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1. 郡山市議会 2017-02-27
   02月27日－02号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-27
   平成２９年　　３月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　平成２９年２月２７日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号　　　平成２９年２月２７日（月曜日）　午前１０時開議　第１　市政一般質問（第１日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　市政一般質問（第１日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３５名）　　　　 1番　箭内好彦議員　　　　　　　 2番　蛇石郁子議員　　　　 3番　今村剛司議員　　　　　　　 4番　森合秀行議員　　　　 5番　佐藤栄作議員　　　　　　　 6番　岡田哲夫議員　　　　 7番　飯塚裕一議員　　　　　　　 8番　山根　悟議員　　　　 9番　會田一男議員　　　　　　　10番　折笠　正議員　　　　11番　山口信雄議員　　　　　　　13番　大木　進議員　　　　14番　佐藤徹哉議員　　　　　　　15番　川前光徳議員　　　　16番　塩田義智議員　　　　　　　17番　岩崎真理子議員　　　　18番　八重樫小代子議員　　　　　19番　但野光夫議員　　　　20番　栗原　晃議員　　　　　　　21番　廣田耕一議員　　　　22番　石川義和議員　　　　　　　23番　諸越　裕議員　　　　24番　近内利男議員　　　　　　　25番　久野三男議員　　　　26番　佐藤政喜議員　　　　　　　28番　高橋善治議員　　　　29番　飛田義昭議員　　　　　　　30番　田川正治議員　　　　31番　小島寛子議員　　　　　　　32番　遠藤敏郎議員　　　　33番　橋本幸一議員　　　　　　　34番　大城宏之議員　　　　35番　七海喜久雄議員　　　　　　36番　大内嘉明議員　　　　38番　高橋隆夫議員欠席議員（１名）　　　　37番　鈴木祐治議員欠員（２名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　品川萬里　　　　　　副市長　　　　　吉崎賢介　　　副市長　　　　　菅野利和　　　　　　総務部長　　　　佐藤　親　　　政策開発部長　　濱田　守　　　　　　財務部長　　　　阿部哲郎　　　税務部長　　　　加納清史　　　　　　市民部長　　　　山本邦雄　　　文化スポーツ　　　　　　　　　　　渡辺　勝　　　　　　生活環境部長　　吉田正美　　　部長　　　保健福祉部長　　遠藤広文　　　　　　保健所長　　　　阿部孝一　　　こども部長　　　佐々木修平　　　　　農林部長　　　　寺西　仁　　　産業観光部長　　佐藤和雄　　　　　　建設交通部長　　村上一郎　　　都市整備部長　　佐藤嘉秀　　　　　　下水道部長　　　山本晃史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道事業　　　会計管理者　　　山田　亨　　　　　　　　　　　　　　小野利信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　水道局長　　　　佐久間政彦　　　　　　　　　　　　　太田　宏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員　　　教育長　　　　　小野義明　　　　　　教育総務部長　　齋藤芳一　　　学校教育部長　　柳沼文俊　　　　　　代表監査委員　　伊藤達郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局参事　　　議会事務局長　　浜津良一　　　　　　　　　　　　　　伊藤克彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　渡邊信幸　　　　　　議事係長　　　　過足洋一　　　課長補佐　　　主任　　　　　　熊田重美　　　　　　主任　　　　　　佐藤　斉　　　主査　　　　　　佐久間智規－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○今村剛司議長　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席等の届け出者は、欠席鈴木祐治議員１名であります。　本日の議事は、議事日程第２号により運営いたします。　なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり、太田教育委員会委員が列席しておりますので、ご報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般質問（第１日） ○今村剛司議長　日程第１に従い、市政一般質問を行います。　なお、当局から、山根悟議員の市政一般質問については、阿部孝一保健所長が出席する旨、連絡がありましたので、ご報告いたします。　質問は順序により、栗原晃議員の発言を許します。　　　　〔２０番　栗原晃議員　登壇〕 ◆栗原晃議員　おはようございます。　当定例会最初の登壇ということで、いささか緊張しておりますが、最初というと、しょっぱなという日本語がありますが、あの「はな」はどんな「はな」でしょうかということで、この「鼻」なんですね、しょっぱなというのは。そうらしいです。ですから、競馬なんかでテープを切る、あれも鼻といいます。もう一つ「はな」がありまして、そば粉の粉をひくときに、がりっとひいたときに、最初に出てくる粉があるんです。これを「花粉」というんですね。これもやっぱり「はな」です。それでつくったそばが更科ということです。以上、これから質問に入らさせていただきます。　項目１、新たなまちづくり基本指針の策定について。　品川市長は、この４月に行われる市長選挙に出馬の意向を示しました。平成25年４月の就任以降、これまでさまざまな施策を行ってきましたが、それらは、東日本大震災、そして原子力発電所事故からの復旧・復興を位置づけた現行の第五次総合計画後期基本計画をベースにしております。これは、後期基本計画の策定に当たり、各地区懇談会やアンケート調査、総合計画審議会からの答申を踏まえ議員説明会を開催するなど、さまざまな意見が集約され、計画に反映されているためと理解しております。　品川市長独自の「市政における基本構想」については、現計画の計画期間は３年間のローリングにより毎年見直しを行い、より現実的な実勢に合致した実施計画、いわゆるアクションプランにより市政を運営しております。　しかしながら、現計画の目標年度を迎えるに当たり、今年度から２年をかけて品川市政の運営・経営の基本ともいうべき第五次総合計画にかわる新たなまちづくり基本指針の策定が進められております。　そこで伺います。　（１）「新たなまちづくり基本指針」の策定に当たっては、地方分権の流れを受け、平成23年に基本構想策定の義務づけが撤廃されたことで、基礎自治体への権限移譲、自由と責任、自立と連携の理念にのっとり、国からの上意下達ではなく、住民本位による自立的な指針策定への移行を意味しておりますが、この新しいまちづくり基本指針の策定の考え方ともいうべきポイントについて、当局の見解をお聞きします。　（２）昨年末から町内会での回覧などで参加を呼びかけ、今月、計５回、15地区で開催された地区懇談会「あすまちエリアディスカッション」においても、これまでの懇談会とは異なり、ワークショップ形式により開催され、住民自身が建設的に活発に議論されたと聞いております。　そこで、このワークショップによる地区懇談会の成果はどのようなものであったのか、当局の見解を伺います。　（３）私もオブザーバーでディスカッションに参加させていただきましたが、昨年10月から11月にかけて実施した新たな手法による市民会議「あすまち会議こおりやま」や、「あすまちエリアディスカッション」でいただいた議論の結果や意見などを、新たなまちづくり基本指針に今後どのように反映させていくのか、当局の見解を伺います。　項目２、人事評価制度について。　近年、国の地方分権推進により地方自治体の役割が増大し、住民ニーズは高度化、多様化しておりますが、財政状況の悪化から、各自治体の職員数は減少傾向にあります。　総務省の調査によれば、平成６年度の地方公務員数、一般行政職を100とすると、平成26年度は約22％減の77.4％で、減少傾向が裏づけされた結果となっております。　職員数が減る一方で、行政需要は増加、高度化しており、その処理能力の確保のためにも職員にはこれまで以上に困難な課題を解決する能力と高い業績を上げることが求められる状況となっています。　このような中、平成26年５月に地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が公布され、地方公務員についても、国家公務員と同様に職員の能力及び業績を把握した上で行われる人事評価制度の導入が義務づけられ、評価の結果については、任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用することとなり、本市においても平成28年４月から実施されております。　これまでも、各自治体は事務事業評価制度や業務棚卸、またＩＳＯの取得など、数多くの制度を取り入れてきました。しかし、それらは時間と費用を注ぎ込まれたものの、期待どおりの効果を上げることはできなかったというのが実情であると思います。　実際、本市で行われている事務事業評価制度も、評価シートを記載することが目的のようになっており、職員もそれが実際の業務に生かされないと薄々思いながらも続けているというのが実態ではないでしょうか。　これまで導入されたさまざまな制度は、たとえ効果を上げることができない状況であっても、職員の処遇に影響を及ぼすことはありませんでした。しかし、この人事評価制度は、職員個人の処遇に影響を与えること、そればかりでなく、その評価が数値化されることにより、自分自身の評価結果がほかの職員と比較がなされる点においても、職員の間では強い関心と不安が持たれています。　人事評価は、職員がその評価期間内に発揮した能力や上げた業績により客観的に評価し、頑張った職員が適正に処遇される制度であり、その結果を給与に反映するという手段で職員の士気を高め、組織における公務効率の向上、ひいては市民サービスの向上を図ることが目的であります。本市においても、地方自治体における人事評価義務化により、昨年４月から実施されておりますが、その適正な制度運用が重要であると思われますことから、以下伺います。　（１）平成28年度の人事評価期間は間もなく終了しますが、全職員が対象となっている人事評価について、実施した職員数、実施できなかった職員数とその理由、また、今回評価結果が思わしくなかった職員の割合、どのような点数の分布が見られたのかなど、実施概要について伺います。　（２）平成28年度は給与への反映は行わないとのことですが、平成29年度以降、給与への反映をどのように行う予定なのか伺います。特に給与への反映が行われると思われる高い評価、低い評価の職員については、公平・公正を図るためにも第三者機関での評価検証を行うべきと考えますが、当局の見解を伺います。　また、休職中などで人事評価を受けられない職員についての給与に関する対応はどのように行っていくのか伺います。　（３）この人事評価制度において、評価結果が思わしくない職員についての指導などの対応をどのように行っていくのか伺います。　（４）処遇への反映を踏まえた人事評価では、例えば、４月に異動した被評価者の職員は、自分の業務の把握もできないうちに目標設定を行わなければならないこと、新たに異動した評価者も年度当初の目標設定、期首面談への不安など、さまざまな課題があると思われます。また、10人にも満たない所属もあれば、40人を超える所属もあります。　同じ市職員の被評価者でありながら、行政職もあれば労務職もあり、職種もさまざまです。配属された所属や職種によって評価が変わる、適正な評価がなされないなどというのでは、職員のモチベーションにも影響が出ます。被評価者、評価者のそれぞれが納得できる人事評価制度とするために、評価期間の見直しや職種による目標レベル設定基準への配慮が必要と思われますが、当局の見解を伺います。　項目３、コミュニティ・スクールについて。　コミュニティ・スクールについては、これまで平成24年９月定例会、平成25年９月定例会、そして平成27年３月定例会で質問をしてきましたので、これで４回目となります。　改めて、コミュニティ・スクールというのは地域運営学校のことで、保護者や地域住民でつくる学校運営協議会を持つ学校のことをいいます。保護者や地域住民の意思を学校運営に反映させることを目的に、平成16年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、学校運営教育制度として法制化されました。　文科省では、平成28年度までに全国約3,000校での導入を促していましたが、全国でのコミュニティ・スクールの指定校は、平成28年４月現在では2,806校となっており、指定された学校においては、教育委員会から任命された保護者や地域住民等が学校運営にかかわり、活動をしています。福島県内では、平成17年度に三春町の三春小学校が東北で初めてコミュニティ・スクールを導入し、地域に開かれた学校づくりを推進しておりますが、学校運営協議会が学校や地域の情報集約機関の一つとして大きな役割を担っているとともに、学校運営を行う上での力強いパートナーとなっているようです。　平成24年９月の定例会でのコミュニティ・スクール導入についての私の質問に対し、「各小中学校においては学校評議員制度を導入し、保護者と地域住民の意見や提案を学校運営に生かしているところであり、地域に開かれた学校づくりに取り組むというコミュニティ・スクールの目指す方向性に沿うものである」と答弁されました。また、平成25年９月定例会での、「西田町の小学校統合においては、三春小学校をお手本に郡山市初のコミュニティ・スクールを導入すべき」との質問に対しては、「全国的なモデルとなるような新しい時代の学校運営の姿を地域とともに検討してまいりたいと考えております」という答弁でありました。平成27年３月の定例会でも、西田地区の小学校の統合にあわせてコミュニティ・スクールを導入すべきとただしたところ、「コミュニティ・スクールの導入を前提として、西田地区小中学校の教育構想の検討を行っている」との答弁でありました。　そして、このたびの平成29年度当初予算の概要によれば、新規事業として「地域と連携・協働による学校運営～コミュニティ・スクール導入促進事業～」として予算が計上されました。また、その内容は、「平成30年４月に開校予定の西田学園をコミュニティ・スクールとして指定するため、学校運営協議会準備委員会を立ち上げ、学校運営協議会がスムーズにスタートできる準備を進めるとともに、市内の学校へのコミュニティ・スクール導入促進を図ります」としています。　私の質問から６年目にして初めて、今回初めてコミュニティ・スクールの導入を明確にしたことについては評価すべきと考えております。それと同時に、県内初の９年間の義務教育学校として誕生させることは、大変すばらしいことだと思います。　そこで伺います。　（１）西田学園の開校まで１年余りとなりましたが、学校運営協議会準備委員会の構成と学校運営協議会の設置までのタイムスケジュールをお示しください。　（２）コミュニティ・スクール導入等促進事業に市内の学校へのコミュニティ・スクール導入促進を図るとありますが、今後どのような施策を講じていくのかお示しください。　（３）福島県教育委員会は平成29年度、学校と地域が協働して児童生徒を育てる取り組みを強化するとの新聞報道がありました。その内容は、保護者や地域住民が学校運営にかかわるコミュニティ・スクールの仕組みを広げるとともに、地域行事に積極的に参加する学校などの活動を支援するとし、また、コミュニティ・スクールの導入を検討している自治体にはアドバイザーを派遣し、地域学校協働活動事業としてモデル地区を複数選定するとあります。また、福島版コラボスクール構想を目指すこの事業では、５つの重要施策をまとめた「頑張る学校応援プラン」の具体策が示されました。　そこで伺います。　今後、本市がコミュニティ・スクールを導入するに当たり、国や県が推進する地域学校協働活動事業とどのように連携をしていくのか、見解を伺います。　大きい項目４、湖南町の諸課題について。　湖南町は磐梯山を望む広大な猪苗代湖に面し、多くの景勝地や湖南七浜と呼ばれる湖水浴場があり、夏は多くの観光客でにぎわいます。また、猪苗代湖と磐梯山を望む郡山布引風の高原のほか、多くの史跡、文化財、天然記念物が存在するなど、魅力ある観光資源を有する地域であります。この湖南町の魅力については、平成25年９月定例会において、「湖畔の町としての特徴を最大限に生かしたさまざまな行事の開催を支援し、県内外や全国、海外にＰＲし、多くの方に湖南町の認知度を高めてまいりたい」との品川市長の答弁があったところでもあります。　しかし、近年の少子高齢化に伴う人口減少により、地域活力の低下が懸念される中で、これらの地域資源が十分に活かし切れていない状況にあります。平成30年代中ごろには三森峠の全面開通が予定されており、また、294号バイパスの開通など、交通の利便性が向上することにより、湖南町を訪れる方の増加が予想されることから、地域課題の解決とあわせ、施設整備などの新たな取り組みにより、湖南町の活性化を図る必要があると思います。　そこで、以下３点について伺います。　（１）昨年４月19日に、安積疏水開さく事業及び猪苗代湖が「未来を拓いた一本の水路」として、また、東北地方で最も早く仏教文化が花開いた仏都会津の魅力を紹介した「会津の三十三観音めぐり」が日本遺産に認定されるなど、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けた観光誘客を視野に入れたさらなる魅力発信に取り組んでいただいているところです。　近年では、布引高原に国内最大級の風力発電が建設され、クリーンエネルギーの生産に加え、観光資源としても利用されているほか、猪苗代湖岸周辺を活用したマラソン大会や、ことしで４回目となる「サイクルエイドジャパン郡山・ツール・ド・猪苗代湖大会」が開催され、1,000人以上が全国から参加するなど、地域全体を活用するイベントも開催されております。このように、猪苗代湖周辺地域は再生可能エネルギーである風力発電や自然の中で行うイベントを通し、エコロジーや健康増進など風評を払拭する継続的な情報発信が可能な地区であります。　そこで伺います。　①観光産業の復興を進めるためにも、自然条件の厳しい当地区において、一年を通して安全・安心に通行できる猪苗代湖岸一周道路の整備は、地域住民の生活向上が図られるばかりでなく、福島県の観光開発、地域産業、経済、文化の発展に相乗効果をもたらすなど、極めて重要な事業と思われます。特に、一般県道湖南湊線の通行不能区間においては、猪苗代湖を囲む３市町が日本遺産に認定されたことで、より緊密な交流、連携の強化とともに、地域活性化や観光開発等の観点から、猪苗代湖岸一周道路の整備促進を図るべきと考えます。　当路線の整備促進については、関係機関である国や県等に対し要望していると思いますが、今年度はいつ、どこに対して要望したのか伺います。あわせて、要望時の反応はどのようなものだったのか伺います。　②日本遺産の認定を受け、日本遺産による地域の振興や交流人口の増加を図るためには、猪苗代湖を囲む３市町がより緊密な交流、連携を図らなければならないと思いますが、今後どのような展開を考えているのか伺います。　（２）路線バスの利用者は、少子高齢化、人口減少、マイカーの普及等により長年減少が続いており、特に利用者が少ない路線については、バス事業者が撤退せざるを得ない状況となっています。一方、住民の移動手段の確保のために地方自治体が運営するコミュニティバスは、路線バスの廃止に呼応する形で徐々に増加する傾向にあります。　