郡山市議会 > 2017-06-15 >
06月15日-02号

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  1. 郡山市議会 2017-06-15
    06月15日-02号


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    平成29年  6月 定例会---------------------------------------            平成29年6月15日(木曜日)---------------------------------------議事日程第2号   平成29年6月15日(木曜日) 午前10時開議 第1 代表質問(第1日)---------------------------------------本日の会議に付した事件 日程第1 代表質問(第1日)---------------------------------------出席議員(37名)     1番 箭内好彦議員        2番 蛇石郁子議員     3番 今村剛司議員        4番 馬場大造議員     5番 森合秀行議員        6番 岡田哲夫議員     7番 飯塚裕一議員        8番 山根 悟議員     9番 渡部龍治議員       10番 會田一男議員    11番 折笠 正議員       12番 佐藤栄作議員    13番 山口信雄議員       14番 大木 進議員    15番 佐藤徹哉議員       16番 川前光徳議員    17番 岩崎真理子議員      18番 八重樫小代子議員    19番 但野光夫議員       20番 栗原 晃議員    21番 廣田耕一議員       22番 石川義和議員    23番 塩田義智議員       24番 諸越 裕議員    25番 近内利男議員       26番 久野三男議員    27番 佐藤政喜議員       28番 高橋善治議員    29番 飛田義昭議員       30番 田川正治議員    31番 小島寛子議員       32番 遠藤敏郎議員    33番 橋本幸一議員       34番 大城宏之議員    35番 七海喜久雄議員      37番 鈴木祐治議員    38番 高橋隆夫議員欠席議員(1名)    36番 大内嘉明議員---------------------------------------説明のため出席した者   市長      品川萬里      副市長     吉崎賢介   副市長     菅野利和      総務部長    山本邦雄   政策開発部長  濱田 守      財務部長    阿部哲郎   税務部長    加納清史      市民部長    渡辺 勝   文化スポーツ           佐久間隆博     生活環境部長  吉田正美   部長   保健福祉部長  遠藤広文      こども部長   佐久間信博   農林部長    佐藤和雄      産業観光部長  浜津佳秀   建設交通部長  村上一郎      都市整備部長  佐藤嘉秀                     上下水道事業   会計管理者   山田 亨              小野利信                     管理者                     教育委員会   上下水道局長  山本晃史      委員長     阿部晃造                     職務代理者   教育長     小野義明      教育総務部長  齋藤芳一                     選挙管理委員会   学校教育部長  柳沼文俊              小林千惠子                     委員長   選挙管理委員会           熊田 仁      代表監査委員  伊藤達郎   事務局長---------------------------------------事務局職員出席者                     議会事務局   議会事務局長  伊藤栄治      次長      伊藤克彦                     兼総務議事課長   総務議事           渡邊信幸      議事係長    過足洋一   課長補佐   主任      佐藤 斉      主査      矢内健介   主査      佐久間智規---------------------------------------    午前10時00分 開議 ○今村剛司議長 おはようございます。これより本日の会議を開きます。 会議規則第2条による欠席等の届け出者は、欠席、大内嘉明議員1名であります。 本日の議事は、議事日程第2号により運営いたします。 なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり阿部教育委員会委員長職務代理者が列席しておりますので、ご報告いたします。--------------------------------------- △日程第1 代表質問(第1日) ○今村剛司議長 日程第1に従い、代表質問を行います。 なお、佐藤政喜議員の代表質問については、選挙管理委員会に属する事項がありますので、地方自治法第121条第1項の規定により、選挙管理委員会委員長に出席を求めましたところ、小林千惠子選挙管理委員会委員長熊田仁選挙管理委員会事務局長が出席する旨、連絡がありましたので、ご報告いたします。 質問は順序により、佐藤政喜議員の発言を許します。佐藤政喜議員。    〔27番 佐藤政喜議員 登壇〕 ◆佐藤政喜議員 おはようございます。14年の歳月にわたって市民の負託に応え、市政発展に貢献し、親しまれてきました創風会でありましたが、より一層の市民目線で郡山市の発展と、市民福祉の向上のため、しっかりと志を持ち、郡山市の将来を見据え、全力でかけようと、会派名を志翔会といたしました。市民の皆様に信頼される会派として、会派議員一同、精いっぱい頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、志翔会を代表し、質問をさせていただきます。 まず、大きな項目1、品川市政2期目の取り組みについて。 品川市長は、ことし4月に執行された郡山市長選挙で当選され、2期目の市政運営をスタートされました。心よりお祝いを申し上げます。そして、1期目の市政運営を総括され、課題を整理し、2期目の市政運営に取り組まれているものとご期待を申し上げます。 4月25日の当選後の就任記者会見では、スモールスタートということをおっしゃって、できることからやっていくという方針を述べられました。また、目指すところは既に平成29年度当初予算で示しているともおっしゃっており、PEP郡山、一人ひとりが元気はつらつと仕事をしてもらえる行政を目指さなければならないと決意をされております。 しかし、選挙前の公開討論会においては、3月定例会で配付された平成29年度当初予算の概要を手に、自分の政策はここにすべて入っているとおっしゃっておられましたが、平成29年度当初予算は、政策的経費は必要最小限度しか入っていない骨格予算であったはずであります。その視点からすると、この6月定例会以降、本来の品川市政2期目の政策に沿った予算が提案されてくるはずであり、2期目のスタートに当たっての具体的な政策は、残念ではありますが、当選後の就任記者会見の場では一切述べられませんでしたので、ぜひこの場でお聞きしたく、以下、質問をさせていただきます。 まず、2期目の重点政策について。 品川市政1期目の4年間ではいろいろな政策が実現しました。主なものを挙げますと、産総研の福島再生可能エネルギー研究所、ふくしま医療機器開発支援センター、東西南北の市内4カ所の子どもの遊び場、JR郡山富田駅、郡山中央スマートインターチェンジ開成山屋内水泳場、中央公民館の建てかえ、古川ポンプ場のポンプ増設等々。 しかし、これらの主だったものは前の市政が震災前後に手がけ、国・県と協議し、誘致開設までレールを敷いたものであり、ご自身で計画立案されたものが余り見受けられませんでした。しかも、当初の予定よりおくれているものが多く、ことしの3月供用開始予定だった郡山中央スマートインターチェンジの整備も、2年おくれることが発表されました。きっと、1期目は前市政の政策を受け継ぎつつ、ご自身の政策についての地道な準備期間であり、いよいよ2期目は、それら準備された政策が一斉に花開く、市長のご努力が実る待望の4年間となることを信じております。 そこで、この4年間で具体的にどのような政策を実現させていくお考えなのか伺います。 次に、スモールスタートについて。 市長は、さきに述べられた就任記者会見において、スモールスタートについて、「小さい、できることから始めよう、さまざまな大きな課題も着実に実現していく」とおっしゃっておられますが、1期目の準備が花開く2期目のスローガンにしては、いささか物足りなく感じます。市長がスモールスタートを掲げられた思いや、どのような取り組むべき、解決すべき課題があり、4年間でこのスモールスタートを、どのような成果につなげていくお考えなのか伺います。 次に、市民の働き方改革、働く場所改革について。 「小さい、できることから」ということで、働き方改革、働く場所改革を挙げられましたが、これは、どのような課題に対するどのような取り組みのことをおっしゃっておられるのでしょうか。市役所窓口の改革だけでは、市民総活躍社会にはほど遠いと考えます。市民の働き方や働く場所をどのように改革していくお考えなのか、お伺いをいたします。 次に、協奏による市政推進について。 4月の市長選挙を振り返りますと、前回の2013年と比較して有権者が約9,000人増加し、市長ご自身の得票数も増加したものの、投票率は約7%下回り、過去最低の38.05%という低い投票率となりました。品川市長の得票数は6万7,354票であり、有権者の4人に1人の支持にとどまりました。 市長提案理由において、「市民の、市民による、市民のための市政」を目指し、市民と市議会と市役所が調和し、ともに奏でる「協奏」により、これからの問題解決に心血を注ぐと述べられておりますが、ともに奏でる市民にとって最も身近な選挙であったにもかかわらず、6割以上の有権者が投票をしなかったことについて、この原因はさまざま考えられますが、この投票率の低下の要因について、どのように分析されているのか伺います。 また、この低い投票率は、市民の市政への関心が低下している実態のあらわれであると考えます。4月18日の民友新聞の記事によると、投票に行かなかった有権者の思いも踏まえ、市政推進に努めるとの考えを示しておりますが、今後、どのようにして市政への関心を高め、市政の推進を図るお考えなのか、お伺いいたします。 大きな項目2、平成29年6月補正予算について。 品川市長が市長選挙において再選されてから、初めての予算案が提案されました。さきの3月定例会で提案された当初予算は骨格予算であったということから、今回は骨格への肉づけとしての政策的な予算が提案されたものと思います。 ただ、品川市長の2期目のスタートを飾るその内容を見てみますと、スモールスタートとはこういうことなのかと実感させられる、大分肉の薄い、痩せた体格の予算案になったのではないでしょうか。 その中でも、議会としての判断を誤ると、将来に負の遺産として残ってしまいそうな総合体育館の改修事業や、年間のランニングコストが500万円から2,000万円に大幅にふえる防災行政無線にかわる情報伝達システムの再構築事業、いよいよスタートした除去土壌等搬出事業など、幾つか注目すべき事業や問題点があると考え、以下お伺いをいたします。 まず、開成山陸上補助競技場の改修について。 本市の陸上競技の拠点施設でもある開成山陸上競技場が、第3種公認競技場としての期間が満了となります。このため、公認の更新に必要な改修予算が、この6月定例会に提出されました。この内容を見ると、3種公認更新のための最低限の改修であり、昨年12月2日に郡山市陸上競技協会及び郡山市小学校体育連盟の会長が品川市長に面談し、提出した要望書の内容に十分に応えたものとはなっておりません。 本競技場は、立地環境のよさから市内小学生、中学生、高校生の利用者数において県内随一であり、平日の利用者は300人を下らない状況です。休日ともなれば、市外の競技者や、県陸協強化練習会等の利用もあり、特に混み合っております。この利用頻度の高さにより、競技場走路の全天候舗装部分については全体的に摩耗が激しく、中には異常な損耗部分も見受けられるほどで、実際には更新期間の5年はとてももたない状況であります。 本競技場の傷みを減らし、検定時の改修点を少なくするための方策としては、補助競技場の走路部分を全天候舗装に改修し、利用の分散化が考えられますが、これを行えば、より大きな大会の誘致や、2020東京オリンピックパラリンピック事前キャンプ誘致にもプラスとなります。 また、中学生、高校生の県大会などは、よりよい競技環境を求めている状況にあり、このままの補助競技場であれば、来年以降、本市以外での開催を検討する旨の話が陸上競技関係者の間で出ております。県内随一の立地条件を誇る本競技場を生かすためにも、改めて補助競技場の全天候走路への改修を進めてはいかがでしょうか。当局の考えをお伺いします。 次に、総合体育館西側スペースの改修について。 スポーツ大会をはじめ、各種イベント等で多くの市民の皆様が利用する総合体育館の利便性向上のため、体育館西側スペースを有効活用し、駐車スペースの拡充や大型バス乗降に配慮したロータリーの拡張に取り組みますとして、測量、設計の委託料が計上されております。整備内容によると70台の駐車場拡充とのことですが、イメージとしては、体育館西側スペースがほぼすべてロータリーと駐車場になるということでしょうか。 確かに、大会等で大型バスが内環状線に路上駐車して渋滞の原因となっている現状において、大型バスの入れないロータリーは改修する必要があると考えます。ただ、この西側スペースは、総合体育館という本市における屋内スポーツの殿堂的な建物のエントランスにつながる動線として、または、開成山公園の景観に配慮した位置づけとして、そして、雰囲気のあるイベントスペースとして活用されるべきではないでしょうか。 この場所に駐車場を設置した場合には、同じく内環状線に面した陸上競技場側の駐車場のように、駐車場の出入りに伴う内環状線の渋滞要因となることも考えられますし、現在、総合体育館の北側駐車場は、実際の大会やイベント時には、関係者駐車場として閉鎖されてしまうことが多く、たった70台ふやしても、それと同じ扱いになってしまい、余り効果がないのではないかと考えますが、当局の見解を伺います。 あわせて、公有資産活用検討特別委員会で協議し、議会より提案している豊田貯水池跡地の駐車場としての暫定利用については、開成山地区の駐車場確保の方策として有効であると考えますが見解を伺います。 次に、防災行政無線の再構築について。 既存の防災行政無線設備の老朽化及び国の電波有効利用の方針を受け、新たな情報伝達システムを再構築するということで、今回、総事業費10億2,076万円で、NTTドコモの携帯電話網を自営の通信網のかわりに使用するデジタル化された新システムが提案されております。 この整備によって音声も聞きやすく、その届く範囲も3割ほど広がるとのことですが、ランニングコストが500万円から2,000万円へと大幅に増加するのが気になるところです。 今回導入されるNTTドコモのシステムを選定するに当たっては、自主整備した場合との比較で、利用範囲が広域になる、通信事業者による24時間365日の監視体制、通信設備の耐震化及び電源車や移動中継車によるバックアップなどの利点も挙げられており、予算面でも自主整備した場合と比べて、中継局整備構築等の費用を4割ほど削減できるとしています。こうしてみると、比較では利点ばかりではありますが、密閉性の高い現在の住宅で生活する市民に対して、防災行政無線はどの程度有効な伝達機能となり得るのか、考えを伺います。 あわせて、自主整備した場合との比較で費用も削減できるとの試算でありますが、自主整備した場合の事業総予算や10年間のランニングコスト等トータルの比較では、どの程度の額の費用削減になるのか伺います。 次に、除去土壌等積込場の全体像について。 一般住宅等の除染作業については、平成24年2月に実施された池ノ台地区におけるモデル除染から始まり、約5年の月日をかけ、ことし3月をもって約9万8,500件に及ぶ除染作業が完了いたしました。