にあるのか伺います。 また、有害鳥獣による農産物の被害を軽減するために、電気柵の設置や有害鳥獣の駆除等、さまざまな対策が講じられてきましたが、今後の被害防止や被害根絶のために、さらにどのような対策を講じていく考えなのか、当局の見解を伺います。 次に、ヒアリ対策について。 万が一、ヒアリが確認された場合でも、早期に発見・駆除することで繁殖や人的被害を防止することができますが、そのためには輸出入に関連する事業所だけではなく、市民の皆様に対し、正確な情報や発見した場合の連絡・対策等をお知らせしておくべきと考えますが、どのような対策を検討しておられるのか伺いまして、1回目の質問といたします。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。    〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 廣田耕一議員の項目1、郡山市都市計画マスタープラン郡山市立地適正化計画についてのご質問のうち、都市計画マスタープランと立地適正化計画との関連性についてお答え申し上げます。 これまでの都市づくりにおきましては、昭和30年代後半からの高度成長の過程で、都市への急速な人口集中が進み、市街地の外延化が全国的な課題となったことから、昭和43年に都市計画法が制定され、都市の健全な発展と秩序ある整備を目的に道路等の都市施設の整備や市街地の開発等を進めてきたところであります。現在においては、人口減少や超高齢社会の進行、モータリゼーションの進展、産業構造の変化、情報通信の著しい発展、地域環境問題の高まり等、都市をめぐる社会環境が大きく変化しており、都市拡張の時代から安定・成熟した都市型社会への転換期と位置づけられております。 このことから、平成26年7月、国において、国土のグランドデザイン2050を策定し、質の高いサービスの効率的な提供及び新たな価値の創造のため、基本的な考え方として「コンパクト・プラス・ネットワーク」が示されたところであります。また、だれもが安心して快適に生活することができ、生活に必要なサービスを身近に享受できるまちの姿となるよう、平成26年8月に都市再生特別措置法の改正により、立地適正化計画が創設されたわけでございます。一方、都市計画マスタープランは都市計画法第18条の2の規定に基づき、都市全域を対象に長期的視点に立った都市の将来像について、市民にわかりやすくお示ししたものであり、実現の方策として立地適正化計画を先導プロジェクトの一つに位置づけたものであります。 次に、都市計画の見直しについてお答え申し上げます。 立地適正化計画の策定に当たりましては、居住誘導区域及び都市機能誘導区域を設定することとなりますが、居住誘導区域につきましては、人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう居住を誘導する区域であり、都市機能誘導区域につきましては、居住誘導区域内において医療・福祉・商業等の都市機能を集約することにより、各種サービスの効率的な提供を図る区域として、持続可能なまちづくりを進めることを趣旨とするものでございます。また、都市機能誘導区域では、誘導施設への税制及び金融の支援、バリアフリー環境の整備、交通インフラの整備等を緩やかに誘導するための支援等が用意されております。 このようなことから、議員おただしの都市計画の見直しにつきましては、現時点においては計画策定において、いわゆる線引きなど変更する項目はございませんが、今後人口や家族構成、ビジネスシステム、交通・通信・生活スタイル等の変化に伴う将来の課題年表を見据えつつ、セーフコミュニティの形成もその課題解決に資するものの一つとして位置づけ、状況に応ずるとともに状況変化を生かして検討することといたします。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 佐藤都市整備部長。    〔佐藤嘉秀都市整備部長 登壇〕 ◎佐藤嘉秀都市整備部長 立地適正化計画における誘導区域の設定についてでありますが、都市機能誘導区域につきましては、国の都市計画運用指針において、鉄道駅周辺で都市機能が一定程度充実している地区や周辺からの公共交通によるアクセスの利便性が高い地区等に設定するものと規定されております。このため、区域につきましては国・県等、関係機関と協議して設定することとなりますので、ご了承願います。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 村上建設交通部長。    〔村上一郎建設交通部長 登壇〕 ◎村上一郎建設交通部長 コンパクトシティと公共交通対策についてでありますが、本市では現在、市内での公共交通再編の方向性を定める郡山市地域公共交通再編実施計画の策定作業を進めているところであります。策定に当たっては、安全・安心に暮らせる持続可能な公共交通の確保、地域の実情に即した利便性の高い公共交通ネットワークの構築、交通結節点の機能向上と効率的なバス運行システムへの見直し、まちづくり・地域づくりと連動した立地適正化計画との連携、市民・交通事業者・行政の協働による施策の推進を基本的なスタンスとしております。特にバス路線の見直しでは、低い乗車率と深刻な運転手不足などを抱えたバス事業の状況なども踏まえ、路線バスから鉄道など他の公共交通機関への転換や鉄道路線とバス路線が競合する地域での適切な役割分担も必要であると考えております。 このことから、この方策としましては、1つ、交通インフラとして最も安定している鉄道の利用促進に加え、持続可能な公共交通体系の確立に向け、費用対効果や運営及び費用負担も含めた地域の主体的なかかわりやデマンド交通の導入など地域における運行を担う団体等との連携を踏まえ、地域特性に合わせた多種多様な交通体系の導入を推進してまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 郡山市都市計画マスタープラン郡山市立地適正化計画について、廣田耕一議員の再質問を許します。廣田耕一議員。    〔22番 廣田耕一議員 登台〕 ◆廣田耕一議員 再質問させていただきます。 立地適正化計画における誘導区域の設定についてですが、都市機能誘導区域は各拠点地区における土地利用の実態や公共交通施設、都市機能の施設、公共施設の配置を踏まえ、徒歩や自転車等の移動手段による各種都市サービスの回遊性など、地域としての一体性の観点から検討すべきと考えますが、どうなのでしょうか。再度見解を伺います。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。佐藤都市整備部長。 ◎佐藤嘉秀都市整備部長 再質問にお答えいたします。 都市機能誘導区域の区域設定についてでございますが、区域につきましては都市再生特別措置法に規定がなされ、また具体的には国からの指針等において、さきに答弁ありましたような内容が示されておりますので、これらに従いまして、基本として作業を進めてまいるということになりますが、立地適正化計画の基本的な考え方につきましては、コンパクトシティ形成に向けたいわゆる取り組みを推進する内容でございますので、議員おただしのような内容についても直接、国のほうにも相談、協議をしながら策定を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 廣田耕一議員の再々質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 次に、項目2、パークアンドライドについて、当局の答弁を求めます。村上建設交通部長。    〔村上一郎建設交通部長 登壇〕 ◎村上一郎建設交通部長 初めに、パークアンドライドについてのうち、現在の利用状況についてでありますが、今年4月1日に郡山富田駅が開業したことを機に、磐越西線の利用促進や自動車から公共交通や自転車等への転換を促すモビリティマネジメントを推進するため、近隣の商業施設に本年4月から来年3月までの約1年間、駐車台数10台分のご協力をいただきながら、パークアンドライドの実証実験を実施することとしたところであります。 実証実験では1年間を前半と後半に分け、利用条件を変えて実施するもので、本年4月から9月までの実験第1弾では、通勤等定期的な利用者を対象に、利用時間は午前7時から午後10時まで、利用料は無料として実施しているところであります。現在の利用状況につきましては、通勤目的の方2名、習い物や買い物目的の方2名の計4名の方々に参加いただいているところであり、多い方で週3回から4回、少ない方で月3回程度の利用となっております。 次に、実証実験で得られた効果及び課題等についてでありますが、まだ実験途中であり、詳細な分析や検証を行うまでには至っておりませんが、現時点で考えられる効果といたしましては、車による移動から鉄道を利用した移動へと転換することで、参加者において磐越西線の利用促進が図られたこと、さらに市街地における交通渋滞の緩和等につながる取り組みとしてご理解いただいたものと考えております。 また、課題といたしましては、今回の実験では定期的な利用者向けに対象を限定しましたが、ご協力いただいた商業施設の管理上、利用時間の制約があったものの無料でご利用いただけたにもかかわらず、申し込みが4人と少なかったことは、車による移動になれた方々が新たな交通手段を選択する難しさと公共交通機関等の利用へ転換する目的についての十分な理解が必要であると実感したところであります。 このことから、10月からの実証実験第2弾におきましては、定期的な利用に加え、これまで問い合わせや要望が多かった買い物等不定期利用にも対象を拡大し広く募集を行うとともに、地域の皆様にも公共交通機関の利用促進やモビリティマネジメントの意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。 次に、市内の他鉄道駅への波及についてでありますが、パークアンドライドにつきましては、来年3月までの郡山富田駅における実証実験の結果を検証するとともに、それぞれの地域住民の声やニーズ、公共施設や民間事業所のご協力も含めた活用可能な土地の確保など、市内各鉄道駅の実情によって条件等が異なることから、鉄道利用の促進等について幅広く調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、日和田駅におけるパークアンドライド導入についてでありますが、鉄道は交通渋滞の影響を受けないことや日和田駅から郡山駅間を約5分で結ぶなど利便性の高い交通手段の一つと考えられますが、地域の実情によって条件等が異なることから、地域住民の意向やニーズを伺いながら、公有資産の有効活用も含めパークアンドライドに限らず鉄道利用の促進等について、幅広く調査・研究してまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 廣田耕一議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 次に、項目3、パークゴルフ場について、当局の答弁を求めます。佐久間文化スポーツ部長。    〔佐久間隆博文化スポーツ部長 登壇〕
    ◎佐久間隆博文化スポーツ部長 パークゴルフ場についてでありますが、本市では現在、約200名の方が郡山市パークゴルフ協会に加盟し活動をされているところであります。パークゴルフ場の整備につきましては、本市ではこれまでパークゴルフ協会の会員数の推移や活動実績等を把握するとともに、本年7月には本市のパークゴルフ協会の役員の方々と意見交換を行ったほか、県内施設の現状や利用状況等の調査に努めてきたところであります。また、専用施設を設置する場合、平成27年度に公認コースを整備した福島市では、4万2,000平方メートルの敷地に36ホールのコースとクラブハウス、駐車場等に約8億円を要し、年間の維持管理費については約2,000万円であると伺ったところであり、広大な敷地確保のほか、芝生等の維持管理費を含め、多額の経費が必要になってまいります。 このことから、新たな施設の整備については、今年度策定する公共施設等総合管理計画個別計画における既存のスポーツ施設の今後のあり方との整合を図るとともに、連携中枢都市圏による施設の広域利用等も視野に入れながら、施設の必要性について引き続き検討をしてまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 廣田耕一議員の再質問を許します。廣田耕一議員。    〔22番 廣田耕一議員 登台〕 ◆廣田耕一議員 再質問をさせていただきます。 パークゴルフ場の整備に当たって、障害になるもの何なのかと。競技人口なのか、用地の確保あるいは場所なのか、ライフサイクルコストや財政状況なのか、それとも、それ以外にあるのか。どうなんでしょうか。再度見解をお伺いします。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。佐久間文化スポーツ部長。 ◎佐久間隆博文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 当局といたしまして、これまで利用者の人口、その他、かかる経費等についていろいろと検証してまいりました。パークゴルフ協会の会員数についてでございますが、平成27年度150名、平成28年度181名、平成29年度197名、また、市民体育祭への参加状況でございますが、平成26年度47名、平成27年度49名、平成28年度62名という状況になってございます。それと、施設の建設に関しましては、やはり先ほども申し上げましたが、広大な敷地面積を要すること、さらには用地確保、建設を含めた経費が多大になってまいるという側面ございます。それにあわせまして、現在、市におきましては公共施設の今後のあり方について、さまざまな観点から検討を進めているところでございます。こういったものすべてを総合的に勘案しながら、今後とも継続して検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 廣田耕一議員の再々質問を認めます。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 次に、アイラブロード事業について、当局の答弁を求めます。村上建設交通部長。    〔村上一郎建設交通部長 登壇〕 ◎村上一郎建設交通部長 初めに、加盟する団体数及び会員数についてでありますが、アイラブロード事業につきましては、アメリカで導入されていた公共施設里親制度、通称アダプト制度をもとに、国が平成12年から始めたボランティア・サポート・プログラム事業を参考にし、本市では平成13年に地域住民がみずから身近な生活道路を愛護するボランティア活動を行うことを目的に創設した事業であり、今年8月末現在で昨年度から新たに6団体が加わり、53団体、1,366名の方々に参加いただいております。 次に、加盟団体、会員数の増加に向けた取り組みについてでありますが、本年度は8月の道路愛護月間に合わせて、「広報こおりやま」7月号に参加募集の記事を掲載したところであり、あわせて7月に各町内会長と議員各位へファクスやメールを送信し、周知・啓発を図っているところであります。今後におきましても、「広報こおりやま」や市ウエブサイト、ふれあいネットワーク情報等を活用し、機会あるごとに周知・啓発してまいります。 