平成２９年 ６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２９年６月２０日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号 平成２９年６月２０日（火曜日） 午前１０時開議 第１
市政一般質問（第２日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
市政一般質問（第２日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名） 1番
箭内好彦議員 2番
蛇石郁子議員 3番
今村剛司議員 4番
馬場大造議員 5番
森合秀行議員 6番
岡田哲夫議員 7番 飯塚裕一議員 8番 山根 悟議員 9番 渡部龍治議員 10番 會田一男議員 11番 折笠 正議員 12番
佐藤栄作議員 13番 山口信雄議員 14番 大木 進議員 15番
佐藤徹哉議員 16番 川前光徳議員 17番
岩崎真理子議員 18番
八重樫小代子議員 19番 但野光夫議員 20番 栗原 晃議員 21番 廣田耕一議員 22番 石川義和議員 23番 塩田義智議員 24番 諸越 裕議員 25番 近内利男議員 26番 久野三男議員 27番
佐藤政喜議員 28番
高橋善治議員 29番 飛田義昭議員 30番 田川正治議員 31番 小島寛子議員 32番
遠藤敏郎議員 33番 橋本幸一議員 34番 大城宏之議員 35番
七海喜久雄議員 36番 大内嘉明議員 37番 鈴木祐治議員 38番
高橋隆夫議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 吉崎賢介 副市長 菅野利和 総務部長 山本邦雄 政策開発部長 濱田 守 財務部長 阿部哲郎 税務部長 加納清史 市民部長 渡辺 勝 文化スポーツ 佐久間隆博 生活環境部長 吉田正美 部長 保健福祉部長 遠藤広文 こども部長 佐久間信博 農林部長 佐藤和雄 産業観光部長 浜津佳秀 建設交通部長 村上一郎 都市整備部長 佐藤嘉秀 上下水道事業 会計管理者 山田 亨 小野利信 管理者 教育委員会 上下水道局長 山本晃史 阿部亜巳 委員長 教育長 小野義明
教育総務部長 齋藤芳一
選挙管理委員会 学校教育部長 柳沼文俊 小林千惠子 委員長
選挙管理委員会 熊田 仁
代表監査委員 伊藤達郎
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局 議会事務局長 伊藤栄治 次長 伊藤克彦 兼総務議事課長 総務議事 渡邊信幸 議事係長 過足洋一 課長補佐 主任 佐藤 斉 主査 矢内健介 主査
佐久間智規－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○
今村剛司議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届け出者は皆無であります。 本日の議事は、議事日程第５号により運営いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般質問（第２日）
○
今村剛司議長 日程第１に従い、
市政一般質問を行います。 なお、
箭内好彦議員の
市政一般質問については、
選挙管理委員会に属する事項がありますので、地方自治法第121条第１項の規定により
選挙管理委員会委員長に出席を求めましたところ、
小林千惠子選挙管理委員会委員長、
熊田仁選挙管理委員会事務局長が出席する旨連絡がありましたので、ご報告いたします。 質問は順序により、
箭内好彦議員の発言を許します。
箭内好彦議員。 〔１番
箭内好彦議員 登壇〕
◆
箭内好彦議員 皆さん、おはようございます。 無所属の会の箭内好彦でございます。 本日は、楽都らしく五線譜のネクタイを締めまして、一生懸命
市政一般質問に臨みたいと思います。よろしくお願いいたします。 大きな１番、郡山市
客引き勧誘行為等の防止に関する条例と関連問題について。 私は、昨年６月定例会の一般質問の中で、平成20年４月１日施行の郡山市
客引き勧誘行為等の防止に関する条例が守られていない状況を改善するように求めました。そして、今回はその第２弾として質問をいたします。 市当局も、郡山駅周辺の皆様や警察と協力をし、
巡回パトロールに当たっているのは私も存じております。しかし、現実はカラスと呼ばれる者たちの客引き行為は一向におさまる気配がありません。 さらに、新たな問題も浮上してきました。それは、運転代行車やタクシーによる路上での客待ち行為であります。駐車禁止場所での待機や歩道乗り上げなどの違反が恒常化し、特に運転代行車が問題となっております。この運転代行車の問題は、
公益社団法人全国運転代行協会福島県支部から、郡山市や市議会の皆様にも現状を知っていただき、改善に協力してほしいとの依頼があったものであります。以下、代行協会と呼びますが、代行協会は警察にも
取り締まり強化をお願いしております。と同時に、本市にもこの問題を共有してもらい、改善のためのバックアップを望んでいるものであります。 では、問題の具体的内容とは何でしょうか。 現在の夜の郡山駅周辺の状況でありますが、客引きが依然として多く、老若男女が安心して通行できる状況ではありません。さらに、陣屋地区では、運転代行車やタクシーが、アーケード内では主に運転代行車が客待ちのための違法駐車をして、混雑時には通行の邪魔になり、安全上も問題になっています。また、うすい百貨店周辺などは、運転代行車の待機場所にもなってしまっております。 なぜ、代行協会が同じ運転代行車の
客待ち違法行為を問題にしているのか。なぜなら、路上待機をしている運転代行車は、個人業者や潜り業者であることが多く、運転代行車に客を乗せて、その駐車場所まで向かうという違法な白タク行為の温床にもなっているからです。 一方、
運転代行会社は、電話依頼がほとんどで、客待ち待機による違法駐車を禁じており、白タク行為の防止など、
違法行為防止の徹底に努めています。現在、国交省においては、利用者保護の確保を図るため、
運転代行料金制度に関するガイドラインを策定し、料金の適正化や随伴用自動車の損害賠償措置の義務化、表示の厳格化や
代行業者従事者に対する指導・
教育マニュアルの作成とその徹底を図るといった適正な業務運営を求めています。 このように、待機場所を持たずに路上で客待ちをしたり、運転代行車の駐車場があっても、繁華街から離れているために繁華街で客待ち待機をするという行為は、多かれ少なかれ全国的に見受けられている行為であります。業者のマナーの悪さも含め、是正が求められるところであります。 こうした中で、群馬県前橋市では、前橋市
客引き行為等の防止に関する条例制定のため、先月に
パブリックコメントを終え、６月の第２回定例会に上程し、７月１日、来月１日でございますが、施行を目指しております。ただし、この条例が本市と異なる点は、客引き行為を防止するだけでなく、全国初の
代行運転自動車等の客待ちを禁止する内容が加えられているというものであり、全国から注目を集めています。 そこで伺います。 郡山駅周辺の客引きの状況は、改善傾向にあるのでしょうか。過去３年のデータとともに、今後の客引き防止の目標や具体的対策をお示しください。 次に、代行協会は、郡山駅周辺、特に陣屋地区、うすい百貨店周辺、アーケード内、日の出通りにおける運転代行車の路上待機を禁止することを望んでいます。「禁止が実現した暁には、協会会員の代行会社ばかりでなく、個人業者も路上待機せず営業ができるよう、代行会社の待機場所が使えるようにするといった便宜も図りたい。現代社会において飲酒運転根絶になくてはならない交通サービスの期待を裏切らないよう、法を遵守し、料金の適正化に努め、交通安全とともにマナーにも気をつけ、地域にも貢献していきたい」との話もいただいております。 郡山市の
客引き防止条例を、前橋市のように、運転代行車による客待ち待機の違法駐車を禁止する内容を盛り込むなど、より安全・安心な郡山の中心市街地を実現すべく、条例を改正すべきではないでしょうか。当局の見解をお聞かせください。 大きな２番、教員の多忙化防止について。 現在の学校教員という職業は
ブラック企業並みと言われていますが、文科省の
教員勤務実態調査で2016年度の小中学校教員の勤務時間が発表になり、教員の多忙化が進んでいることが改めて浮き彫りになりました。小学校教員の平均勤務時間は、平日11時間15分で、10年前との比較で43分の増加、１週間では57時間25分で４時間９分の増加。さらに、中学校教諭では、平日11時間32分で32分増加し、１週間では63時間18分で５時間12分も増加しています。過労死ラインの基準となる１カ月当たりおおむね80時間を超える時間外労働に達する計算となる週60時間以上勤務した教諭は、小学校で33.5％、中学校教諭に至っては何と57.7％に達していました。 長時間勤務の原因としては、平日放課後、土日の部活動練習や試合の引率・監督がその一因であると言われています。教職員もこの部活動顧問を自主的・自発的に引き受けているというのが建前ではありますが、実態は校務分掌として顧問を割り振られているというのがほとんどのようであります。本来、部活動の指導により、肝心の授業準備にまで支障が出ているとしましたら、本末転倒であり、問題であります。 そこで、文科省は、本年度から地域の
スポーツ指導者ら外部人材を活用し、教員の負担を軽減する目的で、部活動の指導や大会への引率を行う
部活動指導員を学校に置けるよう省令を改正し、この制度をスタートさせました。この
部活動指導員は、学校教育法に基づく学校職員に位置づけられ、部活動の外部顧問とすることができ、大会や試合の引率・監督を担当できるのが大きな特徴となっています。 私は、別の意味でもこの
部活動指導員を歓迎しています。教職員が指導する場合、必ずしもその部活動に対し専門的な知識や技量を有しているとは限らず、技術面や体力・精神面、さらには安全面にも配慮できる
部活動指導員が適切なる指導を行えるとすれば、教師の負担も減少し、生徒にもよい結果が期待できると思います。 本年４月からスタートいたしました
部活動指導員の制度は、全国の自治体で導入が始まっていますが、本市における導入はまだこれからと聞いています。 そこで伺います。 本市において
部活動指導員を採用するメリットや効果、課題などどのようにお考えなのかをまずお聞かせください。 次に、今後、本市がこの制度を導入する予定があるのかどうか。あるとすれば、
部活動指導員の採用方針や採用内容、今後のスケジュールなど、具体的にどのようにお考えになっているのかをお示しください。 さらに、現在、教員の多忙化防止のために実施していることや、これから実施予定の施策があればお聞かせください。 大きな３番、地域子供の
未来応援交付金について。 日本の未来や地域の未来を担う宝とも言える子どもたちの将来が生まれてきた環境によって大きくゆがめられてしまうとしたら、それは罪でしかありません。貧困が教育の機会を奪ってしまうならば、本人が不幸なばかりでなく、地域や国家の損失でもあります。 2013年の調査によると、18歳未満の子どもの貧困率は16.3％で、実に６人に１人。この６人に１人が経済的に苦しんでいることがわかりました。しかしながら、衣食住が決定的に不足する途上国の貧困とは異なり、目に見えにくく、捉えづらいと言われています。 そこで、国は、平成27年に子どもの貧困の連鎖を断つねらいで、自治体向けの地域子供の
未来応援交付金を創設しました。平成27年度第２次補正予算で24億円、平成28年度第２次補正予算で10億円を計上し、本年４月現在、14都道府県66市町村の合計80の地方自治体に対し交付決定を行いました。 本来なら、この交付金はもっともっと全国の自治体に利用されてしかるべきでありますが、現実には平成27年度補正予算24億円に対し、わずか１割の２億4,000万円しか利用されませんでした。その背景には、国は当初、１、実態調査と支援体制の整備計画策定、２、教育・福祉などの連携体制の整備、３、先行的なモデル事業、この１から３の３つをセットで実施する仕組みを想定しており、自治体にとってはハードルが高く利用しにくいために、この交付金利用に消極的にならざるを得ませんでした。このため、所管する内閣府は、平成28年９月から交付要件を弾力化し、実態調査だけでも交付金を利用することができるようにしました。 現在、県内でこの交付金を活用している自治体は、福島県と福島市、そして矢吹町の３自治体のみであります。実際、県は、福島大学の協力のもと、この交付金を活用して、18歳未満の子どもを持つ家庭に対し
アンケート調査、子どもの生活実態および子育てに関する実態調査を実施して、その結果をまとめています。 そこで伺います。 県の行った
アンケート調査の概要と結果について、わかる範囲で結構ですのでお示しください。また、その調査のうち、本市分だけの
アンケート回答を本市にフィードバックしてもらえると聞いております。本市分の結果がわかれば、同様にお願いいたします。 さらに、本市においても地域子供の
未来応援交付金を活用し、この実態調査をもとに教育・福祉などの連携体制を整備し、先行的なモデル事業を実施することで貧困対策を推し進めるべきと考えます。実際、先行的なモデル事業として、横浜市の子どもの
居場所づくりサポートモデル事業、東京都足立区の学習支援、そして高知県の子ども食堂などが具体的事例として挙がっています。 そこで、本市における今後の取り組みの見通しについて、当局の見解をお聞かせください。 大きな４番、
防災行政無線とＬＩＮＥの利活用について。 あの大震災以来、市民の防災意識は以前とは比較にならないほど向上しています。 本定例会の提出議案の中に、
防災情報伝達体制を強化するため、７億1,754万円の予算で
防災情報伝達システム構築事業と災害に強い
情報連携システム改修事業を実施するとあります。このうち、
防災情報伝達システムの事業概要は、平成29年度から平成30年度にかけ、
防災行政無線にかわる携帯電話網を活用した
情報伝達システムを再構築するというもので、親局設備及び屋外拡声子局の構築と同時に、既存設備を一部撤去するなどの事業内容となっています。具体的には、市内の浸水被害のあるエリア等や石筵地区などに子局を20カ所増設、５カ所撤去し、老朽化しつつある既存の
防災行政無線を新たな
情報伝達システムとして再構築するというものであります。 よく内容が聞き取れないと言われることの多い現在の
防災行政無線でありますが、全国の自治体の中では、
スマートフォンなどの
無料通信アプリＬＩＮＥを活用し、防災に関する情報や子育て、ごみ回収やその他市からのお知らせをこのＬＩＮＥで配信し、市民に好評を博している自治体が出てきています。例えば、ＬＩＮＥを活用し、市民向けの生活情報を配信し始めた福岡市は、４月25日の開始からわずか２週間で人口の10％を超える16万人の利用登録があったことが報道されております。これは予想以上で、大変驚いているという旨のコメントを出しています。私は、これからの
ＬＩＮＥ配信が市民生活には欠かせない
情報インフラになるのではないかと期待をしています。 そこで伺います。
防災行政無線にかわる携帯電話網を活用した
情報伝達システムとは一体何なのか。今までとどのような違いがあり、再構築がなされた場合、どのように変わっていくのかを具体的にお聞かせください。 次に、ＩＣＴの積極的な活用を進める本市においては、この
無料通信アプリの
ＬＩＮＥ配信は本市市民にも十分浸透して有効な
情報伝達システムになり得ると考えています。本市におきましても、
防災行政無線を補完する手段としてＬＩＮＥにより防災情報を発信すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 さらに、本年５月１日から
情報発信ツールの１つとして本市はＬＩＮＥを導入し運用されておりますが、現在の利用状況と今後の活用についてお聞かせください。 大きな５番、
投票率アップのための施策について。 本年４月16日執行の郡山市長選における投票率は、過去最低の38.05％という惨たんたる結果に終わったことは記憶に新しいと思います。平成に入ってからの市長選の投票率の推移をたどると、1989年が71.27％。それから４年ごとにたどりますと、67.55％、57.75％、42.60％、57.43％、51.54％、45.01％、そして今回の38.05％と右肩下がりで急落しています。ちなみに、昭和40年８月の合併後において投票率の一番高かった市長選が1973年、昭和48年で、何と80.53％という驚異的な数字が残っています。これは、当時の第９代の秀瀬日吉市長を含めた４候補者による選挙でありまして、激しい選挙戦だったとは聞きますが、まさしく驚きであります。今では到底信じられない投票率であります。 では、今回の投票率低下の理由は何か。根底には政治不信、政治への無関心など理由はいろいろあるのでしょうが、このままでいいはずはありません。有権者５人のうち２人も投票していない事実に、私は愕然としてしまいます。この低投票率は、何も市長選に限ったことではなく、国政も県政も私
たち市議会議員選挙も同様の傾向であります。これを改善していかなければ、ふるさとの未来には暗雲が立ち込めてしまうかもしれません。 それでは、具体的にはどういった策が有効なのでしょうか。今回の市長選では、毎回掲示していた選挙啓発の横断幕を市庁舎に掲げず、期日前投票の投票率が伸びていないことがわかり、慌てて掲示をしたという旨の報道がなされています。私は、最初から横断幕を掲示したとしても結果がそう変わるとは思っていませんが、少しでも
投票率アップに努めたい
選挙管理委員会の姿勢としては反省すべき点であると思います。 そこで伺います。 投票率がここまで低下した原因は何だと分析しているのでしょうか。また、この低下した投票率をアップさせるためには、どのような改善策をお考えになっているのでしょうか。当局の見解をお聞かせください。 次に、私は昨年の６月定例会の一般質問で、
改正公職選挙法が施行されてから可能となりました駅や
ショッピングセンターなど集客力のある施設に共通投票所を設置してはどうかという質問をしました。答弁としては、費用対効果が望めないので考えてはいないという旨でありました。 そこで伺います。 あれから１年がたちますが、共通投票所の設置について、現在のお考えをお聞かせください。さらに、
ショッピングセンターなどに、共通投票所だけではなく、期日前投票所を設置して効果を上げている事例が全国に多く報告されています。少しでも
投票率アップを目指さねばならない状況においては、本市もこの高い集客力を誇り、駐車場問題もクリアできる