このような中、財政負担の軽減や公共交通空白地域の解消に向け、デマンド型交通を導入する自治体がふえていますが、ともすると、デマンド型交通を導入することがすべての問題を解決してくれるという誤解もあり、運用形態を十分に検討することなくその導入を決定してしまう事例もあるようです。　市内の地区別で65歳以上の老年人口比率が一番高い湖南町では、公共交通の問題を平成27年度までは湖南地域総合振興協議会の湖南地域公共交通協議部会において検討してきました。しかし、その部会を発展的に解消し、湖南町全体の組織として、また、スピードアップ化を図るため、新たに湖南町区長会をはじめ、町内主要関係団体で構成する湖南地域公共交通協議会を昨年１月に立ち上げ、その後、４月からは福島交通や会津バス、総合交通政策課などにお世話になりながら、湖南高校から希望ケ丘までバスの定期路線運行を開始したところです。　そのような中、昨年12月19日から本年１月31日までの期間、私も乗車しましたが、湖南町から市内の西ノ内まで運行する幹線と湖南地区を運行する枝線のバスの実証実験を行いました。この実証実験に関しては、総合交通政策課、湖南地域公共交通協議会や運行事業者が何度も検討、協議を重ね、地域と事業者と市が協働で取り組み実現したところです。　そこで伺います。　この実証実験の結果として、バス利用者人数と利用者の利用目的は主にどのようなものだったのかお尋ねします。また、この結果や利用者の意見等を踏まえて、当局としてどのような成果が得られたと考えているのか、見解を伺います。　さらに、湖南町と市内を結ぶバスの定期路線化は、湖南町住民にとっては長年の悲願でありますが、この実証実験の結果を踏まえ、今後どのような展開が考えられるのかお伺いします。　（３）少年湖畔の村は猪苗代湖に隣接し、青少年の体験学習施設として平成４年に開館して以来、多くの市民に利用されてきました。特に震災後は多くの子どもたちが訪れ、市が企画する事業にも活用され、その利用価値は増しております。現在の施設利用期間は４月から11月までであり、12月から３月までの冬季期間は閉鎖となっております。　そのような中、本年１月22日と29日の２日間、特別に開館していただき、湖南で活動しているグループが少年湖畔の村を会場に、雪遊びと団子さしを企画しました。会場には、地元の業者の協力で大きな雪の滑り台が設置され、参加した親子は大喜びで、我を忘れて滑っておりました。お昼には７種類の餅料理が食べ放題ということもあり、とても好評を博しました。　また、平成25年８月に湖南町出身の市職員の有志が、人口減少や高齢化、過疎化が進行するふるさと湖南の地域活性化を目的に、湖南町の将来を考える会を結成し、活性化対策について日常業務終了後議論を重ね、市長と湖南町地域総合振興促進協議会にそれぞれ提言をしており、その中に、「近年の健康志向の高まりによって、国民のスポーツに対する関心は高いものがあります。湖南町の持つ豊かな自然とスポーツをマッチングさせ、民間活力の導入を視野にスポーツ環境と宿泊施設の整備を図ることで、各種大会の開催や合宿の誘致などにより、大きな経済効果が期待されます」としています。また、冬季期間の利用としては、猪苗代町のスキー場まで近いこともあり、ウインタースポーツ関係者の利用が期待されるところです。　以上のことから、資産の有効活用の観点からも、少年湖畔の村が年間を通して利用できるようにすべきではないでしょうか、見解をお伺いします。また、将来的にはこの施設の運営に指定管理者を導入すべきと考えますが、あわせてお伺いして、１回目の質問といたします。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　栗原晃議員の項目１、新たなまちづくり基本指針の策定についてのご質問のうち、初めに、策定の考え方についてお答え申し上げます。　平成23年の地方自治法改正により、基本構想の策定義務は撤廃されましたが、本市では、地方自治の本旨にのっとり、市政運営のガイドラインとなるべき政策経営指針を持つことが望ましいと考え、現在の第五次総合計画の目標年度終了後に、この計画に相当する役割を担うものとして、今年度から、仮称郡山市まちづくり基本指針の策定を進めているところであります。　基本指針策定のポイントでありますが、国におきましては、日本再興戦略2016におきましては、第４次産業革命の実現のためには、バックキャスト、すなわち目標逆算ロードマップ方式の導入が必要としており、本市におきましても、テーマは異なりますが、市民の皆様にとっても望ましい課題解決、あるべき将来像から、バックキャスト、逆算の考え方で、予見可能性の高い課題へ積極的に対応するため、簡素で明快な構成とするとともに、計画期間を市長任期の４年に連動させ、現実的な問題解決や目標達成を目指すことが実効性を確保する上で有効と認識しております。　また、市長公約の政策も達成できるよう組み込み、より激しく変動する社会情勢や国の制度改正にも機敏に対応するため、機動性の確保を図ってまいります。　さらには、日ごろ余り発言の機会のお持ちになりにくい市民の方々のお声も伺えるよう、市民協働の手法を導入するなど、市民総活躍のもと、世代や立場などの多様性を生かす市民参加を進めているところであります。　また、この基本指針の位置づけといたしましては、法令に次ぐものではございますが、本市市政運営の理念となる指針でありまして、地域福祉計画や公共施設等総合管理計画をはじめとする分野別個別計画が基本的によりどころとするものであり、昨年２月に策定した郡山市人口ビジョン、郡山市総合戦略の成果を生かすように努力する次第であります。　次に、地区懇談会「あすまちエリアディスカッション」についてお答えいたします。　「あすまちエリアディスカッション」は、指針策定における市民参加、市民協働の一環として、今月７日から５日間にわたり、各行政センター及び市役所の計15カ所において、郡山市地域福祉計画の改訂もあわせ、開催いたしました。開催に当たりましては、近隣の３地区をネットテレビ会議システムでつなぐＩＣＴを活用したサテライト方式による同時開催とし、参加者につきましては、原則自由参加で、市内全世帯に回覧で周知したほか、町内会やＰＴＡをはじめとする各地域団体にも参加を呼びかけ、15地区合計で、小中学生や高校生など若い世代も含む341名の市民の方々にご自身の意思で参加いただくとともに、全会場で計17名の議員の皆様にもオブザーバーとしてご参加いただきました。　会議の進め方は、昨年の秋に開催した市民会議やセーフコミュニティ対策委員会などと同様に、少人数のワークショップ形式により開催し、住民視点から、地域の未来に残すべきものや地域の何を良くしたいかなど、地域の将来像を描きながら、地域に対する課題や思い、あるいは解決策と願いを話し合っていただくというところでございまして、各グループで意見をまとめ、最終的には、地区ごとにネットテレビ会議システムで意見を発表いただき、共有したところであります。　主な意見といたしましては、地域の宝である温泉や桜を後世に残したい、結と呼ばれる互助制度を復活させたい、◯◯さんのお宅のおいしいトマトで地域産業を活性化させたいなど、具体的で生き生きとした意見を数多くいただき、事業創出のヒントとなるとともに、参加者が地域の可能性を再認識し、地域の課題をみずから取り組み、あるべき課題解決策、将来像を目指すという市政の担い手意識を持ち、その意識を行政と地区の方々と共有する場になったと考えております。　また、今回の地区懇談会では、地域福祉計画についても議論をいただきましたので、今後、社会福祉法のキーワードになります地域共生社会の実現に資するとともに、本市が認証を目指すセーフコミュニティの議論にも生かしてまいる所存であります。　次に、市民等からの意見の反映についてお答えいたします。　基本指針策定に当たり、市民協働参画のチャンネルとして、定期的に開催している各種団体との懇談会などにおける意見のほか、昨年の市民会議における産業や交流、教育など、分野別ワークショップの結果であるループ図や、このたびの地区懇談会におけるグループ別討議結果としての、地域に対する思いや課題認識や願い、あるいはその解決策につきましては、今年度末を目標に、現在バックキャストの考えのもと、集計、分析中であり、本市の目指すべき将来像、課題解決策として基本指針の骨格となる施策体系の策定を進めております。　来年度のスケジュールといたしましては、年度明けのできるだけ早い時期に庁内策定委員会を設置し、これまでのご意見が十分生かされた素案の作成や、現計画及びその成果の評価、検証に着手するとともに、第２回となる市民会議や有識者による審議会の開催などにより、さらなる意見を伺い、市民の皆様の課題解決したあるべき将来像が具現化されるよう、実効性や機動性が確保され、市民が総活躍できる仮称郡山市まちづくり基本指針の策定を目指してまいります。　今後、策定作業も本格化してまいりますが、市議会はじめ市民の皆様には、市民会議や地区懇談会におけるご意見の指針策定の反映状況など、策定過程の節目ごとに機会を捉え、ご説明してまいりますので、さらなるご叱正、ご指導のほどをお願い申し上げます。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　次に、「新たなまちづくり基本指針」の策定について、栗原晃議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　次に、項目２、人事評価制度について当局の答弁を求めます。佐藤総務部長。　　　　〔佐藤親総務部長　登壇〕 ◎佐藤親総務部長　初めに、平成28年度の実施概要についてでありますが、平成26年５月に地方公務員法等の一部を改正する法律が公布され、すべての地方自治体に人事評価制度の導入が義務づけられたところであります。本市におきましては、法律の施行にあわせ、平成28年４月から導入を図ったところであり、今年度の実施状況は、対象者2,072人中1,994人、96.2％が実施し、実施できなかった職員は78人、3.8％であります。その理由といたしましては、育児休暇が39人、療養休暇等が32人、介護休暇等が７人となっております。　また、地方公務員法第６条において、人事評価は職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価と定義されておりますことから、本市においては、能力評価と業績評価の二本立てとして、それぞれ成績順にＳＳ、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの５段階評価としております。この中で、評価結果が最も低いＣの職員の割合は、能力評価で0.1％、業績評価で1.1％であり、評価結果の分布といたしましては、標準評価のＡの割合が能力評価では92.7％、業績評価では59.4％と最も多くを占める状況にあります。　次に、平成29年度以降の給与への反映についてでありますが、地方公務員法では、人事評価の結果を任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎として活用することとされており、本市においても、今年度の評価結果及び現在実施しております職員アンケート結果の分析等を踏まえ、給与への反映時期や内容を決定してまいる考えであります。　また、本市では、評価者研修を通じて評価者のスキル向上を図るとともに、一次評価者だけではなく、二次評価者、調整者など複数の評価者による評価を実施し、公平性や公正性、客観性を担保することとしておりますので、第三者機関による評価検証については、現在のところ考えておりませんが、今後、本市の人事評価制度全般について、必要に応じ、関係する行政委員会の委員の皆様にご意見を伺う機会を設けてまいりたいと考えております。　また、休職中などで人事評価を受けられない職員の給与や処遇面については、地方公務員の育児休業等に関する法律や職員の給与に関する条例等に基づき、勤務期間に応じて昇給抑制や期末・勤勉手当の調整などの対応がなされることとなります。　次に、職員に対しての指導等についてでありますが、人事評価は能力・実績主義の人事管理のツールであるとともに、個々の職員がみずからの強みや弱みを把握して、自発的な能力開発等につなげる人材育成の役割も有しております。このため、評価結果のみならず、評価者と被評価者がお互いのコミュニケーションのもと、期首や期末面談はもとより、業務の遂行プロセス全体の中で、職員の仕事に対する意識や取り組みについて助言や指導を行うなど、ＯＪＴを通じた人材育成を図ってまいります。　次に、評価期間の見直しや職種による目標レベル設定基準への配慮についてでありますが、本市におきましては、人事評価の期首面談を４月から６月末までに行うこととしており、人事異動で新たな所属に異動した場合でも３カ月の期間があることから、前任者からの引き継ぎ等により、目標設定は可能であると考えております。　また、期首面談時の目標設定等に変更が生じた場合は、必要に応じ期中面談を実施し、評価者と被評価者が認識を共有することで目標の修正も可能としておりますので、現在のところ、評価期間の見直しは考えておりません。　次に、職種による目標レベル設定基準への配慮については、本市においては、能力評価の人事評価記録書を職位や職種ごとに６種類のシートに区分し、それぞれに標準配点の行動を明示することで、自己評価や所属長等の評価を行いやすくしております。また、業績評価につきましても、目標レベル設定基準表を作成し、評価者と被評価者が期首面談において共通理解のもと、目標を設定しやすい制度としているところでございます。　さらに、評価者がこれらの仕組みを十分に理解することが重要でありますことから、すべての評価者を対象に研修を実施し、職員の納得性の高い、適正な評価となるよう努めているところでございます。　なお、現在、職員を対象に人事評価アンケートを実施しておりますので、その結果を踏まえて、よりよい人事評価制度となるよう、必要なカイゼンを図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　栗原晃議員の再質問を許します。栗原晃議員。　　　　〔２０番　栗原晃議員　登台〕 ◆栗原晃議員　それでは、再質問させていただきます。　この人事評価のねらいは、やはりより高い能力を持った公務員の育成、それから、住民サービス向上の土台をつくると、総務省のほうの資料には書いています。この人事評価を評価する評価者、第一次評価者は課長、第二次評価者が次長ですね。次長が評価すると。ここにおられる部長さんたちは副市長が評価するということになっています、この説明書では。その場合に、例えばその課長さんがその所属の職員を評価するときに、さっきも言いましたけれども、人数の少ない部署もあれば人数の多い部署もあります。果たして公平に評価できるのかなという疑問がありまして、その辺、お聞きしたいのは、まず給与に反映することですから、公平、公正にちゃんと評価できる観点からも、第三者による評価が必要なのではないかなと思いますので、その辺がまず１点。　それと、５段階評価、ＳＳ、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃと５段階評価になっています。Ｃ評価ということになると、やはりそこの職場に属する雰囲気も士気が上がらないというか、チームワークとしてどうなのかなと思いますので、そのＣ評価に対する再教育、これはどのように、今行っているのか、これがどのように行っていくのかというところもちょっとお聞きしたいです。　以上です。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。佐藤総務部長。 ◎佐藤親総務部長　再質問にお答えいたします。　まず初めに、第三者による評価検証ということでございます。先ほども答弁で申し上げましたとおり、一次評価、二次評価、それから調整者ということで、複数による評価者、評価の制度となっております。最も大切なのは、評価のばらつき等がないように、評価者のレベル、スキルをアップするということが大変重要だと思っております。このために、今後も評価者研修ということに十分意を尽くしながら、この制度の充実に努めていきたいと考えております。そういう意味で、今のところ、第三者機関による評価については考えておりませんけれども、今後、必要に応じまして、本市の人事評価制度全般につきまして、市の行政委員会の委員の皆様にご意見を伺うことや、今実施しております職員の人事評価のアンケートの結果等も踏まえまして、必要なカイゼン等は行ってまいりたいと考えております。　それから、２点目です。Ｃ評価の評価を受けた職員の人材育成をどうするのかということだろうと思いますが、人事評価制度については、人事管理と人材育成の両面を持っているということで認識しておりますので、当然、人材育成に当たりましては、評価者と被評価者のコミュニケーションのもとで、目標達成に向けて業務遂行全体のプロセスの中で、ＯＪＴを通した、人材育成を図っていくということが重要であろうと考えております。このために、今現在ＯＪＴのマニュアルを作成中でございます。これらを通して、職場内によるＯＪＴの強化を図って、人材育成につなげていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　栗原晃議員の再々質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　次に、項目３、コミュニティ・スクールについて当局の答弁を求めます。柳沼学校教育部長。　　　　〔柳沼文俊学校教育部長　登壇〕 ◎柳沼文俊学校教育部長　初めに、学校運営協議会準備委員会の構成等についてでありますが、コミュニティ・スクールは、平成28年４月現在、福島県内において、いわき市、国見町、三春町、只見町、舘岩村、大玉村の６市町村、26校に導入されております。平成29年度に本市に設置する学校運営協議会準備委員会は、これら県内で導入されている市町村の取り組みも参考にしながら、今後のコミュニティ・スクール事業全体に係る制度の整備を行うとともに、平成30年度に設置する西田学園学校運営協議会の組織や運営方法など、具体的な内容についての準備もあわせて行う予定でおります。そのため、その構成委員は、学校運営の責任者である西田地区小中学校の校長、在籍する児童生徒の保護者、地域の皆様などを中心とすることが望ましいと考え、現在準備を進めているところであります。　また、設置までのタイムスケジュールについてでありますが、学校運営協議会準備委員会委員による先進校視察や協議等を経て、本年12月までに学校運営協議会委員の人数等の制度設計及び規則等の改正を行ってまいります。　あわせて、西田学園開校に向け、学校運営協議会を設置することができるよう、地域や学校における準備も進めてまいります。　次に、コミュニティ・スクールの導入促進についてでありますが、コミュニティ・スクールの導入を促進するためには、制度に対する認識を深めることが重要であることから、平成28年11月15日の校長会議において、全小中学校長を対象に、コミュニティ・スクール制度理解のための研修会を開催したところであります。平成29年度につきましては、現在地域を生かした教育環境パワーアップ事業において、学校と地域をつなぐ役割を担っていただいている地域コーディネーターの方々の理解を得ることが重要であると考え、地域コーディネーターを対象としたコミュニティ・スクール制度理解のための研修会を開催し、制度の周知に努めてまいります。　また、導入を希望する地区につきましては、国のコミュニティ・スクール推進員を講師として招き、教職員や地域の皆様を対象とした個別の研修会開催も計画しており、西田学園とあわせて、希望する市内の各学校においても実施できるよう準備を進めてまいります。　次に、地域学校協働活動事業との連携についてでありますが、本市におきましては、平成26年度より本市独自の地域を生かした教育環境パワーアップ事業を展開し、学校における教育活動はもとより、土曜日や休日、長期休業日における体験活動や学習支援の充実を図ってまいりました。この事業は、子どもたちの学習活動や体験活動において、有識者や地域のボランティア、大学生等の協力を得ることにより、活動の充実を図るものであり、現在、児童生徒の参加数が増加するとともに、地域の方々の生きがいづくりにもつながっているところであります。　