次に、国道及び県道の美化活動についてでありますが、市内ではアイラブロード事業と同様に道路美化清掃等のボランティア活動を支援するため、国においてはボランティア・サポート・プログラム事業として12団体、県においてはうつくしまの道・サポート制度事業として1団体、計13団体が活動しているところであります。これらの取り組みでは、いずれも実施団体の名称を入れたPR看板を活動路線の沿線に設置するとともに、美化清掃活動を実施する際には、軍手やごみ袋等を支給するなど負担の軽減を図っているところであります。今後におきましては、国・県・市の各道路管理者が情報を共有し、より一層連携が図れるよう効果的な周知・啓発・募集手法について協議を10月に予定するとともに、道路への愛着を深め、道路利用者のマナー向上を目的とした活動団体との協働によるまちづくりを推進し、美しい道路環境の創造に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 廣田耕一議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 次に、項目5、有害鳥獣被害対策及びヒアリ対策について、当局の答弁を求めます。佐藤農林部長。    〔佐藤和雄農林部長 登壇〕 ◎佐藤和雄農林部長 有害鳥獣による被害状況等と被害防止策についてでありますが、本市の平成28年度調査による平成27年10月から平成28年9月における有害鳥獣被害状況は、イノシシ、熊による被害が面積約7ヘクタール、被害金額約750万円、カワウによる被害が約30トン、被害金額約1,440万円であり、このほかハクビシン、カラス類の被害を含め本市全体の被害面積は約8ヘクタール、被害金額は約2,860万円となっております。特に震災後は原発事故に伴う放射性物質の影響により、生息域が拡大しているイノシシによる穀類の被害やカワウによるコイの被害、宅地周辺において個体数をふやしているハクビシンによる野菜や果物の被害が増加傾向にあります。 被害防止対策といたしまして、地元の皆様のご協力をいただきながら、イノシシや熊等については捕獲による個体数調整と電気柵の設置、未収穫野菜の放置防止等、生息する山林周辺の環境整備を行っているところであります。また、カワウについてはテグス張りによる対策の強化、ハクビシンについては箱わなの貸し出し等を実施しております。今後はさらに、郡山市有害鳥獣捕獲隊と連携し、わな監視装置や捕獲場所の位置情報管理等、ICTを活用した効果的な箱わなの設置を行うなど被害防止に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 吉田生活環境部長。    〔吉田正美生活環境部長 登壇〕 ◎吉田正美生活環境部長 ヒアリ対策についてでありますが、本年6月9日、兵庫県尼崎市において、国内で初めてヒアリが確認されて以降、9月6日までに11都府県において、全17事例のヒアリが確認されております。現在、環境省が調査及び防除等の対策を行っておりますが、去る9月5日に全国68の港を対象としたヒアリの生息調査の中間状況として、国内に定着している状況にはないと公表し、疑わしいアリを発見した際には東北地方環境事務所及び福島県へ情報を提供するよう通知があり、また9月8日にはヒアリ専用の相談ダイヤルが開設されたところであります。 本市における対応については、市民から問い合わせがあった場合には、職員が現場へ行き、拡大鏡等でアリの個体確認を行い、ヒアリと疑われる場合は東北地方環境事務所及び福島県自然保護課へ連絡するとともに、アリを採取し、東北地方環境事務所へ確認を依頼することとしております。今後においても、国・県等と連携をとり、ヒアリの特徴や有害性、疑わしいアリを発見した際の対処方法について、「広報こおりやま」やウエブサイト等を活用し、市民の皆様への情報提供に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 廣田耕一議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 廣田耕一議員の質問に対する関連質問を許します。橋本幸一議員。    〔34番 橋本幸一議員 登壇〕 ◆橋本幸一議員 それでは、廣田耕一議員の一般質問中、項目3、パークゴルフ場について関連質問いたします。 今、部長からの答弁を聞きました。これは議員の皆さんもご存じのように、請願も全会一致で採択しているということもあり、また答弁の中で、パークゴルフ人口の推移というものを聞きました。この推移はなぜ伸びないのか。これはゴルフ場がないからだと私は思っております。我々、新政会は、北海道に行ったときに1カ所、そして二本松の日山パークゴルフ場にも行って、実際ゲームをやりました。その指導を受けたのが、実は郡山から行ってゲームをやっている方だということで、聞きますと、郡山にゴルフ場がないためにここ二本松まで来てやっているんだと、ぜひつくってほしいという要望も聞きました。確かに費用もかかる、いろいろな面で施設をつくるというのは大変ですけれども、これだけパークゴルフというものについて真剣に協会が頑張っているときに、本当に市はやる気あるのかないのかと、非常に疑うようになります。 したがって、今回の質問中、やはりパークゴルフ人口の推移が上がらないということについては、やはり早くそのパークゴルフ場をつくっていただくということが先決かと常に思っております。したがって、もう一度部長のほうから費用とかいろいろな条件が出ましたけれども、私はそういう面で、やはりゴルフ場をつくって、そしてパークゴルフをやっている会員の方に応えるべきだと思いますが、部長の見解、もう一度お伺いしたいと思います。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。佐久間文化スポーツ部長。 ◎佐久間隆博文化スポーツ部長 関連質問にお答えいたします。 協会の方々とのこれまでの対話といいますか、協議の経過でございますが、これまで平成25年に建設の要望書をいただきました。この際にはいわゆる施設の規模、それから立地先等の要望を伺っております。その後も各種市有地の借用要望等もいただいており、その都度都度において、協会の方々の意見を伺っております。また、本年7月でございますが、市長及び担当職員が協会の方々から、またさらに要望を伺ったところでございます。新たな施設の建設につきまして、先ほども申し上げましたとおり、種々費用の面、それから既存施設との整合の面、そういった問題もございますので、今後も総合的な観点で検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 橋本幸一議員の再質問を許します。橋本幸一議員。    〔34番 橋本幸一議員 登台〕 ◆橋本幸一議員 再質問します。 協会との検討を何回か繰り返したと言いますけれども、検討、検討と随分検討はしたと思うんですけれども、とにかくその検討が一日も早くゴルフ場をつくることに対して、もっと前向きに検討できないかどうか、再度伺って終わります。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。佐久間文化スポーツ部長。 ◎佐久間隆博文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 今後とも真摯に検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 以上で、廣田耕一議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。    午前11時00分 休憩---------------------------------------    午前11時15分 再開 ○遠藤敏郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 議長にかわり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、諸越裕議員の発言を許します。諸越裕議員。    〔25番 諸越裕議員 登壇〕 ◆諸越裕議員 ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、市政一般質問をさせていただきます。 我が会派からプールについて何人かお話がありましたが、私も一言述べさせていただきたいと思います。 去る平成29年7月22日、郡山市民待望の開成山屋内水泳場がオープンいたしました。関係部局の皆様には大変お世話になりました。ありがとうございました。このプールは東日本大震災により外で遊べなかった子どもたちのために、元復興大臣の根本代議士のお力添えで完成したものであります。私自身も多少心得があるので、非常に楽しみにしておりました。オープン当日は一般開放が午後4時ということで、私も式典後自宅に戻り、準備をしてプールに向かい受付を行いました。係員から「50メートルプールは利用されますか」との質問に、胸を張って「利用します」と答えました。50メートルプールを利用するには利用許可証を受け取るわけですが、私は76番でした。しかし、今は何と2,000番台になったそうです。その番号からこのプールの盛況がうかがえるのではないでしょうか。さらには、過日、入場者が1万名を突破したとの新聞記事が掲載されたところでもあり、今後ますます利用が期待されるところであります。 さて、利用手続を終え、初めて50メートルプールに入り、壁を蹴って水深2メートルの大海原にこぎ出したとき、あの限りなく透明に近い水の50メートル先の壁がはっきりと見えた光景には、何とも表現できない感動を覚えました。議員の皆様におかれましても、郡山しんきん開成山プールを利用して健康増進に努め、さらなる議員活動をしていただけるようお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。 大きい項目1番、安全・安心のまちづくりについて。 (1)郡山市消防団のあり方検討会について。 私は以前より安全・安心のまちづくりについては、地域消防団の存在を抜きには構築できるものではないと申し上げてまいりました。消防団の存在がいかに重要か、火災における消火活動はもとより、予防消防にも大きな力を発揮しております。 過日、郡山市消防団郡山西地区隊隊長の遠藤薫氏の話を聞く機会がありました。本年7月19日午前3時ごろ、市内中野一丁目地内において、木造トタン屋根、店舗兼物置から出火し、即時地元消防団が結集し消防活動を行い鎮火させました。損傷は約5平方メートルぐらいでしたが、その損傷ぐあいから放火の疑いがあり、連続性を感じた遠藤隊長は団員に周辺のパトロールを指示しました。さらに同日午前3時42分、台新二丁目地内において、プラスチック製品2個が焼失するとの連絡が入りました。放火を疑い、さらにパトロールを強化するように遠藤隊長が再度指示を出しパトロールをしていたところ、団員がトランクをあけたままの不審車両を発見、そのトランクをのぞいてみると灯油のポリタンクが入っていたので、即警察に通報、容疑者を確保し逮捕に至ったとのことです。このように真夜中であっても、我々市民の安全・安心を確保していただいている消防団の方々に心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。このことは郡山警察署野地署長からも「迅速的確な消火活動、目撃情報の通報に当たってくれた」との言葉があり、感謝状をいただいたとのことです。 また、昨年10月14日に行われた消防庁、公益財団法人日本消防協会主催の第25回全国消防操法大会に郡山西地区隊が出場し、ポンプ車の部において、優良賞をいただいたのは記憶に新しいところであります。 さて、このような中、本市においては本年6月消防団員の確保と地域の防災力向上を目指し、郡山市消防団あり方検討会を設置したと聞き及んでおります。消防団の担い手は、郡山市に限らず多くの自治体が長年抱える課題でもあります。県の消防防災年報によれば、昨年4月1日現在、条例で定めた定数を満たしていた団体は本宮市、磐梯町、桧枝岐村の3市町村しかなく、本市においては定数2,700人に対し2,512人であり、充足定数は93%であります。これは就業構造の変化が団員の減少につながっているのではないかと言われております。以前は自営業や農家の団員が多かったのですが、それらが減少し、サラリーマンが多くなったからとも言えます。つまり仕事との両立が難しいと考えて入団をためらう人も多いと言われております。また、それら人員不足をカバーするためにもいろいろな方法を施すべきではないでしょうか。 私は、過日、同僚議員とともに大垣市へ行政調査を行ってまいりました。これは大垣市が大学と提携し、学生に対し奨学金を出して学生消防団員として活躍しているということでした。私は平成29年3月定例会の市政一般質問において、消防団の確保について当局の見解をお伺いしました。その答弁の中で、「若手消防団員や有識者で構成する郡山市消防団あり方検討会を設置し、本検討会において消防団活動の現状及び課題等を把握し、団員の処遇改善や装備の充実を含め、広く団員の確保について検討する」ということでした。 そこでお伺いします。 現在、郡山市消防団あり方検討会ではどのような検討がなされているのか、さらには今後その検討をどのように反映していく考えなのか、当局の見解をお伺いします。 (2)防災分野におけるドローンの利活用について。 過日の新聞報道で「総務省は8月28日、2018年度予算の概算要求を求めた」とあり、内容説明中に「防災では九州北部の豪雨を踏まえ、被害情報の収集に役立つ小型無人機ドローン配備を進める」とありました。 本市においても先月26日、小山田小学校を中央会場として、平成29年度郡山市総合防災訓練が行われました。ことしの訓練の中で情報収集訓練として児童が避難した後、小型カメラを搭載した小さなドローンを遠隔操作で逃げおくれた児童がいないかどうかなどを各教室まで飛行させて確認し、その映像をリアルタイムに伝達するという訓練を行っておりました。私も実際にその画像を見ましたが、まるで私自身が鳥かトンボになったような気になりました。このようなことであれば、危機回避にはかなり有効な手段であるとも感じました。 そこでお伺いします。 今後、防災分野においてドローンをどのように活用していくのか、当局の見解をお伺いします。 (3)免許返納に伴う公共交通機関の活用促進について。 最近のマスコミの報道を見ますと、高齢者の自動車事故が多く目立ちます。アクセルとブレーキを間違えたとか、高速道路を逆走したとか、我々にはなかなか理解できないような原因で事故を起こすケースが多く見られます。本市においてはセーフコミュニティ事業を推進中であり、幾らかでも危機回避できる施策を講じているところでもあります。その中の一つに、高齢者運転免許証返納推進事業が行われております。自主返納した75歳以上の市民に対しては、バス、タクシーの利用券5,000円分が支給されます。しかし、返納者にとってはやはり運転免許証を返納すると、どうしても今までの行動範囲が制約されてしまい、生活に不安を感じる人が多くなるのではないでしょうか。このことから、セーフコミュニティ事業を推進する本市においては、返納者の公共交通機関の活用促進など、多方面にわたる角度で返納推進事業を考えなければならないと考えております。 そこでお伺いします。 自動車を運転していたときのようにはいきませんが、公共交通機関を利用することによって、従来の生活を行えるよう、希望者に対してマイ時刻表、つまり自分専用の時刻表を提供すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 大きい項目2番、財政問題について。 