ショッピングセンターなどに期日前投票所を設置すべきであると考えますが、当局の見解をお聞かせください。 大きな問題６番、郡山市のお墓の問題について。 私は、この１カ月の間に、偶然にも３人の市民から本市のお墓の事情について質問を受けました。皆さん同様に、「お墓が欲しい」と言うのであります。かく言う私も、10年前、母が他界した際、父の希望で東山霊園に墓を申し込み、１度は抽選に外れましたが、２度目で当たり、墓を持てたという経験があります。その父もことし１月に他界しましたが、その後、改めて東山霊園についても調べ直しました。 東山霊園は、現在、１万7,434区画ありますが、すべていっぱいになっております。随時募集は行ってはいません。返還墓所については、例年８月と２月の年２回募集をかけていますが、申し込みができるのは埋蔵しようとする焼骨をお持ちの方のみであります。３平方メートルから12平方メートルまで５種類の広さの墓地がありまして、狭い墓地のほうに人気が集まる傾向があるようです。なかなかお墓を入手できないというのが実情のようであります。 一方、平成27年４月から供用開始された合葬墓がありますが、こちらは65歳以上であれば生前での申し込みができるため、お墓が欲しいとおっしゃる市民の方には合葬墓はいかがですかとお勧めしたりもしました。合葬墓の認知度も上がり申込者もふえているとのことでありますが、まだまだ普通のお墓を望む方が多いようであります。これからますますお墓の需要は拡大していくものと思われますが、肝心のお墓が見つからず、市民のお墓への要望は大きくなっていくことが容易に考えられます。 そこで伺います。 東山霊園の一般墓所について、過去３年間の規制区域、自由区域の返還墓所の募集数とそれに対しての応募数をお示しください。さらに、今後区画数を拡大、拡張する計画の有無についてお聞かせください。 また、私は緑ケ丘に住んでいますので、両親が眠る東山霊園は比較的近い存在に感じますが、本市の西部地域にお住まいの皆様にとって、東山霊園というのは実際の距離より遠くに感じている方が多いと感じています。実際、「西部地域にお墓が欲しい」という声をよく聞きます。高齢者の方で、将来の自分のお墓を今のうちに確保したいという要望も少なくありません。私も、以前から西部地域に霊園をぜひともつくるべきと考えていました。それを実現することこそ、住民福祉としての郡山市民の願いでもあると思います。 そこで伺います。 いっぱいになっている東山霊園とは別に、西部地区の丘陵地域に（仮称）西山霊園なるものを造成し、市民ニーズに応えるべきではないでしょうか。当局の見解をお聞かせください。 以上で、１回目の質問を終了いたします。
○
今村剛司議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 箭内好彦議員の項目３、「地域子供の
未来応援交付金」についてのご質問のうち、福島県による
アンケート調査結果についてお答え申し上げます。 初めに、福島県による
アンケート調査結果につきましては、本調査は県の福島大学への委託調査で、昨年６月から本年２月にかけ実施されたものでございます。その概要は、18歳未満の子どものいる世帯、
児童扶養手当受給世帯、準要
保護教育援助受給世帯など計3,286世帯を対象に
アンケート調査を実施したほか、県内59市町村及び主に子どもの事業に取り組むＮＰＯ等民間団体250団体を対象に聞き取り調査を行ったものであります。
アンケート調査の有効回答は798世帯、有効回答率24.28％と公表されております。 調査結果のまとめとして、支援について多くの要望があるものの、現在行われているさまざまな支援について、必要世帯に対して行き届いていない傾向が見てとれる。また、一方、市町村や民間団体においては、支援を必要としている子どもたちに対してさまざまな取り組みが行われており、こうした支援に取り組む関係機関が連携して取り組むことが重要であるなどの報告がされております。 次に、本市分につきましては、本市では310世帯が対象となり、うち有効回答は65世帯、有効回答率は20.97％と伺っております。具体的調査結果分析につきましては、提供いただきました個別基礎データの集計作業を進めております。 次に、本市の今後の取り組みにつきましては、今回の調査結果を踏まえ、県では、今後の子どもの貧困対策実施体制について、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援及び経済的支援の４つの視点を柱に据え、あわせて子どもの貧困対策ネットワークの立ち上げを本年夏ごろを目途に目指したいとしております。また、このネットワークには、市町村をはじめ、教育関係機関、社会福祉協議会、児童相談所、警察、民間団体等の参画が予定されていると伺っております。このネットワークにおいて、調査結果に基づく地域別の傾向分析、施策の推進方法の確認や各種施策の効果的な手法の検討、施策実施上の問題点、個別ケース検討会などを実施し、連携した取り組みによる事業の効果的な展開を図りたいとしております。 本市といたしましても、今後このネットワークに積極的に参画し、より有効で効果的な施策について多角的に検討することとしたいと思っております。子どもの貧困の遠因の一つは、家計所得の水準にあるとして、本年３月28日に安倍内閣総理大臣を議長とする国の働き方改革実現会議において決定された働き方改革実行計画の一つとして掲げられている企業への賃上げの働きかけや取引条件の改善、生産性向上など、労働分配率の上昇に向けたさまざまな取り組みについて掲げられておりますので、本市におきましても本市経済界に働きかけてまいります。 以上、答弁といたします。 失礼いたしました。県内59市町村及び主に子どもの事業に取り組むＮＰＯ等民間団体250と申し上げましたが、520団体の誤りでございました。おわびして訂正いたします。
○
今村剛司議長 「地域子供の
未来応援交付金」について、
箭内好彦議員の再質問を許します。
箭内好彦議員。 〔１番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 市長、ご答弁いただきましてありがとうございます。 実際、福大の協力のもとで行ったものがこちら、子どもの生活実態および子育てに関する実態調査結果のまとめというものを、私も内容いろいろ分析させていただきました。実際、この調査は、生活保護や児童扶養手当などの公的援助を受けている世帯から抽出した世帯を要支援世帯、それ以外を非支援世帯との区別をしまして、その違いを浮き彫りにしたというものだと思います。 実際、教育にかかる費用の負担感については、要支援では修学旅行などの学校の行事に係る費用の割合が最も高いんです。続いて、これ意外だったんですが、部活動の活動費というのが次に来ているんです。今の部活動ってお金がかかるんです、やはり。そして、次、学用品の順となっています。それに対して、非支援では、塾の月謝というのが最も高い。また、生活支援に関する要望では、要支援世帯では、常日ごろの生活のための経済的援助や、また、低い家賃で住めるところの割合が非支援世帯と比較しても倍以上高い。そして、非支援世帯のほうでは、「子どもが安心して遊べる場所が欲しい」と言っています。さらに、経済的支援における子育ての要望については、無償、もしくは低料金の学習支援、これが最も高く、次に就園・就学のための経済的援助が求められているという内容が浮き彫りになりました。 これを見ましても、学習支援、就園・就学援助、そして居場所づくり、また子ども食堂といった施策が重要であることがわかります。改めて、本市におきましても、この地域子供の
未来応援交付金を活用して、具体的に今申し上げました学習支援、就園・就学援助、居場所づくり、子ども食堂、そういったものを事業としてなさるおつもりがあるのかどうか、再度お聞かせください。
○
今村剛司議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎
品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 子ども食堂でございますとか、さまざまな手法がございますけれども、それ以前に、これは昨年の調査でございますが、全国家計調査を見ますと、一番費目が多いのは雑費。雑費の中身は何というかというと、通信費なんです、スマホ等の。したがいまして、家計分析、そしてまた家計に占める教育費の問題、全体を、郡山市のもし集計ができればそれを見定めたいと存じておりますが、やはり、それからさまざまな市費負担の問題も議員のご指摘のとおりでございますが、さまざまなものがございますので、トータルとしてこれは捉えて、本当にこれでいいのか、どういう種目が要るのか、あるいは額が適当かどうかということを全体として分析していく必要があると認識しております。 それから、さっき申し上げましたけれども、基本は家計所得でございます。これは、今、子どもの貧困率と労働分配率は見事に逆相関しております。こうした問題を全般的に見据えて、基本的にこのさまざまな支援手段ございますが、根本的な問題と、それからこの交付金等の有効活用とあわせて分析し、検討してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 箭内好彦議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
今村剛司議長 次に、項目１、郡山市
客引き勧誘行為等の防止に関する条例と関連問題について、当局の答弁を求めます。渡辺市民部長。 〔渡辺勝市民部長 登壇〕
◎渡辺勝市民部長 初めに、現在の客引きの状況と今後の対策についてでありますが、客引き等の人数につきましては、平成19年７月から市職員が毎月１回調査しており、調査開始時の約100人から、平成20年４月１日の郡山市
客引き勧誘行為等の防止に関する条例施行直後には８人と大幅に減少いたしましたが、その後は徐々に増加し、過去３年間においては、平成26年度が月平均55人、平成27年度が62人、平成28年度が59人でありました。 今後の対策につきましては、違法な客引き等をゼロにすることが目標でありますことから、本市では昨年６月に郡山駅前周辺において郡山市駅前防犯協会や商店街、警察等34の関係団体から成る
客引き勧誘行為等防止パトロール出動式及び約100名によるパトロールを実施し、現在も定期的に対策会議を開催するとともに、違法な客引きなどが多い毎週末、駅前周辺でのパトロールを継続して行っているところであります。 さらに、本年度は新たな対策として、（仮称）郡山市
客引き勧誘行為等防止対策推進委員会の設置を対策会議において協議しており、これにより体制の強化及び役割分担の明確化を図るとともに、重点的に違法客引き利用の防止のために、市民をはじめ、市内の企業・事業所、さらにはホテルなど観光やビジネスで本市を訪れた方々に対しても、利用しない啓発チラシの配布や街頭での放送による広報活動等、積極的に取り組んでまいる考えであります。 次に、郡山市
客引き勧誘行為等の防止に関する条例の改正については、公共の場所等において、市民等に著しく不安を与え、迷惑をかける風俗関連の営業に係る客引き等を防止し、もってその生活の安定と平穏を保持することを目的としており、この条例の禁止事項は接待して飲食させる行為等の提供など、風俗営業に係る業種の客引き等を対象としております。 郡山駅周辺における
代行運転自動車等による客待ち行為の違法駐車については、警察にさらなる指導や
取り締まり強化をお願いするとともに、駅前周辺の各商店街、関係機関・団体等のご意見を伺いながら、条例化の必要性、さらには改正及び制定など、その方法等について総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 箭内好彦議員の再質問を許します。
箭内好彦議員。 〔１番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 皆さん、こちらのほうに２枚のパネルがあります。今の代行の現状なんです。こちらがアーケードであります。こちらが陣屋の代官小路と言われているところです。実際、アーケードのほうでございますが、大体午後８時ごろからもう待機がびっちり始まってしまいます。そして、こちらの陣屋のほう、陣屋の代官小路のほうは、大体もう夕方６時には張りつきはじまります。そして、大体、平日ですと午前２時、週末になりますと午前３時、４時というところまでびっちり張りついているというのが現状であります。これ、こういう形でつくらせていただいているんですが、これは大体午後８時過ぎ、５月27日ですか、午後８時過ぎに撮ったものであります。実際に私も先週の金曜日も調べてみましたが、夕方６時にはもう代官小路のほうに２台の代行車がまず張りつき始めました。まだ夕方６時ですから、もうすごく明るい。まだ人が出ていないあたりから張りつき始めています。これは、実際通行の邪魔でもありますし、白タク行為の温床になっているというんです。 国交省は、昨年から、利用者保護のため、自動車運転代行業の適正な業務運営を業界に求めております。代行業界は、それに応えようとしているんです。それが、実際生き延びる道だと協会自体も思っているんですね。ですから、一生懸命自浄作用を発揮して、適正化に努めようと一生懸命今やり始めています。こういった現状を、やはり行政も議会も応援すべきではないかと考えるわけです。条例化を含めてお願いできないかと、検討していただけないかと思いますが、再度見解を伺います。
○
今村剛司議長 当局の答弁を求めます。渡辺市民部長。
◎渡辺勝市民部長 再質問にお答えさせていただきます。 先ほどもご答弁の中で、地域の皆様のお話を聞きながら条例化の必要性とか、さらには改正、あわせて制定がどうなのかという部分についても検討させていただきたいとまずは考えております。 さらに、私どものほうも毎週末パトロールをしておりますので、確かにタクシー等、あと今言われましたような代行の車も道路上にあるというのも確認しておりますので、その辺の調査等も一切しっかりとやらせていただいて、データ等を収集しながら、その対応等につきましても含めて検討していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 箭内好彦議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
今村剛司議長 次に、項目２、教員の多忙化防止について、当局の答弁を求めます。柳沼
学校教育部長。 〔柳沼文俊
学校教育部長 登壇〕
◎柳沼文俊
学校教育部長 初めに、
部活動指導員のメリットや効果、課題等についてでありますが、本年４月に学校教育法施行規則の一部を改正する省令が施行され、
部活動指導員についてその名称及び職務等が明らかになり、学校における部活動の指導体制の充実が図られるようになりました。
部活動指導員のメリットや効果につきましては、部活動の指導体制の充実と教職員の負担軽減につながるものと考えておりますが、生徒への指導と事故等への適切な対応、学校や生徒のニーズに応じた
部活動指導員の確保、生徒、保護者及び地域の理解等、生徒指導面や運用面において整備すべき要件があるものと認識しております。 次に、
部活動指導員制度の導入についてでありますが、市内の中学校では、平成26年度より本市教育委員会で実施している地域を生かした教育環境パワーアップ事業で５校12名、県教育委員会で実施している地域スポーツ人材の活用実践支援事業で６校７名の外部指導者を活用し、スピードスケート、柔道、合唱、吹奏楽等の部活動において高い専門性を生かした部活動指導の充実と教職員の負担軽減を図っているところであります。 今後におきましては、現在導入している外部指導者の効果等を検証しながら、医師や弁護士などの有識者やＰＴＡ、学校等各団体の代表、実際の指導に当たっている教員を委員とした郡山市立小・中学校部活動等のあり方に関する検討会において、
部活動指導員の導入の必要性や
部活動指導員の身分、任用、職務、勤務形態、報酬や費用弁済、災害補償、服務及び解職に関する事項等について総合的に検討してまいります。 次に、教員の多忙化防止についてでありますが、多忙化を防止するためには教職員みずからが自己の勤務状態を把握し効率的な業務遂行をしていくことが必要であることから、平成22年度に導入した勤務時間管理ソフトを活用し、勤務時間をセルフチェックするよう啓発しているところであります。本市におきましては、これまで郡山市立学校教職員安全衛生推進会議において教職員の長時間勤務の縮減について協議し、教職員に対して週１回の部活動休養日を呼びかける啓発リーフレットや協議内容をまとめた安全衛生推進だより等により、長時間勤務の縮減を含めた教職員の働き方改革への意識向上に努めているところであります。また、学校現場を取り巻く複雑化・多様化した課題に対応するため、特別支援教育補助員や複式学級解消補助員、スクールカウンセラーの全校配置とスクールソーシャルワーカーの増員、大規模校への教頭、養護教諭、事務職員の複数配置など、専門スタッフの人的配置により教職員の負担軽減を図ってまいりました。 各学校では、校内安全衛生委員会において衛生推進者を中心に協議を行い、ＩＣＴ活用による校務の効率化やペーパーレス化、校務分掌の割り振りの均等化、会議回数の削減、ノー残業デーや部活動休養日の設定など、各学校の実態に応じて多忙化防止に取り組んでいるところであります。 今年度におきましては、郡山市立小・中学校部活動等のあり方に関する検討会を設置し、部活動休養日や適切な練習時間の設定、参加する大会やコンクールの精選などについて協議し、部活動等における教師の負担軽減を図り、教職員の多忙化防止に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 箭内好彦議員の再質問を許します。
箭内好彦議員。 〔１番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 ご答弁いただき、ありがとうございます。 ２つほどございます。 私は、実際部活動を指導している中学の先生にちょっとお尋ねしました。「
部活動指導員っていうのはどうですか」と聞きましたら、その先生いわく、「自分と同じような指導方針や考え方でやっていただける方ならば大歓迎だ」と。ただ、「しかし、方針、考え方が違う指導員が来てしまったら、これは私も生徒もやりづらいでしょう」という話がありました。確かにそうだと思いました。やはり頭が２つあっては困るということだと思います。 実際、ですから、教師と
部活動指導員のコミュニケーションというものが非常にこれから大切になると思っておりますので、その点を踏まえて、ぜひ積極的な導入を私は望んでいるんです。これをもう一度、見解を伺いたいと思います。 そして、あともう一つなんですが、先ほど勤務時間管理ソフト、セルフ管理していると。昨日の一般質問の中に、本市は結構短かったですよね、実態調査よりも。私、疑問に思うのは、勤務時間管理ソフトというのは入力するんですか、自分で。実際、本当にそのジャストタイムを、例えば７時なら７時に出た、５時なら５時に出たというものが記録されるのだったらいいんですけれども、自分で入力する方式であれば、これは当てになりません。やはりいろいろな外部からの恣意的なものが出てきますから。その辺もちょっとお尋ねしたいと思います。
○
今村剛司議長 当局の答弁を求めます。柳沼
学校教育部長。
◎柳沼文俊
学校教育部長 再質問にお答えいたします。 まず、
部活動指導員の導入についての点でございますが、先ほど議員からおただしのように、やはり学校現場で部活動の指導員のニーズに応じた確保、そしてあと実際の職務の内容等、そういったことについては、本当に先ほど申しましたように今後とも検討していく必要があると思いますし、ある意味では
部活動指導員の制度の導入の必要性並びにもろもろ備えつけなければいけない要件がございますので、そういったことも含めて今後部活動等のあり方に関する検討会で検討してまいりたいと思います。 ２つ目の勤務時間の管理ソフトの入力でございますが、これは職員室のほうに入力できるパソコンがありまして、朝行ってもう入力、帰るとき入力ということで、ただきのうの一般質問の中でもお答えさせていただきましたけれども、この入力をやはりきちんとリアルにやっていただくということはこれまでも啓発してまいりましたし、今後もしっかりと指導してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 箭内好彦議員の再々質問を許します。