本事業は、国や県が推進する地域学校協働活動推進事業とねらいや方法に共通する部分が多いことから、今後、県内における地域学校協働活動推進事業の取り組みについても注目し、参考となる取り組みやその成果等を本事業に生かしてまいります。　また、地域学校協働活動推進事業の中には、地域住民の協力やＩＣＴの活用による学習支援などの内容が含まれていることから、本市において整備される100Mbpsの超高速ネットワーク回線によるＩＣＴ機器活用との連携についても検討してまいります。　以上、答弁といたします。　訂正させていただきます。　（１）番の学校運営協議会準備委員会の構成等についての中で、平成28年度４月現在、６市町村、26校ということで答弁いたしましたが、その中の村の部分で、先ほど舘岩村と答弁いたしましたが、飯舘村と訂正させてください。すみません。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　栗原晃議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　次に、項目４、湖南町の諸課題について当局の答弁を求めます。村上建設交通部長。　　　　〔村上一郎建設交通部長　登壇〕 ◎村上一郎建設交通部長　猪苗代湖岸一周道路の整備促進についてでありますが、本路線の要望については、猪苗代湖周辺の本市、会津若松市及び猪苗代町をはじめ、２市１町の観光団体や商工会等、14団体で構成する猪苗代湖岸一周道路整備促進期成同盟会を1987年10月に設立し、市長を会長として、これまで約30年間にわたり、関係機関への要望活動を行ってまいりました。今年度につきましても、市長みずからが11月17日に国土交通省東北地方整備局、福島県及び県議会等へ、11月30日に国土交通省本省、財務省、復興庁及び県選出国会議員等へ要望したところであります。さらには、本市独自の要望において、７月25日には国土交通省と財務省に対して、補正予算の確保に関する特別要望の中で、11月24日には福島県に対して、県の施策に対する要望の中で、それぞれ本路線の整備促進について訴えるなど、あらゆる機会を捉えて市長みずからが要望してきたところであります。　次に、要望時の反応についてでありますが、今年度の要望は、通常の要望書に加え、通行不能区間の解消や危険箇所等について強く訴えるため、タブレット機器で動画等を活用したことにより、国土交通省東北地方整備局では現地に赴く意向を示していただいたほか、財務省や復興庁等では、初めての動画要望とのことから、今後の要望活動のあり方に一石を投じたとの高評価も頂戴し、本路線の切実な現状や整備の必要性を効果的に訴えることができたところであります。　今後におきましても、「未来を拓いた一本の水路」として日本遺産の認定を受けた猪苗代湖の水質保全を図り、湖面利用における安全を確保する管理用道路としての必要性もあることから、本市、会津若松市、猪苗代町及び関係団体が連携し、磐梯朝日国立公園を所管する環境省も含め、国や県など関係機関に対して継続的に強く要望してまいります。　次に、公共交通実証実験についてでありますが、湖南地区では、昨年12月19日から、年末年始を除く１月31日までの40日間、実証実験を行いましたが、利用者は、湖南町と西ノ内を結ぶ幹線が303名で、交通事業者との調整により平日のみの運行となった地域内の枝線は、30日間において82名となり、全体の乗車人数は385名で、目的の多くは、市街地での買い物や病院の利用となっております。また、幹線への乗り継ぎについても、枝線バスの利用や自家用車などを利用されるなど、それぞれの生活スタイルに合った方法により利用していただいたものと考えております。　次に、実証実験の成果でありますが、湖南地域公共交通協議会等、地域との協働により行ったものでありますが、より住民視点での運行としたことにより、湖南町と市街地とを結ぶルート及び運賃設定についても妥当なものであったと認識しております。　また、地域みずからがバスを利用しての文学の森資料館での学習会や食事会を実施するなどの新たなバスの利用の仕方で、地域で公共交通を維持するという意識づけがなされたものと考えており、他地域にも参考になる成果であったと考えております。平成30年代中ごろには、県道郡山湖南線三森工区6,622メートルの全線開通により、現在の幅員狭小及び線形不良区間が解消され、冬期間においても、時速40キロメートルで通行した場合、約10分で通行可能となり、大型車両との円滑なすれ違いが可能となるなど、安全な交通の確保が見込まれることから、猪苗代湖等を含めた日本遺産などの観光資源へのアクセス手段としても今回のルートが有効であると考えられますので、湖南地域公共交通協議会等の地域や交通事業者等とも連携しながら、実証実験の成果を踏まえ、具現化を検討してまいります。　以上、答弁といたします。
   ○今村剛司議長　渡辺文化スポーツ部長。　　　　〔渡辺勝文化スポーツ部長　登壇〕 ◎渡辺勝文化スポーツ部長　猪苗代湖を囲む３市町の連携についてでありますが、日本遺産プロモーション協議会には、福島県県中地方振興局をはじめ、猪苗代町及び観光協会、商工会、そして猪苗代湖観光推進連絡協議会にも参加していただき、広域的な連携を図りながら、猪苗代湖を含む日本遺産のＰＲをするため、周遊観光ルートの構築などの各種事業を展開しております。特に、今年度におきましては、猪苗代湖遊覧や布引風の高原、青松浜、さらには沼上発電所や開成館などをめぐる安積疏水の源、猪苗代湖・自然エネルギーめぐりなどをテーマとした周遊観光ルートの構築や、本市及び猪苗代町、会津若松市住民が参画したボランティアガイド育成事業を実施しているところであります。また、会津若松市との共同により、ＪＲ郡山駅磐越西線のホームにＰＲ看板の設置を現在進めております。今後につきましても、猪苗代湖環境学習などを取り入れた体験ツアーの実施や、猪苗代町で開催されるイベントとのコラボレーション、さらには、昨年11月にオープンいたしました道の駅猪苗代において、会津の三十三観音めぐりとも連携し、一体的なＰＲコーナー設置の協議を進めるなど、会津地域を含む広域ルートの構築を進め、日本遺産を生かした３市町の連携により、交流人口の増加に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　齋藤教育総務部長。　　　　〔齋藤芳一教育総務部長　登壇〕 ◎齋藤芳一教育総務部長　少年湖畔の村の通年利用と指定管理についてでありますが、少年湖畔の村は、湖南町の豊かな自然を活用したさまざまな体験活動や宿泊体験が気軽に楽しめる場として、４月から11月までの期間、開館しておりますが、12月から３月までの冬期間は利用率が大幅に低下することから、平成20年度より閉館したところであります。　施設の冬季利用につきましては、平成26年度から地元団体等と連携し、雪遊び体験を行っており、３年間で５回、約280名の親子の皆様に参加していただいたところであります。今後とも、湖南町の特性を生かした事業をさらに拡充するために、より一層地域の皆様との協力体制の構築に努めるとともに、冬期間の新たな取り組みの創出について検討してまいります。　また、指定管理の導入についてでありますが、指定管理者制度は、施設管理の効率化やサービスの向上、経費の節減、独自の事業展開などが期待できる制度であります。さらに、民間活力の導入促進に向け、より効率的な対応ができるよう、ＰＦＩ法の改正が見込まれておりますことから、この制度改正を見据えるとともに、将来の需要や地域の取り組みなどを見きわめながら、積極的に検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　栗原晃議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　栗原晃議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　以上で栗原晃議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午前１１時０４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１１時１５分　再開 ○今村剛司議長　休憩前に引き続き、会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、山口信雄議員の発言を許します。山口信雄議員。　　　　〔１１番　山口信雄議員　登壇〕 ◆山口信雄議員　議長のお許しを得ましたので、創風会のトップバッターとして、市民ファーストの立場に立ち、しっかりと質問をさせていただきます。時間の都合上、今回少し早口になりますが、ご容赦ください。　まず初めに、二期目へ向けた市長公約の確認についてですが、前回の市長選からこの４月で１期４年が終了しようとしております。品川市長におかれましては、昨年の12月定例会において２期目への決意を表明され、１月には事務所開きも済み、今回の市長選へ臨む準備が着々と進められているところと存じます。特に、市長選を目前にした市内４カ所すべての屋内子ども遊び場のオープンは見事でした。開成山の屋内プールは残念ながら４月には間に合いませんでしたが、７月にはオープンする予定となっております。　話は選挙に戻しますが、アメリカのトランプ大統領は選挙中に約束した公約に非常にこだわり、大統領令を多用してまで公約を守ることに腐心しております。公約内容の是非はともかく、マスコミや他の国々を敵に回してまで公約を守ろうとする愚直なその姿勢に、ある意味すごさを感じます。　そこまでとは言わなくても、公約とは選挙において市民に信を問うための約束と私は捉えておりますが、いかがでしょうか。また、その公約を信じて投票された市民も多かったのではないでしょうか。そこで、私は従来の品川市長の公約を改めて確認し、実施されていないと思われる項目について、２期目へ向けたお考えを伺います。　初めに、幼稚園・保育所の保育料無料化に向けて４点伺います。　初めに１点目、新たな保育料無料化の拡大についてですが、市内すべての子どもたちの幼稚園、保育所の保育料無料化の拡大に向けて、補助対象者を無理やりふやすために、平成29年当初予算案に保育料無料化・軽減化補助金等の滞納者除外要件を緩和するとありますが、どの市税と保険料及び使用料について緩和し、緩和による恩恵を受ける対象者は昨年度ベースでは何人で、その滞納総額はどの程度になるか伺います。　２点目、行政サービスの利用制限についてですが、市では、これまでも各種補助やサービスを受ける際、市税等に滞納がないことを条件とした制限を設定されてきました。これらに該当する事業はどのようなものがあるか、また、滞納によるサービス制限を実施している理由を伺います。　３点目、差し押さえの実績等について。　平成27年度の市税において、現年度分の収納率は何％で、現年と滞納繰越分合わせて、郡山市が差し押さえを実施した件数及び換価額はどの程度なのか伺います。　また、地方税の徴収に当たり、差し押さえを執行する法的根拠とその法の趣旨について伺います。　４点目、要件緩和の検討についてですが、徴収職員が苦労し、日々収納率の向上に取り組んでいる中、来年度、滞納者除外要件を緩和することは、税負担の公平性の観点から市民の理解が得られないと考えますが、見解をお伺いします。また、滞納者除外要件の緩和に当たり、市民の意見をどのような方法で聞く機会を設け、庁内ではどのような調整を図ったのか、あわせて伺います。　次に、パークゴルフ場・グラウンドゴルフ場・ゲートボール場建設について伺います。　高齢者の健康促進のために、パークゴルフ場、グラウンドゴルフ場、ゲートボール場建設を実現させるのか伺います。　次に、郡山南インター線沿いの開発について。　郡山南インター線沿いに大型ショッピングモールやシネコン等の誘致の実現を目指すのか伺います。　次に、郡山南駅の設置について。　昨年の３月、９月定例会においても質問しておりますが、郡山市南部地区の発展のために、郡山南駅の設置を目指していくのか、そしてその際には、ビッグパレットや合同庁舎が隣接することとなるので、県との連携が必要と考えますが、その点について伺います。　最後に、音楽堂の設置についてですが、楽都郡山として、音楽専用ホールの設置を目指していくのか伺います。　次に、安積疏水日本遺産認定後の諸課題について伺います。　安積疏水に関するストーリーが昨年４月に文化庁から日本遺産として認定されて約１年が経過しましたが、今後どのようにして認知度を上げていくのかが課題となります。　本市としては、お薦め観光ルートを作成できるサイトの開設や、インスタグラムによるプロが撮影した四季の景観写真、関連情報の投稿も始めており、案内板の設置やシンポジウムの開催等、周知に努めているところであります。　また、日本遺産プロモーション協議会によるボランティアガイド研修も人気があり、私も参加しておりますが、定員いっぱいの参加がありました。そこでお伺いします。　初めに、安積疏水にかかわる各種整備について３点伺います。　初めに１点目、麓山通りの魅力発信の推進についてですが、郡山市都市計画マスタープラン2015において、開成山周辺から郡山駅をさくら通りと麓山通りで結ぶ地域を、「歴史と緑の生活文化軸」として、緑豊かな都市基盤や歴史、文化的資源を活用した取り組みを推進するとしています。これは、平成７年に策定された郡山市都市景観形成基本計画の「水と緑のシンボル軸」から引き継がれ、現在に至っております。開成館や開成山大神宮から麓山通りを通じて郡山駅までの間には、安積疏水や安積開拓の歴史に関連した文化施設が集積しております。　そこで、日本遺産認定を契機に、これらを生かしながら、日本遺産認定ストーリーに関する散策ルートとして麓山通りの魅力を全国に発信してみてはいかがでしょうか。　安積疏水は、麓山通りを水道局から酒蓋池、荒池と通り、郡山駅東側の芳賀池まで現在も流れておりますが、例えば、標識、説明板等の整備を充実し、点在する資産を線で結ぶことにより、多くの方が歩いてみよう、見てみようと思う観光ルートとして確立できるのではないでしょうか。疏水の通水を記念してつくられ、今もそうそうと流れる麓山の滝を眺め、実際の水を流しながら、さまざまな関連する日本遺産構成文化財などをめぐりながら安積疏水のイメージを湧かせることにより、日本遺産を契機とした本市の魅力発信の推進につながると考えますが、見解をお伺いします。　２点目、安積疏水の見える化についてですが、安積疏水をより魅力的に実感できるよう、例えば、水道局前で分岐して麓山通り沿いに水を流し、部分的にでも安積疏水の水の見える化を図るなど、その魅力を高めるため、施設の整備を図ってみてはいかがかと考えますが、見解をお伺いします。　３点目、現存する文化財の保護についてですが、文学の森東隣の豊田貯水池跡敷地内に、安積疏水から引かれた水路がつくられた当時のままの状態で残っております。れんがとモルタルで仕上げてあり、麓山通りから引き込まれて豊田浄水場に水を注いでいた様子がわかります。　また、安積疏水ではありませんが、大正時代に急激な人口増加に伴って水不足に悩まされたため、逢瀬川からの取水目的で逢瀬川第一取水場が郡山公会堂と同じ大正時代に建てられました。現在は豊田浄水場の廃止に伴いその役目を終えており、余り人目につかない桜木一丁目の逢瀬川沿いにあります。外観はその当時の雰囲気が感じられ、ポンプ室内には、1924年の刻印がある外国製のポンプが残されております。これらの現存する数少ない文化財を、日本遺産認定を機会と捉えて整備するべきではないでしょうか。見解をお伺いします。　次に、猪苗代湖における水質改善の取り組みについて。　2009年度以降、環境省の全国水質ランキングにおいてランク外となるなど、安積疏水の水源である猪苗代湖の水質悪化が新聞報道等で伝わっております。これは、従来酸性が強かった水質が中性化し、プランクトンや大腸菌群が増加したためとされております。そこで２点伺います。　１点目、水質改善策についてですが、平成11年に地方自治法に基づくすべての手続が完了し、本市と会津若松市、猪苗代町で猪苗代湖の境界を確定し、２市１町で組織していた猪苗代湖境界確定推進連絡会において、境界の確定に伴う地方交付税の増額分を利用し、互いに協力して猪苗代湖の環境・水質の保全等に努めることを確認し、以来、関係２市１町が互いに連携し、協力体制のもと、猪苗代湖の環境保全が図られてきたものとお聞きしております。　これらをもとに、これまでどのように猪苗代湖の水質改善に取り組んできたのか、また、今後どのように取り組みを強化していくのか伺います。　２点目、湖南町の下水道について。　本市として猪苗代湖に生活排水を行っているのは湖南町ですが、人口減少等による各世帯の下水道への接続意欲の低下等により、接続率（水洗化率）が他地区と比較して半分程度となっております。今後、猪苗代湖の水質改善のためにも接続率の向上は非常に重要と考えますが、改善のためにどのように取り組む考えなのか伺います。　次に、豊田貯水池跡地利用について伺います。　豊田浄水場は平成25年３月31日に廃止となり、同年４月23日に水抜きを開始しましたが、その４日後、突然水抜きを中止することとなりました。そして、改めて水辺空間として利用検討を行うこととなり、これが跡地利用検討における迷走の始まりでした。水質保全対策検討の結果、水質変化による周辺環境への影響の懸念から、結局、同年10月31日に水抜きを再開し、池底を緑化して砂ぼこりの飛散防止に努めることとなりました。その緑化の方法として、熱海町ふれあい牧場の家畜の餌にする目的で種子を散布しましたが、草から基準値以上の放射性物質が検出され、結局餌とすることはできずに、その上、草を刈り取る際に池のヘドロ部分の攪拌により、周囲に臭気が発生する騒ぎまで引き起こしてしまいました。　私は、改めて現在の状況を確認するために先日現地調査に行きましたが、池底は乾いており、冬ということもあって臭気は感じられませんでした。池底の空間線量は全体的に約0.5マイクロシーベルトパーアワーとなっており、本来であれば除染すべき対象であったと思いますが、周辺部以外の池底に関しては実施しておらず、跡地利用検討の方向性が定まらないまま時間が経過してしまい、今年度で除染対象の予算は終了してしまいます。そこで伺います。　初めに、跡地の今後の除染方法についてですが、国の除染事業が終了した中で、今後どのような除染方法をとっていくのか伺います。　次に、今後の跡地利用についてですが、豊田浄水場跡地は貯水池跡だけでも８ヘクタールの広さがあり、本市にとって、中心市街地に残された最大かつ最重要な地域の一つであると考えていますが、今後本市のまちづくりにおいてどのように生かしていくのかお伺いします。　次に、中学校における社会参加への取り組みについて伺います。　現在、次期学習指導要領の改訂に向けた中央教育審議会による文部科学省への答申では、アクティブラーニングが掲げられ、カリキュラムの内容にも生徒一人ひとりの自主性を重んじているものと言えます。　しかし、それぞれの子どもたちが社会の経験なしに自主的に将来の進路を見定めていくことは難しいと考えます。　また、社会参加の大きな一つである選挙においても、選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられましたが、投票の結果で世の中がどう変わるかといった社会的知識の欠如や、政治的無関心を生まないための学習も必要です。つまり、社会人となる前に、子どもたちは社会参加や政治的判断力や批判力を持つための機会を与えられなければなりません。そこで伺います。　初めに、インターンシップ制度導入についてですが、郡山商工会議所の郡山地域インターンシップ推進事業の平成28年度成果発表会が１月28日に開催され、私も参加してまいりました。発表の中で一つ驚いたことがありました。　それは、高校を卒業してからの離職率の高さでした。平成25年３月の高校卒業者における平成28年３月までの３年間における離職率は、福島県内では42.7％、全国平均では40.9％であり、10人中４人は３年以内に会社をやめている事実にショックを受けました。　原因として、中高生の時期に地域社会の問題やテーマを理解しないまま就職しており、地域貢献や将来の夢を展望できないことがあります。