道路除染及びため池除染についてもことし12月までに作業が完了する予定となっております。この世界的にみても類を見ない、そして日本人がだれも経験したことのない除染作業が最終段階を迎えられることについては、これまでの関係者のご尽力に深く敬意を表するものであります。 しかし、一方で、除染作業に伴い発生した除去土壌等については、郡山市分だけでも100万立方メートル近くとなっており、学校等はもちろんのこと、各家庭の庭先に保管された除去土壌等についても、一日も早い搬出が待たれる状況となっております。 先月、池ノ台における一般住宅等からの除去土壌等の搬出が開始され、今回新たに4カ所の積込場が提案され、全体では8カ所の積込場が整備されることとなりました。除染作業自体はほぼ完了となっておりますが、私は除去土壌等の搬出が完了してこその除染作業の完了であり、本当の意味での郡山市の復興につながるものであると考えております。市民の皆様のご協力をいただきながら、この作業が一刻も早く終結することを願っております。 そこで伺います。 今後、中間貯蔵施設の整備が進み、除去土壌等の搬出が本格化するのに合わせ、さらなる積込場が必要となってくると思われますが、当局としては、今後どの程度の規模の積込場を、どの程度の箇所数設置される予定なのか、また、その設置時期は、中間貯蔵施設の整備状況に連動して、つまり搬出量の割り当てに応じて行われていくものなのか伺います。 あわせて、現在の中間貯蔵施設の整備状況や搬出量の本市への割り当て状況、積込場の設置が順調に進んでいるかなど、除去土壌等の搬出の現況を伺います。 大きな項目3、農業生産工程管理について。 先ほども申し上げましたが、市長はできることからやっていくスモールスタートという考えを掲げられておりますが、そうは言いながらも、現実としてはスピード感を持って取り組まなければならない施策も多数存在します。その1つが農業生産工程管理、通称GAPであります。 GAPとは、農業生産工程管理を意味する英語でGood Agricultural Practiceの略称であり、農家が食品の安全性や環境保全、労働環境などに配慮し、営農していることを認証する制度であり、国際規格のグローバルGAPや国内のJGAP、都道府県版GAPなどがあります。 2020年に開催される東京オリンピックパラリンピック大会組織委員会は、選手村に野菜などの食材を提供する場合は、農産物の安全性を証明する第3者認証の取得を求めておりますが、こうした認証を取得済みであるのは国内農家の1%に満たず、対応を急がなければ国産の食材が不足すると懸念されております。 普及が進まない背景には、認証の取得や維持などにかかるコストの高さがあり、グローバルGAPでは取得に数十万円、維持に年間20万円から40万円の費用を要し、政府は取得費用を全額補助することで普及を後押ししておりますが、販売先が国内だけであれば未取得でも取引に支障はなく、農家がメリットを実感しづらいのが実情であります。 一方で、海外ではこうした認証が普及しており、欧州では流通する野菜、果物の約7割がグローバルGAPなどの認証を受けた農家の生産物と言われ、政府は将来の農産物の輸出拡大に向け、GAPの普及を農業分野での東京オリンピックのレガシーとしたいとしております。 そのような中、福島県とJA福島中央会は、先月の15日に県を挙げてGAP認証取得に取り組み、東京オリンピックパラリンピックが開催される平成32年度までに、都道府県別のGAP認証取得数で日本一を目指す「ふくしま。GAPチャレンジ宣言」を発表いたしました。 平成32年度までに、グローバルGAPとJGAPを合わせて141件の取得を目指し、販売を目的とした作付面積の51%以上で認証を得るという内容ですが、現状は、ことし3月末現在の県内におけるGAP取得件数は、わずかに10件であります。 JA福島さくらも先月24日に開催された通常総代会の席上で、根強い風評の払拭に向けて、東京オリンピックパラリンピックを契機に、消費者や実需者の間で認知度が高まりつつある第3者認証GAPを生産者一丸となって取得し、本県農畜産物の風評払拭と食の安全確保を保証した新たなブランドの再構築を図るものとするという特別決議が採択されております。 自民党農林部会長小泉進次郎衆院議員は、「福島県が東京オリンピックに日本で最も多く食材を提供することになれば、復興五輪の最高のレガシーになる。2020年以降のブランド化にもつながる」と話しており、GAP認証の取得は、農業県福島の底力を示し、根強い風評を拭い去るチャンスであり、生かさぬ手はないと考えます。 そこで伺います。 県をはじめとするGAP認証取得に向けた取り組みが進められる中、本市においては、この状況をどのように認識されているのか。また、GAP認証取得の数値目標を掲げる考えはあるのか伺います。 そして、産地として農家をまとめ、団体での認証取得を目指すのであれば、JAの役割が欠かせませんが、JAとの連携をどのように考えておられるのか。また、これまでにどの程度の意見交換を行い、情報の共有を図ってこられたのか伺います。 あわせて、個々の農家の取り組みも重要ではありますが、ごく一部の農家しかGAP認証について認識されていないのが現状であります。今後、郡山市としてはどのように情報を発信していくのか、その方策を伺います。 続いて、大きな項目4、環境問題について。 アメリカのトランプ大統領は、先日190カ国以上が合意した地球温暖化防止の国際的枠組みであるパリ協定からの離脱を表明いたしました。この世界第2位の温室効果ガス排出国の振る舞いに、我が国を含め全世界が驚き、失望いたしました。アメリカ国内でも各自治体や企業が反旗を翻しており、今後の推移を見守る必要がありますが、各国の反応からは、世界の多くの国が、地球温暖化に対する危機感を抱いていることを再確認した出来事となった気がいたします。 また、6月5日の民友新聞の記事に掲載された福島大学の報告書によれば、このまま温室効果ガスの削減努力をしなければ、福島県の温暖化による影響として、年平均気温が5.3度上昇し、猛暑日が増加するなど、農業、産業への大きな影響が予想されており、当然、ゲリラ豪雨などの異常気象による災害も増加するのではないかと危惧するものであります。 本市におきましても、郡山市地球温暖化対策実行計画や郡山市エネルギービジョンを策定し、温室効果ガス排出量削減目標再生可能エネルギーの導入目標等を掲げ、各種環境施策を進めておりますが、市民や事業者の協力なくしては、当然実現できるものではありません。我々には、将来の世代に対して、持続可能な社会の基本となる環境を残していく責務があり、市民、事業者、本市のそれぞれが環境に対する意識をさらに高める必要があると考えております。 そのような中、先日、郡山市長によるクールチョイス賛同宣言がなされました。環境省が推進するこの事業は、わかりやすい環境キャンペーンであり、この運動に自治体として賛同表明をすることは、非常に有意義なことであると思います。 そこで伺います。 このクールチョイス運動に関して、具体的に今後どのような事業を展開していく考えなのか伺います。 次に、水素の利活用に関する取り組みについてでありますが、現在、国・県、関連企業などが一丸となって取り組みを進めている福島新エネ社会構想については、国においても約527億円の予算を計上し、再生可能エネルギーから水素をつくり、ため、運び、使う、未来の新エネルギー社会実現に向けたモデルを福島県で創出することを目指しておりますが、そのような中、本市においても去る6月8日、本庁舎東側に県内で初めての水素ステーションを開所し、同時に燃料電池自動車を導入したところであります。今後、水素社会が進んでいくと想像される中、時代を先取りした先進的な取り組みとして評価されるものと考えております。 次世代のエネルギーとして注目されている水素は、エネルギー発生時にCO2 を排出しないことから、究極のクリーンエネルギーとも言われており、利活用に技術力が必要であることから、高度な技術力を有する我が国にとって、産業振興にもつながる非常に有望な分野でもあります。 本市は、産総研再生可能エネルギー研究所や日本大学工学部などが立地している好条件を生かし、率先して新たなエネルギー分野に取り組む姿勢を示すことで、さらに、市民に対する環境問題についての啓発にもつながるものと考えますが、今後、水素の利活用に関する環境施策をどのように展開されるのかお伺いをし、第1回の質問といたします。 ○今村剛司議長 当局の答弁を求めます。品川市長。    〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 佐藤政喜議員の項目1、品川市政2期目の取り組みについてのご質問のうち、初めに2期目の重点政策についてお答えいたします。 急激な少子高齢化や社会経済のグローバル化など、近年国内外の情勢変化のスピードが一層増す環境下においては、これまでの社会システムでは対応し切れない問題が顕在しております。 そのため、政策の立案、遂行、実現につきましては、絶えず子どものことを中心に考える子本主義のもと、たとえば2020東京オリンピックパラリンピック、2025年問題など、将来の課題を見据え、現在の対応を考えるバックキャスト思考により、常にカイゼンによる見直しを図りながら取り組んでまいります。 2期目の主な重点施策についてでありますが、何よりも東日本大震災及び原子力災害からの復興、市民生活の再生が最重要課題と認識しておりますので、除去土壌等の計画的かつ確実な中間貯蔵施設への輸送や、市民の皆様の徹底した健康管理を図ってまいります。 産業の活性化につきましては、公契約条例、中小企業等振興条例が既に制定されておりますので、それを活用しつつ、各界各層との連携、協働のもと、地域経済の主役である中堅・中小企業や小規模事業者の経営強化を支援し、あわせて、既に提携しております各大学との協力協定の活用や、先ほどご指摘のありました再生可能エネルギー研究所、医療機器開発支援センターとの連携を図りながら、地域経済を牽引するとともに、農業分野については、いわゆる攻めの農林水産業の実現のために、順調に進捗する6次産業化をさらに進めるなど、農業の担い手育成や生産性の向上、先ほどご指摘のありましたGAPを活用しての徹底した品質管理を図り、郡山産農産物等の販路拡大を支援するなど、しごとづくりに努めてまいります。 また、官民連携による郡山版DMOを形成し、国際観光都市を目指すなど、本市への人の流れをふやすとともに、今年度から開始した郡山版ネウボラニコニコサポートなどによる、結婚から育児まで切れ目のない支援や保育所の整備などによる待機児童解消など、女性も活躍でき、若い世代の希望がかなう環境づくりを進めてまいります。 安全・安心なまちづくりにつきましては、国内15番目となるセーフコミュニティ国際認証取得を目指すほか、再生可能エネルギーの導入推進、さらには、新たな広域連携である連携中枢都市圏の形成など、時代の要請に合った地域づくりを進めてまいります。 また、健康長寿社会の実現のため、地域包括ケアシステムの構築など、高齢者が住みなれた地域で元気に安心して暮らせる体制の整備や、地域ぐるみで支援し合う地域共生社会の実現を目指すとともに、新学習指導要領への対応やインターネット活用型教育の導入など、子どもたちが力強く世界で活躍できる人材に育つための教育環境の充実を図ってまいります。 さらに、インフラ・交通体系の整備につきましては、雨水貯留施設の整備をはじめとする震災対策のほか、いわゆる国の骨太の方針2017の重点課題にもうたわれておりますが、生産性向上に資するインフラの計画的整備として、例えば、笹川大善寺線など環状道路網の整備をはじめ、都市力のさらなる向上を図ってまいります。 これらの政策推進に当たりましては、ICTのフル活用によりビッグデータ等を分析するなど、確かな根拠となる統計データに基づく政策立案やカイゼンを進め、課題解決力を強化するとともに、税収確保、財源確保にも努めてまいります。 次に、スモールスタートについてお答えいたします。 これは、よく言われます、着眼大局、着手小局の英語版と思っていただければよろしゅうございますが、市政の運営は課題解決の連続でありますが、例えば幹線道路の開通により、沿線の新たな交通安全対策が必要となったり、施設の利用率の向上が図られたことにより駐車場が不足するなど、課題の解決は新たな課題を生むという連鎖にあります。まずは小規模、あるいはモデル的な取り組みを実施し、成果と課題を確認しながら規模の拡大、横展開を図るスモールスタートの手法につきましては、本市の事業で、例えば現在、効果を確認しながら対象や制度を着実に拡大している保育料無料化・軽減等事業や、小中学校スクールネットワークの事業も、1つのスモールスタートの考え方でありますし、今月9日に閣議決定されました成長戦略2017において示された、参加者や期間を限定して、まずやってみることを許容する制度である日本版レギュラトリー・サンドボックス、規制の砂場と訳されておりますが、こうした国の今の政策の進め方もスモールスタートの一つと考えております。 将来のあるべき姿を実現するため、まずは確実に対応しなければならない課題に取り組み、それを解決することで、当初顕在しなかった本来の大きな課題があらわれることも多々ございますので、あらゆる物事が小さいことの積み重ねであり、小さなことを積んで大きなことをなし遂げるという積小為大、これは二宮尊徳さんのキーワードでございますが、その理念のもと、まずは確実に対応しなければならない課題から取り組むスモールスタートの手法をとり、必需性、必要性、緊急性、波及効果の高い施策から、その実現進捗に努め、本市の大きな課題解決に取り組んでまいります。 国は、同じく今月9日に閣議決定した規制改革実施計画において、世界で一番企業が活動しやすい国を目指すこととしております。本市といたしましてもこれに呼応し、新たなまちづくり基本指針の策定に合わせ、市民や企業がみずからの人生設計、経営方針を実現できる生活しやすい、活動しやすい、そして財政面では、新公会計により財務諸表を見据えながら、市民・企業総活躍こおりやまの実現に全力を傾注してまいります。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 濱田政策開発部長。    〔濱田守政策開発部長 登壇〕 ◎濱田守政策開発部長 初めに、市民の働き方改革、働く場所改革についてでありますが、現在、国が進めている働き方改革は、急激な少子高齢化等に伴い、生産年齢人口が減少する中、これまでの働き方を見直し、労働環境の改善と整備を図り、長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進など、労働者が意欲と能力を発揮し、生産性の向上を図りながら、生きがいを持って働くことができる社会の実現を目指すものであります。 2015年の国勢調査によりますと、本市における15歳から64歳までの生産年齢人口は20万4,785人で、前回の調査からは約6%に当たる1万3,041人の減となっており、今後も減少傾向が続くものと思われます。そのため、これら急激に加速するダブルケア時代を見据え、子育て、介護世代の働きやすい環境づくりのため、待機児童ゼロを目指した施設の整備、事業所内保育所への支援や、さらなる育児環境の充実、老人福祉施設等への整備や介護サービスの一層の充実を図るなど、仕事と家庭の両面ができる環境づくりを積極的に進めているところであります。 また、経済団体や企業と連携を図りながら、市役所内などはもちろんのこと、各企業における働き方、働く場所のカイゼンを推奨し、超過勤務の縮減やワークライフバランスの推進のほか、非正規雇用の処遇改善や働きやすい環境づくりなど、職場内における意識改革を促進するとともに、ICTやAIのより一層の活用を図り、将来にわたって効率的で生産性の高い職場づくりを推進する必要があると考えております。 今後は、国が平成29年3月28日に決定した働き方改革実行計画に基づき、9つの分野をロードマップにおいて示し重点的に推進することから、それらを踏まえ、本市における働く人の視点に立った課題を整理し、国の政策におくれをとらないよう、関係機関と連携を図りながら対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、市民の市政への関心を高める市政推進についてでありますが、本市においては、市民の皆さんが市政への関心を持つとともに、市民協働のまちづくりを実現するため、効率的で効果的な市政情報の発信と多様化する市民ニーズに対応できる施策の展開を図っております。 