箭内好彦議員。 〔１番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 やはり民間でもよくあるんです。実際は午後９時までやった。では、どうやって書く。午後６時と書け。こういうことが実際に行われています。やはりブラック企業化すると、そういうことが起こるんです。ぜひ、これも、きちんとした、徹底した指導をお願いしたいと思います。お聞かせください。
○
今村剛司議長 当局の答弁を求めます。柳沼
学校教育部長。
◎柳沼文俊
学校教育部長 再々質問にお答えいたします。 各学校では、校内安全衛生委員会があります。その中で、本市のほうでも毎年10名ほど衛生推進者ということで要請しておりますが、校内の中でのそれぞれの教職員一人ひとりが自分の勤務の状況と勤務時間をしっかりとセルフチェックする中で、校内で衛生推進者を中心に自分たちの職場環境をしっかりよくしていくと。そのために何ができるかということも含めての協議及びやはり勤務時間をきちんと入力して、そこからまず始めると。ここから協議していただくようにしていただいておりますし、今後もそのことについては徹底してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 次に、項目４、
防災行政無線とＬＩＮＥの利活用について、当局の答弁を求めます。山本総務部長。 〔山本邦雄総務部長 登壇〕
◎山本邦雄総務部長
防災行政無線にかわる携帯電話網を活用した
情報伝達システムについてでありますが、
防災行政無線の再構築につきましては、現在、総務省の方針で、無線周波数の有効活用のため無線通信デジタル化への移行が進められていることなどにより実施するものであります。 現在の
防災行政無線は、自営の親局や中継局から構成される通信網のエリア内で使用し、その電波の管理はみずからが行うものであるのに対し、携帯電話網を活用した新たな
情報伝達システムは、親局の無線装置や中継局を構築することなく、通信事業者が提供・管理する電波を利用し、通信を行うものであります。 再構築に当たりましては、明瞭な音を遠くまで届けることのできる高性能スピーカーの採用や適正配置等による音声の重なりの抑制などにより音の伝達範囲の拡大と聞こえにくさの解消を図るとともに、これまでの情報伝達エリアに加え、浸水、土砂災害、火山災害が想定される地域等への屋外拡声子局20カ所の増設により情報伝達エリアを30％拡大するなど、現行の
防災行政無線に比べ、さまざまな面で機能向上を図ることとしております。 次に、防災情報伝達手段としてのＬＩＮＥ活用についてでありますが、本市では
防災行政無線をはじめ、平成25年度から、登録制メールや防災ウエブサイトのほか、フェイスブック、ツイッターなど多様な情報伝達手段で、防災情報等を配信する災害に強い情報連携システムにより市民の皆様への情報配信に努めているところであります。 ＬＩＮＥの利用状況につきましては、国内利用者は6,600万人以上でＳＮＳの中で最も高く、リアルタイムに閲覧できるタイムラインの活用は市民の皆様が災害時に情報収集を行う有効な手段の一つと考えられますので、今後、災害に強い情報連携システムへの機能追加や財源の確保について検討し、さらなる情報伝達体制の強化に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 濱田政策開発部長。 〔濱田守政策開発部長 登壇〕
◎濱田守政策開発部長 行政情報等の配信についてでありますが、本市はクロスメディアの手法を駆使し、迅速かつさまざまな世代に合わせた情報発信の手法として、従来のテレビ、新聞、ウエブサイトに加え、平成24年11月にはフェイスブック、平成25年６月にはツイッター、平成29年２月にはインスタグラム、同年５月にはＬＩＮＥの運用を開始するなど、新たなツールを活用した積極的な広報活動を展開しております。 本市のＬＩＮＥの登録者数は昨日19日現在で332件でありますが、ＳＮＳの中でＬＩＮＥは国内の利用者数が最も多く、また20代を中心とした利用率が高いというＬＩＮＥの特徴を生かし、子育て世代や若い世代をターゲットとしたイベント情報などを発信し、登録者数をふやしてまいりたいと考えております。 今後におきましても、ＬＩＮＥは情報を発信する重要なツールでありますので、先進自治体である福岡市や渋谷区などの取り組みを参考に、無料スタンプの開発や発信するコンテンツの選定などの調査・研究を進め、本市における情報発信力をさらに強化してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 箭内好彦議員の再質問を許します。
箭内好彦議員。 〔１番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 私、福岡市のＬＩＮＥの情報アプリに利用登録をしました。非常にすぐれています。16万人、さすがに申し込みあったなというのがわかります。実際、防災、ごみの日、子育て、お知らせという４つに大きく分かれていまして、常に情報が入ってきます。エリアも分けられますので、自分のエリアのところだけのものを希望してタイムリーに入れることができるんです。防災に関しても、緊急情報とか、光化学オキシダント情報、ＰＭ2.5、黄砂、暑さ指数、雨量、河川水位情報、随時入ってきます。ぜひ郡山もこれを見習ってこれを構築していただければ、必ず市民の皆様に愛される情報になると思います。その点の整備、よろしくお願いします。お聞かせください。
○
今村剛司議長 当局の答弁を求めます。濱田政策開発部長。
◎濱田守政策開発部長 再質問にお答えします。 ＬＩＮＥの活用ですが、郡山市では５月に始まったばかりで、実際に福岡市とか渋谷区とか先進事例をある程度調査をさせていただきまして、費用の面であったりとかやり方であったりとか、そういったものを吸収していきたいと考えております。 また、いろいろな面で活用ができるといったことで事前に話は聞いておりますが、その辺の全庁的な体制も含めて今後検討してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 次に、項目５、
投票率アップのための施策について、当局の答弁を求めます。小林
選挙管理委員会委員長。 〔
小林千惠子選挙管理委員会委員長 登壇〕
◎
小林千惠子選挙管理委員会委員長 初めに、投票率の低下の原因についてでありますが、今回の市長選挙においては、多くの有権者に認識していただくため、公用車・タクシー啓発用マグネットシートを前回の500枚から800枚にふやすほか、大学や
ショッピングセンターなどに啓発用のペーパーナプキンなどの設置、有権者一人ひとりが手にして確認する投票所入場券の色を変えるなど、これまでの啓発の見直しを行いながら、公職選挙法第６条を遵守し、最大限投票率向上のため啓発に努めてまいりました。 しかし、憲法第15条第４項及び第19条において国民の権利が認められておりますが、過去最低の投票率となったことを重く受けとめております。その原因について、現在、投票率からの分析とあわせてまちづくりネットモニターによる
アンケート調査を行っているところであり、その結果が出次第、総合的に分析し、対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、共通投票所及び
ショッピングセンターなどへの期日前投票所設置についてでありますが、共通投票所の設置については、昨年７月の第24回参議院議員通常選挙の際に共通投票所を設置した４自治体と設置検討自治体の調査においてはさまざまな課題が多くあると伺っております。 本市では期日前投票所の利用率が年々上昇しており、選挙日当日の投票者が期日前投票に移行している傾向にあります。また、前回の市長選挙では特例で18時までの投票時間でありましたが、今回の市長選挙では公職選挙法を遵守し20時までとしたところであります。こうした傾向と費用対効果の観点から、現段階での共通投票所の設置については考えておりません。 次に、
ショッピングセンターなどへの期日前投票所の設置については、これまで複合商業施設である郡山駅前のビッグアイ内に期日前投票所を設置しておりますが、市長選挙の分析をもとに先進地視察を行うなど、啓発方法や投票環境の整備について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 次に、項目６、郡山市のお墓の問題について、当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。 〔吉田正美生活環境部長 登壇〕
◎吉田正美生活環境部長 初めに、東山霊園一般墓所における返還墓所の募集数及び応募数についてでありますが、平成26年度は規制区域51区画の募集に対し111名の応募、自由区域28区画の募集に対し39名の応募、平成27年度は規制区域45区画の募集に対し113名の応募、自由区域32区画の募集に対し33名の応募、平成28年度は規制区域31区画の募集に対し126名の応募、自由区域38区画の募集に対し38名の応募となっております。 次に、東山霊園の拡張計画についてでありますが、本市では増大する墓地需要に応えるため、東山霊園内に合葬墓を整備し、平成27年４月１日から供用を開始しておりますが、平成29年５月末現在、合葬墓の使用許可件数は、個別埋蔵室で予定埋蔵数2,000体に対し575体、合葬室で予定埋蔵数5,000体に対し403体となっており、多くの方々にご利用いただいているところであります。しかしながら、一般墓所に対するニーズも一定数あることから、今後、一般墓所の応募状況や合葬墓の利用状況、民間墓地の新設状況などを注視しながら、東山霊園内での墓地区画の拡張について検討してまいります。 次に、西部地区における墓園の整備についてでありますが、東山霊園と同様の墓園を整備するためには、平成12年12月28日付で国より示された都市計画運用指針において十分な樹林地等が確保できる面積を定めることや、市街地に近接せず、将来においても市街化の見込みがない土地に配置することなどさまざまな要件を満たすことが求められており、その内容は現在も変わりございません。また、これらに加え、地域の皆様の十分なご理解が不可欠でありますことから、西部地区に新たに墓園を整備することは現在のところ難しいものと考えております。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 以上で
箭内好彦議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時０４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１９分 再開
○鈴木祐治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 議長にかわり、私が議長職を行いますのでよろしくお願いいたします。 質問は順序により、
森合秀行議員の発言を許します。
森合秀行議員。 〔５番
森合秀行議員 登壇〕
◆
森合秀行議員 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、
市政一般質問をさせていただきます。 あの夏の猛暑の62名という立候補者という前代未聞の市議選から、もう２年がたとうとしています。いよいよ残り２年の折り返し地点を迎え、本日４回目の一般質問を迎えました。当選後初めての平成27年12月定例会の一般質問では、当時独身だったということで婚活について質問させていただきました。その後、縁があって、社会福祉士と精神保健福祉士の両方の資格を超過勤務の合間を縫って在職中に取得した保健福祉のエキスパートの方と本年元旦に結婚いたしました。 先日、この春の異動で本社勤務となった報道関係の方からあいさつ状が送られてきた際、一言、「婚活の次は少子化対策頑張ってください」と書いてありました。There is a great difference between word and deed.あるいは、Easy to say，hard to do．日本語の慣用句だと、言うは易し、行うは難し。次回の一般質問では、少子化対策における高齢出産のリスク軽減をテーマとしてみたいと思います。 さて、所属会派も創風会から志翔会と看板も変わりました。市政発展と市民福祉向上のため、一騎当千の働きができるよう、志を立て、全力で駆け抜けることができるよう議員活動に邁進してまいりたいと思います。 では、項目に入らせていただきます。 項目１、安全・安心なまちづくりについて。 本市では、今年度中にＷＨＯのセーフコミュニティ認証取得を目指しています。本年３月定例会において、会派の先輩議員である塩田義智議員、諸越裕議員からセーフコミュニティに関しての市民の理解が進んでいないのではないかという視点での質問がありました。その定例会のやりとりを踏まえ、同時に今後の市民へのセーフコミュニティ認証への理解の向上も期待し、以下質問します。 安全・安心の定義について。 本年３月定例会での諸越裕議員の一般質問において、品川市長は、安全・安心の定義について、「国語辞典、あるいは法令用語辞典を見まして、そして、一般的に理解され、また、セーフコミュニティの活動にふさわしい説明文を考えてまいる」との答弁がありましたが、安全・安心の定義についてどのように一般的に理解される定義としたのか、見解をお伺いします。 交通事故の防止について。 セーフコミュニティ認証を紹介した冊子「平成28年度セーフコミュニティパンフレット」の３、４ページには、交通事故多発地点に注意ということで交通事故多発マップが掲載されています。 マップの活用方法について。 例えば、私が住んでいる安積町荒井字北巳六段の近所の国道４号と柴宮小学校の前を通る市道の交差点、大池北では年間11件の交通事故が発生しています。マップの欄外にはがくとくんが、「交差点では『全力で』安全確認をしようね。」と注意はしているものの、何を全力で頑張って安全確認をするのか、私にはよくわかりませんでした。では、これを見て一体交通事故の防止のためにどのように市民は活用すればよいのか、当局の見解をお伺いします。 さらに、同じページには、高校生、特に高校１年生の生徒の交通事故件数が、中学３年生と比べ12倍の増加ということで注意を促していますが、今後、高校入学時の生徒に対して、自転車での交通事故の防止のためにどのようなアプローチで交通事故防止を進めていくのか、当局の見解をお伺いします。 分析と対策について。 先ほど例示しました大池北の交差点の場合、幅員の大きな国道４号と交差する柴宮小学校の校庭の前を通る市道が非常に狭隘であるために事故の多発を招いており、市道の拡幅等ハード面での整備が必要であると考えられます。しかし、交通事故多発マップに掲載されている24カ所の交差点について、事故多発の原因は一様ではなく、それぞれに原因分析と、その分析に基づくハード、ソフト両面での対策を効果的に進め、交通事故を減らしていく必要があると考えます。当局の見解をお伺いします。 公園の安全・安心について。 本年１月に私が引っ越した自宅の目の前の公園は、公園愛護協力会の方々が毎日熱心に花壇等の手入れをして、非常に頭が下がる思いでいっぱいな反面、今まで私が見てきた公園にはない、不思議な違和感を覚える点が３点ありました。 １つ目は、毎年ゴールデンウィークの前になると、公園の真ん中に高さ10メートルぐらいの金属製のポールを立て、ポールの対角線上にある２本の木にひもをつけて、左右に10匹ぐらいのこいのぼりを流していました。２つ目は、公園入口の脇に地元町内会が設置した何らかの目的を持った２つの倉庫がありました。３点目は、だれに許可をとったのかわかりませんが、毎月何台かの自動車が公園入口のポールを外して公園内に自動車を乗り入れ、数時間の間自動車をとめたままになっていました。 確かに公園愛護協力会に公園の管理を協力していただいていることは理解していますが、利用する子どもにも危険が及びかねない状況も見受けられ、現在本市の進めているセーフコミュニティの観点から考えた場合、以上の３つの違和感については何らかの是正が必要ではないかと思いました。 公園内に構造物を設置する際には都市公園法や市都市公園条例に基づく許可が必要なはずですが、現実的には倉庫等の設置を市が把握していない状況もあります。現状の規定による運用が適切に機能していないとすれば、市として公園愛護協力会に対する一層の周知・啓発、さらには必要に応じた監督・指導やその基準等が必要ではないかと考えますが、当局の見解を伺います。 また、本市内のすべての公園について、セーフコミュニティの観点から、利用する子ども達の安全性や管理の上で問題が発生していないか総点検を行うべきではないかと考えますが、当局の見解をお伺いします。 項目２、庁舎・公共施設内での喫煙について。 ５月31日はＷＨＯが定める世界禁煙デー、また、厚生労働省は５月31日から６月６日の１週間を禁煙週間と定め、普及活動を行っています。本市でも、本庁舎１階ホール、保健所１階ホールではパネル展示が行われていました。そこで、今後の本市の公共施設における受動喫煙防止対策と庁舎・公共施設内での喫煙について、以下３点お伺いします。 本市の公共施設における受動喫煙対策の取り組みについて。 2020東京オリンピック・パラリンピックに合わせ、本市の公共施設における受動喫煙対策にどのように取り組んでいくのか、当局の見解をお伺いします。 西庁舎１階の喫煙所のあり方について。 市役所西庁舎１階入口のＡＴＭコーナーの隣にこれからの郡山の将来を担う子どもたちが多く集うであろう授乳室の目の前に喫煙所が設けられていますが、市役所西庁舎には市民部やこども部など申請関係の窓口も多く、多くの子ども連れのお母さん、高齢者の方々が利用しており、その方々の受動喫煙、さらには当局は市民全体に対する健康増進を進めていく立場であるため現在の喫煙所は位置的にはふさわしくなく、他の場所、例えば本庁舎北側庭園駐車場の空きスペースに開成山公園の正面入口にあるようなトレーラーハウスでも設置してそちらへ移転すべきではないかと考えますが、当局の見解をお伺いします。 庁舎・公共施設内での加熱式たばこの使用について。 近年、火を使わず、煙やにおいが少ない加熱式たばこが普及していますが、現在、飲食店や自治体によって紙巻きたばこと同様に禁煙の対象にするかどうかで対応が分かれているとの記事を見かけました。本市では、市役所庁舎内、あるいは行政センター等、公共施設内において加熱式たばこについての明確な基準を設けて対応するのか、当局の見解をお伺いします。 項目３、学校・教育問題について。 小学校におけるプログラミング教育について。 2020年からスタートする新学習指導要領では小学校でのプログラミング教育が必修となりますが、本市では必修に向けどのような準備が行われているのか、当局の見解をお伺いします。 また、小学校でのプログラミング教育は、教科化はされず、どの学年、どの教科で扱っても構わないという弾力的な指導が行われるようですが、本市ではどの学年、どの教科で実施するといった明確な方針を示すのか、あるいは各学校の自由な裁量に任せるのか、当局の見解をお伺いします。 英語教育について。 アクティブラーニングやグローバル化する目まぐるしい時代の変化に対応した2020年の新学習指導要領や今後の大学入試改革を見据えた場合に、子ども達の将来の進路にとって大きな鍵を握るのは英語教育のあり方ではないかと思います。 