除染事業もため池を除きほぼ終了し、学校や住宅等に仮置きしてあった除去土壌の搬出が進められております。過日、我々議員も仮置場の施設を調査してまいりました。東日本大震災、原子力災害から6年が経過し、市民生活も落ち着きが見られるようになり、本当によかったと思っています。これら災害以降これまで市民生活の復旧・復興を最優先に事業が推進され、除染や住宅改修費などの国からの交付金により、本市の通常予算規模を上回るような事業が行われてまいりました。しかしながら、本年度の予算を見ますと、震災以前に戻りつつあるのではないでしょうか。このような莫大な予算を目の前にしてきた結果、我々も財政状況に麻痺してきたように思います。少子高齢化の進行により、本市小学校の来年度における入学児童数は2,625名であり、今年度に入学した児童より110名ほど少なくなる見込みと聞き及んでおります。また、高齢者や生活保護世帯の増加などに伴う福祉費用の増加もとまりません。公共施設の老朽化も進行し、補修費用も増加しております。さらには復興事業の終息に伴い、国からの交付金の減少や今後の市税にも影響が出てくるものと思われます。さらには、本年8月25日付の新聞によると、総務省は2018年度概算要求で交付税を4,000億円減額するとの報道がありました。このように今後の本市の財政状況はさらに厳しさを増してくると思われますことから、少しでも早い段階でできることを実施すべきと考えます。 以上を踏まえ、質問させていただきます。 1、公有資産の有効活用について。 本市の公共施設白書を見ますと、753の公共施設と381ヘクタールの公園をはじめとした財産を有しており、平成26年度には公有資産マネジメント課の設置に伴い、これまで本市の独自の自主財源の確保に努められてきたわけですが、他自治体では民間企業との連携などさまざまな角度で収入を得る事業をしていると聞き及んでおります。 そこでお伺いします。 本市においては、これまで郡山市公有資産活用ガイドラインを策定し、開成山野球場や開成山屋内水泳場のネーミングライツの導入などに取り組んできたと思いますが、これまでどれぐらいの自主財源を生み出してきたのかお伺いします。 また、今年度で廃校となる西田地区の小学校の施設見学会を実施し、多くの企業等の参加があったと聞いております。これら廃校を含め民間企業から見て魅力ある公有資産が本市にはたくさんあると思っております。今後の公有資産の活用に向けた取り組みについて当局の見解をお伺いします。 (2)使用料等の利用者負担の見直しについて。 本市の独自の自主財源としては、スポーツ施設や公民館などの施設使用料のほか、美術館などの入場料などがありますが、一般会計予算に占める割合はごくわずかであります。公民館やふれあいセンターを使用する場合は1室最低で300円、体育館の貸し切りで最低800円、スポーツ広場においては無料、また総合体育館の個人利用は小学生50円、大人でも100円で本格的なトレーニングマシンまで利用できます。この金額については民間の料金と比較して格段に低額であります。それぞれの施設使用に当たっては、地域や子どもたちの利用については減免措置も行っているところであります。さらに利用者に対し、市外在住、市内在住の区別がない施設や、年齢においても65歳以上の方は無料の施設があるなど、制度的な問題も考慮すべきと考えます。 以上のようなことから、これからの子どもたちに少しでも負担を少なくするために、制度及び料金について抜本的に見直しを図るべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 3、公共施設等総合管理計画個別計画の策定について。 現在、本市が有する753の公共施設のほか630の公園をはじめ、道路や橋梁、水道、下水道の今後の維持管理や更新費用の増加により、本市財政はますます厳しさを増すものと考えます。 今後の公共施設の老朽化の進行と厳しい財政状況を踏まえ策定した公共施設等総合管理計画に基づき、現在施設ごとの個別計画の策定を進められていると聞き及んでおります。そこで、個別計画の進捗状況と現時点での施設の見直し内容について当局の見解をお伺いいたします。 3、教育問題について。 平成29年3月に平成32年度以降完全実施される次期学習指導要領が告示されました。指導要領では、小学校1年から中学校3年まですべての学年でそれぞれの発達段階に応じて語彙を豊かにすることが求められているところであります。これは「心」を「言葉」で表現し、コミュニケーションを図ることだと思います。子どもたちがよくキレるという話を聞きます。これは自分の心の表現がうまくいかず、伝えるすべも見つけられず、でも何とかして伝えたいという気持ちが「暴力」という行動に移行してしまうのではないでしょうか。 児童文学作家である、あさのあつこ氏がある少年院の院長先生との対談でこのようなエピソードがありました。「ここに来る子どもたちは言葉を信じていないのです。言葉は自分の感情を伝えられるということも、相手の感情を受け取るということができるものだということも信じていないのです。言葉は記号あるいは自分たちを傷つけている凶器にすぎないと思っています」とありました。ここで必要になってくるのが国語力であります。そんな子どもたちに少年院の国語学習では、初めに絵本の読み聞かせから行うそうです。同時に作文も行うそうですが、最初は1行か2行しか書けないそうです。しかし、読み聞かせから自力読書へと移行するようになると、作文も充実し、次第に心が込められた文章になるそうです。そして退院間近になると、「お母さん僕が退院する日まで待っていてください」とか、「お母さんと一緒に温かい朝ご飯を食べたい」など、心の底にある本当の言葉が出てくるそうです。本当の心がつまびらかになった子どもは、再犯の可能性は相当低くなるそうです。つまり、心を表現する言葉を身につけることができた子どもは、生きる魂を身につけるわけです。 国語力とは考えること、思考でありますが、これは心であります。心とは、形もなく色もなく全く見えないものです。しかし、この思考を「書く」という行動に移すことによって、心が形となって表現することができるわけであります。よく社会生活の中で「僕の気持ちもわかってよ」などという言葉がよく聞かれます。これを理解するためには相手との深いコミュニケーションがなければなりません。コミュニケーションが希薄であっても、その心を形、つまり文章にすることによって一次元から二次元へと移行し、その心を伝えることができるわけであります。しかし、心をより具体的に相手に理解できるように表現するためには、何千何万という言葉の中から選択し、その組み合わせを考えなければなりません。相手にみずからの心を的確に理解してもらうためには、より具体的な表現が必要になります。それにはより多くの言葉、つまり語彙の習得が必要であります。 語彙の習得というのは、一朝一夕にはかなうものではありません。それには読書量をふやしたり、多くの人たちとディスカッションするなど、日ごろの努力が必要になってくるのではないでしょうか。ある書物にこのようなエピソードが書いてありました。「語彙の蓄積とは、霧の中を着物を着て歩くようなものです。霧が着物にしみ込み、縦糸、横糸を伝わり、袖のたもとから一滴の滴となり、その滴が初めて自分自身の語彙になるのではないでしょうか」と表現されておりました。 これらを踏まえ質問いたします。 すべての教科の基礎は国語だと言われております。どのような学習も基本的には言葉による文章であります。そこで今後、語彙の習得とコミュニケーション能力の向上を図るために、どのような取り組みを行っていくのか当局の見解をお伺いします。 大きい項目4、観光問題について。 本年8月26日付、福島民報新聞に「最多30便チャーター」と書いてあり、サブタイトルで「福島空港-ベトナム 来年2月~4月 定期化見据え」と書いてありました。私も旅行が大好きなので大いに興味を引かれました。 旅行、旅とは何でしょう。これは私自身の解釈ですが、旅とは異文化との触れ合いに驚きとか感動を受けるのが楽しみなのではないでしょうか。この新聞記事には、内堀福島県知事が本年のインバウンドターゲット国の一つであるベトナムを訪問し、ベトナムと福島空港を結ぶ定期便の開設に向け、来年2月から4月にかけて観光チャーター便を過去最大となる連続15往復、計30便を運航することで、民間航空会社と合意との報道がありました。この連続チャーター便の運航は、東日本大震災、そして東京電力福島第一原発事故により福島空港の国際定期便の運航中止から初めてのことであり、いまだ風評被害に苦しむ本県にとりまして大変明るいニュースとなりました。 一方、本市はデコ屋敷の絵づけ体験をはじめ、着物の着つけ体験など体験型観光や、磐梯熱海をはじめとする温泉、さらに春には市内観光の見事な桜、夏には布引高原のひまわり等、見て楽しむ花など、訪日外国人に好評を博している魅力のある観光資源が数多くあります。また、売り出し中の「鯉に恋する郡山」のコイ料理やあさか舞など自然が育んだ食文化が多く存在しております。 そこでお伺いします。 1、インバウンドの推進について。 本市を訪れている訪日外国人旅行者数は、どのような状況でその現状をどのように分析しているのか当局の見解をお伺いします。 次に、訪日外国人旅行者の誘致について。 次に、急増する訪日外国人旅行者、そして福島空港へのベトナムからのチャーター便等、本市にとりましても強い追い風であります。今まで以上に観光資源を積極的に発信し、インバウンド誘致につなげるべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 3、過日、郡山市議会議員が組織した観光振興郡山市議会議員連盟においては、8月18日、本市が現在進めている果樹と鯉の6次産業化に関係する、ふくしま逢瀬ワイナリーや養鯉場を見学してまいりました。両事業とも今後の進展が期待されていますが、これまでどのような取り組みがなされてきたのか、また、観光と食とのさらなる連携に向け、今後どのように取り組んでいくのか、当局の見解をお伺いします。 5、大槻町の諸課題について。 市道大町大槻線の供用は、我々大槻住民はもとより、近隣の町内からも期待されているところであります。安全・安心のまちづくりを標榜している本市にとりましても、早急な供用開始を望むところであります。子本主義を掲げセーフコミュニティを推進している本市にとりましては、注目される事業ではないでしょうか。郡山消防署大槻基幹分署から西側約650メートルの区間は、現在非常に狭く、小中学校はもとより尚志高校生の通学路となっており、朝の通学時には通勤の自動車と相まって非常に危険であります。また、郡山消防署大槻基幹分署におきましても、大槻以西の災害、事故、救急等の出動においては、利便性が向上し迅速な対応が可能になると言われております。約4割が大槻地区以外の方が利用している大槻行政センターでも、さらに利便性がアップし、さらなる市民サービス向上が図られるのではないかと思われます。昨年からは本格的に工事に着手し、一部供用している現場を見ますと、一刻も早い全線開通を願うばかりであります。 以上を踏まえ、以下質問します。 (1)市道大町大槻線の進捗状況について。 市道大町大槻線の道路整備について、現在の進捗状況と今後の見通しについて、当局の見解をお伺いします。 (2)県道芦ノ口大槻線について。 市道大町大槻線の事業とともに県道芦ノ口大槻線の道路整備も行われると聞き及んでおりますが、市道大町大槻線の交差点に関する県道芦ノ口大槻線について、どのように福島県と調整を図り、事業を進められているのか当局の見解をお伺いします。 以上で質問を終わります。 ○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。    〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 諸越裕議員の項目5、大槻町の諸課題についてのご質問のうち、市道大町大槻線の進捗状況についてお答え申し上げます。 本路線は、平成22年1月に郡山都市圏総合都市交通計画の道路マスタープランにおける骨格幹線道路に位置づけられ、中心市街地と西部地区を結ぶ東西軸の重要な都市計画道路でございます。本路線の整備状況は、平成25年度より郡山消防署大槻基幹分署から西側の未整備区間延長約650メートルの道路事業に着手し、昨年度は大槻分署側から延長約180メートル間について、計画幅員18メートルのうち北側歩道を除く幅員約13.5メートルの道路工事を行い、暫定的に供用開始をしており、平成28年度末の進捗率は事業費ベースで約29%で、用地等関係権利者42名中27名の方にご協力をいただいたところでございます。また、本年度につきましては、約80メートルの道路工事と用地買収及び物件補償を予定しており、平成32年度の完成を目指し、県との調整や今後契約予定の15名の関係権利者の協力等について、私自身の重要関心事項の一つとして道路整備を進めてまいります。 次に、県道芦ノ口大槻線についてお答え申し上げます。 大槻郵便局前から南側に約50メートル地点で現在整備中の市道大町大槻線と交差することから、本市では県道を管理する福島県県中建設事務所と協議を重ね、平成25年度から8回開催した道路整備にかかわる地元説明会に、県・市が合同で出席をしているところでございます。また、今年6月29日に開催いたしましたが、市から県に対して要望についての意見を交わす意見交換会を催しまして、私も出席し、本路線も含めた県が管理する市内の道路整備について強く要望を行ったところでございます。今後におきましても、議員ご指摘のセーフコミュニティの観点より、安全な通学路の確保や幹線道路としての利便性の向上のため、機会あるたびに県に対し積極的に要望してまいります。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 大槻町の諸課題について、諸越裕議員の再質問を許します。諸越裕議員。    〔25番 諸越裕議員 登台〕 ◆諸越裕議員 再質問させていただきます。 今ほどの市長の力強い答弁、本当に心にしみました。 さて、私が小学校の低学年、昭和40年ぐらいですかね、「私たちの郷土」という本がありまして、そこには大槻の人口が7,000人と書いてあったような記憶があるんですが、現在、大槻町は大体3万人を超しているんです。それだけ非常にこの大槻町の発展というのはすばらしいものだと思っています。さらには周辺地域、逢瀬町、湖南、片平、三穂田、それらの中心になってくるのが大体大槻あたりだと思うんです。そうした場合にやはりこの道路の問題というのは本当に重要な大槻町だけの問題ではなく、周辺のまちに対しても非常に影響力が多いと思うんです。ただいま平成32年の供用開始というお答えいただいたんですが、今いろいろ買収の問題やら何かで、例えばあのスマートインターチェンジもちょっと延びたりとかしているんですが、やはりそのようなハードルを冷静沈着に飛び越えながら、供用開始に向けてしっかりとやっていただきたいと思うんですが、再度その辺の確認をしながらご答弁いただければと思います。 ○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 決意新たに取り組んでまいります。ご指導ご支援のほど、よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 諸越裕議員の再々質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○遠藤敏郎副議長 次に、項目1、安全・安心のまちづくりについて、当局の答弁を求めます。