やはり、地元において学生時代に地域や世の中の仕組みに接することは、視野を広め、人生の目標発見や人格の形成に大いに役立ち、郡山のよさを再発見する機会になると思います。早い段階からどのような分野の仕事に進むべきか体験する機会があれば、首都圏の大学に進学したとしても郡山の企業に就職する選択も生まれるのではないでしょうか。これらを踏まえ、本市として中学校カリキュラムに農業、工業、商業の実際の仕事を体験するインターンシップ制度を導入するべきと考えますが、見解を伺います。　次に、中学生議会についてですが、現在、若者を中心とした選挙離れが起きています。その原因は、まず選挙で政治家を選び、その政治家が政策を決め、その政策によって有権者の生活が変わるという重要なプロセスに対する意識が希薄になっているからだと思われます。例えば、その政治の舞台となっている議会において、中学生が地域の諸課題や将来の都市像などをテーマとし、定例会と同様に各学校から選出され、議事運営をすることを体験してみたなら、地域の問題をどのように認識し解決すればよいかを考え、また郷土への愛着を深める大事な機会となると考えます。また、議論だけではなく、中学生の考えを受けとめて具現化し、地域社会に反映していくことは、生徒に対する主権者教育となるのではないでしょうか。そこで、各学校から代表者を選び、その代表生徒が各地域の諸課題や本市のまちづくりを行政当局に質問する中学生議会の開催を提案いたしますが、見解をお伺いします。　次に、復興へ向けた農業の取り組みについて４点伺います。　初めに１点目、ＧＡＰについてですが、平成29年度福島県一般会計当初予算案の中に、農産物の生産工程管理であるＧＡＰにおける第三者認証の取得促進事業に３億2,400万円が計上されております。これは、県産食材の風評払拭とともに、生産工程と品質の高さを全国や海外にアピールし、東京オリンピック・パラリンピックの選手たちに食材を提供して福島県の復興を印象づけるねらいがあります。昨年の３月定例会において、ＧＡＰについて質問させていただきましたが、いよいよ検討段階から実行する時期になりましたので、これからの本市としての対応について伺います。また、現段階で懸念される課題とその対応について、あわせて伺います。　２点目、ワイン用ブドウの生産計画についてですが、昨年は、市内５カ所の認定農家において3,100本余りのワイン用ブドウが植えられ、ことしは約１万本が新たに植えられると聞いております。ふくしま逢瀬ワイナリーでは、現在まで他地区のブドウ果汁を利用したロゼやリンゴ果汁を使用したシードル、桃や梨を使用したリキュールを生産しております。そこで、今後の本市のワイン用ブドウの生産計画はどのようになっているのか、また、特に東京オリンピック・パラリンピックまでに本市オリジナルワインを生産できる可能性について伺います。　３点目、コイの生産量推移についてですが、本市において全国初の鯉係を設置し、キリン株式会社と日本財団より支援を受けてコイ料理のＰＲ等を行っておりますが、それを受けて、コイの生産量の推移はこれまでどのようになっているのか伺います。　４点目、ハンガリー視察結果についてですが、２月11日から17日まで、吉崎副市長を団長とした視察団はハンガリーを訪問し、マンガリッツァ豚の飼育現場やコイの養殖場、ワイナリー等を見学し、ハンガリー政府の農業省も訪問されたと聞いております。先進地視察によりどのような成果が得られたのか、また、その成果を今後どのように施策に生かしていく考えなのか伺います。　次に、安積町の諸課題について伺います。　昭和55年に事業開始した荒井北井土地区画整理事業もことしで37年となり、昨年は県から事業計画が認可されています。その後、換地計画を申請することとなりますが、この換地計画に対する意見書が４件提出されており、区画整理審議会において審議されたと聞いております。昨年９月定例会の市政一般質問で述べたとおり、この荒井北井土地区画整理事業の関係権利者のほとんどは、これからいつごろ換地処分通知が届き、清算金の徴収や交付が行われるのか、その後の通知や説明会がないために全くわからない状況に置かれております。　また、同区画整理地内で２月10日朝８時ごろ、安積中学校前の新栄橋上南側の歩道に、前日からの積雪により軽自動車がスリップし、小中学生が通学する歩道に乗り上げる事故が起きました。こちらになります。　幸い、その時間に児童生徒がいなかったため人身事故とはなりませんでしたが、一歩間違えれば大惨事となるところでした。震災直後、私が安積第一小学校のＰＴＡ会長を務めていたころから、学校より歩道にガードレール設置の要望を出されていると聞いておりましたが、歩道側が高く、車道との段差により車の乗り上げは起きないとの理由で設置は見送られてきた経過があると伺っております。今回の事故により、改めて、現在通行禁止となっている新栄歩道橋が通学路として重要であることと感じました。　これらの事実並びに日ごろ地元で挙げられている、以下４点の諸課題について伺います。　初めに、１点目、荒井北井土地区画整理事業の今後についてですが、荒井北井土地区画整理事業の縦覧期間後の経過及び今後の事業終了へ向けた見通しについて伺います。　２点目、新栄歩道橋改修についてですが、今年度同様に新年度の予算にも新栄歩道橋の解体費が計上されておりますが、一昨年７月に、安積町自治会長を中心とした地元関係者と当局の第１回目の協議が行われ、現在も継続中であります。本年２月７日に開催された安積町の「あすまちエリアディスカッション」のアンケートの中にも、新栄歩道橋を残さないと困るとの意見がありました。　この新栄歩道橋改修の協議を今後いつ行うのか、改めて伺います。　３点目、新栄橋のガードレール設置についてですが、さきにも述べました、先日の歩道乗り上げ事故を踏まえ、地域から要望のある新栄橋の歩道にいつガードレールを設置する予定なのか、あわせて伺います。　４点目、公共施設駐車場増設についてですが、安積町内には、安積総合学習センター、同センター体育館、安積保育所など多くの公共施設が同じ場所にあり、共通の駐車場を使用しておりますが、郡山南インターチェンジから近いこともあり、安積町以外の貸し館利用者も多く、行事が重なる場合など、駐車場不足に地元住民や職員も対応に苦慮しております。そこで今後、これらの公共駐車場の収容台数増加対策を検討されているのか伺います。　以上を申し上げまして、私の１回目の質問を終わらせていただきます。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　山口信雄議員の項目２、安積疏水日本遺産認定後の諸課題についてのご質問のうち、麓山通りの魅力発信の推進についてお答えいたします。　日本遺産認定後、日本遺産プロモーション協議会では、本市産業及び本市全体の発展の礎となった安積疏水、安積開拓が持つ歴史的、日本史的意義や世界かんがい施設遺産としての技術的価値を広く発信し、市民の郷土愛の醸成を図るとともに、交流人口の拡大に向け、関係団体との連携により、日本遺産魅力発信推進事業を展開するところでございます。　事業の実施に当たっては、郡山市民をはじめ、国内外の方が知る、見る、体験することが重要であると考え、今年度は歴史と安積疏水の流れをたどるルートや、疏水の恩恵を受ける野菜収穫やコイなどの食文化を味わう体験、産業の発展を担った工場見学などの周遊観光ルートを構築しております。　このうち、麓山通りを中心に、安積開拓ゆかりの開成館、開成山大神宮、文学の森資料館、麓山の飛瀑をはじめ、国指定重要文化財の如宝寺書院やいぼなし鐘、さらには安積歴史博物館、安積艮斎記念館などをめぐる、安積開拓を学び、安積開拓発祥の地を歩くルートは、郡山市のまちなか文化財や魅力に身近に触れることができるエリアとなっております。そのため、駅前西口広場や麓山の飛瀑、開成山公園、開成山大神宮などのルートに沿い、日本遺産のストーリー及び構成文化財の内容や関連性を記載した案内板や説明板の設置を進め、多くの文化財が集積する麓山地区の魅力向上に努めているところであります。　また、平成29年度、これは予算を認めていただいた上でございますが、21世紀記念公園内の景観に配慮した約2,200立方メートル、すなわち2,200トンの雨水を一時的に貯留可能な地下調整池の整備を予定しており、これにより、麓山地区の安全・安心な環境の確保にもつながるものと考えております。　今後につきましても、安積疏水や安積開拓の歴史的価値を日本史的にも技術的にも大規模プロジェクトとしての意義も認識していただけるよう、各種調査を進めるなど、ストーリー全体の魅力アップを図り、市民はもとより、県内外、さらには国外へのＰＲに努め、インバウンドを含めた交流人口の拡大による地域活性化、本市の歴史的成果を末永く次世代に継承できるよう取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　渡辺文化スポーツ部長。　　　　〔渡辺勝文化スポーツ部長　登壇〕 ◎渡辺勝文化スポーツ部長　安積疏水の見える化についてでありますが、安積疏水は、日本遺産のストーリーの中心をなす重要な要素であり、現在でも農業用水などの利用に供され、五百川、逢瀬川、南川などの河川や水路により、総延長約130キロメートルと、市民の皆様の身近なところを流れております。このことから、完成当時の面影を残す遺構が少ない状況にもあります。　安積疏水の見える化につきましては、市民の皆様をはじめ、県内外から訪れる皆様にストーリーを理解していただくためには欠かすことのできない重要な取り組みであると認識しております。このことから、市内をくまなく流れるルートや、駅西口及び開成山公園等の安積疏水関連モニュメントを広く周知するため、現在、案内板等の整備を進めているところであります。　ストーリーに関連する施設の整備につきましては、今後、日本遺産プロモーション協議会を構成する安積疏水土地改良区等の施設を管理する責任者それぞれの役割のもと、連携を図りながら対応してまいる考えであります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　佐久間水道局長。　　　　〔佐久間政彦水道局長　登壇〕 ◎佐久間政彦水道局長　現存する文化財の保護についてのうち、旧豊田貯水池南西に位置する水路についてでありますが、この水路が接続する貯水池内面の石張りは、1911年、明治44年に整備した記載が固定資産台帳にあり、安積疏水の水を利用した近代水道創設当時の施設であることから、この水路は、郡山市水道史を語る上で貴重な施設であると考えております。　次に、逢瀬川第一取水場についてでありますが、この施設は、1926年、大正15年に整備され、現在は豊田浄水場が廃止となった平成25年３月末をもって水道施設としての役割は終了しております。　ポンプ場建屋の現状につきましては、築90年を超えており、さらに、東日本大震災で壁と床に亀裂が入り、逢瀬川と接続されている地下水槽が沈下しているなどの被害を受け、危険な状況であります。このようなことから、この建屋は、次年度に解体撤去を考えておりますが、建屋については、当時の取水状況などを知ることのできる施設であるため、外観や内部の図面、写真等による記録保存、1924年、大正13年につくられたスイス製の取水ポンプについては、見学者の多い荒井浄水場などへの展示等を現在検討しているところです。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　吉田生活環境部長。　　　　〔吉田正美生活環境部長　登壇〕 ◎吉田正美生活環境部長　水質改善策についてでありますが、本市はもとより、本県にとってかけがえのない財産であります猪苗代湖に関し、郡山市、会津若松市、猪苗代町が連携、協力し、その環境及び水質の保全対策を総合的に推進することを目的として、平成13年２月に猪苗代湖環境保全推進連絡会を設立いたしました。以来、毎年、福島県や民間団体等と連携し、市民参加による湖岸一斉クリーンアップやビーチクリーナーによる清掃、湖北岸のヨシ刈りや漂着水草の回収などを行うほか、湖に隣接する小学校児童による水質調査や環境保全活動等の研究発表会を実施するなど、猪苗代湖の水質改善を図る事業を積極的に実施してきたところであります。　また、猪苗代湖環境保全推進連絡会といたしまして、平成14年度から毎年継続して、河川管理者である福島県知事に対し、要望活動を実施しておりますが、直近では、昨年11月11日に鈴木副知事へ、生活排水処理施設の整備に係る財政支援やヒシの除去等、水辺環境の整備促進など、環境保全対策の強化や大腸菌群数増加原因の調査及びその対策に関して要望を行ったところであります。　今後におきましても、豊かな自然に恵まれた良好な水環境のシンボルとして、猪苗代湖を将来の世代に引き継ぐため、さらに関係自治体、各種団体や市民の皆様との連携を強化し、水質改善に向けた各種施策を実施してまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　山本下水道部長。　　　　〔山本晃史下水道部長　登壇〕 ◎山本晃史下水道部長　湖南町の下水道についてでありますが、市民の水道水源を守るため、猪苗代湖の水質保全と湖南町の生活環境改善を目的に、特定環境保全公共下水道として、平成14年度から湖南浄化センターにおいて、寒冷地の冬期においても、安定した窒素除去性能が確保できる高度処理を行っております。　公共用水域の水質保全、公衆衛生の向上を踏まえた下水道への接続勧奨につきましては、事業着手以来、各説明会や臨戸訪問、湖南町文化祭でのＰＲを実施してきたところでありますが、平成27年度末現在、湖南町全体1,375世帯のうち1,082世帯、78.7％が下水道の利用可能な環境にあるものの、その接続率は51.6％にとどまっている状況にあります。この要因といたしましては、市内でも高齢化率が45％程度と最も高い地区で、若年層の転出により、後継者がいない、年金生活者が多いことなどであることから、平成26年度から、接続費用負担の軽減を図るため、65歳以上のみの構成世帯で条件を満たす場合、20万円を上限とする補助制度を創設したところ、３年間で81世帯接続のうち、10件の利用につながっております。下水道接続勧奨の強化には、地域全体のご理解、ご認識をいただくことが重要との観点から、日本遺産登録を機会に、湖南町すべての市民の皆様に、下水道整備の目的を記した文書により広くお伝えするなど、さらにご理解をいただけるよう取り組んでいるところでございます。　猪苗代湖の水の恵みを生活や経済活動で享受し、水資源を健全に循環させることは、平成26年７月施行の水循環基本法の考え方からも重要であることから、下水道接続とあわせ、整備計画区域外に設置する合併処理浄化槽につきましても、福島県猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群の水環境の保全に関する条例に基づき、窒素・リン除去型とするなど、引き続き、猪苗代湖の水質保全に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　安積疏水日本遺産認定後の諸課題について、山口信雄議員の再質問を許します。山口信雄議員。　　　　〔１１番　山口信雄議員　登台〕 ◆山口信雄議員　１点だけお伺いします。　現存する文化財の保護についてですが、先ほど安積疏水から引かれた水路が貴重な施設と認識しているとおっしゃったかなと思ったんですが、そうであれば、認識しているだけではなく、もっと残していくような努力をするという方向でお答えいただけないかと思いますので、お伺いいたします。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。佐久間水道局長。 ◎佐久間政彦水道局長　再質問にご答弁申し上げます。　安積疏水に対して、いわゆる水路としての認識ということであれば、分水路ということでございますが、これにつきましては、大変重要な施設である、いわゆる近代水道の始まった時代に、安積疏水から分水して、その水を利用して水道を供給したと、そういう施設でございます。その分でございますから、当然ながら、重要な施設というのは認識しております。　なおかつ、今後につきましてということでございますが、認識だけではどうなのかということでございますが、当然ながら、これにつきましては、今後いろいろな方法をもって、市民の皆様に発信するにはどのようにすればいいのかということについては、非常に今後研究すべき内容だと私どもは考えております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　山口信雄議員の再々質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　次に、項目１、二期目へ向けた市長公約の確認について当局の答弁を求めます。佐々木こども部長。　　　　〔佐々木修平こども部長　登壇〕 ◎佐々木修平こども部長　初めに、新たな保育料無料化の拡大についてでありますが、平成29年度から、保育料以外につきましては、滞納者除外要件を緩和し、補助の対象とすることとしております。これにより、当該事業の対象となる人数は、平成27年度実績で、補助金交付対象者1,925人のうち、8.3％に当たる166人となり、滞納総額は約3,400万円であります。　次に、要件緩和の検討についてでありますが、児童手当や多子世帯保育料軽減事業等の子どもに係る他の支援策においては滞納者除外要件を設けていないこと、また、平成27年度の中核市の調査において、保育料補助制度で滞納者を除外している自治体がなかったことなどを考慮し、子育て世帯に対し、同様の条件のもと支援することが重要であると考え、要件緩和について検討してまいりました。　また、保育施設等を希望及び利用する保護者からは、子育て世帯の経済的負担に対する配慮を求める多くの意見が直接寄せられており、特に、生活に困窮する保護者からは、緩和要件を望む意見が多数寄せられていることを踏まえ、平成29年度予算編成における検討等を経て、滞納者除外要件を緩和することとしたところであります。　以上、答弁といたします。　失礼いたしました。　初めの無料化拡大の答弁の中で、8.6％、補助金交付対象者1,925人のうち8.6％が正しい数字でございました。訂正しておわび申し上げます。 ○今村剛司議長　加納税務部長。　　　　〔加納清史税務部長　登壇〕 ◎加納清史税務部長　初めに、行政サービスの利用制限についてでありますが、利用制限を受ける主な事業には、住宅用太陽光発電システム導入促進事業費補助金や中小企業融資制度信用保証料補助金、行政財産の目的外使用許可及び入札参加資格、児童発達支援等第一子利用者負担無料化・軽減事業などがあり、合計で36事業であります。　また、理由でありますが、平成19年４月１日から施行した、滞納者に対する行政サービスの利用制限取り扱い指針に基づき、受益と負担の公平性を確保するとともに、滞納者の納税の促進のため、行政サービスの提供に当たり、市税等の完納を条件とする取り扱いを実施しているところであります。　次に、差し押さえの実績等についてでありますが、市税における平成27年度現年分の収納率は98.83％であります。また、差し押さえを実施した件数は2,271件であり、換価額は約２億1,880万円であります。　差し押さえを執行する法的根拠につきましては、地方税法において税目ごとに定められており、市町村民税の場合、同法第331条において規定されております。その趣旨については、税は公平に課税するだけでなく、公平に徴収しなければならないものであり、差し押さえの目的は、徴収面からの税の負担の公平を確保するものであります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　渡辺文化スポーツ部長。　　　　〔渡辺勝文化スポーツ部長　登壇〕 ◎渡辺勝文化スポーツ部長　初めに、パークゴルフ場・グラウンドゴルフ場・ゲートボール場建設についてでありますが、現在、本市においては、市民体育祭などでパークゴルフやグラウンドゴルフ、ゲートボール大会を開催するとともに、中高齢者を対象賞としたグラウンドゴルフ教室や軽スポーツ、体操などのスポーツ教室を通年で実施するなど、高齢者の健康維持・増進に取り組んでいるところであります。　