そこで、英語教育に関連し、以下４点当局にお伺いします。 英語教員の能力の現状と能力向上について。 現在、国が英語教員として求められる英語力の水準としている英検準１級程度の能力の教員が、本市においてはどれくらいの割合でいるのかお伺いします。 また、2020年の新学習指導要領では、小学校３年から導入が始まり５年生から教科となる英語に関して、大学の小学校教職課程では卒業時に英検２級程度の能力を要求していますが、本市の小学校において英検２級を有する教員がどれぐらいの割合でいるのかお伺いします。 さらに、新学習指導要領に対応していくための中学校の英語教員や小学校教員の英語の能力向上のための施策をどのように進めていくのかお伺いします。 本市の中学３年生の英検３級程度の生徒の割合について。 国が中学卒業段階の英語力の目標としている英検３級程度に達している生徒は、2016年度の全国平均で36.1％で、前年度から0.5ポイント下がったとの報道がありました。福島県においては、英検３級程度以上に達している生徒が31.1％、実際に英検３級を取得している生徒が14.7％とのことでした。本市の中学３年生の英検３級程度に達している生徒の割合はどれぐらいなのか、また実際に英検３級を取得している生徒の割合がどれぐらいなのかお伺いします。 中学校の英語授業の５ラウンド制の導入について。 現在、公立中学校の英語教育において学力向上に大きな効果を上げている指導法として、５ラウンド制があります。５ラウンド制とは、１年間の英語の授業で、１冊の教科書を５回切り口を変えて繰り返し学習することで総合的な英語の学力向上を目指す取り組みで、現在、横浜市のほか、５ラウンド制までには至らなくても複数回繰り返すラウンド制が埼玉県熊谷市などで導入されています。 実際、５ラウンド制の導入によって、横浜市港南区にある横浜市立南高校附属中学校では、国の英語教育実施状況調査によると、平成27年度に英検準２級を取得ないし同等の学力を持つ人は高校３年生で34.3％にとどまる中、中学３年生の英検準２級以上の取得者が86％に達するなど大きな効果がありました。 本市の中学校の英語教育においても、５ラウンド制あるいはラウンド制の導入による英語の学力水準向上を目指すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 品川市長の３月定例会の答弁について。 本年３月定例会、会派の先輩議員である川前光徳議員の一般質問において、品川市長は、「今年度予算では100Mbpsスクールネットワークをお認めいただければ、整備できますと、既に海外、例えばハーバード大学がやっているＭＯＯＣですね、大学の授業もこのネットで見ることができます。それによってまたどうすれば海外留学できるのか、英語を学習したらいいのか、そうした準備も可能になる一つの施策と位置づけております」と答弁しています。 私の拙い、子どもを教えた経験の感覚から言えば、市内の平均的な学力の中学生の英語力、あるいは知識力では、ハーバード大学の英語での授業を理解するのは難しいのではないかと思います。しかしながら、今後、市内の中学校においてハーバード大学のＭＯＯＣを英語の授業等でどう活用するのか、当局の見解をお伺いします。 部活動のあり方について。 2020年度からスタートする新学習指導要領に対応するため、さらには教育現場で問題となっている教職員の超過勤務の解消のためにあり方を検討していくべきものとして部活動があります。現在、文部科学省でも部活動のあり方について検討が進められていますが、本市においても、教師の負担軽減のため、外部人材の導入や学力向上のための休養日の設定について検討していくべきではないかと考えますが、当局の見解をお伺いします。 災害時の学校施設のＷｉ－Ｆｉ環境の活用について。 災害時の指定避難所である小中学校において現在整備が進められているＷｉ－Ｆｉ環境や100MbpsスクールネットワークといったＩＣＴを活用するための通信インフラを、避難者の災害情報収集や安否確認等の通信手段として有効に活用すべきとの観点から、以下２点お伺いします。 Ｗｉ－Ｆｉ環境活用の課題について。 本来、教育目的で整備される小中学校のＷｉ－Ｆｉ環境を避難者の利用に供する場合、セキュリティ上の安全性確保のために一定の制限が必要になると考えますが、学校として現実的にはどのような課題があるのか、当局の見解をお伺いします。 Ｗｉ－Ｆｉ環境の積極的な活用について。 大規模災害時において携帯電話等の通信が利用集中により規制された場合、避難所における通信手段としてＷｉ－Ｆｉ環境を活用することは防災上の観点から有効であり、セキュリティの課題等があるとすれば、それらを解決しながら実施を検討すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 項目４、再エネ・新電力の活用について。
ＦＣＶ購入補助の創設と
ＦＣＶの普及について。 本年６月８日に市役所敷地内に東北では仙台市に続いて２番目となる県内初の水素ステーションが稼働しました。原発事故後の本県を水素の一大生産地とする福島新エネ社会構想の実現に向けた第一歩として、水素エネルギー活用の先駆地として大きな期待が寄せられています。 しかしながら、現実的には、この水素ステーションを活用する燃料電池自動車、いわゆる
ＦＣＶの購入・普及は非常に困難な状況になっており、その対策等について以下３点お伺いします。 市補助制度の創設について。 まず、
ＦＣＶが非常に高額であるという点です。現在、本市内で
ＦＣＶを購入する事業者や住民に対する補助は、国の補助約200万円、県の補助100万円となっています。本市でさらに30万円から50万円の補助の上乗せをすることにより300万円台となり、民間にも普及が加速するのではないかと思いますが、水素エネルギー活用の先駆地として本市独自の
ＦＣＶ購入補助の創設について当局の見解をお伺いします。
ＦＣＶ普及の見通しについて。 また、
ＦＣＶは現在2020東京オリンピック・パラリンピックに向けて各自治体を中心に注文が殺到しており、トヨタ自動車の
ＦＣＶの場合、注文から納車まで３年以上かかるといわれていますが、そのような状況でどのような形で民間部門に
ＦＣＶが普及していくと考えているのか、当局の見解をお伺いします。
ＦＣＶの普及対策について。 さらに、本市では、水素ステーションの設置に合わせ公用車としてホンダの
ＦＣＶを導入しましたが、今後市民への
ＦＣＶの普及を進めていくためにも
ＦＣＶの試乗会の開催などが有効であると考えます。試乗会を含め、積極的な普及対策を実施すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 総合地方卸売市場の新電力の採用について。 総合地方卸売市場では、平成14年の開場以降、物流状況の大きな変化に伴う取扱量の減少、冷凍・冷蔵設備等の高い維持管理費負担など、市の各種施設の中でも特に高コストの施設となっております。 過日、卸売市場の電気代について議員調査をしてみました。調査結果をもとに計算した平成24年度から平成28年度の５年間の電気代の平均額は１億1,471万1,119円でした。また、卸売市場の平成27年度キャッシュフロー計算書によれば、元金と利子を合わせた公債費支出が７億7,931万4,266円と高額となっており、現在、遊休地を貸し出すといった卸売市場の利活用が行われているなどのコスト削減の努力が行われているものの、さらなる努力が必要ではないかと思います。 そこで、東京都をはじめ、多くの自治体では、庁舎、学校施設等の電力に新電力を採用することによってコスト削減を行っていますが、総合地方卸売市場での新電力の採用によるコスト削減について、当局の見解をお伺いします。 項目５、安積町の諸問題について。 （１）カルチャーパークの積込場について。 今定例会の６月補正予算の中で、除去土壌等の中間貯蔵施設への輸送拠点となる積込場の一つとして、安積町にあるカルチャーパーク北側駐車場に約１万平方メートルを、本年10月、整備完了する予定となっています。今回の安積町内での積込場の選定、あるいは整備に当たって、地元安積町自治会長会や安積町商工会等地元関係者との間でどのような話し合いが行われたのかお伺いします。 また、今回、カルチャーパーク内の積込場の整備を行うに当たって、毎年８月に開催されるあさか野夏まつり花火大会が例年通り円滑に行われるようにどのような配慮をしたのかお伺いします。 最後に、カルチャーパークは、本年３月には屋内子どもの遊び場も完成し、子ども達や家族連れがたくさん訪れるかと思いますが、今回整備予定の積込場を囲う外壁には市役所内に設置された水素ステーション施設内に掲示してあるような子ども達のアートを掲示するなど、カルチャーパークを訪れる子ども達や家族の憩いのひとときの妨げにならないといった景観に対する配慮が必要と思いますが、当局の見解をお伺いします。 （２）安積総合学習センターについて。 駐車場の整備について。 今定例会の６月補正予算の中で安積総合学習センターの駐車場増設として500万円が計上され、13台分の駐車スペースが増設予定とされております。しかしながら、土日などイベントや集会等が重なると駐車場が不足して、路上駐車や駐車場内の通路に勝手に駐車するなど利用者間でのトラブルや施設管理に支障が出ている状況で、今回の増設では不十分であると考えます。南側駐車場を、近隣地権者などの協力を得、駐車スペースを拡充するなどさらなる駐車場の整備が必要と考えますが、当局の見解をお伺いします。 ネーミングライツの導入について。 安積総合学習センターのさらなる駐車場の拡充、施設内の改善の費用捻出のため、安積総合学習センターにおいてもネーミングライツを導入すべきではないかと考えますが、当局の見解をお伺いします。 （３）カルチャーパーク周辺の歩道の管理について。 カルチャーパークでは、７月からはプールがオープンし、８月にはあさか野夏まつり花火大会と、夏期期間中、自転車を使って、あるいは徒歩で、小中高生といった若い世代を中心に来場者が数多く訪れます。その際、県道である南インター線や市道のコスモス通りなどカルチャーパーク周辺の歩道には背丈の高い雑草が多く生えていることにより、通行の妨げとなって、特に多くの観客でごった返すあさか野夏まつり花火大会の際には、狭い歩道を往来する際に非常に危険な状況であると感じることがあります。本市は、ＷＨＯのセーフコミュニティ認証を進めている観点からも安全に配慮した歩道の管理を行うべきと考えますが、当局の見解をお伺いしまして１回目の質問とさせていただきます。
○鈴木祐治副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 森合秀行議員の項目１、安全・安心なまちづくりについてのご質問のうち、安全・安心の定義についてお答え申し上げます。 ＷＨＯによるセーフコミュニティにおける安全の定義につきましては、個人とコミュニティーの良好な健康状態を守るために、危険や危害を及ぼすリスクを把握し管理されている状態となっておりますが、さきの定例会におけるご指摘も踏まえ、セーフコミュニティの分野別対策委員会等においてよりわかりやすい表現について検討をしていただいておりました。その結果、安全・安心の定義といたしましては、辞書や法令等、さらに文部科学省の平成16年安全・安心の構築に資する科学技術政策に関する懇談会報告を参考に、対策委員会の議論等においては、安全とは、けがや事故の危険性をできる限り少なくした状態、安心とは危険や不安に思うことがない、一人ひとりの心の状態と定義し、対策の検討をしていただいているところでございます。 次に、マップの活用方法についてでありますが、交通事故多発地点マップは交通安全対策委員会のメンバーである交通安全協会、交通安全母の会等の関係団体、警察署や道路管理者等の関係機関、行政が協働しまして、これまでに22回のワークショップの開催で作成したものでございます。このマップにつきましては、交通事故のデータをツールによりまして分析し、見える化を図るとともに、交差点での事故が多いこと、高校生の自転車事故が多いことへの対策でもあり、市民の皆様お一人おひとりに本市の交通事故の特徴を知っていただき、簡単にわかりやすく危険箇所を把握し、運転や歩行時の事故防止に役立てるとともに、交通安全団体においては街頭活動やのぼり旗の設置、企業においては従業員等への周知啓発など、多くに活用していただけるようにいたしてまいります。 さらに、このマップはオープンデータとして本市ウエブサイトから自由にダウンロードできることから、既に町内会等による回覧や危険箇所点検、社員教育に活用していただけるようになっておりまして、地域における取り組みが始まっているところと推察しております。 また、高校１年生の自転車事故が多いことへの対策につきましては、本年２月に中学校を通して３年生全員3,188名にマップを配布し注意を喚起しており、さらに本年４月には高等学校生活指導協議会郡山支部を通して各学校へ配布したところであります。今後は、交通事故の恐ろしさをスタントマンが再現し、教育効果を高めるスケアード・ストレイトの手法で制作されたＤＶＤを高校14校及び中学校29校に提供し、活用をお願いしてまいります。 次に、分析と対策についてでございますが、セーフコミュニティ活動は、けがや事故はその原因を分析し対策することで予防できるとの理念のもと、データの分析と協働による活動でさまざまな分野の知識や経験を生かし、課題の解決等が図られる大きなメリットがございます。現在の活動は、分析ツールの活用により、マップの配布や周知などソフト面での取り組みを始めたところでありますが、中長期的な対策となるハード面についても、平成26年10月に策定した通学路交通安全プログラムを実施中であり、合同点検で調査した479カ所のうち、平成28年度末までに357カ所において交差点のカラー化や歩道の拡幅等の安全対策を行ってきたところでございます。 さらに、平成29年３月に策定いたしました第10次郡山市交通安全計画に基づき、道路交通環境の整備に向け、道路管理者である国・県、市、交通規制を行う警察、関係機関、団体、市民の皆様とセーフコミュニティ活動による交通事故の分析結果を踏まえた課題を共有し、効果的な対策を実施してまいる予定にしております。 今後もセーフコミュニティ活動を推進し、ハード・ソフト両面において、さまざまな分野の協働により市民共通の願いで究極の目標であります交通事故ゼロの実現を目指し、引き続き取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 佐藤都市整備部長。 〔佐藤嘉秀都市整備部長 登壇〕
◎佐藤嘉秀都市整備部長 公園の安全・安心についてでありますが、本市では公園の管理については都市公園法及び郡山市都市公園条例に基づき管理を行っているところであります。 おただしのこいのぼりにつきましては、公園を占有して使用することとなるため、昭和40年に施行した郡山市都市公園条例の第３条、「公衆の公園の利用に支障を及ぼすことなく、かつ公益及び風致を害するおそれがないと認められる場合に限り、許可することができる」の規定に基づき公園管理者から許可を得る必要がありますが、許可申請がなされていなかったことから、同条例を説明し、撤去をしていただきました。 また、公園内への車両乗り入れにつきましては、公園愛護協力会において除草及びごみ清掃を行い、その搬出のための乗り入れであることから、作業中には車両への標示をお願いいたしました。倉庫についてでありますが、公園の効用を全うするために設けられる倉庫は公園施設の一つとして都市公園法施行令に規定されていることから、こいのぼりと同様、許可を得ることにより設置することが可能となります。 なお、愛護協力会及び町内会活動においてはこれら規定について十分理解されていない点もあることから、毎年行っている愛護協力会総会において公園利用の手続を説明させていただくとともに、広報紙、ウエブ等を活用して周知を図ってまいることとしております。 次に、公園を利用する子どもたちの安全確保についてでありますが、毎年度委託による公園遊具の定期点検を行い、遊具の劣化状況、ふぐあい等について一元化して管理を行い、適切な修理・修繕に活用しております。今後においては、本市が管理する都市公園319公園について詳細な調査を行うこととしており、さらなる適正管理に努めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 安全・安心なまちづくりについて、
森合秀行議員の再質問を許します。
森合秀行議員。 〔５番
森合秀行議員 登台〕
◆
森合秀行議員 ３点ほどお伺いしたいと思いますが、まずこのマップの活用法についてですけれども、私自身もいつも通るたびに「ここ何でだめかな」とかいろいろ確認しながら通って、もう頭の中がセーフコミュニティでいっぱいなんですけれども、高校入学時の生徒がやはり多いと。何か事故の映像を見せたりとか、ＤＶＤを配るとかおっしゃっておられましたけれども、やはり学校の先生がきちんと通学ルートの点検とかしないと、道路によって複数の学校が朝の通学時に非常に混雑するルートがあるんです。例えば、自分が昔通っていた高校の場合だと、駅から自転車通学の人というのは通学ルートが規制されていたり、ここしか通っちゃだめですとか、そういうことがあったりとかしました。ただ、最近何かそういうこともないようなので、通学ルートの点検とか、あとルートの確認等必要だと思うのですが、その辺ご見解をお伺いしたいと思います。 あと２つ目は、この分析と対策、やはりハード面での対策というのが必要で、例えばこのマップにある図景二丁目というところは人身事故が６件、しかもこれは警察署から大体500メートルもないところで人身事故が６件というのもすごいと思うんですけれども、ここ多分矢印式信号がないから、車の左折とか右折で非常に困ってしまって衝突を招いているのではないかと。ですので、ハード面も含めて、今回、郡山市セーフコミュニティ推進協議会の協議員に警察署の方はいるんですが、国とか県の道路関係の方がおられないんです。ですので、郡山市ではセーフコミュニティをやっていますと言っても、国と県の道路関係者のこと何なんだと言われてしまうので、その辺も含めて今後どのように国道、県道の事故防止のための整備に向けて取り組んでいくのか、ご見解をお伺いしたいと思います。 ３点目なんですが、この公園についてなんですけれども、いろいろお話しして、すぐ撤去していただいて安全性を確保していただいた点はとても感謝しているんですが、一つ状況をきちんと把握していない点があって、一般車両です。私が言っているのは、地元町内会は公園の管理のためにとめているから、これはやむを得ないと思っています。ところが、実際とめている車というのは、一般の車両なんです。要するに、地元町内会の白い軽自動車ではなくて、一般の車両が勝手にポールを外してとめていると。何をやっているかとよく見てみると、結構、電気か水道かガスかわからないんですが、検針でとめている車が多いんです。恐らく地元の町内会に断ってとめているとは思うんですけれども、ただ公園の管理責任者は市が第一責任者であると私は思うんですけれども、その辺きちんと把握されているのかどうかお伺いしたいんですが、ご答弁よろしくお願いします。
○鈴木祐治副議長 当局の答弁を求めます。渡辺市民部長。