情報発信につきましては、広報こおりやまや新聞、テレビ、ラジオ、ウエブサイト等の既存媒体のほか、フェイスブックやLINEなどのSNSを加えたクロスメディアの手法を駆使し、迅速かつさまざまな世代に合わせた情報の発信を行っております。 また、報道機関への情報提供の機会となる市長記者会見及び記者発表を昨年度は18回、各部局からのプレスリリースも約1,300件と積極的に行っており、今後さらにふやしてまいりたいと考えております。 一方、市民ニーズへの対応につきましては、昨年度、約700件の意見をいただき、市長や幹部職員が情報の共有化を図っている市民提案制度や市民意識調査、町内会長等と市長との懇談会のほか、市役所レポート事業や高校生による政策討論事業など、あらゆる機会を捉え、各界各層、市民一人ひとりの貴重なご意見をお伺いし、施策に反映しているところであります。 また、ICTを活用したココナビこおりやまでは、昨年度の投稿数約550件のうち、約4割を3日以内に処理し、地域の問題をスピーディーに解決するツールとして一定の成果を上げております。 さらに、(仮称)郡山市まちづくり基本指針を策定するため、昨年秋に開催した市民会議、あすまち会議こおりやまでは、投票率の比較的低い若者や子育て世代のほか、いわゆる物言わぬ多数派にも考慮し、無作為抽出で参加者を募る手法を用いた結果、延べ200名を超える方々に参加をいただくなど、市政への関心を高める方策を講じており、7月は、あすまち会議こおりやまの第2弾を開催するなど、市政への参画機会の拡大を図っているところであります。 今後におきましては、行政に対する意見や要望だけではなく、市民みずからが地方自治の担い手として、その想いや願い、さらには能力や知識、経験を発揮できる機会の創出こそが市民総活躍こおりやまのあるべき姿であると認識しておりますことから、さまざまなチャンネルを駆使しながら市政への関心をより高めていただき、市民の皆さんの声を市政に反映してまいります。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 小林選挙管理委員会委員長。    〔小林千惠子選挙管理委員会委員長 登壇〕 ◎小林千惠子選挙管理委員会委員長 投票率の低下の要因についてでありますが、現在、分析中でありますが、投票済みの選挙人名簿抄本による投票率から客観的に見ると、旧市内地区、安積地区、富久山地区及び喜久田地区など、区画整理などの開発が進み、分譲やアパート、マンション建設が進んでいる新興住宅地など、市街化が進んでいる地区において投票率が低い傾向にあり、年齢別の投票率からは、今回は19歳の投票率が最も低く、次いで20代、30代の若い世代で年齢が上がるにつれて上昇傾向にありました。 このほか、現在、実際に有権者の声を聞くまちづくりネットモニターによるアンケート調査を行っているところであり、結果が出次第、さらに詳細な数字的分析とあわせ、有権者の声と総合的な分析を進め、今後、投票率向上のため、対策を講じてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 品川市政2期目の取り組みについて、佐藤政喜議員の再質問を許します。佐藤政喜議員。    〔27番 佐藤政喜議員 登台〕 ◆佐藤政喜議員 今、答弁をいただきました。2点ほど質問をさせていただきたいと思います。 まず、スモールスタートについてでありますが、私もスモールスタートという言葉、残念ながら理解していませんでしたので、調べてみました。スモールスタートとは、新たな事業を立ち上げる際に、最初は機能やサービスを限定するなどで小規模に展開し、需要の増大などに応じて、順次規模を拡大させていくということでありました。 今さら言うまでもなく、郡山市は東北有数の経済都市であり、郡山市の元気が、結局は福島県を牽引する大きな役割になっているんだと思っておりますが、そういう意味におきましても、県内各市町村は、それぞれ品川市長の2期目に、郡山市がどのような政策を打っていくのか、非常に大きな関心を持っているはずであります。 先ほどの答弁の中に、まずやってみること、着実に対応するという答弁でありましたが、これは市長の1期目の記者会見ならば私も理解はできるわけですが、今回2期目ということであります。品川市長、この1期4年、しっかりと市政に取り組んできたとおっしゃっておるわけでありますので、今、郡山市が抱える課題、それから、これから先のやらなければならない問題点などは、十分市長の頭の中には入っていると私は思っているわけであります。 そうしたときに、まずできるところからやろう、これはいささか2期目のスタートの記者会見の言葉としては、ちょっとなじまないのではないか。郡山市は、今1期4年を総括して、こういう方向でいかなければならない、もう、すぐさま2期目スタートと同時にそういう問題に取り組むのが、この2期目でないかと思っているわけであります。 私は今まで、市長に再三、郡山をこうしたいんだという将来都市像をしっかり示しながら、やはりある程度将来を見据えながらやっていくと、これが市長の政策遂行者としての責任であると言ってきているわけでありますが、そういうことであれば、とにかく今できることよりは、これをやりながら、今大変でも将来に向けて種をまいていかなければいけない、こういう問題にしっかりと取り組む、そしてその種をまいていく、これが私は、今の市長の市政でなければならないと思っているわけですが、その辺についての考えをもう一度お聞かせをいただきたいと思います。 それから、もう一つは、市民の市政への関心を高める市政推進についてということで答弁をいただきました。 広報こおりやまとか、今までやってきたもの、これをさらに充実していくということで、そのほかにさまざまなチャンネルを駆使しながら、市民にいろいろ市政への関心を持っていただくという答弁だったわけでありますが、今そういうことをやってきたけれども、実際には投票率がこんなにも下がって市民の関心が薄れている。市長があえて、ここで投票に行かなかった有権者の思いも踏まえ市政推進に努めると、こういう発言をしているのでありますから、私はもっと踏み込んだ、いやこのようにしながら市民の意見を取り込んでいくんだと、そういう答弁が出てくるのかなと期待をしていたわけでありますが、残念ながら今までやってきたことをもうちょっと進めますくらいの感じで、果たして市民の関心が低下したやつをしっかりと関心を取り戻せる、そういうところまでいくのかと疑問に思うところでありますが、その辺についての考えを、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。 ○今村剛司議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 国の予算も、それから市の予算も、これは政策の一つの実行計画でありますから、プランと一緒に考えていただきたいと思うんですが、単年度主義でございますけれども、先ほどから何度も申し上げておりますが、単年度主義で来年先がどうなるかわからないではなくて、バックキャストと、片仮名ばかりですみません、中学校の教科書に出てくる単語ですからお許しいただきたいと思いますが、ロードマップをお示ししております、平成29年度の予算についても。将来どういう大きな課題があるかと、それに従って今何をやらなければいけないかという形で、単年度予算でありますが、方向性と何をやらなければいけないかということを、大きいものも小さいものもお示ししておりますので、そこから一つ一つは申し上げませんけれども、お読み取りいただければと思います。これはお示ししております。 やはり課題として具体的に申し上げますと、昨年、出生数100万を切ったと、これは郡山市のみならず日本の最大の課題です。地方消滅と言われましたが、このままこの状態が続くなら、日本消滅になってしまいます。そういう意味では、私はあらゆる施策を子どもを中心にして考えることが、将来の郡山はもとより、日本の成長といいましょうか、存続の基本だという意味で、子本主義という言葉を使っております。 したがって、例えば高齢者の皆様の対策をするにしても、子どもと一緒にとか、その辺が共生社会という意味でございます。 それから、スモールスタートの意味でございますが、やはりこれ一つ一つやってみてだめだったという、トライアル・アンド・エラーもありますけれども、できるならば、やはりやってみて成功事例にしていくということは大事でございます。これは行政の一番の信頼性のかなめでございます。 スモールスタートで一番よく使われるのは、ICTの世界なんですね、大きな情報システムをつくるときに、一遍に全部これやるのではなくて、PDCAを繰り返しながら、一つ一つ規模を拡大していく、あるいはグレードアップしていくというのが、今の大規模な情報システムの構築の考え方なんです。これが広く一般の事業経営、あるいは政策にも使われている言葉になっているものですから、使わせていただきました。 これから何をするかということでございますが、私、最近非常にありがたいのは、国が何年後にどういうことになるかと、例えば法律改正する場合でも、何年から実行しますと、あるいは何年かのこういうことを見据えて法律をつくります、予算をつくりますということになっておりまして、そういう意味では、郡山特有の課題もあります。特に浸水被害なんていうのは、郡山特有、特に一番大事にしなければならない問題でありますけれども、その他の問題は、もう少子高齢化の問題も全市町村共通の問題でございますから、それにおくれをとらないようにやっていくということが、地方自治に課せられた一番大事なところと思っておりますので、したがって2018年に何があるか、国全体がもう全部プログラムを示してくれています。それを着実にクリアしていくという考え方が、このスモールスタートだと。それから、バックキャストの発想、ロードマップを変えて進めてくと。 これは、県の各種施策にもロードマップが示されておりますので、そうした形で将来の課題を解決するために、どういう手だてを、小さいもの、大きいものをやっていかなければならないかということを示して、将来イメージを、将来課題を市民の皆様と共有して行政を進めていくことが、行政の信頼性を得ながら進めていく一番大事な、かなめなところかと存じております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○今村剛司議長 濱田政策開発部長。 ◎濱田守政策開発部長 再質問にお答えいたします。 現在まで市民提案制度とか、市民意識調査とか、そういったことをやってまいりました。市民提案制度につきましても、さまざまな意見をもらったりということで、それなりには私どもとすれば効果が出ているといったことで考えてはおったのですが、今回の選挙の投票率を見ますと、低いといったことで、今後そういったものをいろいろ検証しながら、どういったことで市民からより精度の高い意見を聞けるかといったことで、さらにその辺を検討させていただきたいと思っております。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 次に、項目2、平成29年6月補正予算について当局の答弁を求めます。佐久間文化スポーツ部長。    〔佐久間隆博文化スポーツ部長 登壇〕 ◎佐久間隆博文化スポーツ部長 初めに、開成山陸上競技場補助競技場の改修についてでありますが、補助競技場は、陸上競技の大会時に練習会場として使用されるほか、日常的には市民の皆様へ無料で開放し、陸上競技者の練習やグラウンドゴルフ、ジョギングなど、多目的に使用されているところでございます。 一方、開成山陸上競技場は有料でありますが、中高校生の競技者など、平成28年度実績で年間約10万人に利用され、使用頻度が非常に高く、トラック等の舗装面の劣化が早いことから、延命化等の検討を行っていたところであります。 このような中、昨年12月に提出された市陸上競技協会等からの要望を踏まえ、補助競技場の走路の全天候化により、日々の練習場をシフトし、開成山陸上競技場の長寿命化を図ることや、両競技場を合わせた施設全体のライフサイクルコストの縮減及び具体的な施設の運用方法についての検討に取り組んだところであります。 しかしながら、当該敷地内には除染作業で発生した除去土壌等が埋設されており、搬出時期が未定であることや、整備に要する費用が多額になると見込まれること、さらには各種イベントや防災訓練の会場など、陸上競技以外の多目的な利用環境が制限されることなど、整理すべき課題が種々あることから、現時点では当面の補助競技場を維持することが適当であるとしたものであります。 次に、総合体育館西側スペースの駐車場整備についてでありますが、対象のエリアの現状につきましては、インターロッキングの経年劣化に伴い、ひび割れや浮きが見られるほか、正面玄関前のロータリーでは、大型バスや緊急車両の乗り入れに支障がある状況にあります。 また、大規模な大会やイベントの開催時においては、駐車場の混雑が見受けられ、市民の皆様からも混雑緩和等についての意見が寄せられており、開成山地区における駐車スペース拡充の必要性を認識しているところであります。 これらのことから、整備に係る工期、費用等を考慮し、総合体育館西側スペースを効果的、効率的に活用することとしたものであり、当該エリアの設計に当たっては、周囲の景観や多目的な使用を考慮した駐車場の拡充を図るとともに、建設から43年が経過し、平成28年には障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されるなど、だれもが利用しやすい環境整備が求められていることから、障がいをお持ちの方や、子どもから高齢者の方まで、市民だれもが利用しやすい施設環境に加え、賓客、警護を要する要人への対応や、大型バスや救急車など、緊急車両の動線の確保に配慮したロータリーの拡張を行うことなど、施設の機能性の向上を図る考えであります。 また、整備がなされれば、総合体育館北側及び西側駐車台数、合計290台に対し、約25%増の360台程度に拡充となることから、一定の効果が見込まれるものと考えております。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 阿部財務部長。    〔阿部哲郎財務部長 登壇〕