このような中、グラウンドゴルフにつきましては、約1,000名の方が郡山グラウンドゴルフ協会に加盟し、17カ所のスポーツ広場や開成山補助競技場等を中心に活動しているところであります。現在、整備を進めております（仮称）郡山市フットボールセンターの活用も新たに見込まれるところであります。　また、ゲートボールにつきましては、約500名の方が郡山市老人クラブ連合会や日本ゲートボール郡山市協会に加盟し、逢瀬荘や地域交流センターなどの高齢者福祉施設６カ所、市が固定資産税を減免している町内会や老人クラブの管理施設18カ所をはじめ、スポーツ広場や公園など身近なところで活動をしております。　一方、パークゴルフにつきましては、現在、約180名の方が、郡山市パークゴルフ協会に加盟し、市外のパークゴルフ場等で活動しているところであり、パークゴルフ協会からは、専用施設の整備要望をいただいているところであります。　平成27年度に公認コースを整備した福島市においては、42平方メートルの敷地に36ホールのコースとクラブハウス、駐車場等に約８億円を要し、年間の維持管理費については約3,000万円であると伺ったところであります。これらを踏まえ、パークゴルフ協会要望の54ホールの公認コースを整備する場合、約５万平方メートル程度の平坦かつ広大な敷地確保のほか、芝生等の維持管理費を含めた多額の経費が必要となると考えております。このことから、パークゴルフ場の整備に当たっては、競技人口やライフサイクルコスト、財政状況をはじめ、連携中枢都市圏による施設の広域利用等も視野に入れながら、施設の必要性等について引き続き検討してまいります。　次に、音楽堂の整備についてでありますが、平成17年度に設置した音楽堂整備検討委員会からの提言を踏まえ、平成25年４月には、市民の練習、発表の場となる音楽・文化交流館を全面オープンし、さらに、平成27年４月には、高性能な音響設備やスタインウェイを備えた中央公民館多目的ホールを設置するなど、音楽環境の整備を着実に進めてきたところであり、現在、両施設とも市民音楽活動の拠点施設として、多くの皆様にご活用いただいているところであります。　また、本年度は、市民の音楽鑑賞や音楽専用ホールに対する考えを把握するため、ネットモニターによるアンケートを実施したほか、音楽ホールを備え、音楽のまちづくりを推進する地方都市を視察し、有効な事業や施設活用等を調査し、分析しているところであります。今後は、現在進めている公共施設等総合管理計画による既存施設の最適化を踏まえ、建設後32年が経過した市民文化センターの有効活用やＩＣＴ技術の進展による音楽鑑賞環境の変化への対応、さらに、合唱、器楽、邦楽等といった多岐にわたる音楽分野で求められる施設の規模や機能が異なることを考慮しながら、音楽専用ホールの整備のあり方について多角的に検討してまいります。　以上、答弁といたします。　訂正させていただきます。パークゴルフ場の福島市の面積ですけれども、４万2,000平方メートルでございました。大変失礼いたしました。訂正いたします。 ○今村剛司議長　佐藤産業観光部長。　　　　〔佐藤和雄産業観光部長　登壇〕 ◎佐藤和雄産業観光部長　郡山南インター線沿いの開発についてでありますが、本市は、これまで当該周辺地区への大型ショッピングモールやシネマコンプレックスなどを含む大型商業施設の誘致に向けた条件整備を図るため、法令等の課題整理や先進地視察、事業者との意見交換、県の関係部局との協議等、立地に向けた条件整備に努めてきたところでありますが、事業者が想定する商圏人口の問題に加え、当該周辺地区は商業施設立地に関してさまざまな法令の規制があるなど、非常に難易度の高い課題を有しており、リードタイムの長い事業であると認識しているところであります。　一方、近年は、消費者の価値観が多様化し、企業は機能や品質といった差別化が困難な機能的価値の提供から、顧客の体験や経験を重視した経験的価値の提供や、利用者数が急増するネットショッピングへの対応等、ビジネスモデルの質的な転換が求められていることから、今年１月、改めて大手デベロッパーや関係自治体を訪問し、情報収集を行ったところであります。　この中で、アパレル事業の低迷から、単なるショッピングに加え、アミューズメントや温泉施設など、来場者が終日滞在できる空間づくりが求められていると伺ったところであります。今後は、こうした新たな複合商業施設のあり方を研究しながら、開発事業者の具体的なビジネスプランに応じ、立地を希望するような環境整備について検討を進めるとともに、引き続き、県をはじめとする関係機関との協議を重ねるなど、多くの市民の皆様、特に若い世代の市民の皆様が望む大型商業施設の誘致に向け、今後とも粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　村上建設交通部長。　　　　〔村上一郎建設交通部長　登壇〕 ◎村上一郎建設交通部長　郡山南駅の設置についてでありますが、新駅設置につきましては、ＪＲ東日本に対し、毎年福島県鉄道活性化対策協議会を通じての要望を行ってきたところであります。　郡山南駅の設置要望に対するＪＲ東日本の回答は、設置の予定はないとの回答であり、平成28年９月２日に提出した要望に対する回答はいまだ届いていない状況でありますが、引き続き、福島県鉄道活性化対策協議会やＪＲ東日本との懇談会等で、設置について要望をしてまいる考えであります。　現在、国及びＪＲ東日本では、平成18年12月施行の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき、１日の利用者3,000人以上の駅のバリアフリー化を平成32年度までに進める方針としており、本市では、安積永盛駅が対象の駅となっていることから、郡山南駅の設置についても、安積永盛駅のバリアフリー化とともに、ＪＲ東日本と課題の整理をしてまいる考えであります。　また、福島県は、郡山合同庁舎について、平成36年度までの整備を目標年度として、今年度内に郡山合同庁舎整備基本計画を策定することとしておりますが、現在、建てかえ予定地の仮設住宅には、富岡町及び川内村の166戸、311人の方々が入居されておりますので、その事情もしんしゃくしながら県と連携を密にし、対応してまいる考えであります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　山口信雄議員の再質問を許します。山口信雄議員。　　　　〔１１番　山口信雄議員　登台〕 ◆山口信雄議員　まず、幼稚園、保育所の保育料の無料化について、５点ほど再質問いたします。　まず最初に、今、数字などお答えいただきましたが、市税などの滞納がありながらも、市補助の恩恵を享受する方が、今回の緩和により166人とお聞きしました。その一方で、昨年度１年間だけで、差し押さえを受けた方が2,271人おります。この数字を比較して、受益と負担の公平性の観点から見て妥当なんでしょうか。これについては税務部長にお伺いいたします。　次に、こども部長にお伺いいたします。　滞納により、さまざまなサービス制限があるということをお伺いしました。今の税務部長の答弁の中では、あえて主な事業に取り上げられていなかったのではないかと思うんですが、実際に、滞納があれば、まず水道はとめられますし、また、市営住宅の入居もできません。また、国民健康保険証の交付も制限が課せられると思います。人として生きるための三要素である衣食住の食べる、住む、それと病気にかかったとき必要となる保険証、市民生活に密接に関係するサービスが制限されております。さらには差し押さえもあります。そこで、税負担公平性の原則、受益者負担の原則の観点から、善良な納税者視点に立てば、なぜ今、緩和する必要があるのか見解をお伺いいたします。　次に、さらに、今回の無料化拡充でも対象にならない方々もいらっしゃいます。対象とならない方々の理由、その違いですか、その辺をお伺いいたします。　次に、喫緊の課題である少子化対策ということであれば、私は、安心して産み育てられる環境の整備として、市保育所のさらなる整備や、また、今、国のほうで進めている企業内保育所への市の補助金の上積みなどで、それで優先して税金を投入すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。　次に、補助要件緩和に至る経緯ですが、はっきり言って、この決め方に関しては密室で決めたと言わざるを得ないと私は考えます。ほぼ100％に近い収納率であるという数字を伺いました。これら大多数の善良な納税者がいらっしゃる中で、このような大切な議論に参加していないと私は思います。先ほど、一部の保護者の声で、緩和してもらいたいというような声があるとお伺いしましたが、それだけでは市民の総意とは言えないのではないかと私は考えます。まして、通常であれば市役所内部で研究会やプロジェクトチームなど、立ち上げたりすると思うのですが、そういうわけではなく、予算編成時に検討したというだけと先ほど伺いましたので、十分に議論したものではないと考えます。このため、私個人としては、現時点ではとてもちょっと賛成しがたいと感じます。　しかしながら、全市民的な議論を経て、子どもたちの未来のため、滞納者の市サービス制限の緩和が必要であるということであれば、私は市民の民意を反映していると思いますので、その場合は私も当然、微力ながら尽力させていただきたいと思います。　しかし、品川市政スタート以来、一貫して議会軽視と言われております。今回は、議会のみならず、市民軽視と私は感じますので、市民ファーストとは言えないのではないかと私は感じます。いかがでしょうか。それとも、逆に、市長は、４年前選挙で勝たれたときに、滞納があっても市のサービス制限をなくしますということを公約されたのか、その辺の考えをお伺いいたしたいと思います。　それと、最後に、保育料無料化以外の４つの公約についてまとめてお伺いいたします。　市長は最近、発言の中に、長期、中期、短期というようなお話をされていることを耳にします。それは目標達成までの時間をあらわすものとしてお使いだとは思うんですが、それぞれ市民にわかりやすい表現に置きかえるとすれば、短期というのは４年間の任期中にできる、中期は任期中に道筋をつける、長期は任期中にできないというようなことになるのではないかと私は解釈いたします。このようにはっきりとしたわかりやすい表現で４つの公約について、まさにバックキャスト的にお答えいただきたいのですが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○今村剛司議長　質問者に申し上げます。ただいま、私が今メモしたところ７項目の質問がありました。１つの、一番先の受益者の公平性、なぜ緩和なのか、あと対象とならない理由、４番目に環境整備が入っておりました。環境整備については最初の質問で１項目も入っておりませんので、これについては答弁の必要がないと議長は思います。４番目の緩和になる経緯については、これは必要だと思います。最後の、公約以外の中期、長期、短期という再質問がありました。これについても、一切最初の質問で入っておりません。これは、私は答弁必要なしと思いますので、それ以外のことについて、当局の答弁を求めます。加納税務部長。 ◎加納清史税務部長　再質問にお答えいたします。　滞納者に対します行政サービスの利用制限の取り扱いでございますが、こちらは、受益と負担の公平性といったものを確保するとともに、滞納者の納税の促進を促すといったようなことで取り扱ってございます。この場合、制限対象となります事業につきましてですが、対象外とするものの中に、例えば医療や公衆衛生の提供など、市民生活に直接密接に連携し、支障を来すもの、生命、財産の安全に係って緊急性を要する事業と、または公共の利益に供する行政財産の使用許可等、そういったものは制限対象外としてございます。ということで、一律に事業対象しているというわけではございません。　そして、それぞれの事業におけます市税等の滞納におけます行政サービスの利用制限は、各担当部署において、事業の特性等を考慮し、判断するものであり、その可否については各担当部署で対応するものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　佐々木こども部長。 ◎佐々木修平こども部長　再質問にお答えいたします。　初めに、滞納と行政サービス制限との関係でございますけれども、先ほど答弁の中で申し上げましたけれども、例えば児童手当などは、滞納者の除外要件を設けてございません。これらは、児童福祉法の考え方に基づきまして、児童手当法の中で、その支給を受ける権利は差し押さえはできないということになっておりまして、これら、児童福祉法の考え方に基づいて、今回の無料化・軽減についての滞納者除外要件を検討したところでございます。　また、この保育料無料化・軽減事業でございますけれども、ご案内のとおり、本市における国の制度としての多子世帯、失礼いたしました、独自に第一子を対象とした幼稚園、保育所等の保育料無料化・軽減事業を実施してきたところでございまして、これらによりまして、少しでも多くの方に保育料の、子育て世代の負担軽減について進めてきたというところでございます。　また、検討経緯の中での決定方法でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、児童福祉法の考え方に基づき検討を進め、予算編成等においての決定をしたということでございまして、これについては、先ほど申し上げましたとおり、毎年の負担軽減の中での、多くの方の、市民の方々の声を聞いて、それでもってこの事業について検討を進めたというところでございます。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　答弁漏れはありませんか。対象外の理由。対象とならない理由というところが１点ありました。佐々木こども部長。 ◎佐々木修平こども部長　対象とならない理由でございますけれども、これは、無料化・軽減の中で対象とならないということなのかと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、児童福祉法の中でこれらの子育て、児童の保護者の支援ということがうたわれておりますことから、今回、滞納を理由とする行政サービスの制限を対象から外すということでの考え方に基づいて検討してきたところでございます。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　山口信雄議員の再々質問を許します。山口信雄議員。　　　　〔１１番　山口信雄議員　登台〕 ◆山口信雄議員　税務部長からはっきりとしたご意見を伺えなかったのはちょっと私も残念なんですが、このサービス制限の緩和に対して、今回決めるプロセス、そういう部分で、やはり私は議論が本当にされていたのかというところに、どうしても疑義を感じてしまうので、子どもはやはり大事ですし、無料化に向かうことは正しいことだとは思うんですが、やはり私がちょっとこだわっているのは、税と児童福祉の比較考慮の問題といいますか、その辺の議論がされていないのではないかということを私は感じておりますので、その点について、もう一度どのようなことだったのかお伺いいたします。　以上です。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。佐々木こども部長。 ◎佐々木修平こども部長　再々質問にお答えいたします。　今回の保育料無料化・軽減事業の中での滞納者除外要件の緩和につきましては、先ほども申し上げましたとおり、児童福祉法を尊重した中での、こども部での検討を踏まえて、予算編成の中で決定したということでございます。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　次に、項目３、豊田貯水池跡地利用について当局の答弁を求めます。寺西農林部長。　　　　〔寺西仁農林部長　登壇〕 ◎寺西仁農林部長　跡地の今後の除染方法についてでありますが、環境省所管の除染関係ガイドラインにより、生活環境へ影響を及ぼす貯水池周辺部については、平成25年度に除染を実施いたしましたが、池底は対象外であることから、実施できませんでした。また、農林水産省所管のため池放射性物質対策事業においても、農業用ため池ではないことから、同事業の対象外となっております。　今後の除染方法につきましては、従来の環境省所管の除染関係ガイドラインによる除染には該当しませんが、跡地の利用方法に応じて対処してまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　阿部財務部長。　　　　〔阿部哲郎財務部長　登壇〕 ◎阿部哲郎財務部長　今後の跡地利用についてでありますが、貯水池跡地につきましては、市役所や文化体育施設等に隣接した中心市街地に位置し、その利活用については、市民の皆様の関心が高い課題であると認識しているところであり、周辺地域との関係性や本市の歴史における意義等を視野に入れながら、安全・安心の観点を十分に配慮するとともに、議会の公有資産活用検討特別委員会からの提言の内容も踏まえ、部局横断的な組織である公有資産活用調整会議やその分科会において、総合的に検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　山口信雄議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　次に、項目４、中学校における社会参加への取り組みについて当局の答弁を求めます。柳沼学校教育部長。　　　　〔柳沼文俊学校教育部長　登壇〕 ◎柳沼文俊学校教育部長　初めに、インターンシップ制度導入についてでありますが、本市では、各中学校におけるキャリア教育の一環として、職場体験学習を各学校の計画により実施しております。各学校に共通して見られる取り組みといたしましては、地域の事業所等を中心に職業体験を行っていること、中学２年生を中心に、事業所への連絡から体験終了後の礼状の作成、送付まで生徒が主体的に行っていることなどが挙げられ、毎年、延べ700を超える事業所等に協力をいただき、約3,000人の生徒が体験活動を行っているところであります。　学習を終えた生徒からは、仕事の大変さや責任の重さ、やりがい等を実感することができた、働く人たちへの感謝の気持ちを持つことができるようになった、あいさつや言葉遣いなど、社会のマナーについて学ぶことができたといった感想が聞かれ、学校の中だけでは学ぶことのできない勤労観や職業観を育む貴重な場となっております。今後も、各地域の皆様の協力を得ながら、インターンシップとしての効果が得られる時間となるよう、事業所の選択や実施時間、実施方法等について見直しや充実を図るよう、校長会議等において助言してまいります。　次に、中学生議会についてでありますが、本市といたしましては、小中学校学習指導要領に示されているとおり、義務教育の段階から、国民として必要な政治的教養の基礎を身につけることが重要であると認識しております。各学校におきましては、現在、社会科の地理的分野における身近な地域の課題調査や公民的分野の政治、選挙の仕組みの学習、また、学級活動、生徒会活動における諸問題解決に向けた自主的な話し合いなど、教育活動全体を通して、国民として必要な政治的教養を育んでおります。　さらには、教員の自主的研究団体である中学校教育研究会が主催する生徒会交歓会で、各学校の代表がテーマを決めて意見交換を行うなど、社会や政治について関心を高める体験活動を行っているところであります。2020年以降の改訂学習指導要領において、小中学校全体としての学習内容がふえることや、学習指導の質的改善が求められることにより、全体の分量も従来の約1.5倍以上となることを踏まえ、100Mbpsスクールネットワークを活用した意見交換会の開催など、体験活動の効率化などについても、各種研修会や学校訪問等において提案してまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　山口信雄議員の再質問を許します。山口信雄議員。　　　　〔１１番　山口信雄議員　登台〕 ◆山口信雄議員　中学生議会についてですが、現状も教育はしているということ、カリキュラムで教育はしているということだったと思うんですが、やはり、例えば東部地区とか、地域ごとにグループ分けされているので、例えば何年に一度という形で、議会を通してということはできないのか検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。