◎渡辺勝市民部長 再質問にお答えさせていただきます。 まず、１番目でございますが、マップの活用、その中でも高校１年生の事故が多いということで通学路の点検をというお話だったと思います。 先ほどご答弁させていただきましたが、現在、小学校等につきまして、通学路交通安全プログラムということで、それぞれの関係団体と連携を図りながら今までも点検をしてまいりました。高校につきましては、先ほどマップの配布、そしてＤＶＤの配布をこれから行いますけれども、その際にお世話になっております高等学校生活指導協議会郡山支部とよくその辺も協議、連携をしながら通学路の安全点検等についても検討してまいりたいと考えております。 次に、２番目の分析と対策でございますけれども、確かに推進協議会の中には国の方は今のところ対策委員会のほうには入っておりません。地域の皆様と市民と町内会と、あと市民で行っている関係団体等の皆さんと連携して取り組んでいこうということで対策委員会が構成されておりますので、国の方は入っておりませんけれども、先ほどご答弁させていただきました第10次交通安全計画に基づく取り組みということで、本年３月に新たにそういう形での審議会等も設けまして、そこには道路管理者であります国・県、市、あとは警察関係の皆様にも入っていただきまして、今後の効率的な、効果的な対策を実施してまいりたいということで取り組んでおります。 具体的には、先ほど高校の話も出ましたけれども、通学路の合同点検の改善とか警察と連携によるゾーン30の整備とか、そういう部分で危険箇所に対するハード・ソフト両面につきまして、検討あるいは対応をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 佐藤都市整備部長。
◎佐藤嘉秀都市整備部長 再質問にお答えいたします。 一般の車両が公園に駐車しているのを把握しているかというおただしでございますが、検針等の車両がとまっているというのは把握しておりませんでした。公園につきましては、市民の皆様に安全に利用していただくということを基本に考えておりますので、一般の車両が駐車できないというのは当然でございますので、看板等で周知をするなり、直接申し入れをするなり、安全の確保に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長
森合秀行議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○鈴木祐治副議長 次に、項目２、庁舎・公共施設内での喫煙について、当局の答弁を求めます。山本総務部長。 〔山本邦雄総務部長 登壇〕
◎山本邦雄総務部長 本市の公共施設における受動喫煙対策の取り組みについてでありますが、本年３月、郡山市職員安全衛生委員会から、市公共施設は原則敷地内禁煙とすること、市民の皆様に対する周知など準備期間の後、速やかに進めること、卒煙に向けた取り組みを促進すること、以上の３項目の提言がありました。 本市では、この提言内容を踏まえ、各公共施設管理者から施設の現状や課題の確認を行うとともに、市民の皆様のご意見もいただきながら受動喫煙防止対策に関する指針を策定し、速やかに公共施設の原則敷地内禁煙などの受動喫煙対策に取り組んでまいる考えであります。 次に、西庁舎１階の喫煙所のあり方につきましては、現在、本庁舎及び西庁舎内にあります５カ所の喫煙所に排気用の換気扇を設置するなどの対策を行っているところでありますが、今後策定いたします受動喫煙防止対策に関する指針の中で定めてまいります。 次に、庁舎・公共施設内での加熱式たばこの使用についてでありますが、加熱式たばこは葉たばこを原料としているため、たばこ事業法第２条第３項で定義する製造たばこに該当するものであります。国は、加熱式たばこについて、現時点では受動喫煙による健康影響についての知見が十分ではないため規制対象とする方向で検討しておりますことから、本市においても受動喫煙防止対策において規制するたばこに含めることとしてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長
森合秀行議員の再質問を許します。
森合秀行議員。 〔５番
森合秀行議員 登台〕
◆
森合秀行議員 ２つお伺いしたいと思います。 まず、西庁舎１階の喫煙所のあり方についてですが、今後検討していくとおっしゃっておられましたが、ただ、この郡山市は品川市長が２期目当選され、子ども第一主義、子本主義という大看板を掲げて、2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致も進めている中、当然ブラジル・リオと同じような基準で受動喫煙防止などを進めていくべきではないかと僕は個人的には思うんですけれども、当然、この市役所西庁舎１階入口というのは一番市民が多く出入りする場所だと思うので、まずここの状態の改善から、市長はよく常にカイゼンという言葉をおっしゃっておられますけれども、目に見えるカイゼンをすることによって市民も「あ、変わっているな」と思うんですが、検討よりもさらに踏み込んだ検討が必要ではないかと思うんですけれども、見解をお伺いします。 あと、２つ目、加熱式たばこについてですが、今国会では自民党の族議員の抵抗で見送られてしまった健康増進法の中には、加熱式のたばこについては当然規制対象に含むと、健康に害がなければ政令で外すということで、たばこと同じ扱いだと基準を定め、本市でも同じような扱いをされるということなので、明確な指針を打ち出した以上、議会事務局も含めて、関係各所、公共施設にきちんと通達を出していただけると非常に職員の方も健康増進が進めやすいと思うんですけれども、ご見解をお伺いします。
○鈴木祐治副議長 当局の答弁を求めます。山本総務部長。
◎山本邦雄総務部長 初めに、西庁舎１階の喫煙所のあり方についてでございますが、郡山市におきましては、安全衛生委員会から、原則敷地内については禁煙とすること、こういったことを内容とする提言を受けているところであります。今後、これを踏まえまして、市公共施設の受動喫煙を減らすべく対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ２点目の加熱式たばこの取り扱いでございますが、提言を踏まえまして、今後、市の各公共施設の状況と市民の方の意見を伺う、これを踏まえまして受動喫煙防止に関する指針の策定を行ってまいります。この指針の策定を受けまして、市民の方、あるいは対外的な関係のある皆様に内容を周知し、受動喫煙の防止に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長
森合秀行議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○鈴木祐治副議長 次に、項目３、学校・教育問題について、当局の答弁を求めます。柳沼
学校教育部長。 〔柳沼文俊
学校教育部長 登壇〕
◎柳沼文俊
学校教育部長 初めに、小学校におけるプログラミング教育についてでありますが、本市においては、2020年度の改訂学習指導要領において必修化されるプログラミング教育について、平成28年度から平成31年度までの移行期を見据えて研修計画を作成したところであります。これを受けて、平成29年２月に福島県情報産業協会から講師を招き、市立全小中学校の情報教育担当者を対象に、プログラミング教育の概要や教材紹介等の研修会を実施したところであります。また、平成29年度の教職員研修講座に新たにプログラミング教育講座を加え、６月28日に文部科学省と宮城教育大学から講師を招き、国の方針やプログラミング教育の内容について理解を深める研修会を実施する予定であります。 さらに、平成30年度以降は、市内の小学校においてプログラミング学習についての研修会を実施し、具体的な指導方法について理解を深めることとしております。その際、学術連携を図っている会津大学の学生や大学院生を授業サポーターとして活用し、研修の充実を図ってまいります。あわせて、各学校のニーズに応じて教育研修センター担当指導主事がＩＣＴ出前講座を行うとともに、教育研修センター教材作成委員に委嘱されている市立小中学校の教員17名によってプログラミング教育に係るソフトウエアの選定やカリキュラムの開発等に取り組み、新学習指導要領の完全実施に備えてまいります。 次に、小学校のプログラミング教育をどの学年、どの教科で実施するかについてでありますが、新学習指導要領の総則において各教科等の特質に応じて計画的に実施することとなっていることから、各小学校が児童の発達段階に応じて柔軟に行えるよう、指導方法や環境整備等について教職員研修やＩＣＴ出前講座を中心に各学校を支援してまいりたいと考えております。 次に、英語教員の能力の現状と能力向上についてでありますが、文部科学省は、平成25年12月のグローバル化に対応した英語教育改革実施計画の中で中学校、高等学校の英語教員に求められる英語力の目標を英検準１級程度以上と示していることから、それに基づき、本市においては中学校英語教員のうち英検準１級程度以上の取得者の割合を約14％と把握しておりますが、小学校教員の英検２級程度以上の取得者の割合については把握しておりません。 平成32年度以降全面実施される改訂学習指導要領においては、小学校では英語の教科化に伴う授業時数の増加、中学校では言語活動を重視した授業を英語で行うなど、大きな改訂が予定されております。そこで、本市におきましては、小中学校の英語担当教員約140名を対象に、平成28年度から平成31年度の４年間に国で専門的な英語教育研修を受けた英語教育推進リーダーによる小中学校英語教員研修を受講させるとともに、平成28年度、平成29年度、平成31年度には県教育委員会主催の英語教育指導力向上研修も受講させることとなっております。 また、平成28年度は本市教育研修センター主催の英語教育講座を53人が受講するなど、さまざまな研修を活用し、確実に英語担当教員の能力向上が図られるよう計画しているところであります。また、平成31年度までの改訂学習指導要領移行期間中に、市内全小中学校に対して学校訪問を実施し、英語教員の英語力及び指導力の向上を含めた改訂学習指導要領の全面実施に向け、指導、助言してまいります。 次に、本市の中学３年生の英検３級程度の生徒の割合についてでありますが、本市におきましては、平成27年度より本市の英語教育の学習状況をより客観的に把握するために英検ＩＢＡを実施しており、平成29年２月の調査では本市の中学３年生の約53％が３級レベル相当の英語力を有するとの結果が得られたところであります。この結果は、文部科学省が平成27年６月に生徒の英語力向上推進プランで示した目標値の50％を上回っております。また、平成28年度、実際に英検３級を取得している中学３年生の割合は17％であります。 次に、中学校の英語授業の５ラウンド制の導入についてでありますが、本市におきましては、全国に先駆け平成17年度から英語表現科を小学校に教科として位置づけ、本市独自の英語教材であるe－bookの活用やＡＥＴ26名の全小中学校への派遣等により、小中学校９年間を通して英語の実践的コミュニケーション能力等の育成を図ってまいりました。平成29年２月に実施いたしました英検ＩＢＡの調査から、本市の中学３年生の約53％が３級レベル相当の英語力を有するとの結果が得られたところであり、その結果は文部科学省が示した目標値を上回っており、本市の英語教育が一定の成果をおさめているものと認識しております。 繰り返し学習することは、英語のみならず、多くの学習で重要であると認識しており、本市におきましても英語科のデジタル教科書や教育用ソフトウエア及びタブレット端末を導入するとともに、それらＩＣＴ機器を有効に活用するために100Mbpsの超高速ネットワーク回線を整備するなど、ＩＣＴ機器を活用して子どもが繰り返し学習できる環境を整えているところであります。 今後におきましても、これまでの本市の英語教育の成果と改訂学習指導要領の趣旨を踏まえ、学校訪問等を通して授業力の向上に努めるとともに、各地の先進的な取り組み等については研修センターにおける講座等で各校に紹介してまいります。 次に、品川市長の３月定例会答弁についてでありますが、本市のスクールネットワークにつきましては、平成29年９月に回線速度を100Mbpsに増強することにより、世界中のあらゆる動画コンテンツを教材として活用することが可能になります。このことにより、例えばハーバード大学の大規模公開オンライン講座、いわゆるＭＯＯＣにアクセスして授業を視聴することは可能となりますが、配信されている動画の内容を中学校学習指導要領による英語の語学力で理解することは困難であると認識しております。 しかしながら、語学力の高い生徒が海外のＭＯＯＣにアクセスして大学の授業を視聴することによってさまざまな学習への意欲を高めるなど、海外留学への憧れを持つきっかけとなり得るものであり、そういった生徒の夢や希望がかなえられるよう支援してまいりたいと考えております。 次に、部活動のあり方についてでありますが、市内の中学校では、平成26年度より市教育委員会で実施している地域を生かした教育環境パワーアップ事業で５校12名、県教育委員会で実施している地域スポーツ人材の活用実践事業で６校７名の外部指導者を活用し、スピードスケート、柔道、合唱、吹奏楽等の部活動において、高い専門性を生かした部活動指導の充実と教職員の負担軽減を図っているところであります。 また、部活動の休養日の設定については、郡山市立学校教職員安全衛生推進会議において啓発リーフレットや安全衛生推進だより等を作成し、週１回の部活動休養日を設定するよう呼びかけるとともに、平成26年度より部活動指導者のためのスキルアップ研修を行い、スポーツ医学の見地から部活動休養日の必要性について教職員の理解を深めてきたところであります。 さらに、今年度は医師や弁護士などの有識者やＰＴＡ、学校等各団体の代表、実際に指導に当たっている教員を委員とした郡山市立小・中学校部活動等のあり方に関する検討会を設置し、部活動休養日や適切な練習時間の設定、参加する大会やコンクールの精選などについて検討する予定であります。また、今後作成されるスポーツ庁の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインや福島県教育委員会の教職員多忙化解消プランの内容を踏まえ、部活動のあり方を検討してまいります。 次に、Ｗｉ－Ｆｉ環境活用の課題についてでありますが、小中学校のＷｉ－Ｆｉ環境を避難者の活用に供することは、避難者が校内ネットワークを使うことになり、電子化された校内の個人情報漏えいの危険性があることから、個人情報漏えい防止の対策を講じていく必要があると考えております。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 山本総務部長。 〔山本邦雄総務部長 登壇〕
◎山本邦雄総務部長 Ｗｉ－Ｆｉ環境の積極的な活用についてでありますが、災害時の情報については、近年の
スマートフォン等の普及によりウエブサイトやＳＮＳなどさまざまなツールを用いて収集できる状況にあります。Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備は大規模災害時の情報収集手段の確保に有効であると認識しておりますが、小中学校のＷｉ－Ｆｉの活用につきましては、セキュリティ上の課題があることから、別途大規模災害時の避難所における情報収集環境の整備について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長
森合秀行議員の再質問を許します。
森合秀行議員。 〔５番
森合秀行議員 登台〕
◆
森合秀行議員 何点かお伺いしたいと思います。 まず、１つ目はプログラミング教育についてですけれども、連携している会津大の生徒を使ってというお話があったと思うんですが、本市ではたしか東京電機大学とも連携をとっていたような気がするんですけれども、そういったプログラミングとかコンピューターにたけた大学等、せっかく連携を持っているにもかかわらずうまく活用できないのはもったいないと思いますので、今回農林部のほうが東京農工大と小学生向けの授業を行うというお話がありましたが、ぜひその包括連携協定をさらに活用するべきかと思うんですが、その辺お伺いします。 ２つ目、英語教育についてなんですけれども、代表質問のほうで但野議員の質問にも重なっていて数字を聞いてちょっと驚いたんですけれども、英検３級程度の取得者が53％というのは、本市が教育熱心なお母様が多いのかもしれませんけれども、かなり高いんですね。例えば、横浜市であると45.7％で、英検３級程度の能力者と実際英検３級を持っている生徒の乖離の差が非常に大き過ぎるんです。本市は、英検３級程度の子どもが53％いて、英検３級の取得者は17％。片や、比較的政令市の中で高い横浜市で45.7％英検３級程度の取得者がいて、実際にとっているのは38.5％と、10％も乖離がないんです。ただ、本市の場合はもう30％近い乖離があるので、では、英語教員の能力が本当に正しく判定されているのかと。準１級程度を持った教員が少ないのに正しい判定ができるんですかと、お手盛りをしていないんですかと聞きたいんです。別に、ちゃんと正確に判定しているならいいんですけれども、余りにも英検３級取得者との乖離が激しいので、その辺、その数字についてどう分析されているのか見解をお願いいたします。 あと、３点目ですけれども、ＭＯＯＣについてです。これは、やはり中学生では厳しいんですが、関心のある子は、見せてあげるということなんでしょうか。 ただ、今回私がＭＯＯＣを調べる中で非常に今後活用の余地があると考えたのは、日本版のＭＯＯＣは非常に検討の余地は、実際、学校とか職員教育とか活用の価値があって、実際ＮＴＴの子会社が国内複数の大学と授業を提供していて、例えば宇宙飛行士の山崎直子さんが宇宙に関する授業をしたりとか、あるいは私はちょっと受講したくてもなかなか時間がなくて行けなかった、大阪大学とか複数の大学が連携している子どもの発達研究所というところで発達障害・精神障害、いじめ問題とかさまざまな子どもの成長過程に関する授業がネットで受講できるなど、国内版のものでも十分、子どもや教員、我々が見るにも非常に興味をそそる、生涯学習の上でも非常に活用できるものがあると思うんですが、さすがにハーバードとかスタンフォードとかは難しいと思うので、そういった国内のＭＯＯＣを活用するとか、そういった段階を踏んでやっていくことはどうお考えなのか、見解をお伺いします。 あと、４つ目の災害時のＷｉ－Ｆｉ環境の活用については、実際、総務省が防災とＩＣＴ教育の観点で、要するにもう補助金を出して、平成29年度ぐらいまでに30億円程度出すと。実際、静岡市などでは、学校施設でもきちんとセキュリティを遮断して、学校側の情報と体育館、そういった施設ときちんと災害時にセキュリティが遮断できるような装置を導入していたりと、実際積極的な活用を行えているので、本市でもＩＣＴを活用している観点から導入を進めるべきだと思いますけれども、見解をお伺いします。
○鈴木祐治副議長 当局の答弁を求めます。柳沼
学校教育部長。
◎柳沼文俊