    ◎阿部哲郎財務部長 豊田貯水池跡地の駐車場としての暫定利用についてでありますが、豊田貯水池跡地は、開成山地区の体育施設等に近接しており、駐車場として活用することは、市民の利便性向上に資するものと認識しております。 しかしながら、豊田貯水池については、歴史的に重要なものであると認識しているところもあり、また、近代水道創設時の明治44年に堤防内側部分に石張りを施して以来、コンクリート補強などは行ったものの、江戸時代に下ノ池として完成して以降360年以上にわたり、ため池や貯水池として利用してきたことから、活用に際しては、堤体の土質や強度、さらには池底の地質について十分な確認が必要であり、地盤工学の検証を行う必要がある施設と認識しております。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 山本総務部長。    〔山本邦雄総務部長 登壇〕 ◎山本邦雄総務部長 初めに、防災行政無線の市民への伝達機能についてでありますが、防災行政無線の再構築につきましては、現在、総務省の方針で、無線周波数の有効活用のため、無線通信デジタル化への移行が進められていること及び本市の既存無線機器の老朽化により実施するものであります。 再構築に当たりましては、明瞭な音を遠くまで届けることのできる高性能スピーカーの採用や、適正配置等による音声の重なりの抑制などにより、音の伝達範囲の拡大と聞こえにくさの解消を図るとともに、これまでの情報伝達エリアに加え、浸水、土砂災害、火山災害が想定される地域などへの屋外拡声子局20カ所の増設により、情報伝達エリアを30%拡大するなど、災害情報伝達の重要な手段の一つである防災行政無線の機能向上を図ることとしております。 今後も、国の全国瞬時警報システム、Jアラートと、新たに構築する防災行政無線の連携や緊急速報メール及び防災メールマガジン、SNS、コミュニティFMなどを活用した災害に強い情報連携システム等、多様な手段を持ち、気象情報、国民保護情報、避難情報など、安全・安心に関する情報の配信に努めてまいります。 次に、構築費用の削減についてでありますが、今回のシステム構築に係る総事業費は、自主整備した場合20億2,927万円であるのに対し、携帯電話網を活用したシステムの場合は、中継局設備の構築が不要なことや、本庁舎に設置する親局設備及び屋外拡声子局装置が安価であることから10億2,076万円となり、自主整備した場合に比べ、削減額は10億851万円になると見込んでおります。 また、10年間のランニングコストにつきましては、自主整備した場合3億4,944万円であり、これに対し、携帯電話を活用したシステムの場合は、屋外拡声子局に長寿命型のバッテリーを使用するため、10年間交換が不要なことなどから2億179万円となり、自主整備した場合に比べ、削減額は1億3,154万円になると見込んでおります。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 吉田生活環境部長。    〔吉田正美生活環境部長 登壇〕 ◎吉田正美生活環境部長 積込場の整備箇所数と設置時期についてでありますが、中間貯蔵施設への輸送拠点である積込場につきましては、4カ所が整備を完了し、今年度中には新たに4カ所の整備を予定しております。 また、今後におきましても、環境省が行う輸送業務と本市の搬入業務の並行作業が可能なおおむね1ヘクタール以上の規模の積込場を2カ所程度新設し、当面10カ所程度を整備してまいりたいと考えております。 なお、積込場整備の時期につきましては、遅滞なく除去土壌等の輸送を推進するため、周辺住民等の理解を得ながら、環境省からの輸送配分を見きわめ、可能な限り早期に整備してまいります。 次に、除去土壌等の搬出の現況についてでありますが、中間貯蔵施設の用地取得状況については、環境省の公表資料によりますと、本年5月31日現在で全体面積約1,600ヘクタールのうち、契約済みは909件、約461ヘクタール、約28.8%であり、公有地の約330ヘクタール、約20.6%と合わせ、合計で約791ヘクタール、約49.4%となっております。 また、今月7日には、昨年11月に着工した受け入れ・分別施設の試運転が開始され、分別後の土壌等は、ことしの秋に稼働予定の土壌貯蔵施設や、今後整備予定の減容化施設等に移すとの報道がなされたところであります。 なお、本市からの輸送につきましては、平成27年度のパイロット輸送で小学校3校から1,610立方メートル、平成28年度で小中学校、開成山屋内水泳場敷地内等から約1万1,000立方メートルであり、現在、保育所、幼稚園等の約7,000立方メートルについて輸送しているところであります。 また、今年度の輸送配分量は、学校等輸送分及び通常輸送分を合わせて4万6,000立方メートルであります。 次に、積込場への搬入状況につきましては、現在、整備が完了した4か所の積込場において、一般住宅等除染については1、2工区及び積込場周辺地区からの除去土壌等を搬入し、小中学校については、今年度に搬出予定の42校のうち、業務委託契約を締結した11校について作業を開始したところであります。 また、今年度は新たな積込場4カ所の整備にあわせ、一般住宅等除染の3、4工区、字で申し上げますと、朝日、桑野、台新、島、長者、西ノ内等からの搬出業務を発注してまいります。 今後におきましては、環境省が行う除去土壌等の輸送量の本市への配分を見きわめ、輸送拠点となる積込場を新たに確保しながら、一般住宅等除染と同様、空間放射線量率の比較的高かった区域等から順次搬出業務を進めてまいります。 すべての除去土壌等の輸送完了には、中間貯蔵施設の本格稼働が必須であるため、昨年度から環境省福島環境再生事務所へ本市職員を用地担当として派遣しており、さらに中間貯蔵施設の早期整備と輸送量の拡大について、機会あるごとに環境省に強く求めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 佐藤政喜議員の再質問を許します。佐藤政喜議員。    〔27番 佐藤政喜議員 登台〕 ◆佐藤政喜議員 それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。 まず、開成山陸上競技場の補助競技場の改修ということでありますが、これを行うということに関しては、整理すべき課題がいろいろあるんだということでありましたが、私もちょっと関係者の話を聞きましたところ、今の形だと、小中高の学生が同時に練習を行う場合もあって、体格やスピードの違いなどから危険な状況もたびたび見受けられる場面もあるということで、またいろいろ、ここサブトラックを全天候舗装にすることのメリットとしては、いっぱいあると思うんです。整理しなければならない課題があるから、これはだめなんですということにとどまらず、やはりその先、その課題をどのようにしながら解決をしていって、市民が期待する、地域の人たちが利用しやすい陸上競技場にしていくか、この全体的な考えの中で検討すべきだと思っております。 サブトラックを全天候舗装にするというメリットのほうが、私はかなり大きいと思っているわけでありますので、その辺についての考えをお聞かせいただきたいと思います。 それから、総合体育館西側スペースの駐車場整備ということでありますが、私はこの話を聞いたときに、結構短絡的なというか、このように簡単に、駐車場が足りないからここを駐車場にしますと、こういう決定にしか聞こえなかった。 このスペースというのは、中でいろいろ練習のできない人たちが、あそこで結局ウオーミングアップをするとか、あとはお昼のシートを敷きながら、選手がいろいろな形で昼食をとるとか、結構いろいろな形で、イベントスペースにも使われておりますが利用されているということで、ここを単純に、この間の議案調査の中でも、あそこにある木も切ってしまうと、このような、もう駐車場つくるためにはいいんですみたいな話ではなくて、やはりあの開成山、ここの総合体育館の駐車場だけでなく、野球場、陸上競技場、それから市役所もそうでありますし、とにかくこの開成山地区の駐車場整備、これを全体的な考え方の中でここをやはり検討すべきだと。 そうすることによって、豊田浄水場の跡地を活用するということにつながっていくわけでありますが、そこについてはいろいろと検証を行う必要があるという話でありますが、もう使わなくなって結構になる。これから検討していくということであれば、とにかくスピード感が全然ない。あそこをあのまま、ただただ草刈りやったりいろいろしながら置くんですかという話になるんです。そこも含めて、開成山地区の駐車場をどうするんだという計画を全体的に考えていく。その中で、この西側のスペースの駐車場をどうするんだと、私は持っていくべきだと思っております。 それから、除去土壌等の全体像についてでありますが、積込場の設置箇所が2カ所追加になって、10カ所くらいを想定しているということでありますが、最新の報道によりますと、環境省は、先月末時点で中間貯蔵施設用地の約50%を確保しているということで、当面5年間の見通しということで、これ中間貯蔵施設の見通しでありますが、どんどん当市への割り当て量もふえていくような経過にあるわけであります。 本年度以降、環境省が受け入れ可能と言っている中で、とにかくしっかりと持ち出しができるのか、その辺をどのように把握しているのかということを、改めてお伺いをしたいと思っております。 以上です。 ○今村剛司議長 当局の答弁を求めます。佐久間文化スポーツ部長。 ◎佐久間隆博文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 まず初めに、開成山陸上競技場補助競技場についてでございます。 補助競技場の改修につきましては、先ほど申し上げましたように、現状種々の課題がございます。こうした中で、現時点においては、やはり除去土壌等の搬出がまだ未定な部分がある、そういった面を考慮しまして、改修は、する時期ではないだろうという判断をいたしたものでございます。 次に、開成山地区の駐車場についてでございます。 現在、体育館西側のスペースにつきましては、インターロッキングが破損して凹凸が見られる状況もございます。こういった部分の補修が必要になっているということが、この検討の始まりでございました。このスペース、確かに一部ウオームアップ、それから昼食等で利用される場合もございます。そうしたものの対応につきましては、今後、測量設計を進めていく中で、基本的には駐車場とする考えで設計を進めていくことを考えておりますが、多目的にも使えるような、そういったものにも配慮して設計の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 阿部財務部長。 ◎阿部哲郎財務部長 再質問にお答えいたします。 豊田貯水池跡地の件が含まれていたという認識で、もう一度お答えしたいと思いますが、確かに昨年度において、中間の報告として、委員会のほうからも暫定の駐車場ということで提言をいただいております。また、今回、予定でございますが、最終日に最終の提言をいただけるということで認識してございますので、そういったものをきちんと踏まえながら、今ちょっと遅いのではないかというお話がありましたが、やはり何か新しい施設をつくる場合に、安全の確保というものを最優先に考えたいということもございますので、まずこの用地等の測量、それから土壌調査等をしっかりやっていった上で考えてまいりたいと、現在のところ考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 吉田生活環境部長。 ◎吉田正美生活環境部長 再質問にお答えいたします。 本市の除去土壌等の総量でございますが、最終的に、今継続中ではございますけれども、約100万立方メートルと見込んでございます。 その輸送に当たりましては2とおりございまして、7割程度が積込場を経由いたします集約輸送、3割が保管場所から、いわゆる仮置場等々、それから現場からの直行輸送と考えてございます。直行輸送につきましては、仮置場であったり、それから広大な敷地、そういった場所からの輸送を想定してございます。具体的には、現在、県立高校等についても、県のほうと今、協議を進めております。環境省も入って協議を進めておるところでございます。 議員おただしの環境省が示しました平成28年3月、1年半前になりますけれども、当面5年間の見通しにつきましてですけれども、ピークが平成32年度とうたわれてございます。この平成32年度でございますが、県全体で、年間ベースで200万から600万立方メートルの輸送量を示してございますけれども、本市への配分が、あくまでこれおおむねの数値でございますけれども、仮に5%と試算いたしますと、約10万から30万立方メートル程度の輸送配分ということになります。現状8カ所、さらに2カ所程度ということで、10カ所程度の積込場を確保して回転させますと、約22万立方メートルの除去土壌等の輸送に対応可能と試算してございます。ピーク時においても、当然、集約輸送と直行輸送を並行して実施することになりますことから、円滑な除去土壌等の掘り起し等々が実施できるものと考えてございます。 あわせて、積込場の使い方が、もちろん近隣住民等との申し合わせ等々もございますけれども、仮置場的な、滞留させないということを大前提に考えてございます。そういったことも踏まえまして、今後とも環境省の輸送配分と連携しながら、1日も早く宅内に保管いただいております除去土壌等のスムーズな場外搬出、そして中間貯蔵施設への輸送のために、全精力を傾けてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 次に、項目3、農業生産工程管理について、当局の答弁を求めます。佐藤農林部長。    〔佐藤和雄農林部長 登壇〕 ◎佐藤和雄農林部長 初めに、本市のGAP認証についてでありますが、国においては昨年5月に取りまとめた農林水産業の輸出力強化戦略において、輸出推進に向けた取り組みとして、食品製造業者への食品安全管理の国際基準、HACCPとあわせ、農産物の生産工程管理の第三者認証GAP取得を推進する方針を示したところであります。 また、本年3月24日には、公益財団法人東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会が、選手村等への食材調達基準としてGAP認証取得を条件とするなど、食の安全や環境保全、労働環境に配慮した取り組み、いわゆるGAPが求められております。しかし、認証取得には審査費用等負担が大きく、本年3月末時点において、県内で第三者認証GAPを取得しているのは10件と普及していないため、福島県では、本年度から取得や更新に必要な経費を助成することとしております。 本市といたしましては、GAP認証取得が2020東京オリンピックパラリンピックでの食材活用による農産物の安全性や品質の高さを証明し、根強い風評を払拭することはもちろん、さらなる品質の向上や経営改善による輸出拡大、人材育成など、農業の競争力強化に極めて重要であると認識しております。 また、数値目標につきましては、GAP認証取得に際し、生産団体や農業者等がグループで取り組むことも想定されますことから、今後、福島県、JA等と協議を行いながら、進捗状況に応じ検討してまいります。 次に、JAとの連携についてでありますが、GAP認証取得に当たっては、より厳密な作業記録や物品管理等が必要となり、個々の生産者が取り組むには負担が大きくなることから、専門的知識を持つGAP指導員が核となり、産地単位や出荷物単位など、グループでの取り組みを進めることが効果的であるため、各生産部会等での取り組みが可能なJAとの連携は、ますます重要となるものと認識しております。 このことから、5月15日の福島県とJA福島中央会との「ふくしま。GAPチャレンジ宣言」を受け、5月24日に本市の呼びかけにより、福島県県中農林事務所とJA福島さくらの担当者との第1回郡山GAP連絡会議を開催し、GAP認証取得に係るこれまでの取り組み状況について情報共有を図るとともに、今後におけるGAP推進に向けて、定期的な会議開催や研修会の実施など、関係機関が連携協力し、具体的な取り組みを進めていくことを確認したところであります。 次に、情報発信についてでありますが、現時点では、生産者におけるGAPの認知度が低い状況にあることから、早急にGAPの基本的な考え方や取り組み方法等について、関係機関が一体となり周知の徹底を図る必要があると考えております。 来月5日には、ビッグパレットにおいて、GAPの役割と第三者認証の取得についてをテーマに、福島県県中農林事務所によるGAP研修会を開催することとしておりますことから、本市においては、認定農業者584名を中心に参加を呼びかけているところであります。 今後におきましては、県やJAのGAP指導員と連携し、野菜、果樹等の生産部会での取り組みに向けた支援を行う説明会や現地研修会を計画的に実施するとともに、GAPの意義やメリットを生産者はもちろん、消費者にも理解していただくため、広報紙やウエブサイト、SNS等あらゆる機会を活用し、積極的な情報発信に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 佐藤政喜議員の再質問を許します。佐藤政喜議員。    〔27番 佐藤政喜議員 登台〕 ◆佐藤政喜議員 今、答弁をいただきました。 それぞれ大きな組織、法人とか農業経営体は認証取得、そんなに面倒くさく感じないかもしれませんが、小さな生産者にとっては、なかなかこの手続とか大変なわけでありまして、手続とかそういうものに関しては、JAなり行政なりがそこにかかわって、そして代行していく、こういうことも考えるべきではないかと思っていますが、その辺についての考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○今村剛司議長 当局の答弁を求めます。佐藤農林部長。 ◎佐藤和雄農林部長 再質問にお答えいたします。 確かに、生産者の規模の大きい小さいで事務作業がやりやすい、あるいは膨大な事務作業で大変だという状況になろうかと思います。 現在のところ、今年度から、まず県がそういったものを推進するということで、全国の中で日本一の県を目指すということで、補助事業をスタートいたしました。この中にいろいろな研修も含め、補助のメニューに示されております。まずは、そういったものを実際に取り組んだ中で、どういう不足が生じるか等々をこれから見きわめながら、いずれにいたしましても福島県、そしてJA福島さくらそれぞれの関係機関と一緒に連携をとりながら、推進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 次に、項目4、環境問題について当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。    