山本総務部長。    〔山本邦雄総務部長 登壇〕 ◎山本邦雄総務部長 初めに、郡山市消防団あり方検討会についてでありますが、今年度、地域防災力の向上を目指し、今後の消防団のあり方について検討するため、関係団体等から意見を伺う場として、若手消防団員をはじめ学識経験者や商工関係者を含めた各分野のメンバーで構成する郡山市消防団あり方検討会を設置したところであります。 6月8日の第1回検討会では、総務省消防庁職員及び国が委嘱する消防団アドバイザーによる全国の先進事例紹介や協議等を行うなど、これまでに計3回の検討会を開催し、団員の確保方策、処遇改善、消防装備の充実などを検討課題として意見交換を行い、団員確保に向けたOBの活用やPR活動の強化に関する意見などが出されているところであります。今後は本年11月末まで検討を行い、団員確保のための取り組みや平成30年度以降の装備充実計画の策定などに反映し、地域防災、地域消防力の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、防災分野におけるドローンの利活用についてでありますが、本市では庁内関係課等で構成する無人飛行型ロボット適正利用研究会において、ドローンの活用等についての調査・研究を進めており、これまで災害時における活用事例の検証や本市における利活用の可能性等について検討を行ってまいりました。このような中、8月26日に小山田小学校で実施した本年度の市総合防災訓練では、ドローンを活用した校舎内の捜索や上空からの被害状況等の情報収集訓練を実施し、ドローンからの映像により災害現場の状況等を的確に把握できることを確認いたしました。ドローンにつきましては、災害発生時の危険区域や交通が遮断された場所においても、安全かつ迅速な情報収集や簡易な物資の輸送などが可能であることから、二次災害の防止等、災害対応の有効な手段の一つであると認識しており、今後これまでの調査・研究や検証結果等を踏まえ、さまざまな災害を想定した具体的な活用方法について検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 村上建設交通部長。    〔村上一郎建設交通部長 登壇〕 ◎村上一郎建設交通部長 免許返納に伴う公共交通機関の活用促進についてでありますが、本年8月1日より開始された郡山市高齢者運転免許証返納推進事業においては、8月末までの1カ月間で73名の申請を受領し、バス・タクシー利用券を交付したところであります。現在、バス運行ルートや乗り継ぎ等の問い合わせに対しては、電話等により個別に対応しておりますが、運行状況などよりリアルタイムで詳細な情報などもあることから、必要に応じ交通事業者への案内も行っているところであります。また、路線バスのさらなる利用促進を図るため、具体的なバスの利用方法等について、実際のバス車両などを用いた交通環境学習やバスの乗り方教室を福島運輸支局や交通事業者の協力のもと、昨年度は6回、今年度は既に3回実施したところであります。バスの運行状況においては、バス事業者のウエブサイトのほか、スマートフォンなどのアプリで即時にバスの運行ルートや所要時間・運賃等、必要とする情報が検索できるようになっておりますが、自家用車からの転換により公共交通への利用に不安を感じる免許返納者も少なくないことから、免許返納時にあわせてマイ時刻表などのよりわかりやすい案内方法について、交通事業者と協議しながら検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 諸越裕議員の再質問を許します。諸越裕議員。    〔25番 諸越裕議員 登台〕 ◆諸越裕議員 それでは、再質問させていただきます。 先ほどの消防団に関する質問なんですが、今、話を聞いてみますと、議論をした、議論をしたという話ばかりで、じゃ、各論はどうなんだと。どうやったら消防団を確保できるんだという突っ込んだ話というのはほとんどしたという答弁はなかったのですが、例えば具体的には郡山市の職員になる人は必ず3年間は消防団員になるとか、あと、日大工学部と連携するとか、郡山女子大と連携するとか、そういう話も議題にのせながら検討していくというような具体的なものもやっていかないと、これ市民の生命と財産を守る事業なんで、一刻も早い対応というのが私は必要になってくると思うんです。ですから、その条例定数に対してのその充足をもう早急にやるためにも、もっと各論的な議論をどんどんやるべきだと思いますが、答弁をお願いします。 それから、マイ時刻表なんですが、セーフコミュニティが今度11月に認証になるということなんですが、セーフコミュニティについては部局横断でやっていると聞いておりますが、この主管部局である市民部はこの問題についてどのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。 以上です。 ○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。山本総務部長。 ◎山本邦雄総務部長 再質問にお答えいたします。 検討会開催しているところでございますが、その中でもとりわけ消防団員の確保につきましては、喫緊かつ重要な課題であると認識しております。答弁でも申し上げましたが、1つには団員確保に向けたOBの活用、こういったことは現に市内消防の地区隊では行われている、そういったことを踏まえての議論が行われているところでございます。そのほか、機能別の消防団員としての例えば学生消防団員制度のあり方、こういったことにつきましてもあわせて検討会の中では行われているところでございます。こういったことを踏まえまして、より実効性のある方策について今後とも協議を進めてまいる考えでございます。 なお、現在、市の職員には現に消防団員として活躍している所属している者が53人おります。基本的には職員の消防団員への加入、これにつきましては本人の意思が尊重されるべきもの、そういったことを基本とすべきものであろうと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 渡辺市民部長。 ◎渡辺勝市民部長 再質問にお答えいたします。 セーフコミュニティの観点からどうかというご質問だと思いますけれども、今回の返納事業は高齢者の事故防止を図るものということで、セーフコミュニティの一環でもございます。そういう中で免許証を返納された高齢者の方がひきこもらず、外に出ていただくためには、公共交通機関を利活用することは大変重要であると考えております。そのために先ほどご提案ございましたマイ時刻表も有効な手段の一つであると考えております。今後におきましても、分野の垣根を越えた共同連携によりまして、セーフコミュニティを推進しますとともに、庁内をはじめ関係団体等と事業所、そして交通機関等とも連携を図りながら公共交通機関の活用促進にも努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 諸越裕議員の再々質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○遠藤敏郎副議長 次に、項目2、財政問題について、当局の答弁を求めます。阿部財務部長。    〔阿部哲郎財務部長 登壇〕 ◎阿部哲郎財務部長 初めに、自主財源の確保についてでありますが、本市ではこれまで平成26年12月に策定した郡山市公有資産活用ガイドラインに基づき、未利用財産の売却やネーミングライツ事業など公有資産の有効活用に資する事業に取り組んできたところであります。これらの取り組みによる歳入額といたしましては、平成27年度で2億8,444万7,000円、平成28年度は1億2,722万4,000円となっており、総額で4億1,167万1,000円の税外収入の確保が図られたところであります。 次に、さらなる公有資産の活用についてでありますが、本市といたしましては郡山市公有資産活用ガイドラインに基づき実施している、赤道・青道等の法定外公共物などを含む普通財産である土地の売却、行政財産等の貸し付けによる自動販売機の設置、広告事業、ネーミングライツ事業などに加え、歳出削減を図るものとして、広告入り封筒やマタニティストラップの無償提供の受け入れ、暮らしのガイドブックの民間事業者との協働発行事業等に取り組んでいるところでありますが、これらの取り組みに加え、平成30年4月に廃校となる西田地区の5つの小学校の廃校利用など公共施設の積極的な利活用にも努めてまいります。 次に、使用料等の利用者負担の見直しについてでありますが、使用料につきましては平成10年10月に全面的な改定を行い、その後、平成23年4月の見直しの際には、当時の社会経済情勢等を踏まえ、基本的には据え置きとしつつ、同種の施設の料金均衡を図るなどの改正を行ったところであります。しかしながら、平成10年の全面的な改定から19年が経過し、また新公会計制度の導入に伴い、施設及び業務のフルコスト把握が可能になったことや公共施設等総合管理計画で将来の更新費用も算定され、施設の計画的な更新のための財源の確保が求められているところであり、さらに平成31年度に予定されている消費税の税率引き上げも考慮し、減免措置等の制度も含め使用料等の見直しについて検討してまいりたいと考えております。 次に、公共施設等総合管理計画個別計画の策定についてでありますが、策定に当たりましては庁内組織である公有資産活用調整会議内に施設所管課で構成する作業部会を設置し、平成27年度末に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、20の施設類型ごとに検討を進めてまいりました。また、個別計画に市民の皆様の意見反映を図るため、今年3月以降、施設所管課から施設類型別マネジメント方針について、附属機関等の関係団体へ説明を行うとともに、今後9月中旬から10月にかけて各行政センター管内及び本庁管内において、全16回の住民説明会を開催し、12月に個別計画素案の公表及びパブリックコメントの実施を経て、3月に個別計画を策定する予定であります。個別計画における施設の見直し内容については、長期的な検討の方向性を示すこととしており、公共施設については施設で提供するサービスの種類から、他施設との統合や複合施設の整備を検討する集約化・複合化・多機能化、PPPの活用等を検討する民間活用などに仕分けをすることとし、インフラ施設については施設・設備の種類から長寿命化を前提に廃止・統合や性能の合理化など整備の優先順位づけを行ってまいる考えであります。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 諸越裕議員の再質問を許します。諸越裕議員。    〔25番 諸越裕議員 登台〕 ◆諸越裕議員 再質問させていただきます。 この間、あるニュースで聞いたのですが、前橋市はマンホールを販売しているという、摩耗して使えなくなった交換するマンホールをたしか1枚何千円かで、3,000円だか4,000円かで販売しているという話を聞きました。この販売についてはそのいいとか悪いとかとは別にして、そのようなところにまで金もうけをしようと、自主財源を確保しようと、そのような意気込みが物すごく見えるんです。ですから、今、本市で行っている例えばネーミングライツにしても、もしかしたらこういうところに名前をつけたいのではないかという、その予想外のものもできてくるのではないかと思うんです。今後やはり総務省から入ってくるお金が少なくなってくるわけですから、そういういわゆる自主財源の確保というものにもう少し目を向けて、アンテナを上げてしっかりとした、例えば財政部もうかる課みたいな、もうけるぞみたいなそのような形で事業計画を立てられるならやっていただきたいと思うのですが、見解をお伺いします。 ○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。阿部財務部長。 ◎阿部哲郎財務部長 再質問にお答えいたします。 さらなる財源の確保に向けてへの意気込みという質問だと思いますが、先ほども答弁の中で申し上げましたが、平成27年、平成28年の2年度において、約4億円収入があったわけですけれども、これは市の市民税、個人市民税の平均額から換算しますと、約4,000人分に当たるという非常に大きな額で貴重な財源になっていると認識してございます。さらに今、議員ご指摘があったように、マンホールのふたの活用とか、そういったのを各地でやっているというのも認識しておりますし、横浜市などにおいては各庁舎のカウンターの下まで広告をとるという、そのような事業を実施しているところも研究の中で承知してございます。どこまでやるかというのはなかなか難しいところでございますが、そういう実績等をよく研究いたしまして、可能な限りの手法を取り入れるということで今後検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 諸越裕議員の再々質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○遠藤敏郎副議長 次に、項目3、教育問題について、当局の答弁を求めます。柳沼学校教育部長。    〔柳沼文俊学校教育部長 登壇〕 ◎柳沼文俊学校教育部長 教育問題についてでありますが、2020年度以降完全実施される次期学習指導要領において、昨年12月の中央教育審議会の答申の中で、特に低学年の子どもの学力差の背景に語彙の量や質の違いがあり、その後の学力差に影響するとの指摘を受けたことから、小学校1年生から中学校3年生まですべての学年でそれぞれの発達段階に応じて語彙を豊かにすることの必要性が示されるなど、改めて語彙の習得の重要性と言語活動の充実が求められているところです。 各学校においては、国語科を中心にすべての教科において、自分の考えを自分の言葉でまとめて議論する言語活動を積極的に取り入れております。また、継続的な読書活動、新聞活用事業の取り組みの中で、本の批評をしたり紹介したりするビブリオバトルやブックトーク、新聞の感想を発表し合う活動を行うなど、学校の教育活動全体を通して、児童生徒のコミュニケーション能力を高め、語彙力の向上を図ってまいりました。今後におきましても、次期学習指導要領の趣旨を踏まえ、論理的な思考力を育成するプログラミング学習を推進するとともに、すべての教科の授業の中でアクティブ・ラーニングの視点に基づいた主体的・対話的で深い学びを実践し、話し合い活動や発表、論述等の言語活動を積極的に取り入れることにより、児童生徒間の言語による活発な意見の交流を促し、語彙力のさらなる充実とコミュニケーション能力の向上に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 諸越裕議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○遠藤敏郎副議長 次に、項目4、観光問題について、当局の答弁を求めます。浜津産業観光部長。    〔浜津佳秀産業観光部長 登壇〕 ◎浜津佳秀産業観光部長 初めに、インバウンドの推進についてでありますが、日本政府観光局、JNTOの発表によりますと、昨年の訪日外国人旅行者数は過去最高の約2,400万人を記録し、観光庁の宿泊旅行統計調査を集計した昨年の本市の外国人延べ宿泊者数は7,529人で、昨年より175%、2010年より103%の増となり、震災前の水準まで回復したところであります。