柳沼学校教育部長。 ◎柳沼文俊学校教育部長　それでは、再質問にお答えいたします。　先ほども答弁の中で申し上げましたが、まず、2020年以降の改訂指導要領の中では、学習、主体的、対話的で深い学びというものを核といたしまして、例えば小学校におきましては英語教育の教科化、そしてプログラミング教育と、いろいろと学習内容が多くなってまいります。　そういう中で、まず、現在社会科で行っております地理的分野の身近な地域の調査、これはまさに、地域の問題を、課題を生徒たちが取り上げ、そしてお互いに意見を交換し、そしてその解決に向けて協議する。また、公民的分野におきましては、地方自治の単元において、身近な地方公共団体の政治を取り上げ、そういった仕組みを学んでいく。そういったことを踏まえながら、各学校の生徒会でも議論し、そして生徒会で議論したものを持ち寄って、今、生徒交歓会等でも議論しているわけでございますが、今後は、先ほど申しましたような学習量の増大、全体の分量もふえることから、やはり100Mbpsのネットワークなども活用しながら、ぜひ、この趣旨に合うような方向で、現行のものをさらに充実してまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　山口信雄議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　次に、項目５、復興へ向けた農業の取り組みについて当局の答弁を求めます。寺西農林部長。　　　　〔寺西仁農林部長　登壇〕 ◎寺西仁農林部長　初めに、ＧＡＰについてでありますが、第三者認証ＧＡＰは、農産物の安全性向上や環境の保全、労働安全について専門機関が認証するものであり、県内における取得団体はわずか３団体となっております。世界基準のグローバルＧＡＰと日本基準のＪＧＡＰは、2020年東京オリンピック・パラリンピックで選手等に提供する食材の採用基準として検討されており、採用されれば、郡山産食材の安全性と品質の高さをアピールでき、風評払拭の大きな後押しとなるものと考えております。　しかしながら、現時点では、農業者におけるＧＡＰの認知度が低いこと、また、取り組みに当たっては百数十項目に及ぶ工程管理の実施や取得費用が高額になるなどの課題があります。そのため、本市といたしましては、福島県やＪＡ等と連携し、農業者へＧＡＰのメリットや認証にかかる費用補助等の支援制度について、各種集会や広報紙、ＳＮＳ等を活用した周知に努めるとともに、適切な工程管理や作業負担軽減のためのＩＣＴ活用を推進するなど、ＧＡＰの第三者認証取得に向けた支援に努めてまいります。　次に、ワイン用ブドウの生産計画についてでありますが、本市においては、昨年度から果樹農業６次産業化プロジェクトに取り組み、郡山地域果実醸造研究会、９名の生産者の皆様とともに、郡山産ワインの出荷に向け、ワイン用ブドウの栽培を開始し、産地形成に取り組んでまいりました。今年度における栽培面積は、ふくしま逢瀬ワイナリーのコンセンサスを得ながら、昨年定植した4.65ヘクタールと、ことし３月に定植予定の2.5ヘクタールを合わせて約７ヘクタール、１万3,000本となり、2020年までに15ヘクタール、２万4,000本を定植する計画としております。　ワイン用ブドウは定植から３年で収穫できることから、昨年定植したブドウの苗木は2018年に収穫が可能となるため、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、郡山産ワインでおもてなしができるよう、生産者とともに良質なワイン用ブドウの産地づくりを進めてまいります。　次に、コイの生産量推移についてでありますが、本市におけるコイ生産業者６社のコイの生産量は、平成22年度の930トンに対し、震災のあった平成23年度には、風評の影響により480トンと、前年の約50％まで減少しました。その後、定期的に放射性物質検査を実施し、安全性を確認するとともに、検査結果の周知に努めたことにより、平成27年度には、震災前の約96％となる895トンまで回復したところであります。　本市では、昨年度から、キリン絆プロジェクトの支援を受け、本市の特産品であるコイのさらなる生産量の増加を目指し、県南鯉養殖漁業協同組合の皆様との連携により、「鯉に恋する郡山プロジェクト」に取り組んでおり、ロゴマークやタブロイド誌等の作成や、郡山飲食業組合の協力により、市内飲食店14店舗で開催している「鯉食キャンペーン」など、コイ産業全体の振興に向けたさまざまな活動を継続して行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　吉崎副市長。　　　　〔吉崎賢介副市長　登壇〕 ◎吉崎賢介副市長　ハンガリーの視察結果につきましては、私が団長を務めましたので、お答えさせていただきます。　今回は、本市特産のコイをはじめ、ワイン生産、放牧豚を活用した農地の有効活用など、本市が進めますコイとワインの産地づくり、そして耕作放棄地対策等の参考事例を学ぶことを目的に、２月11日から17日まで、私と市職員、そして鈴木副議長さん並びに民間の方々、計15名で行ったわけでございます。　行程ですが、首都ブダペストで日本大使館、ハンガリー農業省及び観光局、地方では、南部のペーチ市役所、コイの養殖場、ハンガリー特産の究極の豚肉と言われますマンガリッツア豚の放牧場、さらには、本市で栽培を予定しておりますブドウと同品種を醸造いたしますワイナリーの視察等を行っております。ちょうどブダペストで、マンガリッツア豚フェスティバルがやっておりましたので、国立マンガリッツア飼育業者連盟に押しかけまして、トート会長との面談も実現できております。　まず、コイですが、中部ドナウ河近傍の広大なアカストイ養殖場兼コイパークに行きました。採卵、ふ化から飼育、販売まで一貫して行う品質管理、配合飼料に頼らずプランクトンを主体とした自然な飼育方法、さらには、コイ加工の障害の一つとなっております骨切りを自動で行う機械等につきまして視察し、経営者の方から説明を受けました。また、ワインでは、広大なハンガリー大平原が広がります、ショルトバルケルトという場所にあるんですが、フリットマン・ワイナリーとブドウ畑などを訪問いたしまして、ブランド化に向けたブドウ栽培の方法、品質の向上に向けた樽の使用や保管方法等について、生産、加工、販売まで、生産に携わる現場から最新の情報を得ることができました。　また、マンガリッツア豚につきましては、ブザカラス農場を訪問いたしまして、昨今の健康志向にマッチした不飽和脂肪酸を多く含む肉質、あるいはトウモロコシを活用した飼育方法などの情報を得るとともに、生体としての試験的な輸入、さらには本市の気象条件下での飼育の可能性等について意見交換を行い、手ごたえを得たところでございます。　農業省では、セケール国際部副部長から、ハンガリーにおいてもコイなど淡水魚の将来的な可能性を評価し、本市とのコイを通じた連携が深まることを期待していること、あるいは、日本でマンガリッツア豚やワインの市場を広げることなどについて、今後の連携に期待できるのではないかという回答を得てまいりました。　また、ＪＥＴＲＯのブダペストの本田所長、あるいは日本大使館の倭島参事官からは、ハンガリーでも日本料理の需要が高まっていることから、米、日本酒、みそ、しょうゆの発酵食品など、輸出の伸びが期待できるとの説明を受けてございます。また、在日ハンガリー大使のご紹介によりまして訪れました南部ペーチ市では、ショルト・パーヴァ市長を訪問いたしまして、品川市長の親書を手渡し、両市の交流を深めていくことを確認してまいりました。　本市といたしましては、訪問の成果を十分に分析するとともに、農林水産省や在日ハンガリー大使館のご協力もいただきながら、農業技術や農畜産物等、可能なものから本市への導入に努め、本市の新たな特産品の開発と農水産業の振興を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　山口信雄議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　次に、項目６、安積町の諸課題について当局の答弁を求めます。佐藤都市整備部長。　　　　〔佐藤嘉秀都市整備部長　登壇〕 ◎佐藤嘉秀都市整備部長　初めに、荒井北井土地区画整理事業の今後についてでありますが、本事業は、昭和55年に着手し、昭和57年から順次仮換地指定を行い、事業の進捗を図ってまいりました。事業経過といたしましては、早期の事業完了に向け、地区内全ての土地の面積を確定するため、平成25年度に測量を実施し、これをもとに作成した事業計画案及び換地計画案について、関係権利者に個別に説明ができるよう、権利者全員へ縦覧の開催通知を送付し、平成28年１月28日から、土日も含めた２週間の期間で縦覧を行いました。　その縦覧においては、認可権者である知事に対し、事業計画に対する意見書が提出されたため、土地区画整理法第55条第３項に基づき、福島県都市計画審議会において審議がなされ、事業計画の変更内容が妥当である旨認められたことから、10月11日付で知事から事業計画変更の認可をいただいたところであります。　また、施行者である市に対して提出された意見書については、同法第88条第６項に基づき、11月15日に荒井北井土地区画整理審議会を開催し、ご意見を伺い、審査を行った上で、その結果を提出者へ通知したところであります。　次に、事業終了に向けた見通しにつきましては、換地計画の認可後、関係権利者の皆様に対して、その内容を換地処分通知書として送付し、通知書が権利者の皆様に到達したことを確認した後に換地処分の公告が行われることから、夏ごろを目標に、換地処分の事務を進めてまいる考えであります。　なお、登記につきましては、換地処分の公告の翌日から事務処理を進め、清算金等についても遅滞なく事務処理を進めることとしております。　次に、新栄歩道橋改修についてでありますが、本橋は、平成23年３月11日の東北地方太平洋沖地震により、両岸にある橋台が河川側に傾斜し、全ての桁に縦軸方向の応力がかかっている状況であり、接合部分のボルトが曲がるなど、構造物の主要部分に被害を受けているため、改修することが困難であることから、河川管理者とも協議し、撤去することとしております。　また、撤去の方針については、平成26年８月に学校関係者、平成27年３月に安積町自治会長会会長へ、被災状況及び改修が困難であること及び市で撤去する方針である旨を説明してまいりました。このため、撤去の方針及び工事内容につきましては、平成29年度の早い時期に改めて地元町内会の代表者等へ説明させていただきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　村上建設交通部長。　　　　〔村上一郎建設交通部長　登壇〕 ◎村上一郎建設交通部長　新栄橋のガードレール設置についてでありますが、新栄橋は、安積中学校及び安積第一小学校の通学路安全対策として、平成25年度に橋の歩道と取りつけ道路の段差解消及び運転者に注意喚起を促すための視線誘導標を設置するなど、対策を実施したところであり、防護柵を新たに設置することにつきましては、昭和63年の竣工当時より、歩車道境界部に防護柵を設置することを前提とした設計となっていないため、構造上、防護柵を設置することは困難でありますが、橋を利用する歩行者の安全な通行のため、他の手段があるかどうか検討してまいります。　今後におきましても、郡山市通学路交通安全プログラムに基づき、当箇所の通学路の合同点検を実施し、地域の方々や学校、各関係機関と協働し、セーフコミュニティの一環として、通学路における継続的な交通安全の確保に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　齋藤教育総務部長。　　　　〔齋藤芳一教育総務部長　登壇〕 ◎齋藤芳一教育総務部長　公共施設駐車場増設についてでありますが、安積総合学習センターの駐車場は、施設の東側に100台、平成12年に南側に54台の駐車場を整備したところであります。駐車場の増設につきましては、用地の買収及び造成工事に多額の経費がかかることなどが考えられますことから、植栽の撤去など、敷地内空きスペースの有効活用を検討し、駐車台数の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　山口信雄議員の再質問を許します。山口信雄議員。　　　　〔１１番　山口信雄議員　登台〕 ◆山口信雄議員　２点ほどお伺いいたします。　１点は、新栄歩道橋改修についてですが、地元町内会の代表にことしの早い時期に説明するというお話でしたが、やはり、実際に現在通学している小中学校の父兄にも、あわせて説明をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。　あともう１点です。新栄橋のガードレール設置についてですけれども、構造上設置できないと、もともとできないんだと今、お伺いしたんですが、今まで学校のほうから言っていたと私も聞いていたんですけれども、全くそういう話が伝わってきていなかったということで、私は本当に検討されていたのかなということが疑問、説明もあったのか。本当に設置できないとすれば、今の状態では、実際にやはり、先ほどもお見せしましたけれども、本当に車が乗り上げちゃうんですよね。あの場所というのはカーブになっていますから、南側も北側も両方とも歩道に乗り上げる可能性が非常に大だと思います。今回の事例の後に、やはりまた事故があって、そのときたまたま児童生徒がいたということで、巻き込むような事故があったとき、いや、検討していましたということでは、やはりなかなか地元市民は納得できないのではないかと私は思いますので、ましてや、セーフコミュニティを目指しているということであれば、やはり早急に、これは何か、ガードレールができないのであれば、例えば、もっと間隔を狭めてポールを立てて、なかなか突き破られないようなポールを立てるとか、何かやはり緊急に対策を考えていただかないと、この写真も安積中学校の教頭先生に撮っていただきました。やはり、地元としてはそういうことを認識していますので、改めてその点をお伺いします。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。佐藤都市整備部長。 ◎佐藤嘉秀都市整備部長　再質問にお答えいたします。　実際に父兄にも説明してほしいということですが、この歩道橋につきましては、平成23年の３月11日に被災してから、平成24年にもう解体するしかないということで、中学校のほうに事前に説明をし、同じく小学校にも説明をし、関係権利者に撤去の通知をしていた、平成24年です。平成26年には、改めて小学校の校長先生にご説明申し上げて、ＰＴＡの役員の方にも申し上げてきたということで、撤去について、改めて町内会等の代表者にということで考えているところでございます。　父兄等についてもということであれば、学校またはＰＴＡのほうと改めて検討させていただきたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　村上建設交通部長。 ◎村上一郎建設交通部長　再質問にお答えさせていただきます。　早急にということでございますが、この橋は、昭和63年にできたということでございますが、この道路法に基づく示方書、道路橋示方書というものがございます。それが、その昭和55年の示方書に基づいて昭和63年にできたということでございまして、当時はこういう形でつくったわけでございます。それと、その防護柵と一般的にいいますけれども、要はガードレールというものと、ポール等でできているものがございます。通常、設計速度というのがございまして、ガードレールであれば、例えば50キロメートルに対応する防護柵、ガードレール、60キロメートル、あるいは高速道路だったら80キロメートルというのがございます。それと別に、要は横断防止柵としてポールなんですが、要は、歩車道を避ける、歩道と自転車の柵というものがございます。それも防護柵と呼ばれてございまして、それについては、あくまでも、今度は横断防止とか、あるいは転落防止ということで基準がまた変わってきてございます。　そういう中で、当然これ、先ほど申し上げましたとおり、小学校、中学校約1,000人を超える皆様が、生徒の皆様が通っているということでございますので、それについては、他の手段も含めて検討してまいりたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　山口信雄議員の再々質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　山口信雄議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　以上で、山口信雄議員の市政一般質問は終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後零時５０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時５０分　再開 ○今村剛司議長　休憩前に引き続き、会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、山根悟議員の発言を許します。　　　　〔８番　山根悟議員　登壇〕 ◆山根悟議員　郡山市議会公明党の山根悟です。議長のお許しをいただきましたので、発言させていただきます。　本年３月11日で、東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故から丸６年が経過いたします。復興までの道のりは長くなると考えられておりますが、特に子どもたち、そして青年世代の方々が郡山に住んでいてよかったと思えるような施策の実現を目指し、市政一般質問に入らせていただきます。　項目１、公共施設の省エネ及び再エネの利用促進について。　我が国は、2030年度までに、2013年度比で温室効果ガスを26％減らすとの国際公約を掲げております。　国は、業務・オフィス部門、家庭部門でそれぞれ約４割のＣＯ２削減が必要であるとしており、温室効果ガスを削減するため、環境に優しい再生可能エネルギーの普及拡大や省エネを進めることが急がれる状況であります。　また、再エネの利用促進に向けた制度の充実を図っており、本年４月からは事業用の太陽光発電に入札制度が導入される予定で、これによって価格引き下げ効果が期待されております。　業務・家庭部門の温室効果ガス削減のため、昨年５月に地球温暖化対策推進法が改正され、ＬＥＤ（発光ダイオード）などの省エネ製品への買いかえ、公共交通の利用促進、クールビズの拡大など、国民生活のスタイル改革を促す運動推進が柱に据えられました。　省エネに関しては、オフィスや家庭で使用する照明をこまめに切ることなどは身近にできる対策の一歩となり、家庭内を例に見ると、エアコンや冷蔵庫などを効率のよいエコ対応型にかえることも効果的であります。　太陽光を利用した給湯・冷暖房システムや水素を利用した家庭用燃料電池、いわゆるエネファームの普及が進めば、ＣＯ２排出をさらに抑えられることからも、温室効果ガス26％削減の目標に向け、官民挙げた取り組みが欠かせない状況となっております。　また、本県としては、福島県再生可能エネルギー推進ビジョンを2012年３月に改訂し、2040年ごろを目途に、福島県のエネルギー需要量の100％以上に相当する量のエネルギーを再生可能エネルギーで生み出す目標を掲げているところであります。　本市としましても、郡山市エネルギービジョンが策定されております。市のホームページには、「国や福島県の新たなエネルギー政策等を踏まえ、エネルギー利用形態の多様化、2020年に開催が決定されている東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境配慮への対応、介護・医療費等社会保障費の急増が懸念される2025年問題等の社会情勢の変化によるライフスタイルの転換等、さまざまな課題に的確に対応していく必要があります」と掲載されております。　