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  1. 郡山市議会 2017-06-26
    郡山市議会 会議録 平成29年  6月 文教福祉常任委員会-06月26日−02号


    取得元: 郡山市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-16
    DiscussNetPremium 平成29年  6月 文教福祉常任委員会 − 06月26日−02号 平成29年  6月 文教福祉常任委員会 − 06月26日−02号 平成29年  6月 文教福祉常任委員会           平成29年6月定例会 文教福祉常任委員会記録 日時     平成29年6月26日(月曜日)        午前10時00分〜午前10時17分        実会議時間/17分 会場     第4委員会傍聴者    なし 出席委員   諸越 裕委員長       七海喜久雄副委員長        蛇石郁子委員        岡田哲夫委員        飯塚裕一委員        山根 悟委員        會田一男委員        大木 進委員        佐藤政喜委員 欠席委員   なし 説明員    〔保健福祉部〕        保健福祉部長    遠藤広文        〔こども部〕        こども部長     佐々木修平        〔教育総務部
           教育長       小野義明   教育総務部長    齋藤芳一        〔学校教育部〕        学校教育部長    柳沼文俊   学校教育次長   鈴木弘幸        学校教育推進課長  早崎保夫 事務局職員  担当書記      佐久間智規                  吉田香織 会議に付した事件        請願第53号 「国の『被災児童生徒就学支援等事業』の継続と、被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書」の提出を求める請願書 現地調査の有無        なし      午前10時00分 開議 ○諸越裕委員長 おはようございます。ただいまから、文教福祉常任委員会を開会します。  本日の欠席等の届け出者はございません。さらに、傍聴者もございません。  本日は、当委員会に付託されている請願1件の審査であります。なお、請願文書は事前に配られて、熟読されていると思いますので、請願文の朗読は省略したいと思います。  それでは、請願第53号 「国の『被災児童生徒就学支援等事業』の継続と、被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書」の提出を求める請願について、早速でありますが、審議に入ります。  委員各位の発言を許します。  大木委員。 ◆大木進委員 初めに、この項目につきましては、以前にも出されていたと伺っております。それで、当局のほうから今までの推移といいますか、そういったものについてご説明いただければと思うんですが、よろしいでしょうか。 ○諸越裕委員長 当局の説明を求めます。  早崎学校教育推進課長。 ◎早崎学校教育推進課長 これまでの本市の被災児童生徒への就学援助の実施状況についてでございますが、平成23年度からということで、平成23年度は227名、平成24年度440名、平成25年度393名、平成26年度363名、平成27年度355名、昨年度、平成28年度218名へ支給しているところでございます。  平成23年度、一番最初に申し上げた227名についてですが、一部、避難元において、避難してきたその元で実施している人数も含まれてございます。よろしくお願いいたします。 ○諸越裕委員長 大木委員。 ◆大木進委員 こういった継続性がありまして、今回また請願として提出されました。内容から考えてみますと、やはり大震災以降の現状を考えますと、避難された子ども、また貧困に陥るような形の子どもたちというのが、いまだに解消されているわけではございませんので、引き続きこの請願につきましては、継続されたほうがいいと我々志翔会では考えております。したがいまして、この請願については採択という考えでおります。 ○諸越裕委員長 飯塚委員。 ◆飯塚裕一委員 私ども社会民主党でも、昨年もお願いいたしましたが、本年もぜひ採択ということでお願いしたい。これは単年度のものですから、これが切れてしまうと、やはり子どもたちの長期的な支援が難しくなっていく。平成29年、30年と続いて、この子どもたちが安心して就学ができるよう体制を整えていただければと考えております。ぜひ30年度におかれましても、被災児童生徒就学支援等事業を継続し、必要な財政措置を行うよう求めるものであります。 ○諸越裕委員長 山根委員。 ◆山根悟委員 郡山市議会公明党といたしましても、紹介議員にもなっておりますので、前年と同様に賛成の立場で、進めていっていただきたいと考えております。 ○諸越裕委員長 蛇石委員。 ◆蛇石郁子委員 私も紹介議員になっておりますので、賛成です。ただいま当局のほうから、就学援助に関しての人数等を伺ったんですけれども、この就学支援等事業は就学援助だけではなくて、そのほかにも請願趣旨の中にありますように、幼稚園児のものであったり、あとは高校生に対する奨学金の支援であったり、特別支援学校等、あと私立学校及び専修学校各種学校授業料減免も当然含まれて実施されてきております。被災県である福島県はもとより、岩手県も、宮城県ももちろんそうです。  やはり復興大臣の言葉がちょっと残念だと思っておりますし、あとは地方と都会との格差がある中で、被災地がより厳しい状況に陥ることはあってはならないと強く思っていますし、経済格差が広がっている中で、特にやはり子どもたちにそのしわ寄せを与えてはいけないという、そういう面も大事かと思います。子ども食堂とかありますけれども、貧困の連鎖というのがすごく今の日本では重要なことになってきていますので、やはり子どもたちに、これは天災、自然災害、あとプラス福島県の原発事故という人災の部分もありますけれども、これから日本の主役となる子どもたちにつらい思いをさせてはいけないと思っております。進学等も含めて、みずからの進路を諦めてしまうということはよくないと思っておりますので、皆さんと同じように、この請願には賛成を申し上げたいと思います。 ○諸越裕委員長 岡田委員。 ◆岡田哲夫委員 日本共産党としても賛成意見を述べさせていただきます。避難区域の解除があって、福島県では戻れるということで進んではいるわけですが、特に子どもの状況を見れば、まだまだ戻れる状況には至っていないと判断できますので、この制度の継続を強く求めたいと思います。 ○諸越裕委員長 會田委員。 ◆會田一男委員 先ほどの大木委員の質問に対して、年々支援を受けている生徒の数が少なくなっているということを考えますと、東日本大震災を理由にした請願というのは、いつかは打ち切られるのではないのかと考えているところですが、まだいまだに支援を必要としている生徒がいるという現実もありますので、今後数年間くらいはまだこういう支援が必要なのかと考えますと、新政会としては今回の請願に対しては賛成するということでまいりたいと思います。 ○諸越裕委員長 ほかございませんか。  早崎学校教育推進課長。 ◎早崎学校教育推進課長 すみません、先ほどお答え申し上げたうち、一部訂正させていただきたいのですが、よろしいでしょうか。  平成23年度の227名の説明のときに、この中には避難元で行った人数も含まれておりますというご説明差し上げたんですが、そうではなくて、このときは避難元でも実施されていて、郡山で把握しているのはこの227名。これは郡山で実施しております。これ以外に避難元でも実施をしているということでしたので、含まれているという部分は間違いでございました。訂正いたします。 ○諸越裕委員長 ほかございますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○諸越裕委員長 なしと認め、これより採決いたします。  反対意見がありませんでしたので、請願第53号 「国の『被災児童生徒就学支援等事業』の継続と、被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書」の提出を求める請願については、採択すべきものと決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○諸越裕委員長 ご異議なしと認めます。よって、請願第53号については採択すべきものと決しました。  それでは、ただいま採択すべきものと決しました請願第53号の請願につきましては、事務局より意見書案を配付させます。      〔意見書案配付〕 ○諸越裕委員長 配付漏れはございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○諸越裕委員長 配付漏れなしと認めます。  それでは、事務局に意見書案を朗読させます。佐久間書記。 ◎佐久間書記 それでは、ただいま配付させていただきました意見書案を朗読いたします。  国の「被災児童生徒就学支援等事業」の継続と被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書(案)。  東日本大震災から6年が経過した。東日本大震災で被災をし、経済的理由により就学等が困難な子どもを対象に、「被災児童生徒就学支援等事業」が全額国庫負担の単年度の交付金事業として行われている。平成29年度も、東日本大震災復興特別会計による被災児童生徒就学支援等事業交付金として計上され、62億円が予算化されている。この事業を通して、幼稚園児の就園支援、小中学生に対する学用品等の援助や通学支援(スクールバス運行による通学手段の確保にかかる経費を含む)、高校生に対する奨学金支援、特別支援学校等に在籍する児童生徒への就学奨励、私立学校及び専修学校各種学校授業料減免などが実施されている。政府基本計画により、被災地に対する「集中復興期間」は平成27年度で終了し、平成28年度からは「復興・創生期間」となった。平成28年3月11日に閣議決定された、「『復興・創生期間』における東日本大震災からの復興基本方針」の「具体的な取組」の中にも「被災した子どもが安心して学ぶことができる教育環境の確保に取り組む」とある。本事業の対象家庭は、全国47都道府県すべてに上る。福島県では、平成28年10月時点で約2万人もの子どもたちが県内外で避難生活を送っている(福島県こども・青少年政策課公表)。経済的な支援を必要とする子どもたちは多く、子どもたちの就学・修学のためには、長期的な支援がなくてはならない。学校現場からも事業の継続を強く望む声が届いている。「被災児童生徒就学支援等事業」の継続による就学支援は非常に重要である。事業に係る予算措置は単年度のため、事業が終了、もしくは規模が縮小することとなれば、自治体負担となることも危惧される。こうした状況をふまえ、経済的に困窮している家庭の子どもたちの就学・修学に対し、いきとどいた支援が保障されるよう強く要請し、平成30年度においても「被災児童生徒就学支援等事業」を継続し、被災児童生徒の就学支援に必要な財政措置を行うことを求めるものである。  よって、国においては、下記の事項について実現されるよう強く要望する。  記。東日本大震災によって経済的に困窮している家庭の子どもたちの就学・修学を保障するため、平成30年度以降も、全額国庫で支援する「被災児童生徒就学支援等事業」の継続と、十分な就学支援に必要な予算を確保すること。以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  意見書案については以上であります。 ○諸越裕委員長 意見書案の朗読が終了いたしました。  この意見書案に修正すべき点、また、改善すべき点についてございますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○諸越裕委員長 なしと認め、お諮りいたします。この意見書案により議会案を提出することとし、その提出方法については委員会として提出することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○諸越裕委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。  以上で、請願第53号の審査を終了いたします。  以上で、当委員会付託分の請願の審査を終了いたします。  なお、今回でこの常任委員会、委員任期最後になるわけですが、2年間、委員の方々、また当局の方々のご支援をいただきながら、スムーズな常任委員会運営ができたことに対し、私、それから七海副委員長ともに御礼申し上げます。どうもありがとうございました。  それでは、何かありましたらお受けします。  會田委員。 ◆會田一男委員 西田学園義務教育学校のできるという真っただ中に、たまたまこの文教福祉常任委員会に在籍させていただいて、非常に感謝しておりますし、皆様やはり教育に熱心だということで、西田町民大変喜んでおります。文教福祉常任委員の皆様と、あと関係教育委員会の皆様に感謝申し上げます。 ○諸越裕委員長 ほかございますか。      〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○諸越裕委員長 ないようですので、以上で本日の日程は全部終了しました。  以上で、文教福祉常任委員会閉会したいと思います。  どうもありがとうございました。      午前10時17分 閉会 郡山市議会委員会条例第64条の規定によりここに署名する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     文教福祉常任委員会      委員長     諸越 裕      副委員長    七海喜久雄      委員      岡田哲夫...