また、経済産業省が新たに構築した観光予報プラットフォームのビッグデータを活用し、郡山市観光協会と共同で行っているマーケティング調査によりますと、昨年の本市への宿泊実績は約151万人で、そのうち外国人宿泊者数は1万1,241人であり、観光庁の統計よりも4,000人程度多い結果となっており、居住国別ではオーストラリアが23%と最も高く、次いでアメリカが15%、台湾が14%となっております。昨年の全国の訪日外国人延べ宿泊者数が震災前より平均246%と急増している中、東北6県の平均は126%であり、福島県に至っては82%と、全国的に急増しているインバウンド効果をまだまだ享受できていない状況であると認識しております。 次に、訪日外国人旅行者の誘致についてでありますが、国は2020年までに東北6県の外国人延べ宿泊者数を150万人泊とする目標を掲げ、インバウンド効果を波及させ、東北地方の観光復興の加速化に取り組むこととしております。本市におきましても国の交付金を活用し、連携中枢都市圏15市町村の連携により、ベトナム語を含む多言語観光ウエブサイトの構築、体験コンテンツの海外向け商品化、ICTやマスメディア等を活用したプロモーション等に取り組んでいるところであります。JNTOの調査によりますと、アジア諸国の訪日観光客数の増加傾向が顕著な中、特にベトナムの昨年の訪日観光客数は23万3,763人と、震災前の約5.5倍まで増加しており、インバウンドの有力な市場として注目されております。現在、ベトナムからの直行便は成田、羽田、関西、中部、福岡の5空港に就航しておりますが、今回の連続チャーター便運航を契機に福島空港への定期路線の可能性が報道されており、実現すれば東北全体にとって非常に有力な市場になるものと期待しているところであります。今後におきましては、2020年以降のポスト東京オリンピック・パラリンピックに向けた国際会議の誘致及びMICEの強化も視野に、県や関係団体と連携しながらより効果的なプロモーションに取り組み、インバウンド誘致を推進してまいります。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 佐藤農林部長。    〔佐藤和雄農林部長 登壇〕 ◎佐藤和雄農林部長 観光と食の連携についてでありますが、平成26年度に開始した果樹農業6次産業化プロジェクトでは、ワイン用ブドウの産地形成を進めているほか、今月2日には地域の皆様や関係団体のご協力のもと、ワイナリーでの初のイベント、ふくしま逢瀬ワイナリーマルシェを開催しましたところ、約4,000人の来場者でにぎわい、郡山産ワインと地元食材に対する期待の大きさを実感したところであります。また、鯉の6次産業化事業としてスタートした「鯉に恋する郡山プロジェクト」では、市内28店舗の協力により、8月から行われた鯉食キャンペーン第2弾で、鯉食文化の魅力を発信することができたものと考えております。 本市といたしましては、ワインと鯉のプロジェクトは震災後、官民連携により新たに展開したプロジェクトであり、注目度も高いことから、今後は一般社団法人郡山市観光協会が主体となり、観光庁への登録を目指しているDMOと協力し、地元農産物や地酒、加工品等も含め、食と農が一体となった観光を進め、消費拡大を図ってまいる考えであります。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 諸越裕議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○遠藤敏郎副議長 諸越裕議員の質問に対する関連質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○遠藤敏郎副議長 以上で、諸越裕議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。    午後零時14分 休憩---------------------------------------    午後1時15分 再開 ○佐藤政喜議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、岡田哲夫議員の発言を許します。岡田哲夫議員。    〔7番 岡田哲夫議員 登壇〕 ◆岡田哲夫議員 最後の一般質問です。あとしばらくのご辛抱をお願いしたいと思います。 それでは、質問に入ります。 1番、国保税について。 国民健康保険法は第1条で、その目的を「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」と明記しています。現在の高過ぎる国保税は、この目的に照らして著しく逸脱していると言わざるを得ません。その最大の理由は、国が法律に明記された責任を果たしていないことです。 独自調査によるものではありますが、当初50%を超えていた国庫負担割合は現在24.8%まで落ちています。そのため、1人当たりの国保税は国保加入世帯の平均所得が40万円も減少しているにもかかわらず、1980年代、三、四万円だったものが、2000年代は八、九万円に上がっています。その結果、滞納者も増加し、6世帯に1世帯が滞納世帯となっています。これに対して、政府は2018年度からの国保財政の運営主体を市町村から都道府県に移すことを決めています。これにより、保険料の大幅な引き上げや市町村が独自に実施している減免や補助の廃止、さらにより厳しい取り立て、差し押さえが起こるのではないかと危惧されています。国保税の都道府県化が、少しでも市民の負担を軽減させる方向で実施されるよう要望を強めることが必要です。 厚労省が7月に示した第3回試算方針に従って、県内59市町村の1人当たり保険料の試算結果が公表されました。制度移行に伴う保険料負担の急変を避ける姿勢を示したことにより、本市の平成29年度の1人当たりの保険税は、平成28年度決算と比較し2万円近く減額となっています。この試算そのものは来年の本算定額を示すものではないとしていますが、来年度における減額の可能性を示しています。これに加えて、本市では毎年10億円程度の繰越金が生じており、これを国保税の収入に算入することができます。運営主体が福島県に移行しても、保険料の決定権限は市町村にあります。平成30年度の1人当たり、世帯当たりの保険税はどのようになると試算しているのか、市民に明らかにしていくことが必要です。 また、新聞報道によると、福島県は保険料水準を統一する方向だと言われていますが、その影響についても検討が必要です。 以下の点について、当局の見解をお伺いします。 (1)本市の1人当たり・世帯当たりの保険税について。 平成30年度において、本市の1人当たり・世帯当たりの保険税はどの程度になると試算しているのか。また、それはいつごろ明らかにできるのか。さらに、値下げの可能性についてどのように考えているのか、お伺いします。 (2)保険料水準統一による本市への影響について。 全国的には、保険料水準を統一しないとの方針の自治体もありますが、福島県が示している保険料水準の統一は、本市にとってはどのような影響をもたらすものと考えているのか、お伺いします。 (3)市民負担の軽減について。 平成30年度以降の国保税における市民負担を軽減させるため、国庫負担増や制度改善などを国や県に要望すべきと考えますが、見解をお伺いします。 2番、障がい者・高齢者福祉について。 近年、市民生活に格差と貧困が広がっています。特に収入の少ない障がい者や高齢者にしわ寄せが来ています。 この間、県外から転入した高齢者、81歳の生活保護申請にかかわり、感じた部分について述べたいと思います。仮にAさんと呼びますが、郡山出身のAさんは高校卒業後、関東地方に出て就職、結婚、子育てを経て退職後に離婚し、神奈川県で生活保護を受け、施設でひとり暮らしをしてきましたが、年をとり、ふるさとに帰りたいとの一心で、ほとんど着のみ着のままで郡山に戻ってきました。8人兄弟の7番目。市内には兄弟が何名か存命していますが、皆高齢のため頼ることもできず、市に生活保護の申請を行いました。保護が決定するまでの間、身を寄せる場所がありません。アパートの入居までも10日以上はかかり、その間、お金がないため野宿ということもありました。Aさんは独歩できますが、少し不安定で、この間、2度転倒し、頭部にけがを負い救急車で運ばれ治療を受けたことがありました。もちろん自動車の免許は所持しておらず、アパートがバス停から離れているため、タクシーを利用する機会が多くなっています。このAさんの場合、多くの問題を抱えており、生活保護受給だけでは自立生活は困難な状況であります。介護の申請や医療の手配、当面の住居など、相談に乗りながら実務作業を援助する人材が必要です。 今定例会に提案されている相談支援包括化推進員制度は、国のモデル事業として市内2カ所の地域包括支援センターに併設する形で実施されると説明されていますが、Aさんの場合は初めの相談を市役所に求めてきていることから、市役所にこそ、このような担当者の配置が必要ではないでしょうか。この相談支援包括化推進員制度の概要をお聞きするとともに、障がい者、高齢者が抱える諸問題として、以下の点について当局の見解をお伺いします。 (1)相談支援包括化推進員制度について。 相談支援包括化推進員制度は、Aさんのような事例に対応することも想定しているのか。また、制度について議案概要では、高齢者、障がい者、子育て世代までの幅広い対象者の生活課題を丸ごと受けとめ、さまざまな機関につなぎながら、相談者に寄り添った支援を行うとありますが、余りに幅が広いため、実効性のある対応が期待できるのかどうか。さらに、市役所を訪ねた相談者に対しても、その場でこの制度と同様の対応が必要と思いますので、あわせて見解をお伺いします。 (2)高齢者健康長寿サポート事業の充実について。 自動車をみずから運転することのできない高齢者の社会参加促進のため、バス、タクシーをさらに利用可能とできるよう、高齢者健康長寿サポート事業の助成額をふやすことが肝要であると考えますが、見解をお伺いします。 (3)緊急時の宿泊施設について。 本市におきましても、ホームレスなどが緊急時に宿泊できる施設の設置を検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。 (4)自立生活援助制度について。 ひとり暮らしをする障がい者が安心して生活することができるよう、自立生活援助制度が創設されると聞いていますが、利用を希望するすべての障がい者が活用できるようにすべきと考えますが、見解をお伺いします。 (5)重度心身障害者医療費助成の現物給付について。 現行の重度障害者医療費助成について、利用者の利便性の向上を図るため、現物給付に改善すべきと考えますが、見解をお伺いします。 (6)ごみ出し援助制度の創設について。 福島市では平成19年度から、ごみ集積場までごみを持ち出すことが困難な高齢者や障がい者世帯を対象としたふれあい訪問収集を実施しております。独居障がい者・高齢者にとっても大変有益な制度であることから、本市においてもごみ出し援助制度を新設すべきと考えますが、見解をお伺いします。 (7)障がい者の採用について。 平成30年4月1日から障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の改正に伴い、地方公共団体の障害者法定雇用率が現行の2.3%から2.5%に引き上げられます。障がい者の雇用を促すためにも、本市が率先し障がい者の採用を推進していくべきと考えますが、見解をお伺いします。 3番、保育士・学校司書の正規採用化について。 保育所の待機児童解消に向けて、公立保育所においては、保育所の新設ではなく、定員を超えた児童の受け入れを行ってきました。ことしの春も職員の加配もないまま、130名の受け入れ増を行ったため、保育現場では無理な保育体制や職員の長時間勤務などにつながっています。今回の受け入れにより、フリー保育士と呼ばれる余裕人員も配置できず、副所長や所長まで現場に入らなければ立ち行かない状況です。結果、職員が子どもの学校行事や自身の体調不良などで休みをとることさえ難しくなっています。待機児童解消を最優先課題とするのであれば、少なくとも職員の加配は必要ではないでしょうか。この点に関して、臨時保育士の待遇改善と正規採用化とが強く求められています。 (1)臨時保育士の処遇改善等について。 まず、臨時保育士の処遇改善です。日額7,600円は、21日勤務でも税込み15万9,600円。ボーナスはありません。7年間勤務しても昇給がほとんどないので、新卒者にとっては腰かけ的な職場とならざるを得ません。給与が低い、継続して働けない、勤務内容が民間保育所より厳しいというのが保育士不足の大きな要因となっています。 そこで、次の2点についてお伺いします。 ①臨時保育士の処遇改善について。 日給制である臨時保育士を月給制とボーナス支給のある嘱託職員とすべきと考えますが、見解をお伺いします。 ②臨時保育士の時間外勤務手当について。 運動会など超過勤務にならざるを得ない幾つかの行事に時間外勤務手当が支給されることが周知されておりません。これを十分に周知していくことが必要であると考えますが、見解をお伺いします。 (2)臨時保育士の正規採用について。 次に、臨時保育士の正規採用化の必要性について述べます。 臨時保育士は日常的には正規職員と同等の仕事をしています。子どもたちにとっては、臨時も正規も区別はありません。だからこそ、いつまでも臨時のまま低い賃金で雇用することは許されないのではないでしょうか。平成26年度以降、保育士採用試験における年齢条件を引き上げる改善が行われましたが、保育士の選考試験に臨時保育士の経験を生かせる内容も必要です。結局、公立保育所で経験を積んだ有能な保育士が市内に在住しているにもかかわらず、本宮市や須賀川市などの近隣の自治体に勤務場所を求める事例が多いのです。ある方は郡山の臨時保育士をやめ、天栄村まで通勤しているといいます。本市の臨時保育士の待遇改善は急務であるし、臨時保育士の割合を引き下げ、正規採用化していくことが求められます。 そこで、次の点についてお伺いします。 ①保育士選考試験について。 臨時保育士の経験を生かせるように、保育士選考試験に臨時職員時の勤務成績等を加味するなど、インセンティブを与えるべきと考えますが、見解をお伺いします。 ②臨時職員の正規採用化について。 4割近い臨時保育士の割合を計画的に引き下げるとともに、正規採用化していくべきと考えますが、見解をお伺いします。 (3)学校司書の正規採用について。 小中学校において、学校図書館における読書指導・教育は子どもたちの成長に大きな役割を果たしています。さらに、子どもの居場所づくりという面でも歓迎されています。 しかし、これを担う学校司書の待遇は極めて劣悪な状況に置かれています。さきの定例会で社会民主党の飯塚議員も取り上げましたが、郡山の学校教育をめぐる問題の中で最大の課題といっても過言ではありません。福島県教職員組合郡山支部が2015年に行った調査によれば、回答者76名の中で月15万円以上の賃金を受けている人はいません。2万円未満が4人、11万円未満が56人になります。ある職員は次のように訴えています。大学で学び、希望を持って学校司書になり、子どもたちに寄り添い、いろいろなアイデアで読書活動を盛り上げている若い司書たちが、ダブルワークをしなければ生活を維持できない。何年働いても、こんな低賃金では若い人は定着しない。学校という公的機関で官製ワーキングプアと呼ばれるような状況を放置することは許されません。 2014年の改正学校図書館法成立時、学校司書が継続的・安定的に職務に従事できる任用・勤務条件の整備に努めるとの付帯決議が採択されています。福島県でも全校配置の方針を打ち出し、各自治体でも配置が始まっています。