学校教育部長 再質問にお答えいたします。 まず、最初のプログラミング教育についての連携の点でございますが、まずは本市といたしましては、学術連携を図っている県内の会津大学のほうとの連携を実際的にしていく中で、今後、議員のご指摘のような連携まで拡大できるかどうかについては、まず会津大学との連携の充実を図って、それから今後検討してまいりたいと考えております。 ２点目でございますが、英語の先ほどの３級程度の数字と、そして英検３級の数字の乖離ということでございますけれども、まず英検ＩＢＡは、これにつきましては公益財団法人日本英検検定協会が実施している英語試験でございますけれども、要はこの試験を通してリスニングとリーディングのスコアを集計いたしまして、そして当てはめてどの級に相当するかということでの53％。これにつきましては、本市のほうの事業として行っておりますので、中学３年生のほぼ、当日の欠席者を除いてはかなりの数の生徒を対象にして行っているものでございます。 ですから、逆に英検３級につきましては、そもそもが英検３級を受験するようには奨励はしているものの、まだまだ受験者数が先ほどの英検ＩＢＡまでは行っていないと。ですから、総数を中学校３年生の生徒の数で割ると、先ほどのような差異になってくるということで捉えているところでございます。 ただ、これにつきましては、本市におきましては平成17年度から、答弁の中でも申しましたが、英語特区ということで英語表現科を位置づけ、そしてＡＥＴを全小中学校に派遣しながら、本当に英語教育に力を入れてきておりますので、英語の教員も先ほど申しましたような研修を今後も計画しておりますので、その研修を通してまた資質向上が図られるものと認識しております。 それと、３つ目のＭＯＯＣについてでございますが、例えばのお話でさせていただきましたけれども、ハーバード大学のＭＯＯＣにアクセスしたときに、あ、海外の大学ってこういう大学なんだと。で、海外に行くためにはどうするんだと、こういう大学があるのかという憧れとか希望を持つことは、本当にグローバル的な人材育成のためには夢の広がる第一歩だと認識しております。 また、ご指摘のとおり、いわゆる国内版のＭＯＯＣ、ＪＭＯＯＣにつきましてはいろいろな大学でやっておりますけれども、こういったことについても、学ぶ意欲、そして国内での自分の大学の選択も視野に入れたときには本当に有効なＭＯＯＣだと思いますので、これについてはまた今後ともいろいろな形で紹介をしていければと考えております。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 山本総務部長。
◎山本邦雄総務部長 再質問にお答えいたします。学校へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備についてでございますが、災害時におきましては、市民の皆様にとりまして的確な情報収集ができる環境を整備することは極めて大事であると認識をしております。 今後におきましては、例えばそういった際の臨時的な環境の整備、あるいは常設として行える各種制度、こういったものにつきまして調査及び検討をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長
森合秀行議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○鈴木祐治副議長 次に、項目４、再エネ・新電力の活用について、当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。 〔吉田正美生活環境部長 登壇〕
◎吉田正美生活環境部長 初めに、市補助制度の創設についてでありますが、燃料電池自動車
ＦＣＶは、走行時に二酸化炭素を排出しないことから、究極のエコカーとして先行して市場に投入された電気自動車ＥＶとともに、近い将来、化石燃料による自動車にかわるものとして期待されているところであります。 本市におきましては、2016年３月に策定した郡山市水素利活用推進構想において燃料電池自動車の普及促進を図ることとしておりますが、現状としては国・県が合わせて約300万円を補助するという手厚い制度になっていることから、市単独での補助制度創設につきましては、今後、市民のニーズや他自治体の状況等の情報を収集しながら調査研究してまいりたいと考えております。 次に、
ＦＣＶ普及の見通しについてでありますが、経済産業省は、2016年３月に策定した水素・燃料電池戦略ロードマップにおいて、2020年のオリンピック開催までに水素ステーションを160カ所程度整備し、燃料電池自動車
ＦＣＶは普及台数を４万台にすることを目標に掲げております。燃料電池自動車の普及には水素ステーション整備箇所数の増加と車両価格の低廉化が課題でありますが、本市が整備した水素ステーションに加え、県内では来年３月に福島市に本社がある株式会社アポロガスが移動式商用ステーションの運用開始予定であるなど、水素の供給拠点の増加により県内における燃料電池自動車の販売枠がふえていくものと販売事業者から伺っているところであります。また、近い将来、水素関連の技術の進展や生産台数の増加により車両価格も下がっていくものと自動車市場においては予測されております。 本市といたしましても、販売事業者等に対し燃料電池自動車の市内販売枠の拡大を要望していくとともに、燃料電池自動車の製造会社であるトヨタ自動車株式会社、本田技研工業株式会社に対しても、今後の増産体制について要望してまいりたいと考えております。 次に、
ＦＣＶの普及対策についてでありますが、燃料電池自動車
ＦＣＶは、水素と空気中の酸素との化学反応によって発電し走行するため二酸化炭素や大気汚染の原因となる有害物質を出さずに、水しか排出しないため、大きな環境負荷低減効果があります。この燃料電池自動車の普及促進には、市民の皆様に燃料電池自動車の仕組みを丁寧に説明するとともに、実際に試乗していただくことで、環境負荷の面から化石燃料で走行する現行の自動車に対する優位性を訴えていくことが重要であると考えております。 そのため、今後は燃料電池自動車を活用した出前講座や各種イベント展示に加え、先日、６月５日でございますが、環境の日に賛同宣言を行ったクールチョイス運動の中で各種団体との連携によるＰＲや試乗会を実施するなど多くの方々に触れていただく場を設けるとともに、産総研福島再生可能エネルギー研究所及び
ＦＣＶ関連事業者等との連携を図りながら、積極的に普及啓発活動に取り組んでまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 佐藤農林部長。 〔佐藤和雄農林部長 登壇〕
◎佐藤和雄農林部長 総合地方卸売市場の新電力の採用についてでありますが、電気事業法の改正により平成28年４月１日から電力小売が全面自由化となり、東北電力など既存大手電力会社である一般電気事業者以外の新電力会社との契約が可能となりました。 新電力会社とは、これまでの一般電気事業者とは別の発電施設から電力購入などをし、東北電力等が有する電線路を通じて供給を行う小売電気事業者のことで、施設形態や規模等に合わせた料金体系を選択できることから、電気料金の削減が見込まれるとともに、使用ピーク時の発電施設への負荷が分散されるなど電力の安定供給が図られるといったメリットが期待されております。 しかしながら、本市場では生鮮食料品を大量に取り扱うため大規模な冷凍・冷蔵設備を有しており、契約電力は1,400キロワットと大口の需要家であることから、対応可能な新電力会社は限られてくるものと考えております。また、新電力への切りかえは電気料金の削減が期待できる一方、契約電力を超えた場合や災害時などにおけるリスクが懸念されます。 したがいまして、本市場において新電力を採用するに当たっては、電気料金の削減効果だけではなく、安定的な市場機能の維持、さらには緊急時対応等も含めた総合的な判断が必要でありますので、多くの電力を消費する入場業者の意向や他の卸売市場の導入事例などを踏まえ、調査研究してまいります。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長
森合秀行議員の再質問を許します。
森合秀行議員。 〔５番
森合秀行議員 登台〕
◆
森合秀行議員 ＦＣＶ、よろしくお願いします。 総合地方卸売市場の新電力ですけれども、現在、国立がんセンター、第３管区海上保安本部、神奈川県、福岡県の県庁なども採用しているので、大規模災害時は地元の電力会社に切りかわるようになっているので、リスク管理というのは十分できるわけですよ。ところが、何だかんだできないできないと言って、どうやったら、では、コスト削減ができるのか。新電力が一番いいと私は思っているんですが、見解をお伺いします。
○鈴木祐治副議長 当局の答弁を求めます。佐藤農林部長。
◎佐藤和雄農林部長 再質問にお答えいたします。 ただいまおただしいただきましたように、他の施設等ではリスクを排除した形で新たな契約をしているということでございますが、確かに新電力、電力そのものは、今、東北電力でございますけれども、東北電力の電気をそのまま扱うという形になりますので大きな支障はないというのが一般的な考えでございます。 ただ、例えばさきの東日本大震災のように大きなエリアで大規模な災害が発生した場合、特にあの当時も郡山市内で停電等が起きまして、その際に電力会社のほうとしては、例えば医療施設であるとか、そういったところの緊急性を有する施設を優先して災害復旧を行ったという経過もございます。こういったものが、新電力の場合にはどこまでカバーできるのか。 また、全体的な新電力の会社でございますけれども、経済産業省の資源エネルギー庁の調査によりますと、６月９日時点で新電力の開始は701施設となっております。さらに、その中で東北を供給エリアとするということになりますと、民間施設の調査でございますが、79事業者という数字もございます。この中で、市場の1,400キロワット、こういったものを安定的に供給する、さらに災害時にも支障なく供給できるというところが見込めた場合には検討できるかということで、今後とも他の事例等も検討しながら研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長
森合秀行議員の再々質問を許します。
森合秀行議員。 〔５番
森合秀行議員 登台〕
◆
森合秀行議員 できる限り前向きに導入できるよう、来年度、とりあえず見積もりだけでもいいから複数の新電力会社の見積もりをとって、比較、研究してみてはいかがと思うんですが、見解をお伺いします。
○鈴木祐治副議長 当局の答弁を求めます。佐藤農林部長。
◎佐藤和雄農林部長 再々質問にお答えいたします。 見積もり徴収ということも含めまして、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 次に、項目５、安積町の諸問題について、当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。 〔吉田正美生活環境部長 登壇〕
◎吉田正美生活環境部長 カルチャーパークの積込場についてでありますが、地元自治会への説明につきましては、安積町成田区及び三穂田町川田区の区長へ概要を説明し、両町内会の皆様へ回覧によりお知らせしたところであり、隣接する池で養鯉業を営んでいる方へも説明いたしました。また、地元自治会以外には、花火大会の運営主体であります安積町商工会や消防操法大会関係者であります郡山市消防団へ概要を説明いたしました。 次に、あさか野夏まつり花火大会開催に対する配慮につきましては、安積町商工会役員と協議を重ね、仮囲い設置場所の確認、花火大会当日に積込場を市側が管理することなど調整いたしました。 次に、景観に対する配慮につきましては安積町商工会との協議においても提案されており、公園の一部でありますことから、議員ご提案のように、子どもが作成するアート等の掲示を考えております。 なお、本年の花火大会は例年どおり実施し、大会終了後、積込場の整備を行うこととしております。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 齋藤
教育総務部長。 〔齋藤芳一
教育総務部長 登壇〕
◎齋藤芳一
教育総務部長 安積総合学習センターについてのうち、駐車場の整備についてでありますが、安積総合学習センターの駐車場は、施設の東側に100台、南側に54台、合計154台の駐車が可能となっており、大きな大会等が開催される際には職員の誘導により体育館南側スペース等への臨時駐車を行うなどの対応を図っているところであります。このような中、さらなる駐車スペースの確保を図るため、植栽や通路等の敷地の有効活用による駐車場増設について本定例会に予算を計上しているところであります。 今後におきましても、駐車場の利用状況や利用者からの意見等を踏まえ、さらなる敷地内の有効活用による駐車スペースの確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 阿部財務部長。 〔阿部哲郎財務部長 登壇〕
◎阿部哲郎財務部長 ネーミングライツの導入についてでありますが、本市でのネーミングライツ事業の実施施設につきましては、市が所有する施設で知名度が高く、多くの方々に利用され、メディアへの露出が相当程度見込めることなどを基本として、施設利用者、関係団体及び企業に対するアンケート等での意見も考慮し、公有資産活用調整会議での協議を経て募集施設を決定いたしました。 これにより、昨年度に愛称がヨーク開成山スタジアムに決定した開成山野球場や８月から募集を開始する市民文化センターなど、８施設を対象施設としたところであります。昨年度募集したカルチャーパークなどの施設において応募がなかったこともあり、今後新たに募集する施設については、企業の意向などを十分確認の上、検討してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 村上建設交通部長。 〔村上一郎建設交通部長 登壇〕
◎村上一郎建設交通部長 カルチャーパーク周辺の歩道の管理についてでありますが、カルチャーパーク周辺において歩道を有する路線は、福島県が管理しているカルチャーパーク南側の南インター線（県道郡山長沼線）、市が管理している西側のコスモス通り（市道牛庭大槻線）及び東側の市道西畑東丸山線の３路線であり、このうち県道につきましては、今月29日に開催予定の県と市が課題解決のために実施するまちづくり意見交換会等を通じて、福島県に対し適切な時期に除草をしていただくよう要望をしてまいります。また、市道につきましては、交通に支障を来している２路線合わせて延長5,660メートルの除草を８月下旬と11月下旬に毎年実施しておりますが、除草の時期は８月14日に行われるあさか野夏まつり花火大会に合わせた作業が可能であることから、実施時期を調整し、対応してまいります。 今後とも、市民の皆様が安全・安心に通行できる良好な道路環境を維持するため、歩道等の除草や清掃等をボランティアで行っていただくアイラブロード事業登録数49団体のさらなる募集や地域と協働による清掃活動を積極的に推進し、道路管理者として、道路法42条に基づき、一般の通行に支障を及ぼすことのないよう適切な道路管理に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長
森合秀行議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○鈴木祐治副議長
森合秀行議員の再質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○鈴木祐治副議長 以上で
森合秀行議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時４２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４４分 再開
○
今村剛司議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
佐藤栄作議員の発言を許します。
佐藤栄作議員。 〔１２番
佐藤栄作議員 登壇〕
◆
佐藤栄作議員 議長のお許しをいただきましたので
市政一般質問をさせていただきますが、質問の前に一言ごあいさつさせていただきます。 間もなく一期４年の折り返しに入りますが、会派名も志翔会と新しく生まれ変わり、志を高く、今後も初心を忘れることなく、郡山市民のため、市政発展のために尽力する所存でございます。本日、
森合秀行議員に次ぐ志翔会２番目の若さで、失敗を恐れず質問させていただきます。 それでは、質問に入ります。 項目１、水素エネルギーの利活用に向けた取り組みについて。 私は、過去３回の
市政一般質問において、水素エネルギーの利活用を柱とした新産業の創出や水素・新エネルギー関連の企業誘致について質問し、新産業の創出については、「産総研で進められている水素キャリアに関する技術開発にも関心を払いつつ、水素関連の研究開発や実証に取り組む企業等に対し、国・県・大学・金融機関などとの連携のもと、引き続き水素を活用した新産業の創出環境の整備に努めてまいります。」との答弁をいただき、また、水素・新エネルギー関連の企業誘致については、「産総研や県、さらには福島県再生可能エネルギー関連産業推進研究会等のネットワークを活用し、情報共有を図りながら積極的に企業誘致を推進してまいります。」との答弁をいただきました。行政としてのサポートといいますか、企業の受け皿となるべく、環境整備が、一歩ずつですが進みつつあると感じました。 ４月29日付の福島民報の記事によりますと、自民党は2020年東京オリンピック・パラリンピックで使う福島県産水素の具体的な活用策の検討に入ったとのことで、競技会場と選手村などを結ぶバスやタクシーに水素を燃料とする車両を導入するほか、聖火リレーのトーチなどへの採用を想定しており、県内を水素の一大供給地とする国の福島新エネ社会構想の実現を後押しし、次世代燃料として注目される水素エネルギーの活用で福島復興を世界にアピールするとのことで、党が政府などに提出する政策提言案に活用策を盛り込み、４月28日の資源・エネルギー戦略調査会と水素社会推進委員会の会合で示したと報じております。また、県内では、福島新エネ社会構想の実現に向けた動きが活発化しているとの記事で、国や県などは、世界最大規模の水素製造工場を浪江町の浪江・小高原発の旧建設予定地に整備する方向で調整しているとのことです。 さらに、経済産業省は、平成29年度から県内を商用水素ステーションの整備対象地域に加え、燃料電池自動車などに水素を供給する水素ステーション整備を加速させ、県は、産総研福島再生可能エネルギー研究所などと連携し、水素の製造から輸送、貯蔵、利用の体制確立を目指していると報じられました。 これらについては、まさに国の福島新エネ社会構想実現会議や県の再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン（第２期）策定内容に沿った形の取り組みであり、国の平成29年度福島新エネ社会構想関係予算総額526億6,000万円の中で水素社会実現のモデル構築として147億円の予算が示されたことで、新エネルギー分野における産業の創出と関連企業の集積が具現化かつ加速化されつつあると感じました。 本市では、郡山市第五次総合計画の第十次実施計画において、新規に水素利活用推進事業として本庁舎敷地内へ水素ステーションを整備し、６月８日に運用が始まり、水素利活用の普及・推進に向けた取り組みがスタートしましたが、本市の平成28年度市民意識調査報告書において、これから重点的に取り組んでほしい分野で「産業創出」が平成27年度10位だったのが、平成28年度は６位に順位を上げ、また、新エネルギー・環境分野においても平成27年度同様６位と市民の関心の高さがうかがえ、「原発事故後、テレビ報道でしかわからないが、新たなエネルギーを取り込んでいくことは、郡山市の発展として素晴らしいと思う」とのご意見も寄せられました。 