〔吉田正美生活環境部長 登壇〕 ◎吉田正美生活環境部長 初めに、クールチョイスに関する事業展開についてでありますが、クールチョイスとは、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で26%削減するという目標達成のため、2015年7月から環境省が進めている事業であり、日本が世界に誇る省エネ、低炭素型の製品、サービス、行動など、地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動であります。 本市におきましても、この施策に賛同し、温室効果ガス排出量の削減のため展開してきた事業に加え、各種啓発活動をさらに強化していくものとして、去る6月5日の環境の日に合わせてクールチョイス賛同宣言を行ったところであります。 具体的な活動といたしましては、本市が継続して取り組んでいる環境保全や、地球温暖化対策等の各種事業での普及啓発活動に加え、今後におきましては、本年5月30日に採択となった環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域と連携したCO2排出削減促進事業)を活用いたしまして、地域のスポーツチームや音楽団体等と連携した啓発活動等を行うとともに、メディア等を活用して、クールチョイスの認知度を向上させるなど、各種事業の展開を図ってまいりたいと考えております。 次に、水素の利活用に関する取り組みについてでありますが、本市では、2015年3月、化石燃料由来のエネルギー消費を減らし、温室効果ガスの排出を抑制することを目的とした省エネルギーの推進や新エネルギーの利用拡大などの取り組みの指針を示す、郡山市エネルギービジョンを策定いたしました。さらには、水素利活用拡大に向けた取り組みの方向性を示す郡山市水素利活用推進構想を2016年3月に策定したところであります。 また、国においても2016年9月に、福島新エネ社会構想を策定し、水素社会実現のモデル構築、再生可能エネルギー導入拡大、スマートコミュニティの構築を3本柱とし、水素ステーションの導入支援や再生可能エネルギー関連技術の実証研究の支援を行うこととしております。 このような中、本市といたしましては、本年6月の環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域再エネ水素ステーション導入事業)を活用した県内初となる水素ステーションを設置し、あわせて燃料電池自動車(FCV)を導入したところであり、今後、燃料電池自動車を活用した出前講座や各種イベントでの展示、試乗会等を実施し、積極的に普及啓発活動に取り組んでまいる考えであります。 県内においては、来年3月に福島市に本社がある株式会社アポロガスが、福島市と郡山市において移動式商用ステーションによる水素の供給を始める計画を進めており、また、産総研福島再生可能エネルギー研究所においては、水素を生成し、効率的に貯蔵する技術の研究開発に取り組んでいることから、これら関係機関等との連携を図るとともに、市内の水素関連企業への支援を検討することも視野に入れるなど、水素の利活用拡大に向けた各種施策の展開を進めることで、本市が水素の先駆的な都市となるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 佐藤政喜議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○今村剛司議長 以上で、佐藤政喜議員の代表質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。    午前11時37分 休憩---------------------------------------    午前11時50分 再開 ○今村剛司議長 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 なお、森合秀行議員から会議規則第2条による早退の届け出がありましたので、ご報告いたします。 質問は順序により、石川義和議員の発言を許します。石川義和議員。    〔22番 石川義和議員 登壇〕 ◆石川義和議員 皆様こんにちは。議長のお許しを得ましたので、新政会を代表して質問させていただきます。 本定例会は、平成29年4月16日執行、郡山市長選挙において、品川市長が当選を果たされた後の初めての定例会であります。まずは、多くの市民の信任を受け、再選されましたことにお喜び申し上げます。 市長再選は、市民の皆様が市長1期4年間、この実績を評価され、今後の4年間も引き続き信任し、市長の市政執行に期待したものであります。 それでは、質問に入らせていただきます。 初めに、市長2期目のスタートに当たり、市政執行の基本方針について伺います。 4年前の市長就任当時は、東日本大震災から復興の道筋をつける大事な時期でありました。同時に除染も緒についたばかりでした。 品川市長の1期目の4年間、子どもの健やかな成長を第一に考える子本主義の理念に基づき、女性と子どもが輝くまちづくりをはじめとする7つの政策を推進してきました。その結果、第1子児童にかかわる保育料の軽減、20年来の懸案でありました郡山大町センタービル、旧トポス跡問題の解決、国の100mm/h安心プランに東北で初めて登録された郡山市ゲリラ豪雨対策9年プラン、安積疏水関連の日本遺産認定等、その成果は絶大でありました。 また、市民の内部被曝の検査の着実な実施など、放射性物質対策に積極的に取り組み、住宅除染等については、ほぼ完了させ、これにより自主避難者は減少傾向にあります。 しかし、取り組まれた政策には、いまだ道半ばのものがあります。加えて、2期目の公約の柱として、環状道路の整備等を掲げております。未来の郡山が今より安心で、豊かで住みよい次の郡山を目指す市政であってほしい、このことは市民だれもの願いであります。 そこで伺います。 市長2期目の市政執行の考え方について。 これらを踏まえて、市長2期目の市政執行に当たり、どのような考えで行うのか伺います。 次に、実現できなかった公約への取り組みについて。 市長2期目の市政執行に当たり、1期目の公約で実現できなかったことについて、どのような手だてで行っていくのか伺います。 次に、大きな2番、本市の財政運営について。 本市が直面している課題は、高齢化、特に2025年問題といわれる後期高齢者である75歳以上の人口増、そして医療、介護、出産、子育て等の民生費の需要増加、人口減少に伴う税収減による今後の財政の歳入減、さらには、道路、橋梁といったインフラや公共施設の老朽化に伴う施設更新費の増大が予測されます。道路、橋梁、上下水道等のインフラについては、維持はもとより改良及び新規整備も必要です。しかしながら、今後の人口減に伴う経済力の低下等など、負の影響が懸念されます。 これら課題に対応するためには、多くの財源が必要になると考えられます。 国の平成29年度予算は、一般会計総額約97兆4,500億円。国は、本予算を経済・財政再生計画2年目の予算として、経済再生と財政健全化の両立を実現するものであると位置づけております。他方、地方自治体の財政運営の指針となる地方財政計画においては、一般財源総額を前年度比0.7%増の62兆803億円と過去最高としたものの、地方交付税16兆3,298億円と2.2%の減となっております。国は、昨年に引き続き、地方交付税の算定において、民間委託などの歳出効率化を促すトップランナー方式を、段階的に実施するなどとしております。 市当局も各種事業にかかわる財源の確保については、厳しい状況が続くものと考えていると言っております。 そこで伺います。 財政運営の基本的な考え方について。 これらの状況を踏まえて、自主財源確保を含めた財政運営の基本的な考えを伺います。 次に、持続可能な公共施設の維持管理について。 公共施設等にかかわる経費の見込みについて、郡山市公共施設等総合管理計画によりますと、今後必要とする公共施設の改修、更新費用について、現行規模で施設を維持し続けると仮定した場合、必要となる費用は、今後30年間で約3,865億円、年平均約129億円を見込んでいます。この数字は、普通建設事業費の年平均の1.4倍になると試算しており、極力新設を抑えております。このうち、集会施設について、現在市内に146施設ありますが、そこで伺います。 集会施設の現状把握及び個別計画への反映について。 市では、集会施設の老朽化や利用状況の現状をどのように把握し、また、現在作業を進めている個別計画にどのように反映させていくのか伺います。 次に、今後の施設の維持管理の考え方について。 財政コストを意識した今後の施設の維持管理の考え方を明らかにしてください。 次に、今後の震災復興基金について。 本市は平成23年3月11日東日本大震災に見舞われ、平成24年3月から震災復興基金により復興事業を進めてきました。震災復興基金は、ピーク時に約43億円ありましたが、現在は約10億円程度になっています。このような状況のもと、今後の震災復興基金の使途などについて、どのように考えているのか伺います。 次に、震災復興特別交付税について。 平成27年度及び平成28年度実績について。 復興事業を進めるに当たり、あわせて震災復興特別交付税も重要な役割を果たしています。 そこで、平成27年度及び平成28年度の当交付税にかかわる交付総額と、その主な事業について伺います。 次に、今後の財政運営について。 震災復興特別交付税の交付額は、今後減少していくと見込まれますが、これを踏まえて、どのような財政運営をしていくのか伺います。 次に、大きな3番、本市の人口50万人構想等について。 市長は1期目、新しい郡山の創造に向けて50万人都市構想を打ち出し、その後、郡山市人口ビジョンでは、「目標年次2040年までに、人口約30万人にソフトランディングさせることを目指します」と言っております。このことは、市長2期目の市政運営の基本となるところです。 そこで伺います。 1期目同様、50万人都市構想を目指して市政運営されるのか、当局の見解をお聞かせください。 次に、政令指定都市移行へ向けた他自治体との合併について。 政令指定都市移行の法的要件は人口50万人以上ですが、現在の人口が80万人以上で、将来的に100万人程度が期待される都市となっておりますが、以前は緩和されて70万人以上の都市が移行していているところであります。 そのメリットとしては、県からの事務の移譲、区政、財源等の面で今より高度で専門的な行政サービスが受けられることにあります。今まで、市が県に要望という形をとってきたものが、市の責任において迅速に行うことができます。そのほか、都市計画の決定権限、国、県道の管理ができ、地域の実情に合ったまちづくりができ、市民生活の向上が期待できます。 また、県が行っている小中学校職員の任免等を市が行うことができ、これにより地域の特性を生かした学校づくりができます。 市長が提唱する人口50万人構想を推進すべきと考えますが、50万人都市にするために、近隣自治体と合併に取り組まれてはどうでしょうか。 隣県の新潟市は、15市町村が合併しました。他政令都市も同様に合併により実現したところであります。 また、少子高齢化に対応するため、医療、福祉、保育、在宅福祉、福祉施設の整備等の需要により、広い視野に立った広域的な取り組みもできます。 そして、少子高齢化が急速に進展し、人口減少社会の現状から、今後の行政運営は、限られた財源を有効に使い、効率的な行政運営が必要であります。 地方分権が推進される中、みずから政策を立てて実行しなければなりません。合併することで、各自治体が有していた力を合わせ、財政基盤の強化、効率的な行政運営が可能となります。 そこで伺います。 近隣自治体、連携中枢都市圏の自治体等と合併する意思はあるのかどうか、当局の見解をお聞かせください。 次に、定住人口増加の実現について。 本市は、産総研福島再生可能エネルギー研究所、ふくしま医療機器開発支援センター、西部第一工業団地の整備、郡山富田駅の設置等、震災前と比べると、都市の魅力と勤労環境などが整備され定住条件が整っております。さらに市は、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援、お年寄りに優しい郡山、住みやすい郡山、住んでみたい郡山をつくることによって、Ⅰターン、Uターン等により定住人口増加を図ると言っておりますが、これら実現のためにどのような目標を立てて取り組まれていますか。当局の見解を伺います。 次に、大きな4番、安積開拓、安積疏水開さく事業に係る施策について。 安積開拓、安積疏水開さく事業の世界遺産登録への取り組みについて。 平成28年4月25日、猪苗代湖・安積疏水・安積開拓を結ぶストーリー未来を拓いた「一本の水路」が、日本遺産の認定を受けました。関係各位の努力が結実したことは、本市にとって大きな喜びであります。これを十分に活用していくため、日本遺産の次の展開を考えなければなりません。 本件について、私は、平成25年6月定例会一般質問において、安積開拓、開成館等、安積疏水遺産群の世界文化遺産登録を目指し、世界遺産暫定リスト登録に向けて取り組んでは、と質問しました。 これに対して、市長は「安積開拓と安積疏水事業は、国営開拓の第一号として本市発展の礎となったほかに誇れる事業であり、世界遺産への登録は、本市歴史や魅力を世界に向けて発信する有効な手段である。今後、文化財保護審議会委員をはじめとして学識経験者の意見をいただきながら、世界遺産暫定一覧表登載への課題を整理するなど、申請に向けた検討を進めていく」との答弁をされました。 そして、私は平成26年6月定例会において、その後の取り組み状況を質問させていただきました。これに対して、市長からは、「国において日本遺産の創設が検討されているので、その動向なども視野に入れ、調査研究を進めていく」旨の答弁がありました。 一方、国は、文化財を観光資源として平成27年に日本遺産の認定を始めました。これにより安積開拓・安積疏水開さく事業にまつわるストーリーが、平成28年に日本遺産に認定されました。日本遺産に満足せず、本市が大きく飛躍するためにも当初の方針に沿って世界遺産に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 次に、開成地区におけるテーマパーク型の観光誘客について。 開成山公園や開拓の遥拝所、現開成山大神宮、開成館、開成小学校、安積歴史博物館などといった安積開拓関連施設等の多い開成地区において、安積開拓、安積疏水という明確なテーマのもと、演出を図るテーマパーク型の観光誘客を進めてはいかがでしょうか。当局の見解を伺います。 次に、大きな5番、重点8分野主要事業について。 まず、本格的な除去土壌等の搬出の推進について。 除去土壌等搬出に対する評価について。 市民が安心して暮らせる生活環境の整備を図るため、本格的な除去土壌等の搬出作業を推進すると言っておりますが、震災以降、放射能問題は市民に大変な苦労を強いてきました。除去土壌等の搬出は、被曝防護対策の一つの節目と思います。この節目を当局はどう評価しているのか、現段階での総括的な見解をお聞かせください。 次に、市民の不安解消に向けた施策について。 一般住宅の除去土壌等の搬出(掘り起し)が、5月15日池ノ台地区から始まりましたが、対象は平成29年3月末現在、約6万5,000件、73万1,000立方メートルとなっており、その対応はいつ終了するのか、いまだわからないと聞き及んでおります。市民にとっては、汚染された除去土壌等を庭先等から一刻でも早く撤去してもらいたいのが心情です。いつ終了するのか先が見えないのが現状であり、市民は大変不安であります。 そこで伺います。 市民の不安解消のため、どのような施策を展開していくのか見解をお聞かせください。 次に、子育て支援について。 郡山市第五次総合計画第十次実施計画で、「本市の将来を担う子どもたちを健やかに育てることができる環境づくりを進めるため、より安心して妊娠、出産できる環境の整備や保育サービスの充実、子どもたちの活動支援など、市民のライフステージに応じた切れ目のない支援を行うことにより、女性が働きやすく活躍できるまちづくりを推進する」と言っております。 すべての子どもの豊かな育ちの環境を確立するため、児童虐待防止や子どもの貧困対策に積極的に取り組むことが求められます。 