全国的な状況を見ても、小中学校の学校司書の待遇は極めて劣悪な状況ですが、その中でも本市のPTA雇用という雇用形態は極めて特殊であり、市が責任を持って直接雇用する形態に早急に改善しなければなりません。以前は、住民が地域の学校を育てるとの意識が強く、公立学校の運営に父母がお金を出すのは当然だという側面もありましたが、現在ではこのようなPTA会計からの半強制的な支出が地方財政法に抵触するのでないかという指摘があります。 そこで、次の点について伺います。 ①学校司書の勤務意識調査と緊急の処遇改善について。 市教委として学校司書の勤務や意識調査を行っていますが、この調査でどのようなまとめを行っているのか。また、実態を見れば、緊急に賃金と待遇改善の取り組みを行うべきと考えますが、見解を伺います。 ②学校司書の正規採用について。 学校司書をPTA雇用でなく、市職員として正式に採用すべきと考えますが、見解を伺います。 4、原発問題について。 福島第一原子力発電所事故から6年半が経過し、事故処理の重点は除染土壌などの中間貯蔵施設への搬出などに移りつつあります。 しかし、市民の日常生活の中では、まだまだ解決されていない問題点が存在しています。 以下、それを指摘し、当局の考えを伺います。 (1)商工業者、農業者の賠償問題について。 商工業者、農業者の営業損害賠償問題は継続しています。商工業者の場合、現在の賠償基準、2015年提示は原発事故との相当因果関係が認められる場合、過去1年間の損害額の2倍相当分を支払うとの内容でしたが、ある商工団体の調査によれば、請求者15名のうち2倍賠償は1名、1倍提示が2名、支払い拒否1名、未回答3名、今後請求8名という状況で、2015年以前の賠償請求に対する審査・回答が遅く、ことしになって決着したため、その後の賠償請求は大幅におくれているとのことです。傾向としては、業績が回復していると東電が判断する業種、例えば小売業などには厳しい判断をし、回復には至っていない業種、例えば観光、子ども関連、外国人相手の事業については賠償に応じているように見えます。1倍相当の賠償額の提示は、相当因果関係の証明の難しさ、東電の判断根拠の薄弱さを示しています。 そこで、以下の点について要望し、当局の考えを伺います。 ①商工業者、農業者への賠償について。 本市として、商工業者や農業者の損害賠償請求の実態を把握するとともに、東電との交渉のスムーズな進行と請求者の主張に東電側が真摯に対応するよう、国・東電に働きかけるべきと考えますが、見解をお伺いします。 また、農業者については、次年度以降の賠償方針の提示を早急に行うよう、国・東電に働きかけるべきと考えますが、あわせて見解をお伺いします。 ②米の全量全袋検査の継続要請について。 本市として、米の全量全袋検査を今後も継続することを県に働きかけるべきと考えますが、見解をお伺いします。 (2)自主避難者への対応について。 現在、本市が把握している市内からの自主避難者について、その現状と今後の市の対応についてお伺いします。 (3)開成山屋内水泳場の使用料について。 市民から開成山屋内水泳場の中学生以下の使用料免除について、次年度以降も継続を求める声が出ています。原発事故の被害を受けての子どもたちの体力向上と健康増進という施設設置の趣旨からすれば、使用料免除を継続すべきと考えますが、当局の考えを伺います。 5番、農業問題について。 前回の市政一般質問でも取り上げましたが、農業者戸別所得補償制度の復活は喫緊の課題となっています。民主党政権時に始まった農業者戸別所得補償制度の米の所得補償交付金は、自民党政権になって経営所得安定対策の米の直接支払交付金にかわり、もともと10アール1万5,000円が2014年に7,500円と半減、来年には廃止になります。戸別所得補償制度のもう一つの柱であった米価変動補填交付金は価格暴落時の不足払い制度でしたが、2014年に廃止されました。また、政府は2018年以降、アメリカに倣って収入保険制度を導入するとしていますが、生産費補償ではないことから、農家の経営安定にはつながらないのではないかと懸念しています。 国家機関である世界食料安全保障委員会のまとめによれば、世界の農家の大部分は小規模・家族経営です。2008年の世界的経済危機と食糧危機の発生に伴って、市場原理最優先の農業政策に国際的な批判が高まり、家族農業や小規模農業の役割が見直されています。2014年を国連は国際家族農業年と位置づけ、農民の権利に関する国連宣言の採択を目指しています。宣言案では、各国政府に対し、農民の権利を守る法的・政策的な措置をとることを要求すると明記しています。安倍政権が進める農政改革は農地の大規模化・企業の参入など、家族農業や小規模農業を大事にする世界の農業政策の流れに逆行するものです。日本農業の伝統的経営形態である家族農業・小規模農業を守っていく方策が求められています。 そこで、以下の点についてお伺いします。 (1)戸別所得補償制度の復活について。 米など農産物の生産費を補償する戸別所得補償制度の復活が、農家の経営と日本農業を守っていく上で必要と考えますが、見解をお伺いします。 (2)稲作農家への支援策について。 経営所得安定対策の米の直接支払交付金が廃止となる2018年以降における稲作農家への支援策について、どのように考えているのかお伺いします。 6番、地域からの要望について。 (1)舞木駅のトイレ設置について。 昨年9月の定例会でも要望しましたが、その時点での回答はJRに要望している、市としても要田駅など田村市の取り組みの調査や、さらには舞木町まちづくり協議会とともに日大工学部の循環型のロハスの花壇システムを視察するとともに、同大学の循環型トイレの事例研究についてのフォーラムに参加したとのことでした。1年が経過しましたが、その後の進展状況、現時点での見通しについてお伺いします。 (2)行健第二小児童クラブの拡充について。 富久山町八山田地区を含む行健第二小学区は市内で最も人口が急増している地域です。現在、学年3クラスですが、来年度の新入生は1クラス増が見込まれ、教育活動にも影響が出るものと思われます。特に、放課後児童クラブは希望者大幅増により施設が手狭となることが予想され、学校や地域からも拡充の要望が出されています。そこで、現在の検討状況、進展状況についてお伺いします。 以上で、1回目の質問を終了します。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。    〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 岡田哲夫議員の項目6、地域からの要望についてのご質問のうち、舞木駅のトイレの設置についてお答えいたします。 本件につきましては、トイレの利用者は鉄道利用者が大半を占めることもあり、福島県鉄道活性化対策協議会、これは会長が福島県知事でございますが、等を通して、平成19年度以来、ずっと継続して要望しております。また、最近では、今年4月17日にJR東日本仙台支社、5月18日には郡山駅長に、地域による駅を核とした自主的な取り組み事例、例えば舞木町まちづくり協議会の舞木駅の桜のライトアップ事業など、地域の皆様の駅への思いを伝えつつ、舞木駅へのトイレの設置について要望してまいっております。さらに、7月27日に開催されました国・県及び三春町を含む本市周辺市町村やJR東日本仙台支社等の交通事業者で構成する福島県郡山市周辺地域における公共交通沿線まちづくり勉強会におきましても、自治体と地域の皆様と交通事業者との連携の一つの課題として、当市の要望をお伝えいたしました。 しかしながら、JR東日本としましては、鉄道を利用される方は列車内のトイレをという考え方が基本であることから、現時点ではまだ舞木駅のトイレ設置については進展が望めない状況にございます。 今後におきましても、舞木町まちづくり協議会によるさまざまな活動、こうしたことにもJR当局において留意いただき、トイレの必要性を、引き続きJR東日本に粘り強く要望してまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 佐久間こども部長。    〔佐久間信博こども部長 登壇〕 ◎佐久間信博こども部長 行健第二小児童クラブの拡充についてでありますが、行健第二小児童クラブは、平成22年10月に学校敷地内に新たなプレハブ施設を整備し運営を行ってきたところでありますが、入会希望者の急速な増加により全学年の受け入れが困難な状況となり、現在、やむを得ず1年生から3年生までの受け入れとなっております。定員60名に対し、施設の活動面積を考慮した上で最大限定員の弾力的な運用を図り、本年5月1日現在で87名の児童が入会しております。 こうした状況を受け、本市ではこれまでも児童クラブの増設に向けて、庁内関係部局や学校と協議を行うなど対応策を検討してきたところでありますが、現在、校舎内に転用可能な余裕教室等がなく、また、校舎外の学校敷地についても設置可能なスペースが見出せないことから、新たな施設の整備は困難な状況でありますが、今後におきましても、引き続き検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 地域からの要望について、岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。    〔7番 岡田哲夫議員 登台〕 ◆岡田哲夫議員 舞木駅のトイレの問題で、JRに要望しているのはわかりました。それで、以前も要望していただいていますが、ただ、JRが市民の要望を聞いてトイレを設置するとはなかなか思えない状況があります。前回の答弁では、市としてもトイレ設置のあり方を何とか検討できないかということで検討されていたと思うんですが、その点についてお願いします。 あと行健第二小の児童クラブですが、今でも定員オーバーしているという状況の中で、来年度、また、1年生がふえて入ってくるという状況があります。待ったなしの課題なので、例えばですが、今の施設を2階建てにするとか、土地を購入して隣接地区に建てていくとか、そういった、本当にこの事態を解決する努力が必要だと思うのですが、そういった点についてお答えいただきたいと思います。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。村上建設交通部長。 ◎村上一郎建設交通部長 再質問にお答えいたします。 トイレのあり方でございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、舞木町のまちづくり協議会の皆さんは数々の、いろいろな活動をしながら、駅を中心としたものをどのように地域としてやっていくかということをやってございます。それには、市としても皆さんの思いをJRに伝えていきたいと考えてございます。 それと、8月10日から湖南の浄化センターでロハスの花壇の浄化の実験も始まりました。その実験の状況も注意深く注視をしていきたいという状況でございまして、市としては、今の段階においては、引き続き、粘り強くJRに要望してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 佐久間こども部長。 ◎佐久間信博こども部長 再質問にお答えいたします。 プレハブの2階建てとか、新たに敷地をということにつきましては、現在のところ、考えておりません。放課後の安全な居場所づくりという観点から、児童クラブとしての位置づけではありませんけれども、子どもの居場所づくりとして、八山田のこども公園の体験学習施設など、近隣の公共施設の活用も含め、引き続き、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 岡田哲夫議員の再々質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 次に、項目1、国保税について、当局の答弁を求めます。渡辺市民部長。    〔渡辺勝市民部長 登壇〕 ◎渡辺勝市民部長 初めに、本市の1人当たり・世帯当たりの保険税についてでありますが、県が8月に示しました第3回納付金等試算におきましては、平成29年度に制度が導入されたと仮定した場合の納付金額等の算定であり、平成30年度の保険料は基礎となる医療費指数や所得水準等の仮係数が現時点において県から示されていないことから、試算は困難であると考えております。試算の公表につきましては、平成30年度の仮係数が本年12月ごろ県から示される予定でありますので、準備が整い次第、議会や市民の皆様に公表してまいりたいと考えております。 また、保険税の値下げの可能性については、主たる要因となる1人当たり医療費が医療の高度化等により増加傾向にあることや、平成30年度に診療報酬の改定が行われるなど、予想が難しいことから、現段階で値下げの可能性を判断することはできないと考えております。 次に、保険料水準統一による本市への影響についてでありますが、県の試算結果において、本市の1人当たりの平成29年度保険料試算額は、県平均と比較し同水準とされております。将来の影響については、県によりますと、保険料を統一した場合、医療費水準が高い市町村の保険料負担は少なくなり、医療費水準の低い市町村の保険料負担は多くなるとされておりますが、今後の国の財政支援の動向や医療の高度化による1人当たりの医療費の伸び、さらには県が取り組む医療費適正化事業の進捗、市町村事務の標準化など変動の可能性要因が多く、影響を予想することは難しい状況にあると考えております。 次に、市民負担の軽減についてでありますが、現在、本市におきましては、被保険者数の減少により徴収される保険税額等は減少する一方、1人当たりの医療費は伸びていることから、安定的な財政運営を図るため、ジェネリック医薬品差額通知や重複・頻回保健指導等の医療費適正化推進事業を実施しております。さらに、市民の健康増進を図るため、糖尿病等の重症化予防や特定健康診査の受診率向上、いきいき百歳体操などに取り組んでいるほか、事故やけがを防ぐセーフコミュニティの活動を全市的に推進しているところであります。あわせて、国に対しては、これまで財政基盤の強化や子どもに係る軽減措置の導入などの財政支援等について、全国市長会を通し継続的に要望してきたところであり、去る5月9日には中核市市長会が厚生労働大臣に対し、都道府県単位化以降も財政支援措置を講じることなど、具体的な提言をしたところであります。 今後も厚生労働省等の動向を注視するとともに、県をはじめ構成市町村と一体となって財政支援等の確実な実行について、あらゆる機会を捉えて要望してまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 次に、項目2、障がい者・高齢者福祉について、当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。    〔遠藤広文保健福祉部長 登壇〕 ◎遠藤広文保健福祉部長 初めに、相談支援包括化推進員制度についてでありますが、今回の事例につきましては、生活保護、生活福祉資金貸付、住宅支援、介護、医療など相談先が多岐化に渡りますことから、配置を予定しております相談支援包括化推進員による対応が想定されるものであります。 相談支援包括化推進員は単独ですべての相談に対応するのではなく、各専門分野の相談支援機関とのネットワークを活用し、相談者が抱えるさまざまな課題を受けとめ、見立てを行い、解きほぐし、相談者に寄り添いながら、必要な支援につなげていくという役割を担うことで、その実効性を確保するものであります。 