先日、同僚議員と千葉県の水素エネルギーの利活用に向けた取り組みについて行政調査に行ってまいりましたが、千葉県の取り組みとして、平成27年８月に学識経験者や関係企業から成る千葉の特色を活かした水素の利活用に関する研究会を設置し、水素社会の早期構築に向けて、需要サイド及び供給サイドの両面から研究を行い、水素の利活用に関する可能性及び方向性について提言し、県ではその提言を踏まえ、平成28年９月に水素エネルギーの利活用を通じた県内産業の振興を図ることを目的として、関係企業や県内金融機関・大学・市町村等で構成する、情報共有や具体的な取り組み等検討の場としてプラットフォームを設置したとの説明を受けました。 構成員は、学識経験者３名を特別会員とし、会員は約70の企業、団体、行政機関等で構成されており、過去２回の会議を行い、現在具体的な事業に向けて検討中とのことでしたが、その会員数の多さに驚いたと同時に、産・学・金・官がしっかり連携していると感じました。 本市といたしましても、水素ステーションの運用に伴い、燃料電池自動車の普及拡大につなげることはもとより、産・学・金・官の連携を強化し、水素発電等、水素エネルギーの利活用に向けた取り組みをさらに推進することで水素エネルギー関連の産業振興が図れ、新産業の創出となり、関連企業の集積や地元企業もこの分野に参入することにより、新たな雇用が生まれるとともに本市の経済活性化及び本市のさらなる発展へとつながることと考えますが、そこでお伺いいたします。 まず、研究会、プラットフォームの設置について。 さきに述べた千葉県の取り組みのように、行政主導で本市が主体となり、学識経験者、関係企業、関係団体、産総研等々との連携を図ることで水素エネルギーの円滑な導入に向けた環境整備が図れることから、研究会、プラットフォームの設置をすべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、水素利活用推進事業について。 本市では、水素ステーションを本庁舎敷地内に整備し、あわせて公用車として燃料電池自動車を導入しましたが、水素ステーションは登録制で企業や一般市民も使えるように計画しているとのことですが、その計画内容はどのようなものなのかお伺いいたします。 次に、家庭用燃料電池（エネファーム）について。 水素利活用のさらなる普及・推進には、燃料電池自動車だけではなく、家庭用燃料電池（エネファーム）の普及啓発を図るべきと考えますが、本市においては、住宅用太陽光発電システムの設置費用に対しての補助制度はありますが、家庭用燃料電池に関しての補助制度は現在ないと思います。家庭用燃料電池普及のためにも補助制度を設けるべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 項目２、ＮＲＷ州エッセン市との交流連携による産業イノベーションの推進について。 本６月定例会に、産業イノベーション事業として、平成29年８月末頃に約６日間程度の日程で、ドイツ、ノルトライン・ヴェストファーレン州、以下「ＮＲＷ州」といいます、エッセン市、エッセン大学病院等を訪問先とした視察に関しての予算427万8,000円が上程されました。 去る５月25日に開催された会長会でいただいた資料によりますと、福島県とドイツＮＲＷ州は再生可能エネルギー及び医療機器産業の分野での連携に関する覚書を2014年に締結し、以降、双方の連携・交流が進められており、このような中、県内自治体とＮＲＷ州内自治体間の連携を視野に入れ、産総研福島再生可能エネルギー研究所やふくしま医療機器開発支援センターが立地し再生可能エネルギー及び医療機器関連産業の集積・育成に取り組んでいる郡山市とドイツＮＲＷ州のエッセン市との交流・連携を希望していることから、このたび、本市は福島県とともに訪独し、ＮＲＷ州関係者やエッセン市長との意見交換を行うことを視察の目的とすると記載されております。 また、総合南東北病院と医療連携を締結しているエッセン大学病院や医療関連企業、産総研と連携しているフラウンホーファー研究機構等を訪問予定であり、ドイツで進められている事例を視察することで本市が進めている医療及び再生可能エネルギー関連産業集積・育成のさらなる推進を図ると記載されております。 さらに、資料には、ＮＲＷ州エッセン市と郡山市における連携可能項目について、再生可能エネルギー分野において、エッセン市は欧州エネルギー首都であり、再生可能エネルギー分野の主要メッセであるＥ－Ｗｏｒｌｄの開催地であること、そして本市は、ＲＥＩＦ（再生可能エネルギー産業フェア）開催地であり、世界最先端の再生可能エネルギーを研究している産総研福島再生可能エネルギー研究所も立地していることから、エッセン市との相互連携が可能であり、また医療機器分野においても、メディカルクリエーション（本市開催）、ふくしま医療機器開発支援センター、総合南東北病院等、医療機器産業を中心とした本市とエッセン市との相互連携が可能であるとも記載されております。 そして、本年１月26日に、福島県商工労働部長より郡山市に対して、エッセン市と郡山市との交流依頼、２月の県の訪独とあわせての訪独要請があり、２月８日から２月11日までの日程で本市の吉崎副市長がドイツＮＲＷ州を視察し、州関係者やエッセン市長等との意見交換を通じて、今後の経済交流等、連携・協力に向けた意見交換を行ったとの交流経過もあわせて資料に記載されておりました。 率直に、私も過去の
市政一般質問において、西部第一工業団地の企業誘致について、産総研福島再生可能エネルギー研究所とふくしま医療機器開発支援センターの２つの研究機関を核とした関連企業の集積を図るべきと質問した立場としては、この取り組みは大いに期待すると同時に、本市のさらなる発展へとつながる施策だと感じました。 そこでお伺いいたします。 まず、意見交換の内容及び課題等について。 今回の視察に先立ち、２月に吉崎副市長がドイツＮＲＷ州を視察し、州関係者やエッセン市長等との意見交換を行っておりますが、その意見交換の内容はどのような内容だったのかお伺いいたします。また、その意見交換の中で、経済交流、連携、協力においての課題等がありましたら、あわせてお伺いいたします。 次に、本市のビジョンについて。 ＮＲＷ州及びエッセン市等との相互連携を図る上で、今後、実際にどのようなビジョンで本市の再生可能エネルギー及び医療機器関連産業の集積・育成を推進していくのかお伺いいたします。 項目３、オリンピック・パラリンピック競技大会事前キャンプ誘致活動事業について。 2020年東京オリンピック・パラリンピック開催まで、あと約３年となりました。 事前キャンプ誘致に関しましては、昨年９月定例会においてオランダとのホストタウン推進事業の中で質問しまして、「多様なチャンネルを生かした誘致活動を展開しているところである」との答弁でしたが、その後、昨年12月定例会において大城宏之議員の「郡山市のスタンスとしては、どの国、どの競技にターゲットを絞り誘致活動を行っているのか」との質問に対し、「さまざまな国際大会において、推進アドバイザーをはじめ、県、各競技団体などと連携したロビー活動を行い、アメリカやイギリスなど約120カ国８種目の関係者にアプローチを図ったところであり、誘致競技については、本市施設が国際競技連盟基準に適合している卓球、バスケットボール、バレーボール、バドミントン、柔道、陸上のオリンピック競技６種目、車椅子バスケットボール、卓球、陸上のパラリンピック３種目、さらに追加種目である野球・ソフトボールを基本に交渉を進めている」との答弁でした。 その後、ことしの３月17日に追加種目として復活する野球・ソフトボールの一部を福島市の県営あづま球場で行うことが正式に決定し、大会組織委員会の森喜朗会長は、福島市で日本チームの開幕戦を行う意向を示したとの報道を受け、本市のヨーク開成山スタジアムは開催地となることがかなわず残念な気持ちでいっぱいですが、現在、本市では、ホストタウン相手国であるオランダとの交流事業として、ホストタウン登録記念講演会、オランダパネル展、オランダ・フェースト、ホストタウン異文化教室等、オランダと本市との人的、経済的、文化的交流を積極的に行っているところであり、今月24日には富田中学校グラウンドで、世界的にサッカー強豪国であるオランダでプレーするファン・ウェルメスケルケン・際選手をお招きし、市内中学生を対象とする同国の戦術や練習法などについてのサッカー教室が開催される予定で、このようにさまざまな交流事業を行うことで、さらなる相互交流が図れるとともに地域の活性化にもつながることと思います。 また、本市では、2020東京オリンピック・パラリンピック関連事業等郡山市推進会議によって、「開拓者精神が息づく『郡山』がレガシーを創出、世界に発信し、未来に拓く」という基本コンセプトのもと、2020東京オリンピック・パラリンピック郡山市アクション＆レガシープランがことしの２月２日に策定され、本市のスポーツ振興及び観光振興を後押しする取り組みがなされているところでありますが、スポーツ振興、観光振興をさらに推進する意味でも、事前キャンプ誘致を早急な対応のもと決定させるべきと考えます。 そこでお伺いいたします。 まず、誘致活動状況について。 誘致活動において、先ほど述べた、昨年の12月定例会での大城宏之議員の質問に対して、国においては120カ国８種目の関係者にアプローチを図ったところであるとの答弁でしたが、その後の結果をお伺いいたします。また、現在の誘致活動状況をあわせてお伺いいたします。 次に、ウクライナとの誘致交渉について。 ５月25日の会長会での当局説明事項の中で、事前キャンプ誘致活動事業として、５月30日に、ウクライナ国の青年・スポーツ省からイーホル・ジーヴィズドフスキー氏とオリンピック委員会からアンナ・ソロキナ氏を招待し、本市のスポーツ施設と宿泊施設を視察し、視察を通して事前キャンプの誘致交渉を行うとの説明でしたが、実際に誘致交渉をしてどのような状況だったのかお伺いいたします。 次に、オランダとの誘致交渉について。 現在、ホストタウン相手国であるオランダと本市は、人的、経済的、文化的相互交流を図っているところでありますが、オランダとの事前キャンプ誘致交渉は行っているのか、また、行っているのであれば、その状況も併せてお伺いいたします。 項目４、公共交通について。 国土交通省によると、地域公共交通の現状として、近年、地域公共交通を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。地方圏における地域公共交通は、利用者が減少することにより、交通事業者の経営状況が圧迫され、赤字路線を廃止せざるを得ない等維持が困難な状況にあり、地域鉄道は約８割の事業者が赤字を抱え、乗り合いバス交通は民間事業者の約７割、公営事業者の約９割が赤字となっています。 このように、地方圏における交通事業者は厳しい経営状況に陥っており、地域公共交通はますます衰退し、今後必要な公共交通サービスを受けることのできない地域住民が増加する等、危機的な状況にあります。 地方圏の自動車交通の特徴として、みずから自動車を運転する高齢者の割合が多く、高齢者の交通事故が増加しています。車を運転することができない高齢者は日常生活において不便な思いをしていることが多く、例えば買い物をするために非常に不便な思いをする買い物難民の増加等が問題視されています。 このような、地方圏の交通不便地域に住む高齢者等に向けての地域公共交通による移動支援が喫緊の課題となっており、課題解決に向けた取り組みとして、本市では、総合都市交通戦略推進事業としてコンパクトなまちづくりとの連携を図りながら、公共交通の利便性の向上や地域に合った交通体系の導入などによる持続可能な公共交通ネットワークを形成するための地域公共交通再編実施計画を策定する予定であり、国土交通省による再編事業イメージを見ると、郊外部にはデマンドタクシー等の導入や交通空白地域にはコミュニティバスを導入し、交通空白解消につなげ、中心市街地では拠点エリアにおける循環型の公共交通ネットワークの形成、電車等の乗り継ぎ利便性向上に資するダイヤ調整などがイラストで掲載されていました。 本市は、昨年末からことし２月までの期間で、富田、熱海地区において区域内自由運行方式、湖南地区においては定時定路線型運行方式で３地域による実証実験が行われ、再編事業実現に向けた取り組みが先行して行われた形となりましたが、現在の公共交通の現状や今後の課題を見据えると意義のある実験だと感じました。 そこでお伺いいたします。 まず、計画への住民意見等の反映について。 ６月補正予算の概要に、「地域公共交通再編実施計画とは、交通事業者の同意・住民との協働のもと、平成27年度策定の郡山市地域公共交通網形成計画を実現するための実施計画であり、国の認定を受けようとするものである」と明記されていますが、計画策定に当たっては業務委託となり、住民の意見等が反映されないで策定される可能性もあることから、そのあたりの整合性はどのように図るのかお伺いいたします。 次に、デマンド交通の実用化について。 デマンド交通等実証実験について、富田地区306名、熱海地区79名、湖南地区全体で385名の方々が利用され、そのうち60歳以上の利用率は、富田地区約93％、熱海地区約95％、湖南地区約74％という結果が出ました。また、バス停が近くにない利用者の方から、家の近くが停車場所となっていたので非常に便利だったとの意見もお聞きしました。 このような結果や意見等を踏まえると、今後、デマンド交通に対しての需要が高まりつつあると感じますが、実用化に向けた取り組みがなされるのか、当局の見解をお伺いいたします。 項目５、富田地域の諸課題について。 初めに、富田ふれあいセンターについて。 この項目につきましては、昨年12月定例会において設置を求める請願が採択され、本年３月定例会において小島寛子議員が「富田町の皆様が求めている富田ふれあいセンターの設置について、早急に方向性を示していただきたい」と質問されまして、それに対する答弁は「今後、全体として最適配分の観点から、富田ふれあいセンターをどうしていくのかということを検討してまいりたい。また、富田公民館等についても種々要望等もございますので、それらについては、予算の限りはございますが、でき得るものから改修等を行い、使いやすい施設として修繕をしていきたい」とのものでした。 しかし、富田町の皆様は公民館の一部分だけの修繕は望んでおらず、請願事項にありますように、富田公民館の周辺付近に大槻ふれあいセンターと同規模の富田ふれあいセンターを設置することを望んでおりますことから、改めまして設置に関しての方向性を示していただきたいと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。また、設置に関しまして、富田町正副区長会等との意見交換会を行い、お互い共通認識のもと検討すべきと考えますが、あわせまして当局の見解をお伺いいたします。 次に、郡山富田駅周辺整備について。 ことし４月１日に郡山富田駅が開業され、同日開業セレモニーが盛大にとり行われ、利用者数の増加が大いに期待されるところでありますが、駅南側の県施設の養鶏分場跡地は現状のままで整備されておらず、真新しい駅を見て後ろを振り返ると、まるで昭和の時代に戻ったかのような風景で、新駅と重ね合わせて見るとミスマッチ感が否めません。 この項目については前回も質問しましたが、駅の開業を受け、改めて周辺整備を早急に進めるべきと考えまして、以下何点かお伺いいたします。 まず、駐車場の整備と（仮称）メディカルヒルズ郡山基本構想の進捗状況について。 前回、県施設の養鶏分場敷地内に駐車場を整備すべきとの質問に対し、「駅に隣接するふくしま医療機器開発支援センターに関連し、（仮称）メディカルヒルズ郡山の検討を進めることとしており、全体的な方向性を見据えながら、駐車場など交通施設の整備についてもあわせて検討してまいります。」との答弁でしたが、その後の駐車場の整備検討の状況をお伺いいたします。あわせて、（仮称）メディカルヒルズ郡山基本構想の進捗状況についてもお伺いいたします。 次に、案内表示板の設置について。 案内表示板についてですが、内環状線南側から自動車で駅に行くには、交差点から内環状線西側に左折し、迂回しないと駅には行けません。先日、実際に自動車で内環状線南側から迂回道路を通って駅に行きましたが、案内表示板は交差点手前にあり、左折してから100メートル前後の所にも案内表示板がありましたが、その先のカーブが続く付近には表示板が設置されておらず、初めて迂回道路を利用する人にとっては途中からどの道を曲がって駅に向かうかわからないのではと感じました。 そこで、さらにわかりやすい案内表示板の設置をすべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、郡山富田駅利活用懇談会について。 駅開業前に、吉崎副市長が座長となり、市当局と周辺地域の各種団体代表者等との郡山富田駅利活用懇談会が過去３回開催されまして、各種団体代表者の皆様方からさまざまな意見、要望等が出されましたが、今後の駅周辺の整備、開発等も見据えますと、開業後も懇談会を開催すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたしまして１回目の質問とさせていただきます。
○
今村剛司議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 佐藤栄作議員の項目２、議員もＮＲＷと申されましたので私もそれに倣って、ＮＲＷ州エッセン市との交流連携による産業イノベーションの推進についてのご質問のうち、意見交換の内容等につきましては後ほど吉崎副市長から答弁させていただくこととし、本市のビジョンについてお答えさせていただきます。 エッセン市は、人口約58万人でドイツ９番目の大都市でございます。また、再生可能エネルギーに関する欧州最大規模の見本市であるＥ－worldが開催されている欧州エネルギー首都であるとともに、かつて鉄鋼・石炭産業によりルール工業地帯の中心都市であったことから、炭鉱業遺産がある欧州文化首都に選定されている都市でございます。エッセン市を含むＮＲＷ州は、大変産業・研究も盛んなところでございます。詳細は吉崎副市長の説明に譲りますけれども、郡山市もさまざま学ぶ点も多く、さらに医療関係ではＢＮＣＴ（ホウ素中性子捕捉療法）など本市の医療機関が先行している分野もありますので、互恵平等の関係を築くことも可能であると認識しております。 今後の訪独につきましては、議会のお許しがあれば、福島県のお力添えのもと、私自身エッセン市長を表敬訪問し、自治体のトップ同士で両市が進める医療及び再生可能エネルギー関連産業の連携について率直な意見交換を行うことができればと考えております。 今後どのようなビジョンで連携を進めていくかについてでありますが、エッセン市との交流におきましては、第４次産業革命、いわゆるインダストリー4.0時代を迎え、常に新たな産業イノベーションが起こり、知の宿場町としてのポテンシャルを持つ、海外にも開かれたフロンティア精神あふれる福島県のリーディングシティをビジョンとして、世界を見据えた再生可能エネルギー及び医療機器関連産業の集積・育成を図ることとし、産総研福島再生可能エネルギー研究所、あるいはふくしま医療機器産業推進機構、産業界など関係の分野との連携を効果的に活用し、また福島県やドイツにおける在外公館等のご支援を受け、技術交流、販路拡大、外資系企業の誘致や合弁会社の設立等につなげていくことができればと考えております。 さらには、文化、スポーツ、農業等多面的な分野においても、青少年交流も含め、広く交流が図られるよう、訪独の成果を最大限に生かすべく準備してまいりたいと存じております。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 吉崎副市長。 〔吉崎賢介副市長 登壇〕