また、そのビジョンにおいて市の責務は、「省エネルギー行動や新エネルギー導入を先導的な役割をもって実践します」とあり、さらには、「産総研等の研究機関、高等教育機関、金融機関、国や県との連携を図り、先進的な取り組みの支援体制の構築や情報発信を行います」とあります。　一方で、新たな施設の設置や公共施設の建築物や設備の更新においては、先導的な役割をもって実践するという点には、多少疑問を感じております。　その理由としまして、市有施設等のエネルギーの使用量について確認したところ、平成27年度は、前年対比でエネルギー使用量が増加し、それに合わせて二酸化炭素排出量が前年度比で831トン、約2.1％増加の３万9,675トン、また、単価が下落したことで、光熱水費は前年度比で約0.8億円減少しているものの、約22.1億円となっており、取り組みの成果が出ていないと思われるからであります。そこでお伺いいたします。　市有施設等におけるエネルギーの使用量等の増加について。　平成27年度の市有施設等のエネルギー使用量の増加及び光熱水費が約22.1億円となっている状況をどのように捉えているのかお伺いいたします。　また、二酸化炭素排出量削減目標について、取り組みを開始してからの状況と今後の見通しについて、あわせてお伺いいたします。　先日、会派において自治体議会政策学会主催の自治政策特別講座を受講してまいりました。講座では、「再生可能エネルギーの地域経済効果－地域持続可能性の確保とは」と題して、千葉大学の倉阪秀史教授の講義があり、地域主導での再生可能エネルギー導入が地方創生の切り札であるとの内容がありました。　その中では、廃棄物処理場の発電設備で余った蒸気の２％程度を利用した技術としてトランスヒートコンテナが紹介されておりましたが、この技術を利用すれば、本年７月にオープン予定の開成山屋内水泳場の維持管理費を抑えることができたのではないかと感じました。　技術は存在するが活用されない原因には、本市の組織体制が整っていないこともあるのではないかと思います。　具体的には、さまざまな知見を有した技術職員を配置し、施設の更新や新築、改築などの案件に対して省エネや再エネの技術を取り入れ、エネルギー消費の改善を図る提案や設計などを請け負う部署において効果的に省エネ及び再エネの利用促進を進めることにより、光熱水費の削減が図られるのではないかと考えております。そこでお伺いいたします。　常に新たな取り組みを提案される品川市長の判断で、来年度から公有資産マネジメント課に施設保全指導係が設置されるようですが、施設マネジメントの観点から、新しい部署では、施設の更新や改築などの際に省エネ及び再エネの利用促進を支援、指導していくべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　また、今後、市役所西庁舎をはじめとして、美術館や文化センターなどにおいて設備更新や改築などの改修事業が多く発生し、業務量が増大すると考えられることから、施設保全指導係を将来的に施設管理・エネルギー対策推進課とするなど、組織をさらに充実させていくべきと考えますが、当局の見解をあわせてお伺いいたします。　大きな項目２、ＬＧＢＴへの理解増進について。　本年２月18日、「多様な性と共に生きる」と題した、こおりやま思春期サポーターの会主催で、ＮＰＯ法人ＬＧＢＴの家族と友人をつなぐ会in東京の理事である小林りょう子さんの講演を拝聴いたしました。　ＬＧＢＴ当事者の母親としての経験をもとに、正しい理解を浸透させる活動や当事者及びそのご家族を支える活動など、約１時間半にわたる講演において、多くを学ばせていただきました。　講演会の最後には、ＰＦＬＡＧというアメリカにあるＬＧＢＴの家族や友人の会のニュースレターに掲載された、ある母親の手記が朗読されましたので、その手記を紹介したいと思います。　「私たちのほとんどは、普通見過ごされてしまう三つ葉のクローバーのような存在ですが、その中に、時折四つ葉のクローバーのような人がいます。四つ葉のクローバーは珍しく、私も子どものころ何時間もかけて探したものです。たまに見つけると、押し葉にして、宝物として大切にとっておきました。私の子どもは、四つ葉のクローバーのようです。性的指向はたまたま私と違っていますが、私にとっては、大切に守ってあげたい宝物です。四つ葉のクローバーは不自然なものではありません。ただ、珍しくて、大勢とは違っているだけです。私は、それから葉を１枚もぎ取って三つ葉のクローバーに見せかけたいとは決して思いません」　この手記は、ＬＧＢＴに対して理解を深めるために、非常にわかりやすい表現であり、私もより一層理解を深めることができました。　講演におきましては、ひとくくりにＬＧＢＴと言っても、レズビアン、ゲイ、バイセクシャルの方々は指向の違い、トランスジェンダーの方々は自身の体と心に違和感がある点で前者と異なることや、最近では、性同一性障がいに関して性別違和という名称や、手術についても性適合手術という言葉を使うようになっていることなどを話されました。　また、理解が浸透していない割合は年代が上がるほどにふえ、逆に小さなお子さんの親世代の方々は心配をし過ぎるなど、過剰に反応している現状があるとのことでした。　性の自認に関しては思春期に揺らぎもあり、自分は一体どういう存在なのかを考える当事者も多いとの話もありました。　さらには、勇気を出して当事者からのカミングアウトがあっても、受け手が信頼されているとの自覚に欠け、理解不足であると、ＬＧＢＴの当事者は生きることに不安を感じるようになってしまうことなど、さまざまな事例を挙げておられました。　また、当事者の親の意見としては、子どもと触れ合う時間が多い保育士、幼稚園教諭、学校教職員の方々が、ふだんの学校生活での発言や教育の場面、また相談されたときなど、正しい理解をもとに行動を起こせるように環境を整える必要もあるとのことです。　私は、この講演会全体を通して、正しい理解を持たなければ当事者から相談を受けても支えにならないということと、疎外感を与えない環境づくりが大切であると改めて感じました。　平成28年９月定例会市政一般質問におきましては、ＬＧＢＴの方々が相談できる環境の整備について質問し、「保健所のスタッフ等が専門的な研修やセミナーを受講し、性的少数者の心理的、身体的な悩みを理解し、適切な医療やカウンセリングにつなげていく相談体制を整備する」趣旨の答弁をいただき、平成29年度当初予算ではＬＧＢＴ講演会開催の予算が計上されております。そこでお伺いいたします。　ＬＧＢＴ講演会について。　ＬＧＢＴ講演会においては、実際にＬＧＢＴの当事者やその親から学ぶことが非常に有効であると考えますが、どのような内容の講演会を計画されているのか、当局の見解をお伺いいたします。　また、保育士や幼稚園教諭、教職員等に積極的に参加していただくべきと考えますが、あわせて見解をお伺いいたします。　特設コーナーの設置及び教材の活用について。　ＬＧＢＴについて理解を深めるためには、各小中学校における意識啓発が重要であると考えます。　各小中学校図書館において、定期的にＬＧＢＴ特設コーナーを設置することは、ＬＧＢＴへの理解を深めるために大変有効な手段であると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　また、授業に使用される教材としてＬＧＢＴに関する書籍が活用されている例はあるのか、あわせてお伺いいたします。　大きな項目３番、子どもの貧困対策について。　平成25年６月26日に公布された子どもの貧困対策の推進に関する法律の第１条においては、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子どもを取り巻く環境整備と教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することとされております。　平成27年９月定例会市政一般質問におきましては、我が会派の小島議員が子どもの貧困対策計画の策定について質問し、当局からは、「この法律では、国が総合的な対策を策定し、地方公共団体は国と協力して、地域の状況に応じた対策を実施することとし、（中略）これを受け、県では、平成27年度末を目途に子どもの貧困対策計画の策定作業を進めており、本市においては、この計画の策定状況及び国の子どもの貧困対策に関する大綱に掲げられた教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援などの施策の進捗を注視し、すべての子どもたちが夢と希望を持って、成長していくことができる社会の実現を目指し、一人ひとりの実態に即したきめ細やかな貧困対策を総合的に進めてまいります」との答弁がありました。　平成28年３月に改訂された県の計画につきましては、経済的支援や福祉的観点から親子それぞれの状況に応じた支援が明記されております。　本市における子どもの貧困対策事業につきましても、一番大事なことは、子どもたちの置かれている状況を把握し、実態に見合った事業とすることであると考えます。　他の自治体の事例を挙げますと、東京都足立区においては、小学校１年生のいるすべての世帯を対象とした調査を実施しているとのことです。そこでお伺いいたします。　本市においては、過去に、子どもの貧困に関する実態調査を実施しておりませんが、きめ細やかな施策を実行するためには実態調査をするべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　また、実態調査については、足立区の例を見ますと、調査の対象となった小学校１年生に対しては、その後の経過を見ていくために、小中学校在籍期間に４回の継続調査を検討しており、また、定期的に小学校１年生に調査を行うことで、実態の定点観測をしながら施策の効果を評価していく予定となっております。本市としても、まずは市内のすべての小学校１年生の保護者を対象として実施すべきと考えますが、あわせて見解をお伺いいたします。　大きな項目４、障がい者への配慮について。　義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方など、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮が必要であることを知らせ、援助を得やすくするために、東京都などで導入している目印にヘルプマークがあります。　全国では、東京都以外に京都府や和歌山県、徳島県、青森県、奈良県が導入をしております。　本市としましては、手話言語条例を制定するなど、障がい者の方々に対して配慮をしていく動きもございます。　また、平成27年９月定例会市政一般質問において、品川市長より、「バリアフリー新法、交通政策基本法、障害者差別解消法に準拠することは当然といたしまして、（中略）パラリンピック参加国の事前キャンプ誘致を目指すことにより、障がい者のスポーツ参加や障がい者への理解の向上を図る施策を展開し、共生社会の実現に向けた新たなレガシーを創造してまいりたいと考えております」との答弁をいただいております。　そうなると、2020東京オリンピック・パラリンピックに向け、東京都で導入されているヘルプマークを、国内だけではなく海外の方も利用する可能性もございます。　本定例会に提出されております当初予算の重点８分野においても、定住・交流人口の増加を掲げ施策を進めているところであり、そのような観点から、本市を訪れる方などをお迎えできる体制の一環として、障がい者へ配慮した環境を整えていくべきと考えます。そこでお伺いいたします。　本市へのヘルプマークの導入についてどのような考えをお持ちなのか、当局の見解をお伺いいたします。　ヘルプマークの周知について。　仮にヘルプマークの導入に時間がかかるとしても、ヘルプマークの周知を進めることで、本市を訪れる方が安心できる環境を整えることができると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　大きな項目５、市営住宅の連帯保証人について。　昨年９月、厚生労働省は、全国の100歳以上の高齢者が過去最多の６万5,692人になったと発表いたしました。　総人口が減少する中、65歳以上の割合である高齢化率は上昇を続け、2035年には33.4％に達する見通しであります。　第六次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画によりますと、本市の高齢化率は、昭和60年から平成26年までの29年間で8.7％から22.8％と2.6倍に上昇しており、今後も上昇傾向は続き、平成37年には28.5％への上昇が予測されております。　そういった中で、単独世帯の高齢者が増加し、市営住宅への入居を希望される方もふえてくることが予想されますが、市営住宅に入居を希望する場合に必要となってくるのが連帯保証人であります。　現在、市内の不動産業者におきましては、保証会社への保証料が確保できれば入居ができる状況となっております。そこでお伺いいたします。　身寄りがなく、頼るべき人がいない方が、今までに市営住宅の抽せんで入居の権利を得たにもかかわらず、連帯保証人を見つけることができず、やむなく入居をあきらめたケースがあったのかお伺いいたします。　また、本市としましても、今後、保証人が見つけられず入居を断念するケースがふえることが予想されますが、保証人が見つからない場合においても、市営住宅に入居できるようにすべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　大きな項目６、農業用インフラの整備について。　まず初めに、谷田川番堰の採択審査についてお伺いいたします。　谷田川の番堰につきましては、昨年12月19日に、地元受益者の皆様への説明会において計画案が提示され、その後、地元から右岸、左岸双方のゲートの修繕を実施する意向が示されたと伺っております。　今後の流れについては、当局が事業計画書を本年度に作成し、来年度は、県及び国の採択審査を経て、平成30年度に工事に入る流れとなるかとは思います。　それと並行して、地元委員会主導で地権者の皆様に対して、同意書の取りまとめが必要となってまいります。　今回対象となる地権者の人数は100名を超えることもあり、地元委員会としては時間もかかり大変な作業となることが予想されます。そこでお伺いいたします。　現在、市当局におかれましては、地権者及び受益面積の確認や採択審査を受けるための計画書の作成などを実施されていることと思われますが、計画書についての説明会の時期及び地元の同意書の提出時期など、採択審査を受けるまでの流れについて、現在の取り組みとともに、具体的にお示しください。　次に、農業用用排水施設の耐震化工事についてお伺いいたします。　現在開催されている通常国会において政府が提出する土地改良法の改正案について新聞報道がありました。　内容は、農地集積を促す点とあわせて災害対策も強化する中身となっており、災害対策については、農業向けの用排水施設の耐震化工事について、農家の費用負担や同意なしに実施できることが盛り込まれることとなっております。そこでお伺いいたします。　この法改正後に対象となる農業向け用排水施設の耐震化工事とは、どのようなものが対象となるのかお伺いいたします。　次に、ため池の耐震化工事について伺います。　東日本大震災の折には、県内のため池に被害が生じたケースもあり、耐震化については、市民の安全・安心の観点からも大変重要視されております。　県においては、震災後に県内のため池の一斉点検を実施したと聞き及んでおりますが、本市内におけるため池の点検結果はどのようになっているのか、また、耐震化を急ぐべきと判断されたため池があったのかお伺いいたします。　また、要耐震化と診断されたため池は、先ほど述べた災害対策の耐震化工事の対象となる場合には最優先されるべきであると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　山根悟議員の項目４、障がい者への配慮についてお答えいたします。　初めに、ヘルプマークの導入についてでございますが、大変時宜にかなったご質問で、早速導入準備に入りたく存じます。以下、その理由及び背景を答弁申し上げます。　国において、高齢者や障がいのある方、子どもたちが互いにその人らしさを認め合いながらともに生きる地域共生社会の実現に向けた取り組みが進められておりました。さらに、平成28年４月には、障がいの有無によって分け隔てられることなく共生する社会の実現を目的として、障害者差別解消法が施行されたところでございます。本市におきましては、これらを踏まえて、第三期郡山市障がい者福祉プランに基づき、各種施策の展開を図っており、平成27年３月には、中核市初、東北初となる障がい者の生活支援の充実を図るための郡山市手話言語条例をお認めいただいたとともに、本年度においては、スマートフォンを利用した視覚障がい者用音声コード、ユニボイスや、音声認識技術を活用し、発話を瞬時にテキスト表示するライブトークを導入するなど、ＩＣＴを活用して多様な障がいに対応できる意思疎通の環境整備を進めているところであります。　東京都が平成24年10月に作成したヘルプマークについては、内部障がいや妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からわかりづらい方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることができる大変有効なものでございまして、マークをかたどった赤い樹脂製のカードが、平成28年12月末までに16万人を超える方に配布されております。また、東京都以外の８自治体で既にヘルプマークが導入され、平成29年度までに、新たに12自治体が導入することとしており、さらに、本年７月には、日本工業規格の案内用図記号に加わる見通しでありますことから、今後、国内統一マークとして全国的な普及が期待されておりますので、本市といたしましても、機を逃さずに導入に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。　次に、ヘルプマークの周知についてでございますが、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、交流人口の増加が予想される中、本市といたしましても、市ウエブサイトや障がい福祉の案内冊子等において、ヘルプマークの持つ意味を広く市民の皆様に周知し、本市を国内外から訪れる方に配慮した環境を整えてまいりたいと考えております。　今後におきましても、すべての市民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の理念のもとに、市民総活躍できる社会の実現に向け、各種施策の展開を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　障がい者への配慮について、山根悟議員の再質問を許します。山根悟議員。　　　　〔８番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　前向きなご答弁いただきましてありがとうございました。　導入に向けて広く周知していくということで伺ったんですけれども、ぜひまた導入に向けて話し合う際には、当事者の声も取り入れて取り組んでいただきたいと思いますので、そこを一言いただければと思います。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答え申し上げます。　ご指摘のとおりでございまして、我々がよかれと思っても、実際それを使われる方に快く受け入れられなくてはなりませんので、十分関係者のご意見を承って対処してまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　山根悟議員の再々質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　次に、項目１、公共施設の省エネ及び再エネの利用促進について当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。　　　　