また、今回の事例の方も含め、市役所を訪れる複合的課題を抱える相談者については、現在、保健福祉総務課に生活困窮者自立支援相談窓口を設置し、庁内22課から成る生活困窮者自立支援庁内連絡会議や、関係機関との連携による生活困窮者自立支援地域ネットワーク協議会を開催するなど、包括的な支援体制による適切な対応を図っているところであります。 次に、高齢者健康長寿サポート事業の充実についてでありますが、本事業は平成27年度からの実施に当たり、今後、対象者の増加が確実に見込まれることから、助成額の上限を70歳以上の方は年5,000円、75歳以上の方は年8,000円としたところであります。総助成額については、平成27年度は1億8,477万円、平成28年度は2億746万円と2,269万円増加しており、さらにより多くの方に利用していただくため、本年4月には窓口受付のほか、新たに郵送、ファクス、メール、電子申請でも可能とし申請方法を拡充したところ、7月末現在の新規申請者数は3,846人となり、昨年同時期と比較し1.6倍と増加しております。 今後におきましても、これら利用状況等を踏まえ、本事業が健康長寿を支援するツールとして利用いただけるよう、限られた財源のもと、高齢者施策全体を見据え持続可能な制度としてまいります。 次に、緊急時の宿泊施設についてでありますが、ホームレス緊急一時宿泊事業については、平成14年8月に公布、施行されたホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の中で規定され、平成27年4月の生活困窮者自立支援法施行に伴い、一時生活支援事業に移行されたものであります。この一時生活支援事業は、住居のない生活困窮者であって所得が一定水準以下の者に対して、一定期間に限り宿泊場所の供与、食事の提供と衣類、その他の日常生活を営むのに必要となる物資を貸与、または提供するもので、任意事業として位置づけられたものであります。一時生活支援事業の実施については、現在、生活困窮者自立支援相談窓口において、緊急に宿泊が必要となったケースでは、関係施設への入所などについて対応を図っているところでありますので、今後、ニーズの把握に努めるとともに、居住先となる宿泊施設の常時確保等も含め、その必要性やあり方について検討してまいりたいと考えております。 次に、自立生活援助制度についてでありますが、この制度は平成28年に改正された障害者総合支援法により創設され、平成30年4月に施行となるものであり、知的、または精神に障がいのある方が障がい者施設やグループホーム等を出てひとり暮らしを始める際に、食事や洗濯などの日常生活、金銭管理、健康状態等について訪問、電話などでアドバイスを行うサービスであります。現段階においては、国から対象者の範囲や事業所の指定基準、報酬単価など、当該制度に係る詳細な内容が示されておりませんので、その内容が判明次第、市内の障がい者支援事業所等に広く周知し、サービス提供を呼びかけ、当該制度を希望する障がい者の方が漏れなく利用していただけるよう努めてまいります。 次に、重度心身障害者医療費助成の現物給付についてでありますが、本市におきましては、高額療養費の支給に世帯合算方式が導入され現物給付での対応が困難であることや、他自治体の調査において、現物給付の実施を持続可能な制度とするため所得制限を導入する自治体が多いこと、さらには国民健康保険の国庫負担金等の減額調整があることなどから、現物給付ではなく償還払い方式により助成を行っているところであります。利用者の利便性の向上については、昨年10月から市窓口への申請書の提出を省略することができる自動償還払い方式を導入し、本年7月提出の申請書総件数1万1,479件のうち4,676件、約4割が自動償還払い方式によるものであり、利用者の負担軽減に努めているところであります。 次に、ごみ出しの援助制度の創設についてでありますが、介護保険の要支援、要介護認定を受けている方や障がい者の方につきましては、福祉サービスによる生活援助・家事援助において、ホームヘルパーによるごみ出し等を含めたさまざまなサービスを受けることができ、本年6月現在、介護保険制度において要介護1から5までの認定を受けている方が1,168人、障がい福祉制度の方が269人利用しております。また、介護認定を受けていない75歳以上のひとり暮らし、または高齢者のみの世帯につきましては、シルバー人材センターへの清掃やごみ出し、家事支援等の軽易な作業を依頼する際に、本人からの申請に基づき、費用の一部を助成する高齢者在宅生活支援事業を実施し、本年6月現在2,274人の方が利用しております。 今後におきましては、これらの事業を踏まえ、地域の支え合いや見守り効果などを含め、ごみ出し支援のあり方について関係部署、関係機関等との連携を図りながら検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 山本総務部長。    〔山本邦雄総務部長 登壇〕 ◎山本邦雄総務部長 障がい者の採用についてでありますが、本市におきましては、これまで障がい者法定雇用率の達成を図るため、平成25年度に21年ぶりに障がい者を対象とした採用試験を実施し、平成26年度に4名を採用して以降、平成27年度3名、平成28年度1名、平成29年度2名など継続して採用を行ってきたところであり、今年度においても9月24日に採用試験の実施を予定しております。 また、就業体験を通して行政への理解を深めていただくため、本年6月には、初めて県立郡山支援学校高等部の学生1名をインターンシップ研修生として受け入れ、保健福祉部内において各種障がい者サービス申請書の整理やデータ入力、福祉施設訪問などを体験したところであります。 これらの取り組みの結果、今年度の障がい者雇用率は基準日の6月1日現在2.43%となっており、現行の法定雇用率を達成しているところであります。今後も計画的に障がい者の採用を行うとともに、働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。    〔7番 岡田哲夫議員 登台〕 ◆岡田哲夫議員 ごみ出し援助制度の創設についての75歳以上の方の部分の説明が、ちょっと早くて聞き取れなかったものですから、もう一回丁寧にお願いしたいと思います。 ○佐藤政喜議長 岡田議員、今のは質問ではないのでどうしますか。岡田哲夫議員。 ◆岡田哲夫議員 それでは、もう一度伺いたいと思います。 75歳以上の方のごみ出し援助制度の部分で、今後検討していくみたいな雰囲気で答えられましたが、その内容について教えていただきたいと思います。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 先ほど、75歳以上の方の支援事業のことについて再度説明ということと、あわせて、それを含めて、今後、ごみ出しをどうするかというご質問かと思います。 再度の説明になりますが、介護認定を受けていない75歳以上のひとり暮らしの方、また、高齢者のみの世帯に対しましては、シルバー人材センターで清掃とか、ごみ出しとかをお願いするときの利用助成券という形で助成してございます。それにつきましては、1枚500円の券を年間6,000円という形で助成しているという制度でございます。今後につきましては、こういう制度がございますので、これらも含めまして、ごみ出しについては検討してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 岡田哲夫議員の再々質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 次に、項目3、保育士・学校司書の正規採用化について、当局の答弁を求めます。佐久間こども部長。    〔佐久間信博こども部長 登壇〕 ◎佐久間信博こども部長 初めに、臨時保育士の処遇改善についてでありますが、臨時保育士の嘱託職員化につきましては、保育現場の状況等を把握、分析するとともに、現在、策定作業を進めております郡山市公共施設等総合管理計画個別計画における公立保育所のあり方についての検討、さらには待機児童解消に向けた取り組みについての検討を踏まえながら、適切な雇用方法等について、引き続き検討してまいります。 次に、臨時保育士の時間外勤務手当についてでありますが、臨時保育士は勤務時間内の勤務としておりますが、運動会など特定の行事の際、所長が必要性を判断した上で、例外的に時間外勤務を命じ手当を支給しております。この取り扱いについては、公立保育所長会議において説明し、全保育所長が理解の上、運用しておりますので、十分に周知されているものと考えております。 次に、臨時保育士の正規採用化についてでありますが、昨年7月時点の保育所における臨時保育士の割合は本市が40.3%であるのに対し、県内9市の平均が56.6%となっております。本市におきましては、各保育所における基準保育士数に基づき正規職員を配置した上で、正規職員の育児休暇や療養休暇などの長期休暇の代替のほか、年度途中の入所児童や障がい児保育、延長保育など多様な保育ニーズに適切に対応するため、適宜必要な臨時保育士を配置しているところであります。 今後におきましても、実情に応じ最適な人員配置に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 山本総務部長。    〔山本邦雄総務部長 登壇〕 ◎山本邦雄総務部長 保育士選考試験についてでありますが、本市におきましては、職員の採用試験は地方公務員法第17条の2の規定に基づき、競争試験により実施しているところであります。 保育士の採用試験については、平成25年度から受験資格年齢を25歳から34歳に、平成27年度からは35歳に引き上げ、また、採用予定者数を拡大するなど、市臨時保育士を含めた経験豊かな人材を幅広く採用するよう対応してきたところであり、平成26年度以降、市臨時保育士経験者を4年間で合計13名採用しております。 地方公務員法第22条第6項において、「臨時的任用は、正式任用に際して、いかなる優先権をも与えるものではない」と規定されており、臨時職員にインセンティブを与えることは考えておりません。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 柳沼学校教育部長。    〔柳沼文俊学校教育部長 登壇〕 ◎柳沼文俊学校教育部長 初めに、学校司書の勤務意識調査と緊急の処遇改善についてでありますが、本市では、学校図書館のさらなる環境改善に向けた検討課題や現状等を把握するため、本年6月に学校司書の勤務状況等アンケートを実施いたしました。このアンケートにつきましては、学校司書の週当たりの勤務日数や1日の勤務時間、勤務時間に対する業務量とのバランスや賃金、その他具体的な業務内容などについて、学校長と学校司書、それぞれから回答をいただいております。 これらの回答に寄りますと、1週間の勤務日数は最大で5日、最小で1日、平均すると週4.6日であり、1日当たりの勤務時間は最大で8時間、最小で2時間、平均すると6.2時間となっており、学校によって開きはありましたが、このうち4分の3の学校においては、勤務時間に対する業務量が適当であると回答しております。また、業務量や勤務日数等に対する現在の賃金につきましては、約56%の学校司書が少ないと感じている一方で、約39%の学校司書が適当であると回答しております。これらの調査結果は各学校の規模や実情によるものと認識しております。 次に、賃金と処遇改善についてでありますが、学校司書の賃金等、雇用条件につきましては、雇用主であるPTAと学校司書本人がそれぞれのPTAの規模や財政状況、地域性などの要件を踏まえて決められていることから、本市ではその給与等の2分の1及び健康診断料の全額を補助する学校司書支援事業により支援しております。 今後におきましても、引き続き、現行制度のもと、継続して支援してまいりたいと考えております。 次に、学校司書の正規採用についてでありますが、本市では学校司書支援事業により学校司書の配置促進を支援しているところでありますが、この制度ではPTAが学校規模や地域性等を踏まえた人材を主体的に確保できること、学校司書本人においても雇用者であるPTAとの間で勤務時間や業務内容等について協議し柔軟に対応できることなどから、各学校の実情に応じた継続的な雇用が確保されているものと認識しております。 これらのことから、今後とも現行制度を維持するとともに、2020年度の改訂学習指導要領を見据え、子どもたちの主体的、対話的で深い学びを支える学校図書館の環境整備に努め、学校司書の役割や業務内容も含めた学校図書館のあり方について、総合的に検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。    〔7番 岡田哲夫議員 登台〕 ◆岡田哲夫議員 3点お伺いしたいと思います。 1つは、超過勤務の問題ですが、現実に組合の活動をやっているような保育士から、そういった手当が出ることになっているというのは、わかっていなかったという部分も聞いています。ですから、広く理解されているとは思いませんので、再度、きちっと伝えるようにお願いしたいと思います。 2点目は、臨時保育士に最適な人員配置をしているということだったんですが、それはもちろん臨時で必要な部分というのはあると思いますが、正規と同じような仕事をしている人も多いわけです。それが最適な配置とはとても言えないと思いますので、そういった働き方をしている臨時職員について正規採用化していくということを、もう一度、答えていただきたいと思います。 あと、学校司書ですが、学校司書の部分も同じように、そこに書いてある若い人で、きちっと8時間近く勤務している人で給与が少ない。続けてやっていけないという人がいるわけなんです。PTAで雇用するということ自体が最初から、そこにも書いてあるように、やはり地方財政法違反という指摘もあるわけです。市として必要な職員はきちっと雇っていくという観点が基本的に必要だと思うのですが、その点について、もう一度、お願いします。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。佐久間こども部長。 ◎佐久間信博こども部長 再質問にお答えいたします。 超過勤務の件でございますが、現在、全保育所長の適正な管理により超過勤務命令を出しているところでございます。適正に執行しているところでございますが、今後につきましても、適正な執行が図られるよう周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、臨時保育士の正規採用化ということでございますが、先ほど総務部長のほうからお答えしたとおりでございまして、地方公務員法上に、正式任用に際して、いかなる優先権を与えるものではないということでございます。これは法の規定でございますので、遵守するのが当然でございますし、公平性の確保から重要であると考えております。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 柳沼文俊学校教育部長。 ◎柳沼文俊学校教育部長 再質問にお答えいたします。 学校司書の正規採用ということでございますけれども、先ほども答弁いたしましたが、まず、2020年度以降の改訂学習指導要領を見据えた上で、子どもたちの主体的、対話的で深い学びを支える学校図書館のあり方と。その中で、まず学校図書館の蔵書として、例えば、これから求められているプログラミング学習とか、アクティブ・ラーニングのために活用できる蔵書、そういった今後、必要とされる蔵書の更新などの環境整備の推進、その中で学校司書の役割や業務内容の明確化など、総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 岡田哲夫議員の再々質問を許します。岡田哲夫議員。    〔7番 岡田哲夫議員 登台〕