そこで伺います。 子どもの貧困について。 子どもの貧困について、就学援助制度は、学校教育法に基づき、経済的理由によって就学困難であると認定された児童及び生徒の保護者に対し、学用品費や給食費等の必要な費用の援助を行う制度であり、子どもの貧困対策にも寄与している制度です。 本市の就学援助費は、国の要保護児童生徒援助費補助金を準用しており、国において本年4月から、新入学児童生徒学用品費等が増額されており、これに伴い、本市においても要保護及び準要保護者も含めた新入学児童生徒学用品費等の支給額を増額したところです。 しかし、その支給時期については、新入学生徒のうち小学校からの継続認定者については4月支給であるものの、その他の新入学生については6月支給となっているため、実際に新入学に必要な学用品やランドセル等の購入には間に合わないのが現状であり、実態に即した支給とすべきではないかと考えます。 そこで伺います。 新入学学用品費の支給については、遅くとも3月までに支給すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 次に、児童相談所の設置について。 児童福祉法は、都道府県と指定都市に児童相談所設置が義務づけられ、人口20万人以上の中核市及び政令で定める市においては、2004年の法改正で設置可能となりました。 また、厚労省は昨年5月に施行された改正児童福祉法で、法改正後5年を目途として、中核市及び特別区が児童相談所を設置することができるよう、その設置に係る支援その他の必要な措置を講ずるものとすると規定しており、児童相談所の設置を促しております。 国は、1970年代から出生率が下がり、少子化が進み、その結果、児童福祉について見直しすることが必要となったことからエンゼルプラン、新エンゼルプランを立て続けに策定し、少子化対策が進められました。2000年には、児童虐待防止法が制定されました。地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任があります。 児童相談所は、児童にかかわる問題の相談に応じ、児童とその家庭に必要な医学的、心理学的、教育学的、社会学的、精神保健上の判定を行い、また一時保護等を行います。 子どもたちを心身ともに健やかに育成するための支援等、本市においてもその必要性は日々高まっており、子どもを第一に考えるという子本主義の理念に基づき、女性と子どもが輝くまちづくりをめざす本市にとって、児童相談所の設置は必須と思います。当局の考えをお聞かせください。 次に、健康長寿社会の実現について。 本市は、「高齢者が住み慣れた地域において元気に安心して暮らすことができるよう、地域包括ケアシステムの構築を図るとともに、2025年問題を見据えた高齢者施策を展開します」と言っております。しかし、高齢者といっても、前期高齢者と後期高齢者といっても、置かれている状況が違ってきます。一般的に前期高齢者は、趣味や勤労意欲は十分ですが、後期高齢者となると健康に不安が出てきます。さらに、それ以上になると要介護状態、そしてみとり状態に陥り、何らかの支援が必要となるケースも生じます。 このように、高齢者の実状は、働いている方から介護の必要な方までさまざまです。豊かな生活を送るために必要なものは、社会資本の整備です。しかし、日本のまちは、この整備が先進諸国と比し、高齢者が住みやすいようにつくられていないのが現状です。 本市は、これらを少しでも克服するために、高齢者が住みやすいまちづくりを進めるべきと考えます。 WHOは、65歳以上を高齢者としております。80歳代になれば健康が不安となる方が多くなり、人によっては介護状態になる方が出てきます。家庭での介護が無理になり、家庭崩壊になる前に特別養護老人ホーム等の施設に入居できるかが重要と思います。みとりまでしてもらえる施設に安心して入れる。これらを整備して初めて福祉のまち、お年寄りに優しいまちと言えるのではないでしょうか。 健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごすことのできる、明るく活力に満ちた長寿福祉社会としていくためには、総合的な福祉の充実を図ることが必要であります。高齢者が可能な限り住みなれた自宅で、安心して暮らし続けることも求められます。そのために、在宅福祉サービス充実等が必要であります。 さらに、自宅で生活を継続することが難しい高齢者が、安心して住みかえることができる場として、特別養護老人ホーム等の充実を図り、求めに即応することで安心が担保されます。 政府は、2020年代初頭までに、要介護3以上の在宅の待機者をゼロにする目標を掲げ、施設や在宅サービスで約50万人の受け皿をつくると聞き及んでおります。 そこで伺います。 施設の現状について。 介護保険施設の定員数と特別養護老人ホームの入所待機者数等、現状をお聞かせください。 今後の施策について。 これらの現状を踏まえて、本市で高齢者が安心して暮らせる福祉社会構築に向けた今後の施策を伺います。 次に、インフラ・交通体系の整備について。 都市計画道路は、本市の将来像実現のために計画されているものです。本市の道路実延長は約3,500キロメートル、この道路が市域面積約757平方キロメートルを支えています。しかし、内環状線建設事業の進捗率は約54.8%であり、このほか笹川大善寺線や東部幹線事業は早急に促進すべきです。 環状道路は、市街地を経由しないで目的地へ行くことができ、走行時間の短縮、渋滞が減少し、燃費がよくなり、温暖化防止などの環境にもよいと言われています。 本市は、「環状道路の整備により、人流、物流の効率化、民間投資の誘発や観光交流、人口、雇用の増加等、さまざまな効果が発揮され、本市の持続的な発展に貢献します」と言っています。もともと市内幹線道路の整備は、平成7年の郡山市第四次総合計画において、市内幹線の建設道路の整備として「内環状線の建設を推進し、環状道路網を形成するとともに、東西方向の幹線道路を整備することにより、ラダーパターン道路網の形成を図ります。また、高速道路や国道、県道等との良好な接続を進めるとともに、生活道路と連携する補完的な道路の整備を進め、円滑な道路網を形成します」と言っております。既に20年余りが経過し、整備がおくれております。おくれることにより経済的損失が大きくなります。 そこで伺います。 環状道路について、早急に整備促進を図るべきと思いますが、当局の見解を伺います。 次に、安全・安心なまちづくりについて。 郡山市の国民保護計画については、平成19年4月に作成し、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、市の区域において、関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進することになっておりますが、具体的な避難方法が示されておりません。市民の安全確保を図るには、市民の行動計画が必要と思います。 北朝鮮との関係が緊迫感を増している中、弾道ミサイルが発射されたら、どう身を守ればよいのか、日本に落下が懸念される場合、Jアラートを通して避難を呼びかけるとしておりますが、政府は具体的な場面を想定して、避難訓練を実施したいと聞いています。 政府は、身を守るための行動として、頑丈な建物や地下街に避難等を呼びかけていますが、政府でいう頑丈な建物を、本市ではどのような建物を考えているのかといった疑問や、県内でもJR東日本と阿武隈急行、会津鉄道は、Jアラートが鳴った際、列車を直ちに停車させるか、最寄りの駅に停止させ、安全確認して運転を再開させる措置を講ずるとしており、こうした公共交通機関等の乱れによる市民生活への影響など、混乱が予想されるところであります。 そこで伺います。 弾道ミサイル発射などの緊急事態に対し、本市としてどう対処するのか、当局の見解をお聞かせください。 これで、第1回目の質問を終わらせていただきます。 ○今村剛司議長 当局の答弁を求めます。品川市長。    〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 石川義和議員の項目1、市長2期目の市政執行についてのご質問のうち、初めに市政執行の考え方についてお答えいたします。 急激な少子高齢化による人口減少や、社会経済のグローバル化、さらには加速度的に進展するICT技術の向上など、近年、国内外の情勢変化のスピードが一層増す状況下におきまして、これまでの社会システムでは対応し切れない問題が数々顕在化しております。そのため、市政執行における政策の立案、遂行、実行につきましては、2020東京オリンピックパラリンピック、2025年問題など、将来の課題を見据えて現在の対応を考えるバックキャスト思考に基づき、確かな根拠となる統計データなどを分析し、常にカイゼンによる見直しを図りながら各種施策に取り組んでまいります。 また、市政の課題把握と、その解決策の立案には、現場、現実、現物を直接確認することが最も重要な行政手法であると認識しておりますので、これまでに引き続き、市域全体が職場であるという意識を持ち、工業生産現場に、あるいは農業畜産家の現場に赴き、見せていただき、生の声を伺う三現主義で市政を運営してまいります。 さらに、あらゆる物事は、大小問わず小さなことの積み重ねを経て大きくなっていくものでありまして、小さなことを積んで大きなことをなし遂げるという積小為大、着眼大局、着手小局の理念のもと、まずは先行して解決すべき、あるいは解決することが必要な課題から取り組むスモールスタートの考え方で、課題解決に取り組んでまいります。 そして、私の最大の使命は、憲法のもとの地方自治の本旨に基づき、市民の生命、財産を守ることであると認識しております。東日本大震災や原子力災害からの復興、また、本市のさらなる発展、振興のためには、将来を担う子どもたちが心身ともに健やかに育つことができる社会システムを構築することが、出生数が100万を切った我が国においては、最も需要であると認識しておりますので、引き続き子どもを中心に考え、政策の中心に据える子本主義の立場で市政を運営してまいります。 施策の推進に当たりましては、現在、ドイツが主導するIoT、モノのインターネット活用をはじめとするインダストリー4.0など、グローバルな産業構造の変化に対応するための戦略として、国においても第4次産業革命の実現を進めておりますが、本市でもこれに呼応して、いわば郡山市役所4.0ともいうべきICT、ビッグデータ、IoT、さらにはAIの活用も視野に入れてカイゼンを進めてまいります。 また、市税の納税構造の分析により、成長産業の把握や支援等を行い、結果として市税の増収につなげるとともに、未利用財産の積極的な活用や、ネーミングライツをはじめとする税外収入の確保のほか、インターネットを活用し、不特定多数から資金調達を行うクラウドファンディングなど、新たな手法による財源確保も視野に入れて、財源確保に努めてまいります。 そして、市民の、市民による、市民のための市政であることを強く胸に刻み、市民と市議会と市役所が調和し、ともに奏でる協奏により、これからの課題解決に心血を注いでまいる所存であります。 本市は、安積開拓や安積疏水の開さくをはじめ、先人のご努力の上に発展を遂げてきた都市であり、「太平洋と日本海 結ぶ疏水の力見よ」とある郡山市歌が、市政全体のあり方を示していると考えております。 現在、市民の皆様の想いや願いを伺い、協働のもと、来年度からの新たなまちづくり基本指針の策定に着手しておりますが、これまでの郡山発展の上に、さらに市民の人生設計、企業の経営方針が実現され、住んでよかった、働いてよかった、我がまち郡山の創生のため、市民総活躍で、次の世代がさらにさらに活躍できるまちづくりに全力を傾注してまいる所存であります。 次に、実現できなかった公約への取り組みについてお答えいたします。 私は、1期目の市長就任の当時もそうでございましたが、バックキャストの思考のもと、市政全般を見渡して、波及効果、限界効用の観点から、前回の市長選挙で公約を掲げたものなど、本市の大きな課題につきましては、タイムリミットのあること、多くの人の便益があるかどうか等で優先順位をつけて、その順位の高いものから順次実現に取り組んでまいりました。 本市が抱える課題の解決に向けては、その時点で考えられ得る最善の措置を、皆様のご協力のもとに進めることができたと認識しておりますが、財源負担が多額の事業や市民との法益調整が必要なものなど、実現までのリードタイムが長い事業もあり、前回の市長選挙で公約として掲げたものの中には、現時点において実現途上の事業もございます。 これら実現していない1期目の公約につきましては、市民の皆様の想いや願いとその後の変化、あるいは社会情勢、産業構造の変化にも留意しつつ、まちづくり基本方針策定にあわせ、移行から20周年を迎える中核市としての使命や福島県のリーディングシティとしての立場を十分に踏まえ、引き続き必要性、必需性、緊急性、さらには波及効果や限界効用の高い施策から、順次その実現、進捗に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 市長2期目の市政執行について、石川義和議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○今村剛司議長 次に、項目2、本市の財政運営について、当局の答弁を求めます。阿部財務部長。    〔阿部哲郎財務部長 登壇〕 ◎阿部哲郎財務部長 初めに、財政運営の基本的な考え方についてでありますが、本市を取り巻く財政状況については、東日本大震災、原子力災害からの復興をはじめ、少子化、人口減少や2025年問題への対策など、各種財政需要の増加により、従来にも増して厳しい財政状況が見込まれるところであります。 このようなことから、財政運営に当たりましては、歳入の根幹をなす市税の納税構造の分析により、産業構造の把握や支援を行うとともに、地方税の電子納税システムの整備を進めるなど、納税環境の向上を図り、税収確保に努めてまいります。 さらには、未利用財産の売却、ネーミングライツなど自主財源の確保に取り組むとともに、国・県補助金、民間資金等の特定財源の積極的な活用、また、インターネットを活用し、不特定多数の方から資金調達を行うクラウドファンディング等、新たな手法の可能性の研究など、あらゆる方法による歳入の確保を図ってまいります。 一方、歳出においては、ICTやビッグデータはもちろんのこと、IoTやAI、人口知能を活用したカイゼンを進め、バックキャストの思考により、課題解決の強化を図るとともに、各種事業の費用対効果の検証、新たなニーズへの対応等を勘案しながら、緊急性、重要性を見きわめつつ行うことが重要と考えております。 今後におきましても、収支バランスのとれた財政の健全性を維持し、持続可能な財政運営を行ってまいります。 次に、持続可能な公共施設の維持管理についてのうち、集会施設の現状把握及び個別計画への反映についてでありますが、集会施設146施設のうち、平成26年度末時点において、主体建物の築年数が総務省で公表している更新費用積算ソフト上で、大規模改修を想定している30年を超える施設は32施設、延べ床面積は2万8,937.6平方メートルとなります。現在のままの状態が続いた場合、10年後には築30年を超える施設は61施設、延べ床面積は5万9,953.9平方メートルと倍増し、老朽化が急激に進行する見込みです。 また、利用状況については、貸し館を行っている施設の稼働率調査を毎年実施しておりますが、平成28年度の会議室の稼働率平均は32.5%となっています。 現在策定中であります公共施設等総合管理計画個別計画におきましては、これらの状況を総合的に勘案しつつ、施設の保全及び長寿命化を図るとともに、住民の皆様の意見も踏まえ、集約化、複合化等についても施設ごとに具体的な方針を決定していく予定であります。 次に、今後の施設の維持管理の考え方についてでありますが、本市におきましては、限られた財源のもと、将来世代へ優良な資産を引き継ぎ、安全・安心で持続可能な維持管理を実現するため、予防保全や効率的、効果的な工事の実施による公共施設の長寿命化を図るほか、人口動態や施設に関するニーズの変化を踏まえ、建物の改修、更新時に、更新規模の制限や、施設の複合化、集約化、多機能化等を実施して、公共施設の総量縮減を図るとともに、公営住宅等において、PPP/PFIの活用を検討するなど、維持管理、更新費用等を縮減し、財政負担金の軽減、平準化を図りながら、公共施設の質、量の適正管理を行ってまいります。 