◎吉崎賢介副市長 エッセン市での意見交換の内容及び課題等につきましては、実際に私がエッセン市を訪問いたしましたので、私から答弁させていただきます。 まず、その前提といたしまして、エッセン市を含みます、このノルトライン・ヴェストファーレン州、そしてまたこのルール地域でございます。この州、1,800万人を抱えるドイツ最大、ドイツは12州あるわけですが、最大の州になります。その中でも、このエッセン市を中心としますルール地域、州都のデュッセルドルフ、これは日本から直行便が12時間で行きますし、ここは欧州の日本の商社とか企業の拠点になっております。そして、近傍のドルトムント、香川選手が有名なブンデスリーガがありますけれども、こういう同じような、大体人口50万人後半の市が並んでおります。このルール地域、かつては鉄鋼、炭鉱もございますので、ドイツ重工業の中心でございました。ドイツを支えていたわけでございます。今は、産業転換によりまして、電力・エネルギー・再エネルギー・省エネルギー、さらに化学、ロボット等々のドイツの有力企業のまち、ドイツを支えておる地域になっているわけです。 今回の訪問の契機でございます。ノルトライン・ヴェストファーレン州と再生可能エネルギー等で連携覚書を締結いたしております福島県並びに在デュッセルドルフの日本総領事館の水内総領事を通じまして、昨年来、エッセン市から本市との経済、再エネ、医療等での連携の意向が伝えられてきたところでございます。 ちょうどことし２月、先ほど市長が申し上げましたＥ－worldが、このエッセン市におきます展示場ですけれども、ビッグパレットのような、もっと大きいんですけれども、ここでＥ－worldが開催され、欧州からさまざまな見本市ということで企業が集まってまいります。ちょうど福島県もブースを設立するということで、県の代表団が行くと。その際に、エッセン市の幹部にもお会いできるかもしれないので、ぜひ郡山も参加していただきたいというお話が１月下旬にございました。 ちょっと急な話ではあったんですが、ちょうどたまたま私が同時期に郡山市農業視察団団長といたしましてドイツ経由でハンガリーを訪問するという予定がありましたので、少し早く行けば間に合うということで３日早く日本を私だけ先に立ちまして、２月８日に成田発の飛行機に乗りまして、12時間後に現地デュッセルにおり立ちまして、ちょうど時差の関係で夜になりますので総領事館のレセプションがございまして、そこでエッセン市の関係者の方といろいろ下打ち合わせをいたしました。 翌日９日に、市の庁舎でトーマス・クーフェン市長さんとお会いできました。市長さん、40代前半のエネルギッシュな方でしたけれども、幹部の方とお会いしました。先ほどの水内総領事や県の方々も同席いただきました。市長さんからは、内堀知事、畠副知事、あるいは産総研の再生可能エネルギー研究所の所長さんとも既にドイツでお会いしたと。郡山のことはかなりご存じでございました。 郡山、そしてエッセン、再生可能エネルギー、環境問題、あるいは医療機器の問題、福祉等共通課題も非常に多いんではないかということ。それと、何よりも、2014年に、このエッセンには州立のエッセン大学というのがあるんですが、ドイツは国立大学がありませんので、まあいわば最大の大学と言ってもいいんですが、この附属病院がございます。1,300床ほどのでっかい病院でありますけれども、ここが総合南東北病院と連携協定を結んでおりまして、ＢＮＣＴ（ホウ素中性子捕捉療法）等の医療技術交流をやっておるということを市長さん自身もよく知っておりまして、こういうこともあるので、郡山市との今後ウィンウィンの関係、持ちつ持たれつの関係ができるのではないかというお話を伺ったところでございます。 また、市長さん自身、ぜひ、こういうことを進めるためもあり、ことしの年末、ノルトライン・ヴェストファーレン州が日本に代表団を出すんですが、その際、市長さんみずからも経済・医療関係者と一緒に日本に行きたい。できれば、そのときに福島県と郡山市も訪問したいと、こういうお話がございました。また、もちろんでございますが、品川市長にはぜひエッセンに来てもらいたいと、歓迎すると、こう述べられたところでございます。 私からは、まず、当然でございますが、クーフェン市長さんの郡山市訪問は歓迎させていただきますというお話と、今回、県の代表団にいわば私が後乗りした形で意見交換のつもりで参りましたので、まずは市長さん、クーフェン市長の意向を品川市長にお伝えいたしますというお話をいたしました。その上で、私も市内をざっと見ただけですが、コンサートホール、メッセ・エッセン、あるいは郊外の緑の美しい建物等々、単に産業だけじゃなくて、さまざまな分野で両市の連携可能性を強く感じるので、今後の関係強化に向けた両市の話し合いをさらに進めたい。その上で、品川市長、あるいはクーフェン市長の訪問の際にさらなる関係強化につなげたいと、こう申し上げたところでございます。また、その後、エッセンの大学病院等々さまざまな機関に参りまして意見交換をしたところでございます。 そういう中で、まず、私自身、今申し上げましたエッセン市との連携について多くの可能性を見出したということでございます。その上で、今後の課題というご質問でございますので、あえて申し上げますと、ドイツ、比較的経済好調でございます。特に大企業について目が行きやすいところでございますが、先ほど申し上げましたＥ－worldなどを見る限り、環境・再生可能エネルギー分野など、大企業だけではなくて、さまざまな、当然ＩＣＴの企業等々中小企業等について可能性がございます。この可能性を伸ばす必要があるだろうと思っております。 その中で、最初はやはり企業ですね、大企業、あるいは再生可能エネルギー研究所、あるいは医療機器開発支援センター等の大きな研究所同士の連携というのがまず最初なんだろうと思っておりますが、この連携の成果をいかに両市の中小企業にまで広めていくかということが課題ではないのかと感じたところでございます。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 ＮＲＷ州エッセン市との交流連携による産業イノベーションの推進について、
佐藤栄作議員の再質問を許します。
佐藤栄作議員。 〔１２番
佐藤栄作議員 登台〕
◆
佐藤栄作議員 ご答弁ありがとうございました。 中小企業等との連携に向けてという副市長の答弁でしたが、昨年のレジリエントコミュニティの事業のように、１回きりで終わってはもったいないというか、要は何が郡山に大事かと言うと再生可能エネルギーや医療機器開発分野で、産総研と医療機器開発支援センターがあるので、そこを活用して関連企業を集積して一番は郡山の経済の活性化につなげることが大事だと思うんですけれども、そういった意味で、本市としても、副市長も訪問されて今度市長も訪問されますが、その辺を郡山としてしっかり、例えば西部第一工業団地、まだ企業が２社しか決まっていませんよね。そういう意味でも、再生可能エネルギーに特化した企業を誘致するために交流をするんだといった明確な戦略といいますか、ビジョンを持つべきだと思うんですが、それについて再度お伺いいたします。
○
今村剛司議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎
品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 ドイツの国民性をよく私もそう承知しているわけではございませんが、マイスターの国でもありますので、最先端の大企業の分野とともに中小企業のすばらしい企業もあろうかと思いますので、そうした分野にも十分注目し、また郡山のマイスター企業を紹介してさしあげる。一番大事なのはやはり信頼関係でございますので、エッセン市と行政部門において少なくとも十分な信頼関係を築きまして、そして産業分野全体の提携、あるいは研究部門の提携に貢献できるよう、着実に一歩一歩進めてまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 佐藤栄作議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
今村剛司議長 次に、項目１、水素エネルギーの利活用に向けた取り組みについて、当局の答弁を求めます。浜津産業観光部長。 〔浜津佳秀産業観光部長 登壇〕
◎浜津佳秀産業観光部長 研究会、プラットフォームの設置についてでありますが、国においては2014年６月に水素・燃料電池戦略ロードマップを策定し、水素社会の構築に向けた2040年ごろまでの取り組みの道筋を示しております。 本市におきましても、2016年３月に郡山市水素利活用推進構想を策定し、環境負荷の低減、災害時における安全・安心の向上、水素・燃料電池関連産業の育成、活性化、市民への普及啓発・社会受容性の向上といった水素利活用に向けた本市の取り組みの方向性を示しておりますが、その一環として６月８日に再生可能エネルギーを使用した水素ステーションの設置及び燃料電池自動車（
ＦＣＶ）を導入したところであります。 福島県においては、福島県再生可能エネルギー推進ビジョンの実現に向け、2012年７月に本市も参画する福島県再生可能エネルギー関連産業推進研究会を設立しており、今月16日に開催された同推進研究会では国・県の今後の方針や新たに本年４月６日に福島県ハイテクプラザ内に設立されたエネルギー・エージェンシーふくしま及び再エネ推進企業の取り組みについて説明があったところであり、今後も水素エネルギーの利活用を含めた情報交換がなされる予定であります。 また、産総研福島再生可能エネルギー研究所においては、企業との共同研究により、ビルなどの電力や熱需要に応じて水素の製造・貯蔵・放出等を監視・制御する水素エネルギー利用システムや、水素を利用し熱と電気を供給するエンジンの実証実験が行われているほか、福島県の補助採択を受けた株式会社アポロガスにより市内において移動式水素ステーションの導入が検討されるなど、水素エネルギーの利活用に向けた機運が醸成されつつあります。 このように、水素社会の実現に向けた動きは再生可能エネルギー産業の集積・育成を目指す本市にとっても重要な施策となることから、福島県の同推進研究会の状況も踏まえ、研究会・プラットフォームについて、産総研及び福島県と協議をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 吉田生活環境部長。 〔吉田正美生活環境部長 登壇〕
◎吉田正美生活環境部長 初めに、水素利活用推進事業についてでありますが、現状では東北地方において水素ステーションを整備しているのは本市と仙台市だけであることから、水素社会拡大のためにも、市内外を問わず燃料電池自動車（
ＦＣＶ）ユーザーの方に利用していただく計画であり、利用を希望される方に事前に車のナンバーや連絡先などを登録していただく事前登録制とし、水素の充填は水素ステーションに関するシステムを理解し操作講習を受けた本市職員が行うことになります。 なお、水素ステーションの利用に関する事前登録を含めた運用方法につきましては、速やかに本市のウエブサイト等により周知してまいりたいと考えております。 次に、家庭用燃料電池（エネファーム）についてでありますが、エネファームは一般家庭において都市ガスやプロパンガスから水素を取り出し発電及び給湯を行うシステムであり、経済産業省においては、将来の水素社会の構築に向けて、設置者に対して2009年度から費用の補助を行っております。本市におきましては、住宅から排出されるＣＯ２の削減のため、2006年度から住宅用太陽光発電システム、2015年度から家庭用リチウム蓄電池、2016年度からは地中熱ヒートポンプシステムの設置に対して費用の一部補助を行っているところであります。 エネファームは、家庭や事業所等における省エネルギーとＣＯ２削減に大きな効果が見込めることから、これに関する補助につきましては設置費用の推移や他自治体の動向を調査しながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 佐藤栄作議員の再質問を許します。
佐藤栄作議員。 〔１２番
佐藤栄作議員 登台〕
◆
佐藤栄作議員 １点だけ、研究会・プラットフォームの設置についてなんですけれども、取り組みを推進して県、産総研と協議していくとの答弁だったと思うんですけれども、千葉県の取り組み、先ほど１回目で質問させていただきましたけれども、福島新エネ社会構想もそうなんですけれども、国・県は、福島県に水素をもっともっと利活用するための取り組みが本当に加速していると思うんです。その中で、郡山市は、産総研福島再生可能エネルギー研究所が太陽光発電とか風力発電からできる水素を取り出して、水素キャリアに関する技術開発が行われています。そういった意味で、やはり郡山市がリーダーシップをとって、そういった研究会、プラットフォームを立ち上げていかなければ、発展というか利活用にならないと私は思うんです。やはり行政主体で、郡山市はこうやって水素利活用に向けた取り組みを推進していくんだという形をしっかりちゃんとつくるべきだと思うんですけれども、その辺について再度お伺いいたします。
○
今村剛司議長 当局の答弁を求めます。浜津産業観光部長。
◎浜津佳秀産業観光部長 再質問にお答えいたします。 郡山市をリーダーとしてこのプラットフォームの設置をということだと思いますが、我々としても、水素社会の構築というものは、国・県をはじめ、本市においても重要なテーマでありますので、これをやはり推進するためには、産総研なりがある郡山市としてもプラットフォームの必要性は十分必要だと認識しております。 先ほど答弁しましたけれども、本市も加入している、この福島県再生可能エネルギー関連産業推進研究会でございますけれども、この中にも水素をテーマとしている分科会を持っているということがありまして、この研究会の動向をなお注視しながら、それから産総研福島再生可能エネルギー研究所において動き出している水素関連のプロジェクトの進展も情報収集しながら、そういったことをそれぞれと協議を進めながら、より効果的なプラットフォームの設置について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 佐藤栄作議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
今村剛司議長 次に、項目３、オリンピック・パラリンピック競技大会事前キャンプ誘致活動事業について、当局の答弁を求めます。佐久間文化スポーツ部長。 〔佐久間隆博文化スポーツ部長 登壇〕
◎佐久間隆博文化スポーツ部長 初めに、誘致活動状況についてでありますが、本市への事前キャンプの誘致の取り組みにつきましては、これまでオランダやセルビアなどの駐日大使館への訪問をはじめ、国内で開催された各種競技の国際大会や総会等において、県や競技団体と連携し、ＰＲブース等において参加した国々の関係者に対し郡山市スポーツキャンプ施設ガイドを配布するなど、本市の良好なスポーツ環境についてＰＲを行ったところであります。 その中で、直接意見を交換することができたウクライナなど７カ国の関係者からは、選手等の旅費、滞在費の負担等の具体的な支援内容の提示や各国の事前キャンプ地決定に至るプロセス、さらには競技機器の充実や施設周辺の環境が良好に整備されていることなど、重要なアドバイスをいただいたところであります。 これらを踏まえながら活動を展開した結果、ハンガリー駐日大使の来郡や、去る５月30日のウクライナ本国のオリンピック関係者による本市スポーツ施設の視察等につながったものと考えております。 現在の誘致活動の状況につきましては、これまでの交渉を足がかりに、本年２月に実施いたしましたハンガリー国農業等現地視察事業では、現地農業施設の視察とあわせ、吉崎副市長が直接ハンガリー水泳連盟等を訪問し本市のＰＲを行うなど、引き続きさまざまな機会を有効に活用し、市内競技団体等と協力しながら各競技団体へのアプローチを行い、事前キャンプ誘致に向けて取り組んでいるところであります。 次に、ウクライナとの誘致交渉についてでありますが、本市のスポーツ施設やキャンプ時の滞在環境について理解をより深めていただくため、駐日ウクライナ大使館を通じ、本国のオリンピック委員会等に対し関係者の来郡を要請していたところ、去る５月30日にウクライナ国の青年・スポーツ省副大臣級及びオリンピック委員会の部局長級２名の方の本市視察が実現したところであります。 当日は、郡山総合体育館をはじめ、開成山陸上競技場や開成山屋内水泳場、磐梯熱海アイスアリーナのほか、ホテルなどの宿泊施設の視察を行い、各施設の内容や立地環境の優位性等についてご説明を申し上げたところであります。その際、両氏からは、事前キャンプ地の選定における大きなポイントとしてトレーニング機器充実の必要性などのアドバイスをいただいたところであります。また、事前キャンプ競技種目については、体操、新体操、陸上、柔道、レスリング、バレーボールなどを想定していることや、本市スポーツ施設の印象については全体的によい環境だったとのコメントをいただいたところであり、帰国後はウクライナ本国の各競技団体関係者等に対しこのたびの視察結果も含めた本市の情報提供を行っていただくこととしております。 次に、オランダとの誘致交渉についてでありますが、本市はこれまで市長のオランダ大使館等へのトップセールスをはじめ、元外交官等の推進アドバイザーやホストタウンの交流事業で関係を深めたオランダ福島県人会など多様なチャンネルを通じた誘致活動を展開しているところであります。 このような中、オランダ王国の陸上、柔道、バレーボール、水泳等の競技種目については事前キャンプ地が既に千葉県等に決定されたことから、これ以外の競技のうち、本市施設が国際競技連盟基準に適合していますバドミントン、バスケットボール、さらに福島県開催が決定した野球・ソフトボールを視野に入れ、本市の競技団体等と連絡を図り、昨年９月のバドミントンヨネックスオープンジャパン2016や11月のワールドベースボールクラシック強化試合などの国際大会において関係者にアプローチを行ったところであります。 今後につきましても、本市での事前キャンプ実現に向け、あらゆる機会を捉え、交渉を継続してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 佐藤栄作議員の再質問を許します。
佐藤栄作議員。 〔１２番
佐藤栄作議員 登台〕
◆
佐藤栄作議員 ご答弁ありがとうございました。 今ほど、ウクライナ、オランダ等々の誘致交渉を重ねているということでございましたが、現実的にどの国も事前キャンプ合宿は決定していません。私も、市長の言葉をかりて、バックキャスト的発想で言うと、あとオリンピック開催まで３年しかないです。事前キャンプ誘致ですから、その前にいろいろな国に来ていただいてキャンプするわけです。そう考えると、やはり今年度中に何が何でも誘致を取りつけるという強い情熱と決意のもと動かないと、このまま行ったら３年後にオリンピック開催を迎えて、事前キャンプ誘致が取りつけなれなかった自治体の一つになっては地域活性化にもつながらないと思うんです。 そういう意味で、もっともっと強い気持ちで、とりに行くんだという、そういう情熱をもった、もうちょっと前向きにやるんだという答弁をいただきたいんですけれども、よろしくお願いします。