    ◆岡田哲夫議員 臨時職員の保育時間外手当について、もう一度、きちっと周知するということでお願いします。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。佐久間こども部長。 ◎佐久間信博こども部長 再々質問にお答えいたします。 現在、各保育所において適正に時間外の取り扱いについては執行しているところではございますが、さらに周知について努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 次に、項目4、原発問題について、当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。    〔吉田正美生活環境部長 登壇〕 ◎吉田正美生活環境部長 商工業者、農業者への賠償についてでありますが、商工業者や農業者の賠償については、国及び東京電力ホールディングス株式会社と県内の自治体及び県商工会連合会をはじめとする関係団体が意見交換を行うため、昨年12月24日に福島県原子力損害対策協議会全体会議が開催されたところであります。この会議において、商工業者への賠償につきましては、営業損害の一括賠償の枠組みにより2倍相当額の支払いを受けているのは、全体の2割から3割にすぎないなどの実態を踏まえ、個別具体的な事情を反映し、被害の実態に見合った賠償を求める必要があることや、農業者への平成30年1月以降の賠償基準等につきましては、農業者や関係団体の意見を十分に踏まえた上で、早期に策定すべきとの意見が交わされたところであります。その上で、本年5月31日に国及び東京電力ホールディングス株式会社に対し、福島県原子力損害対策協議会を通じ、県内の自治体及び県商工会連合会をはじめとする関係団体の意見を集約し、要望・要求活動を行ったところであります。 今後におきましても、福島県原子力損害対策協議会を通じ、被害の実態に見合った十分な賠償が確実かつ迅速になされるよう取り組んでまいる考えであります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 佐藤農林部長。    〔佐藤和雄農林部長 登壇〕 ◎佐藤和雄農林部長 米の全量全袋検査の継続要請についてでありますが、本年8月17日に県の主催により、本市も構成員であるこおりやまの恵み安全対策協議会との米の全量全袋検査に係る意見交換会が開催され、出席者から、少なくとも2020年東京オリンピック・パラリンピックまでは継続は必要であるなどの意見が出され、当協議会として県に対し当面の継続を要望したところであります。 米を基幹作物とする本市といたしましては、米の安全・安心の確保と消費者の信頼を得るため、本検査の継続は必要であると考えておりますことから、今後ともあらゆる機会を捉え、県に働きかけてまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 山本総務部長。    〔山本邦雄総務部長 登壇〕 ◎山本邦雄総務部長 自主避難者への対応についてでありますが、全国避難者情報システムに登録されております本市からの避難者数は平成25年2月の6,040人をピークに減少しておりますが、8月1日現在、全国46都道府県390自治体に4,144人の方が避難を継続しております。多くの方々が仕事や子どもの学校など避難先での生活基盤が築かれており、避難先での生活を継続している状況であります。 また、応急仮設住宅供与が本年3月末で終了となった本市から県外への自主避難世帯908世帯のうち、9月5日現在、900世帯については住宅再建がされており、残る未退去等の8世帯について、避難先自治体や福島県を中心に生活再建に向けた相談等の対応を行っているところであります。 本市といたしましては、避難者の方々が今後について最良の選択ができるよう、市の復興に向けた取り組みや現状などの情報提供に努めるとともに、福島県が全国26カ所に設置している支援拠点や、同様に県が9都県に配置した復興支援員と連携を図りながら相談対応を行うなど、避難者の生活再建支援に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 佐久間文化スポーツ部長。    〔佐久間隆博文化スポーツ部長 登壇〕 ◎佐久間隆博文化スポーツ部長 開成山屋内水泳場の使用料についてでありますが、当該水泳場の中学生以下の使用料免除は、子どもたちの体力向上と健康増進及び水泳の競技力向上を図るため、オープンから平成30年3月31日までの期間として実施しているところであります。 オープンした7月22日から8月31日までの期間の利用者数は1万1,896人で、このうち中学生以下の子どもたちの利用者数は5,484人と46.1%を占めており、今後も指定管理者による各レベルの子どもたちを対象とした水泳教室や学校の部活動、各種水泳大会等での利用が予定されているところであります。 こうした中、使用料の免除の継続につきましては、施設運営の財源確保や他のスポーツ施設との均衡、さらには市内の民間事業者への影響などの課題があることから、使用料免除の期間につきましては、当初の予定どおり平成30年3月31日までとする考えであります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 次に、項目5、農業問題について、当局の答弁を求めます。佐藤農林部長。    〔佐藤和雄農林部長 登壇〕 ◎佐藤和雄農林部長 初めに、戸別所得補償制度の復活についてでありますが、国においては、一律の支払いなど構造的にそぐわない面があった戸別所得補償制度を2013年に見直し、現在、経営所得安定対策の米の直接支払交付金として10アール当たり7,500円を交付しておりますが、2018年産米から廃止することとしております。 しかし、この見直しとあわせ、経営所得安定対策における米・畑作物の収入減少影響緩和対策と畑作物の直接支払交付金について、2015年度に規模要件を廃止したことにより、意欲ある生産者がこの制度を活用しやすくなり、制度改正前の2014年度の受給件数は371件、面積は1,421ヘクタールに対し、2016年度の受給件数は554件、面積は2,648ヘクタールに増加しており、より多くの生産者の経営所得の安定が図られたものと考えております。 このようなことから、本市といたしましては、今後とも経営所得安定対策の利用の推進に取り組んでまいります。 次に、稲作農家への支援策についてでありますが、現在の米を取り巻く環境は近年の米価の低迷に加え、全国における主食用米の需要が年間8万トンずつ減少するなど、厳しさを増しております。 このようなことから、米を基幹作物とする本市といたしましては、2018年以降の稲作農家の支援策として、経営所得安定対策のさらなる活用を促すとともに、稲作農家みずからが、それぞれの経営実態に応じて高収益作物への転換や施設化による品質と生産量の向上、さらにはドローンを活用したコスト削減をはじめ、AI・ロボット等の活用による先端技術と融合したアグリテックの推進等が図られるよう、引き続き、県やJA等と連携しながら支援に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 以上で、岡田哲夫議員の市政一般質問を終了いたします。 以上で市政一般質問は全部終了いたしました。--------------------------------------- △日程第2 諸般の報告 ○佐藤政喜議長 日程第2に従い、諸般の報告をいたします。 市長から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、報告第13号 平成28年度決算に基づく財政の健全性に関する比率の報告及び地方自治法施行令第145条第2項の規定により、報告第14号 平成28年度郡山市一般会計継続費精算報告書による報告がありました。 これらについては、既に印刷物を配付しておりますので、ご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。--------------------------------------- △日程第3 議案第121号から議案第151号まで(委員会付託) ○佐藤政喜議長 日程第3に従い、議案第121号 平成29年度郡山市一般会計補正予算(第4号)から、議案第151号 専決処分の承認を求めることについてまでの議案31件を、件名の朗読を省略し一括して議題といたします。 委員会付託を行います。 ただいま議題といたしました議案31件を委員会付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。--------------------------------------- △日程第4 請願第54号から請願第57号まで(委員会付託) ○佐藤政喜議長 日程第4に従い、請願第54号 「郡山市の魚に鯉を認定すること。郡山市が鯉の日を制定すること。」を求める請願から、請願第57号 地方財政の充実・強化を求める意見書提出の請願についてまでの請願4件を、件名の朗読を省略し一括して議題といたします。 委員会付託を行います。 ただいま議題といたしました請願4件を、請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 それぞれの常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案及び請願について、9月19日の本会議に報告できるようお願いいたします。--------------------------------------- △日程第5 議案第154号から議案第187号まで(市長の提案理由説明、特別委員会の設置、委員会付託) ○佐藤政喜議長 日程第5に従い、議案第154号 平成28年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第187号 平成28年度郡山市農業集落排水事業会計決算認定についてまでの議案34件を、件名の朗読を省略し一括して議題といたします。 市長に提案理由の説明を求めます。品川市長。    〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 本日追加提出いたしました平成28年度郡山市一般会計及び33の特別会計の歳入歳出決算認定議案等についてご説明を申し上げます。 初めに、一般会計の決算については、歳入1,729億6,371万円、歳出1,673億2,101万円で、翌年度への繰越充当財源を差し引いた実質収支は39億5,367万円の黒字決算となっており、公営企業会計を除く29の特別会計についても一般会計と同様に黒字決算となっております。 また、水道事業、工業用水道事業、下水道事業及び農業集落排水事業の4つの公営企業会計決算額の合計については、収益的収入189億1,940万円に対し収益的支出164億4,146万円、資本的収入67億1,692万円に対し資本的支出136億2,785万円となり、損益計算上の純利益は21億4,871万円となりました。 次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化判断比率についてでありますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率には赤字額はなく、公債費による財政負担の程度を示す実質公債費比率及び将来負担比率についても、国の示した早期健全化基準を大きく下回っており、健全な状態にあります。また、資金不足の額が事業規模に占める割合を示す資金不足比率についても、各会計に資金不足はなく、良好な状態になっております。 今後においても、財源確保への取り組みを積極的に進めるとともに、事務事業の見直しによる経費の節減・合理化に努め、健全な財政運営を進めてまいる考えであります。 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。 以上。 ○佐藤政喜議長 提案理由の印刷物を配付させます。    (提案理由配付) ○佐藤政喜議長 配付漏れはありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 配付漏れなしと認めます。 特別委員会の設置を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案34件を、委員会条例第5条第1項及び第2項の規定により、35名の委員をもって構成する平成28年度決算特別委員会を設置し、これに付託することにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第154号から議案第187号までの議案34件を、35名の委員をもって構成する平成28年度決算特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。 この際、平成28年度決算特別委員会委員を選任するため、暫時休憩いたします。    午後2時38分 休憩---------------------------------------    午後2時40分 再開 ○佐藤政喜議長 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △日程第6 諸般の報告 ○佐藤政喜議長 日程第6に従い、諸般の報告をいたします。 平成28年度決算特別委員会委員の選任について、ご報告いたします。 委員会条例第7条第1項の規定により、議長において、平成28年度決算特別委員会委員に、箭内好彦議員、馬場大造議員、森合秀行議員、佐藤栄作議員、蛇石郁子議員、岡田哲夫議員、飯塚裕一議員、山根悟議員、渡部龍治議員、會田一男議員、折笠正議員、山口信雄議員、大木進議員、佐藤徹哉議員、川前光徳議員、大城宏之議員、岩崎真理子議員、八重樫小代子議員、栗原晃議員、廣田耕一議員、石川義和議員、塩田義智議員、近内利男議員、久野三男議員、今村剛司議員、高橋善治議員、飛田義昭議員、田川正治議員、小島寛子議員、遠藤敏郎議員、橋本幸一議員、七海喜久雄議員、大内嘉明議員、鈴木祐治議員、高橋隆夫議員を指名いたしました。 以上で諸般の報告を終わります。--------------------------------------- △日程第7 平成28年度決算特別委員会委員長及び副委員長の選任 ○佐藤政喜議長 日程第7に従い、平成28年度決算特別委員会委員長及び副委員長の選任を行います。 お諮りいたします。委員会条例第8条第2項の規定により、平成28年度決算特別委員会の委員長に川前光徳議員、副委員長に廣田耕一議員を選任することにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤政喜議長 ご異議なしと認めます。 よって、平成28年度決算特別委員会の委員長に川前光徳議員、副委員長に廣田耕一議員を選任することに決しました。 平成28年度決算特別委員会においては、付託いたしました議案について、9月28日の本会議に報告できるようお願いいたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。    午後2時43分 散会...