次に、今後の震災復興基金についてでありますが、震災復興基金は、震災からの復興に向けて、平成24年3月に交付された市町村復興支援県交付金を原資に設置し、その後、ブランド・イメージ回復支援県交付金や、市単独の積み立てを行い、これまで災害対策資金融資利子補給事業や、工業団地開発事業等の産業振興事業、復興に資する雇用の維持、教育・文化などの事業に充当してきたところであります。 現在、集中復興期間から復興・創生期間に移行していること、また、原資となった市町村復興支援県交付金は、復興に要する期間に合わせて執行する旨、示されていることなどを踏まえ、今後の震災復興基金においては、充当事業の精査を行うとともに、基金の残高を見据え、その存廃についても検討してまいりたいと考えております。 次に、震災復興特別交付税についてのうち、平成27年度及び平成28年度の実績についてでありますが、平成27年度の交付実績額は59億1,104万円、平成28年度は20億2,381万3,000円となっており、その主なものといたしましては、屋内水泳場整備事業や遊び場整備事業、さらに市税減収等地方税・使用料等減収・減免分となっているところであります。 次に、今後の財政運営についてでありますが、東日本大震災からの復興の基本方針に基づき創設された震災復興特別交付税でありますが、集中復興期間から復興・創生期間へ移行し、被災自治体の負担がふえ、交付税が減少していくことから、今後においては、これまで震災復興特別交付税の対象として算定されてきた事業の達成度や必要度等を精査しながら見直しを行い、さらなる歳出削減に努めるなど、適切な財政運営を行ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 石川義和議員の再質問を許します。石川義和議員。    〔22番 石川義和議員 登台〕 ◆石川義和議員 それでは、2点ほど確認させていただきます。 まず、持続可能な公共施設の維持管理、今、答弁の中で、30年を超える施設32カ所ということがありました。確認なんですけれども、この老朽化のために安全性が確保できない施設はないですよね。これが1つの確認です。 それからもう1つ。集約化、複合化ということが出てまいりました。これは具体的に今後方針を決定していくということなんですが、この内容の中には統廃合もあると考えてよろしいんでしょうか。この2つをお聞かせいただきたいと思います。 ○今村剛司議長 当局の答弁を求めます。阿部財務部長。 ◎阿部哲郎財務部長 再質問にお答えいたします。 まず1点目の30年を超える32カ所、安全性は確保されているかということですが、総務省のシステムによるところで、基本60年ぐらいの施設については、30年で大規模改修が必要だというのに基づいての試算をしているものでございまして、今、現にそこが危険な施設であるという認識は持ってございません。そういうことではないと考えております。 それから、2つ目の集約等について、統廃合もあるのかということでございます。 現在、個別計画を策定しているところで、住民の方からも意見をこれから伺っていくところでございますが、その中において、先ほど言った稼働率と、それから老朽化のぐあいとかも含めまして、統廃合といった考え方も含めて検討するところでございます。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 次に、項目3、本市の人口50万人構想等について、当局の答弁を求めます。濱田政策開発部長。    〔濱田守政策開発部長 登壇〕 ◎濱田守政策開発部長 はじめに、人口50万人構想についてでありますが、平成28年2月に策定した本市人口ビジョンの将来展望において、本市の定住人口は、2040年には28万人ほどに減少すると推定しておりますが、中核市としてのポテンシャルを生かすため、また、経済県都としての地域経済を牽引するため、定住人口30万人規模を維持することを目標としたところであります。 本市は、(仮称)郡山広域圏59万人の中心都市として、また、首都圏などの災害時のバックヤードとして、さらには、仕事や観光で本市を訪れる交流人口の増加も、今後見込まれますので、50万人程度の方々が生活、企業活動などを行うに至っても、それに耐え得る都市環境の整備を引き続き推進することが、本市に与えられている中核都市としての使命と役割であると認識いたしております。 次に、政令指定都市移行へ向けた他自治体との合併についてでありますが、現在、15市町村で構成し、連携中枢都市圏形成へ向け、調査、検討する(仮称)郡山広域圏連絡会議を定期的に開催しておりますが、構成市町村から合併についての意見、要望等は一切出ておりませんし、その他の自治体からのお話も一切ございません。 平成の大合併時には、政令指定都市移行の特例として、人口要件が運用上70万人とされていましたが、現在はその特例も終了しており、総務省においても、全国的な合併推進のための措置については、平成22年3月末をもって廃止したところであります。 ことしは、中核市移行20周年の節目の年であり、本市においては中核市としての役割と責任をより認識し、新たな広域連携の形である連携中枢都市圏の形成を視野に入れ、近隣市町村とも引き続き調査、検討を進めるなど、福島県のリーディングシティを目指してまいります。 次に、定住人口増加の実現についてでありますが、郡山市人口ビジョンの中で、人口30万人規模を将来にわたって維持するため、子育て世代を中心とした社会移動率を2040年度までに最大4ポイント改善するとともに、合計特殊出生率を段階的に1.8まで改善することを目標としているところであります。 これを実現するため、郡山市総合戦略において、しごとみがきと産業の活性化、ひとの流れと定住の促進、子育て支援・女性の活躍推進など、6つの基本方針を定め、それぞれ製造品出荷額等8,800億円、交流人口385万人、自然増加数3,000人などを平成31年度までの数値目標として掲げているところであります。 また、総合戦略の進捗状況でありますが、平成28年度に実施した行政評価においては、それぞれ製造品出荷額等8,545億円、交流人口349万人、自然増加数2,748人などとなっており、交流人口以外は増加傾向となっております。少子高齢化や人口減少、東京への人口一極集中が進む一方、全国的な傾向として、都市部の住民の地方移住への関心も高まりを見せていることから、本市といたしましても、移住希望者が必要とする情報に一元的にアクセスできるこおりやま移住・定住ポータルサイトや、首都圏で開催されるイベントなど、さまざまな機会と手段を通じて積極的に本市の魅力を発信するとともに、地方への人の流れ、しごと創生など、地方創生をテーマに産業イノベーション事業、企業誘致活動事業などを政策パッケージとした若者の定着・還流しごとづくりプロジェクトのほか、地域産業6次化推進事業、果樹農業6次産業化プロジェクトなどを政策パッケージとした、「農業の新たな『風』によるしごとづくりプロジェクト」など、移住・定住人口の拡大に向け、取り組んでいるところであります。 さらに、移住・定住希望者の住まいの受け皿として、NPO法人こおりやま空家バンクと協定を結び、空き家バンク事業の運用開始に向けた協議も進めております。 本市といたしましては、移行から20周年を迎える中核市としての責任や、福島県のリーディングシティとしての立場を十分に踏まえ、近隣市町村に対しても、連携中枢都市圏としても、さらには78万5,000人を有するJA福島さくらの農業経済圏としても、県全体にプラスになるような移住・定住施策を展開することが望ましいと認識しております。 今後におきましては、今月から開始を予定しておりますアンケート調査等により、移住・定住者の年齢層等の実態を把握するとともに、移住・定住施策のメーンとなる対象ターゲットの明確化をはじめ、移住・定住希望者の世代的特性や、要望等に応じた効果的な政策のパッケージ化など、戦略的な施策として展開できるよう、(仮称)こおりやま移住・定住促進プログラムを今年度中に策定することとしておりますことから、この策定の中で定住人口増加を図る、さらなる施策についても検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 石川義和議員の再質問を許します。石川義和議員。    〔22番 石川義和議員 登台〕 ◆石川義和議員 ただいま答弁いただきまして、現在、国は平成の大合併を終わった後、連携中枢都市圏構想という形にシフトしました。これはなぜかといったら、皆さんもご存じのように、できるだけ効率的な行政運営ということも大きなねらいです。 本市を考えてみたときに、1965年、昭和40年を最後に合併をしておりません。約半世紀しておりません。ということは、そういう雰囲気にもなっていない。またそういう雰囲気もつくっていない、その中で合併ということを言葉にしたならば、この連携中枢都市圏構想は今後の進捗に非常に影響を受けるということもあると思います。 そういう面で思いますけれども、もともと今後、人口減少そして財政状況が厳しい中、だから合併が私は必要だと思っています。例えば、資産の有効活用、それから同質の業務を一元的に集中管理する、間接業務の効率化を図っていく。一般的に町村合併、この効果というのは、一般行政費の効率化です。仮に人口1万人の町村が合併し5万人になると、行政コストは30%節減されると聞いております。政令指定都市は幾ら行政コストが削減されたのかという試算はありません。しかし、申請書類の作成、県庁への申請、そういうものを含めたら、かなり財政出費が軽減されます。 自治体の今後財政状況を考えると、総合行政の費用効果を求められます。行政コストを下げていくことが大事だと思います。再度、このような考えはないのか、お伺いいたします。 ○今村剛司議長 当局の答弁を求めます。濱田政策開発部長。 ◎濱田守政策開発部長 それでは、再質問にお答えいたします。 合併のメリット、デメリットにつきましては、さまざまな考え方があろうかと思います。現段階におきましては、国が連携中枢都市圏形成を推進しております。本市においても、それぞれの市町村がお互いに、現在、信頼関係を築き、そして連携していこうといったことで進めている状況でありますので、今後そういったことで連携することによって、コンパクト化とネットワーク化により人口減少、少子高齢化社会においても活力のある社会、経済を維持することが必要と考えておりますことから、現段階で合併については考えてはおりません。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 次に、項目4、安積開拓、安積疏水開さく事業に係る施策について当局の答弁を求めます。佐久間文化スポーツ部長。    〔佐久間隆博文化スポーツ部長 登壇〕 ◎佐久間隆博文化スポーツ部長 安積開拓、安積疏水開さく事業の世界遺産登録への取り組みについてでありますが、世界遺産は、文化遺産及び自然遺産を人類全体のための世界の遺産として損傷、破壊等の脅威から保護し、保存することが重要であるとの観点から、国際的な協力及び援助の体制を確立することを目的として、国際連合教育科学文化機関、いわゆるユネスコが登録するものであります。 これに対し日本遺産は、文化財等をパッケージ化したストーリーを活用し、国内だけでなく海外へも戦略的に発信していくことにより、地域の活性化を図ることを目的としております。 現在、ユネスコにおいては、世界遺産の総数を管理可能な規模とするために、新規の登録数を極力抑制する方針がとられていることから、文化庁では当面の間、推薦公募は実施しないとしております。 こうした状況を踏まえ、本市においては日本遺産のメーンテーマである安積開拓・安積疏水開さく事業の意義、特に建設から135年以上が経過し、農業の発展に貢献した歴史的なかんがい施設として、昨年世界かんがい施設遺産にも登録された安積疏水を本市内外へ発信するなど、世界遺産への登録を視野に入れながら、さまざまな施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 浜津産業観光部長。    〔浜津佳秀産業観光部長 登壇〕 ◎浜津佳秀産業観光部長 開成地区におけるテーマパーク型の観光誘客についてでありますが、テーマパークを総合的かつ多様な趣味に応えるゾーンとして捉えますと、現在、行政、民間事業者等で構成する日本遺産「一本の水路」プロモーション協議会を中心に、文化庁の支援をいただきながら魅力発信推進事業を積極的に展開しているところであります。 昨年度はBS-TBSで放映された日本遺産の番組制作など、各種メディアでの情報発信やボランティアガイド育成研修等の人材育成、開成館日本遺産特設コーナーをはじめ、構成文化財説明板及び案内板の設置など、日本遺産ストーリーを知る機会の拡大に重点を置き、各種事業を実施してきたところであります。 本年度はインバウンドを推進するため、日本最古級と推定されたソメイヨシノが現存する開成山公園等へのWi-Fi整備を実施するほか、安積疏水を仮想映像でリアルに体験できるVR映像や安積疏水ジオラマの制作、外国人モニターツアー等の開催など、日本遺産ストーリーをテーマとした、見る、触れる機会の創出を事業の軸に捉え、引き続き開成地区をはじめとする歴史的魅力やブランド力の向上、交流人口の拡大を推進してまいります。 また、今月9日には、本市と株式会社JTB東北、一般社団法人郡山市観光協会の3者による観光振興及び地域活性化に関する包括連携協定を締結したことから、JTBのノウハウや知見を参考にしながら、同協会と連携し、安積開拓関連施設が集積する開成地区へのさらなる観光誘客を図ってまいるとともに、同プロモーション協議会においても一本の水路を核に、それぞれがいかに商機として捉え、活用するかなど、民間事業者や団体等の主体的な取り組みについても、合わせて働きかけてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 石川義和議員の再質問を許します。石川義和議員。    〔22番 石川義和議員 登台〕 ◆石川義和議員 今、テーマパーク型の観光誘客という形で、その答弁の中に、見る、触れる機会の創出で取り組むという答弁をいただきました。観光誘客の中で非常に大事なのは、観光地に来て休む場所があるの、お茶を飲むところはあるの、お土産を買うところはあるの、そういうものがプラスとしてなければ、なかなか来ない。テーマパーク型と言ったのは、そういう意味も含まれています。 レストハウス、観光物産館、そういうものも含めて、お客さんが呼べるんだろうと思います。 観光バスの駐車場は、開成山大神宮の駐車場、開成館受付の駐車場、それから、安積歴史博物館のバス2台整備したところにあります。 そういうものを含めてもう少し観光誘客ができる、そういうものをつくったらどうでしょうか。そうしないと、開成山地区の観光地として開けてこないと思います。 もう一度伺います。 ○今村剛司議長 当局の答弁を求めます。浜津産業観光部長。 ◎浜津佳秀産業観光部長 再質問にお答えします。 日本遺産に加えてお土産、食事など、テーマパーク的な誘客ということだと思いますが、開成地区には、日本遺産の構成文化財である開成山公園や開成館など多数集積しておりまして、これらをストーリーのある開成山ゾーンの観光素材として磨き上げるとともに、物産品や食など、民間事業者による取り組みを引き出しながら、日本遺産「一本の水路」が、知る、見る、触れる観光ゾーンとして、まさにテーマパークのように市民や観光客の皆様が存分に楽しめ、また来たくなるような魅力度アップを図るとともに、一般社団法人郡山市観光協会や郡山商工会議所など、関係団体をはじめ、議員の皆様で本年4月に組織された郡山市観光振興議員連盟と連携して積極的にPRし、さらなる観光誘客につなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 次に、項目5、重点8分野主要事業について、当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。    〔吉田正美生活環境部長 登壇〕 ◎吉田正美生活環境部長 除去土壌等搬出に対する評価についてでありますが、除染業務につきましては、一般住宅等除染が本年3月に、農地除染が4月にそれぞれ完了したところであり、また、道路除染は11月、ため池除染は12月の完了を見込んでいるところであります。 また、本市の除染においては、中心部の空間放射線量率が比較的高く、仮置場の確保を待っては除染の進展が困難であるため、除去土壌等を敷地内で現場保管することで進捗を図ってきたところであります。 除去土壌等の搬出については、平成23年10月29日付、環境省通知、中間貯蔵施設等の基本的考え方についての中で、平成27年1月に中間貯蔵施設の供用開始を予定していたところでありますが、膨大な数の地権者に対する用地交渉に時間を要し、輸送開始時期にずれが生じましたが、昨年11月に着工した受け入れ・分別施設及び土壌貯蔵施設がことしの秋に稼働すると聞き及んでおり、今後の本格稼働に期待しております。 そうした中で保育所、幼稚園等及び小中学校、さらには一般住宅等からの搬出(掘り起し)業務を開始し、限定的でありますが、中間貯蔵施設へ輸送が開始されたことは、一定の評価に値するものと考えております。 しかしながら、市内すべての除去土壌等の搬出(掘り起し)、中間貯蔵施設への輸送完了なくして真の復興はないものと考えておりますので、市民が安心できる生活環境を取り戻すため、1日も早く除去土壌等の搬出(掘り起し)を完了することが重要であると認識いたしております。 次に、市民の不安解消に向けた施策についてでありますが、不安解消のためには、中間貯蔵施設の本格稼働と輸送土量数の増大が前提であり、中間貯蔵施設への輸送拠点となる積込場の確保による、各住宅等に保管いただいている除去土壌等の一刻も早い搬出(掘り起し)が重要であると認識いたしております。 このことから、積込場については、現在4カ所の整備を完了し、今年度中には新たに4カ所の整備を予定しております。 また、今後におきましても、環境省が行う輸送業務と本市の搬入業務の並行作業が可能なおおむね1ヘクタール以上の規模の積込場を2カ所程度新設し、当面10カ所程度整備してまいりたいと考えております。 すべての除去土壌等の輸送完了には、中間貯蔵施設の整備が必須であるため、昨年度から福島環境再生事務所へ本市職員を用地担当として派遣しており、さらに、中間貯蔵施設の早期整備と輸送量の拡大について、機会あるごとに環境省に強く求めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 柳沼学校教育部長。    〔柳沼文俊学校教育部長 登壇〕 ◎柳沼文俊学校教育部長 子どもの貧困についてでありますが、本市の準要保護者に対する新入学学用品費の支給につきましては、保護者をはじめとした市民の皆様の要望を踏まえ、平成27年度より中学校への継続認定者に対し、6月支給から4月へ前倒しして支給できるようにしたところであり、また、平成29年度からは、国の補助単価の見直しに準じて支給額を増額したところであります。 このような状況の中、国においては平成29年3月31日付、要保護児童生徒援助費補助金交付要綱の改正により、これまでは学齢児童には該当しないとして、国庫補助の対象としていなかった小学校の入学前の者を就学予定者として補助対象に加え、援助を必要とする時期に速やかな支給が行えるようにしたところであります。 このことを受け、本市の準要保護者に対する新入学学用品費につきましても、新小中学生の平成30年4月入学前支給に向けて、先進自治体の視察等を行うとともに、就学援助認定者の事前調査、新小学1年生に対する周知のあり方、予算確保等について各部と連携を図りながら、着実に準備を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 佐久間こども部長。    〔佐久間信博こども部長 登壇〕 ◎佐久間信博こども部長 児童相談所の設置についてでありますが、全国における平成27年度の児童虐待相談対応件数は10万3,286件で、平成22年度の5万6,608件と比較するとほぼ倍増していることから、児童虐待防止対策は大変重要な課題であると認識しております。 現在、本市を所管する児童相談所は、市内に設置されている福島県県中児童相談所であり、市町村に対する必要な助言及び適切な援助を行うとともに、専門的な知識及び技術並びに各市町村の区域を越えた広域的な対応が必要な業務を行っております。 本市においては、要保護児童等への適切な保護や支援を図るため、郡山市要保護児童対策地域協議会の構成機関の一つである県中児童相談所と適切な役割分担のもと、緊密な連携体制を構築し、児童虐待の未然防止、早期発見に努めているところであります。 一方、昨年5月27日の改正児童福祉法の附則の規定を受けて、中核市市長会においては、同日付で国に対し、児童相談所設置のための財源確保、専門的人材の育成・確保、国や都道府県との役割の明確化など、継続的かつ安定的な支援措置が具体的に示されることを強く要望したところであります。 さらに、今年度は、児童相談所に関する財源措置状況等を調査研究テーマとする地方分権検討プロジェクトが設置され、5月9日に開催された第1回会議に市長が構成委員として出席したところであります。 児童相談所の設置については、現在、国から具体的な支援策が示されておりませんが、児童相談所の運営、施設整備、人員の育成や人員の確保など、周到な準備が必要となりますことから、中核市市長会の協議を踏まえ、子どもや家庭に最も効果的な支援を行うことができるシステムを構築できるよう、多角的に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 遠藤保健福祉部長。    〔遠藤広文保健福祉部長 登壇〕 ◎遠藤広文保健福祉部長 初めに、施設の現状についてでありますが、本市では現在、平成27年度から平成29年度までを計画期間とする第六次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画に基づき、介護保険施設の整備を進めております。 介護保険施設には、常時介護が必要で在宅生活が困難な方が入所する介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホーム、在宅復帰のためのリハビリサービスを中心に提供する介護老人保健施設及び状態が安定し、医学的管理下で長期療養を要する方が入所する介護療養型医療施設があり、本年5月末現在の定員数は、特別養護老人ホームでは、市外からも入所できる広域型が15施設、1,094床、市内の方に限定される地域密着型が6施設、142床の合計21施設、1,236床、介護老人保健施設が8施設、754床、介護療養型医療施設が5施設、166床となっております。 特別養護老人ホームの入所待機者数は、本年4月1日現在で1,253人、このうち、在宅で早急に入所を希望されている要介護3以上の方は239人であります。これら状況を踏まえまして、今後の施設整備については、本年度中に特別養護老人ホームを広域型1施設60床、地域密着型1施設29床の合計2施設89床、さらに、特別養護老人ホームの代替となる通所を中心に訪問と宿泊を組み合わせた小規模多機能型居宅介護事業所4カ所、介護保険指定の特定施設入居者生活介護事業所3カ所などの整備を進めることとしております。 また、日中、夜間を通じて、訪問介護と訪問看護の両方を提供し、定期巡回と随時の対応を行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護など、新たな在宅サービスの充実にも努めているところであります。 次に、今後の施策についてでありますが、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題を見据え、本市では介護保険施設や地域密着型の介護サービス事業所の計画的な整備をはじめ、市内17カ所に設置した地域包括支援センターの充実・強化や、地域ケア会議の開催、認知症施策の推進など、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおり、本年3月には、地域における生活支援・介護予防サービスの提供体制の整備に向け、市全域を対象とする第1層協議体を設置し、5月に第1回目の会議を開催したところであります。 このような中、国において本年2月に、地域共生社会の実現に向けて、当面の改革工程が示され、去る6月2日には地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が公布され、「我が事・丸ごとの地域作り」、「包括的な支援体制の整備」などを推進することとしております。 今後におきましては、これらに加え、平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定や、ICTを活用した医療・介護・予防システム構築などの動向を踏まえ、本年度策定する第七次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画において、引き続き特別養護老人ホームなどの計画的な整備を進めるとともに、在宅医療・介護連携や介護予防・日常生活支援サービスの基盤整備の推進など、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを発展させてまいります。 さらに、本年度策定する第3期郡山市地域福祉計画が、今回の法改正により福祉分野における上位計画と改めて位置づけられたことから、これら計画により高齢者、障がい者、子どもなど、すべての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことができる地域共生社会の実現に向けた施策を実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 佐藤都市整備部長。    〔佐藤嘉秀都市整備部長 登壇〕 ◎佐藤嘉秀都市整備部長 インフラ・交通体系の整備についてでありますが、本市における幹線道路については、渋滞の緩和、定時性及び速達性の確保など、さまざまな効果が期待されることから、計画的な整備を進めてまいりました。 これまで、幹線道路個々に整備を進めてきたところですが、本市は交通の要衝でもあることから、県全体の防災、減災に寄与するためにも、首都圏3環状を念頭に、郡山市環状道路網計画図を作成し、笹川大善寺線、内環状線及び東部幹線の総延長、約4,188メートルについて整備を進めているところであります。 笹川大善寺線につきましては、安積町笹川地内の県道須賀川二本松線から国道49号までの延長約2,360メートル全線について、平成30年度末の供用を目指しております。 内環状線につきましては、東部地域の発展に寄与する極めて重要な位置づけにあることから、芳賀二丁目地内の県道小野郡山線から郡山第四中学校へ通じる市道横塚五丁目一丁目線までの約660メートル区間について、平成30年度末の供用を目指し、整備しております。 また、東部幹線につきましては、JR磐越西線をまたぐ橋梁もあることから、関係機関と協議を行うなど計画的な整備を進め、本市の環状道路網の完成に向けて、積極的に取り組んでまいる考えであります。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 山本総務部長。    〔山本邦雄総務部長 登壇〕 ◎山本邦雄総務部長 安全・安心なまちづくりについてでありますが、国は弾道ミサイルが発射され、日本の領土、領海に落下、または上空を通過するおそれがある場合、24時間緊急情報を瞬時に伝える全国瞬時警報システム、Jアラートにより配信し、連動して防災行政無線が自動的に起動し、屋外スピーカーから国民保護に係るサイレン音とともに、メッセージが最大音量で流れるほか、携帯電話に緊急速報メールを配信するとしております。 また、その際の避難行動として、屋外にいる場合は、近くのできるだけ頑丈な建物や地下に避難すること、屋内にいる場合は、窓から離れるか、窓のない部屋に移動するなど、速やかな避難行動を呼びかけているところであります。 万が一、弾道ミサイルが発射され、本市に対し、Jアラートによる情報伝達があった場合は、市民の皆様が無用な混乱を招くことなく、冷静沈着に対応できるよう情報を伝えるとともに、郡山市国民保護計画及び郡山市地域防災計画に基づき、国・県及び警察、消防、自衛隊など、関係機関と密接な連携を図り、必要に応じ会議を開催するなど、市民の生命及び財産を保護すべく的確かつ迅速に対処してまいります。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 石川義和議員の再質問を許します。石川義和議員。    〔22番 石川義和議員 登台〕 ◆石川義和議員 それでは、何点か質問させていただきます。 まず、子どもの貧困、確認なんですけれども、今まで、いわゆる3月支給できなかったということで、おくれてしまったと今の答弁聞いていますと、平成30年4月入学前支給に向けて準備を進めるという答弁なんですが、これは3月とは言っていませんけれども、入学前に行うということでよろしいんでしょうか。 それから、児童相談所の設置です。 これは、周到な準備が必要なことから、最も効果的な支援を行うことを考慮し、検討していくという答弁なんです。これは、設置に向けて検討していくということでよろしいんでしょうか。ここを伺います。 それから、施設の現状、今後の施策、健康長寿社会の実現ということで、全体的に郡山市、全国の市が813自治体あるんですが、この東洋経済都市データパックを見ますと、かなり郡山市は介護老人施設の数が上位にランクされております。2016年では78位とランクされておりますので、非常によろしいんですけれども、ただ、特老の待機者数1,253人というこの数なんですが、数年前、私、特老の待機者数何人と聞いたら、やはり一千人を超えており、減っていない。待機者数が減っていないということで心配しているんですけれども、ここをもう一度お聞かせください。 それから、もう一つ、安全・安心なまちづくりの観点から、いわゆる北朝鮮とのミサイルの関係なんですが、ここで国は避難訓練を実施したいと言っています。本市としてはやるつもりがあるのかどうかお聞かせいただきたい。 以上です。 ○今村剛司議長 柳沼学校教育部長。 ◎柳沼文俊学校教育部長 再質問にお答えいたします。 準要保護者に対する新入学学用品費の新小中学生の支給についてでございますけれども、時期といたしましては、平成30年4月入学前ということで答弁させていただきました。つまり、遅くとも3月中にはということでご理解いただければと思います。 以上でございます。 ○今村剛司議長 佐久間こども部長。 ◎佐久間信博こども部長 再質問にお答えいたします。 設置に向けた検討というのはどういう意味かということかと思いますが、先ほどの答弁どおりでございますが、財政的な問題、人的な確保の問題、さらには今、広域的に行っている県中児童相談所の区域を分けることが果たして効果的なのかどうか、あるいは分けることによって虐待を受けている子どもさんにとってメリットがあるのかどうか、そういうことも含めて検討していきたいということでございますので、検討という意味は、白紙の状態で検討していくということでございます。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 特別養護老人ホームの入所待機者ということでございますが、推移等を見ますと、やはり最近は減少傾向にございます。多いときで、やはり1,600人、1,500人という形でありましたが、現時点では1,200人という台に落ちてございます。 施設のあり方については、やはり施設をつくると、当然介護保険が増加するということになりますので、それが保険料という形にも関連してきてございます。ですから、そういう形の保険施設の整備のあり方については、次回の第七次の計画の中で検討して、整備していきたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 山本総務部長。 ◎山本邦雄総務部長 再質問にお答えいたします。 弾道ミサイル、これを想定した避難訓練の実施でございますが、これにつきましてはJアラート、これと連動した市内の防災無線を、どこか地域限定で流す、あるいは、それに基づく避難の実施、さらには関係者による会議等が想定をされるわけでございますが、国内には、実際に避難訓練を実施した自治体が複数ございます。まずは、こういった実施済みの自治体の訓練効果、こういったものを検証してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 以上で、石川義和議員の代表質問を終了いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。    午後1時22分 散会...