〔吉田正美生活環境部長　登壇〕 ◎吉田正美生活環境部長　市有施設等におけるエネルギー使用量等の増加についてでありますが、その主な要因は、富久山及び河内クリーンセンターにおける施設の長寿命化改良工事により、自家用発電機が使用できず、東北電力からの買電力量が増加したことや、中央公民館などが平成27年４月に再オープンしたことなどが挙げられます。　また、市有施設に係る光熱水費22億1,000万円でありますが、料金単価の値下げに伴い、前年度から約8,000万円減少しておりますが、エネルギー使用量は増加している状況にあり、環境負荷低減の取り組みを率先して市民に示すためにも、さらなる削減に努めていかなければならないと考えております。　次に、市有施設等における二酸化炭素排出量削減についてでありますが、本市では、2011年３月策定の第四次環境にやさしい郡山市率先行動計画により、二酸化炭素を含む温室効果ガス排出量を、平成29年度までに、平成21年度比でおおむね７％削減を目標とし、県のグリーンニューディール基金を活用した公共施設17カ所への太陽光発電設備の設置をはじめ、地中熱等の再生可能エネルギーの導入及び省エネ機器への更新等を進めてまいりました。しかしながら、東京電力福島第一原子力発電所事故以降、電力供給元が原子力発電から化石燃料由来の発電へシフトしたことなどの要因もあり、平成23年度まで減少傾向にあった二酸化炭素排出量は、平成24年度以降、平成21年度を上回る状況が続いております。　このような状況を踏まえ、今後はこれまでの取り組みに加え、平成29年度予算に計上させていただいております公共施設の省エネ診断を実施するなど、公共施設のさらなる省エネ化を図り、二酸化炭素排出量削減に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　阿部財務部長。　　　　〔阿部哲郎財務部長　登壇〕 ◎阿部哲郎財務部長　省エネ及び再エネの利用促進に向けた体制の整備についてでありますが、来年度、公有資産マネジメント課に設置される施設保全指導係においては、公共施設等総合管理計画個別計画に基づいた長寿命化改修計画の策定に当たっての助言、指導等のほか、予防保全を推進するための法定点検及び日常点検に係る支援業務、また、管理業務の効率化、コスト削減のために各所管課で行っている法定点検等委託業務の一括発注等を行うこととしております。省エネ及び再エネの利用促進につきましても、これらの支援業務の中で推進してまいる考えであります。　次に、組織の充実についてでありますが、本市においては、省エネの取り組みとして、第四次環境にやさしい郡山市率先行動計画に基づく取り組みのほか、防犯灯のＬＥＤ化やＥＳＣＯ事業の導入、さらには施設の省エネ診断の実施など、各種取り組みを通して省エネ化を進めているところであります。また、再エネの取り組みとしては、公共施設へ太陽光や地中熱等の再生可能エネルギー設備の整備を進めてきたところであります。　このような状況の中、組織の充実につきましては、今後の省エネ及び再エネの技術の普及の状況などを踏まえ、関係各課と調整を図りながら検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　山根悟議員の再質問を許します。山根悟議員。　　　　〔８番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　それでは、新しい組織での取り組みに関して再質問させていただきます。　実施される業務の中で進めていくということでお話ございましたけれども、今までの経過を見ていると、なかなかこのままではうまく進むのかなというのがちょっと不安視されます。公共施設総合管理計画等ございますけれども、そちらのほうには、今ある施設をすべて維持するためには非常に多額の資金がかかり、約30年間で不足見込みが1,000億円と言われていると記述されておりました。　また、今、先ほどの答弁だけですと、何かそのまま、今までの流れのままいってしまうのではないかという、ちょっと不安があるので確認をしたいんですけれども、指導していけるだけの知識、また技術を有した方がしっかりと組織につくのかどうかです。なぜかといいますと、もうこの公有資産マネジメント課、財務部で所管されておりますけれども、例えば予算計上の折には、まだもう一年もつんだったらもう来年に回してくださいとか、そういうやりとりが毎年されているのかなと。それで、最終的にもうぼろぼろでどうしようもない、もうすぐ直してください、じゃ、仕方ないから認めますというようなやりとりがあるのではないかというのがあったので、今回質問させていただきました。　ぜひ、その場限りの仕方がないということではなくて、もう長期にわたった計画的な取り組みができるように、さまざまな国の予算をとってくることも可能かと思います。いろいろできることはあるかと思いますので、ぜひその組織の中身の技術職の方、どういう方がつかれるのかとか含めてもう一度お伺いしたいと思います。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。阿部財務部長。 ◎阿部哲郎財務部長　再質問にお答えいたします。　まず、技術職とか知識のある方がつくのかということでございます。今、人事異動作業中でございますので、どういった方がつくかというのは人事サイドのほうで検討していただいていると思いますが、技術職の方をぜひつけていただいて、専門的な見地から指導ができればとは考えておりますが、人には限りがございます。あると思いますので、その辺は建築家等々の専門的技術を持ったところと十分に協議をしながら進めてまいりたいと思います。　また、財政面でのちょっと先送りというお話がございました。確かに、財源に限りがございますので、すべての施設、早急にやりたいところたくさんございまして、やれればよろしいんですけれども、その中で何を優先するかというのを十分に吟味いたしまして査定をしているところでございますが、今度、新たな係ができるということでございますので、その辺はいろいろな施設の中でお互いに優先するものを全体的に見て、財政のほうにも助言ができるということになろうかと思いますので、その辺十分融通性をきかせた中で、お互いに調整をしながらやっていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　山根悟議員の再々質問を許します。山根悟議員。　　　　〔８番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　ご答弁ありがとうございました。　検討していただけるということでお話伺ったんですけれども、ぜひ、職員の方々がそれに取り組むことで、例えばこの施設の取り組みによってこれだけ経費が浮いたんだというような、やりがいが持てるようなつながりが持てるように、ぜひ積極的に進めていただきたいと思いますので、もう一度ご答弁いただければと思います。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　再々質問に、お答え申し上げます。　我々、既に複式簿記の実際の活用に向かって努力しているわけでございますが、今までの単式簿記の時代でございますと、例えば初期投資が100万円と、片方は200万円といったときは100万円ということになりがちなんですが、これからはライフサイクルコストで、初期投資は確かに２倍かもしれないけれども、10年たったらきちんとトータルコストでは200万円の設備を投資したほうが安くなるという場合にはそちらを採用すると、そういう考え方で処してまいりたいと考えております。　それから、人材の件でございますが、実はこの前、職員のカイゼン意見をフロンティア賞ということで発表会をさせていただきましたけれども、これから、その際にも、定量的、定性的な効果の発表がございましたが、これからは、これだけ、例えば新しい施策やって、これだけ支出が減りましたというだけではなくて、さらにアウトカムですね、その支出が減ったことによってどれだけ大きな成果が上がったかと。そのインプット、アウトプット、アウトカムと、この３つからいろいろな施策を評価していくと、こういう考え方も、もう既に若い職員の方々には芽生えておりますし、その思考方式を全分野について普及してまいりたいと存じていますので、その成果をぜひ期待していただければありがたく存じます。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　次に、項目２、ＬＧＢＴへの理解増進について当局の答弁を求めます。阿部保健所長。　　　　〔阿部孝一保健所長　登壇〕
   ◎阿部孝一保健所長　ＬＧＢＴ講演会についてでありますが、性の多様性について先駆的な取り組みをしている岡山大学大学院教授を講師に迎え、ＬＧＢＴへの理解を深めるをテーマに講演会を開催する予定であります。　講演会の参加者は、一般市民をはじめ、保育士や幼稚園教諭、教職員等を予定しており、開催時期は、より多くの方々に参加していただける夏休み期間の８月に実施したいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　柳沼学校教育部長。　　　　〔柳沼文俊学校教育部長　登壇〕 ◎柳沼文俊学校教育部長　特設コーナーの設置及び教材の活用についてでありますが、本市におきましては、まず、教職員がＬＧＢＴ等特別な支援を必要とする児童生徒に対する理解を深めることが重要であることから、平成28年８月に、小中学校教職員163名を対象に研修会を実施したところであります。　また、校長会議においては、平成28年４月１日施行の障害者差別解消法に基づき、ＬＧＢＴも含め、特別な支援を必要とする児童生徒への適切な配慮や支援をするため、特別支援教育コーディネーターを中心とした校内支援体制の整備及び保護者や関係機関との連携等をより一層充実するよう指導してまいりました。　今後も、ＬＧＢＴに対する理解促進の機会として、関係機関が実施する研修会への教職員の参加も奨励してまいります。　小中学校におけるＬＧＢＴの意識啓発のためには、各学校の実態や児童生徒の発達段階に応じて、児童生徒一人ひとりの個性や特性を互いに理解し、尊重し合う心情を育てることが大切であると認識しておりますことから、学校図書館へのＬＧＢＴ特設コーナーの設置につきましては、慎重に検討する必要があると考えております。　なお、授業に使用される教材としてのＬＧＢＴに関する書籍の活用例につきましては、現在まで報告されておりません。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　山根悟議員の再質問を許します。山根悟議員。　　　　〔８番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　それでは、２番目の質問に関しての再質問をさせていただきます。　今のところ、昨年ですね、教職員の方々の研修をやったとおっしゃられましたけれども、その内容、どういったものだったのかというのが一つ伺いたいことです。　それと、また、書籍の充実に関しては慎重に検討していくというご答弁をいただいたことと、今までの授業においての活用例はないということでご答弁いただきましたけれども、大手の調査会社の調査によりますと、もう7.8％から８％の方がこのいわゆるＬＧＢＴの方だという調査結果が出ておりまして、講演会のときにも言われたんですけれども、左ききの方と同じぐらいいますという話もありました。やはり、当事者が身近にいるんだという理解を皆さんがしていかないと、この問題は理解増進が図られていかないのではないかと考えております。ぜひ、今後、書籍を置いておくことで、当事者が読むというよりは、興味を持った子が読んで理解を深めることができるという捉え方もできるかと思いますので、ぜひ、改めてご検討いただければと思います。見解をお伺いいたします。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。柳沼学校教育部長。 ◎柳沼文俊学校教育部長　再質問にお答えいたします。　まず、１点目の８月の、去年の研修会の内容でございますが、これにつきましては、ユニバーサルデザイン学級づくり講座ということで、新潟大学の教授を講師といたしまして、先ほど申しました163名の教職員が、ＬＧＢＴも含めまして、性的マイノリティーの子どもたちへの配慮とか、または対応とか、理解とか、そういったものを深める研修でございました。　２点目の書籍並びに、図書館への書籍の設置とか、あとは授業での活用ということでございますが、まず、答弁をさせていただきましたけれども、まず、何といっても、教職員がＬＧＢＴ等の特別な支援を要する児童生徒に対する理解を、まず本当に研修を重ねていくことで深めていくことを大事にしていきたいと考えております。　それと、もう一つは、各学校には特別支援教育コーディネーターというものを校務分掌として位置づけております。このねらいは３つほどございまして、まず１つは、やはり校内における教職員の、こういった特別な支援を要する子どもたちへの理解を深めるためにどうしていくかということ、組織的にどうしていくかということ。それと、保護者から、先ほども議員の質問にもございましたけれども、保護者からもしそういった相談があったときにどうするかという相談窓口を明確にすること。そして、これは学校だけではなかなかやはり難しい部分が出てくることが予想されますので、当然、医療機関も含めた関係機関との連絡調整をしていくかと、こういった働きをしているところでございます。ですから、研修を深めると同時に、組織的な対応を今後とも充実できるような体制をさらに充実させていくことが必要だと考えております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　山根悟議員の再々質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　次に、項目３、子どもの貧困対策について当局の答弁を求めます。佐々木こども部長。　　　　〔佐々木修平こども部長　登壇〕 ◎佐々木修平こども部長　子どもの貧困対策についてでありますが、現在、県においては、貧困の状況にある子どもらの実態把握と支援ニーズを調査するため、国の地域子供未来応援交付金を活用し、アンケート方式による実態調査を行っているところであります。　調査対象につきましては、18歳未満の子どものいる一般世帯、児童扶養手当受給世帯、準要保護教育援助受給世帯、生活保護世帯とし、県内の3,088世帯を抽出しており、うち、本市では310世帯が対象となっております。　現在、県から調査、分析を委託された福島大学においてアンケート調査結果を集計中であり、２月７日に開催された県主催の子どもの貧困対策連携会議において、3,088世帯のうち650世帯分の中間集計結果が示されたところであります。　県の調査結果につきましては、地域性や就学年齢を加味した分析が行われた後、各市町村にフィードバックされることとなっておりますことから、本市における実態調査につきましては、その結果を見きわめた上で、必要性について検討してまいりたいと考えております。　次に、実態調査に当たっての手法及び対象についてでありますが、現在、実態調査を先行して実施している県及び福島大学をはじめ、郡山市子ども・子育て会議や学校など、幅広く関係機関のご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　山根悟議員の再質問を許します。山根悟議員。　　　　〔８番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　今、県のほうで調査をやった結果を、市においては必要性を今後見きわめて進めていくということで、また、対象に関しても内容を検討していきますということでご答弁いただきましたけれども、以前、先ほど質問でも言いましたとおり、答弁の中におきましては、一人ひとりの実態に即したきめ細やかな貧困対策を総合的に進めてまいりますとあります。やはり、市内の子どもたち一人ひとりをしっかり見ていくためにも、実態調査、全世帯を対象にした実態調査というのは必要ではないかと考えますので、改めてご見解をお伺いいたします。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。佐々木こども部長。 ◎佐々木修平こども部長　再質問にお答えいたします。　今回県のほうで実施しております調査でございますけれども、調査の性格上、生活保護でありますとか児童扶養手当の受給家庭、それから準要保護の就学援助世帯等の抽出割合を非常に重点的にしておりまして、その上で、地域性ですとか就学年齢等、クロス集計をした上で市町村のほうに提示するという話を伺っております。そのようなことから、まずは、この県の実態調査が今、もうすぐ成果品ができ上がる見込みでございますので、これらを踏まえた上で、その次の段階について検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　山根悟議員の再々質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　次に、項目５、市営住宅の連帯保証人について当局の答弁を求めます。村上建設交通部長。　　　　〔村上一郎建設交通部長　登壇〕 ◎村上一郎建設交通部長　市営住宅の連帯保証人についてでありますが、連帯保証人が見つけられずに入居を辞退したケースについては、平成24年度から今年度までの５年で28件ありました。　次に、連帯保証人が見つからない場合の対応についてでありますが、連帯保証人は入居者と同等の一切の債務を負うことだけでなく、入居者の安否確認等の緊急時の対応など、さまざまな事態に対処する上で必要となることから、他の47中核市と同様に、郡山市営住宅条例第11条の規定により、市営住宅の入居手続において連帯保証人１名の届け出を求めているところです。　しかしながら、連帯保証人の要件に該当する親族等がいない場合など、連帯保証人が見つからない場合がふえることが考えられますことから、民間の保証会社の活用を含め、他市の事例を調査するとともに、不動産関係団体等と協議しながら、連帯保証人のあり方について検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　山根悟議員の再質問を許します。山根悟議員。　　　　〔８番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　これは質問ではなくて、要望というかお伝えをしておきたいと。ご答弁の中で、他の自治体の事例に関して調査もしていきますということでありましたけれども、私が調べたところ、川崎市で導入している民間を活用したやり方、非常に有効かと考えております。民間の不動産会社に対して助成を行うことで、入居できない、住むところを探している方がどこにも住めないという状況をなくすために、非常に有効な手法かとも考えておりますので、ぜひそちらのほうも参考にしていただければと思いますので、見解をお伺いいたします。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。村上建設交通部長。 ◎村上一郎建設交通部長　再質問にお答えいたします。　参考事例ということで教えていただきまして大変ありがとうございます。公営住宅法の趣旨がございます。それと、現在、住生活基本法の趣旨もございます。それらも含めて、保証人のあり方を検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　山根悟議員の再々質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　次に、項目６、農業用インフラの整備について当局の答弁を求めます。寺西農林部長。　　　　〔寺西仁農林部長　登壇〕 ◎寺西仁農林部長　初めに、谷田川番堰の採択審査についてでありますが、番堰は、田村町大善寺地内の一級河川、谷田川に設置された可動式の取水施設であり、地権者101名、約31ヘクタールの水田にかんがい用水を供給する重要な役割を担っております。　築造後、約50年が経過し、老朽化により取水管理に支障を来していることから、平成25年に地元行政区からの改修要望を受け、市長みずからが現地調査を行い、関係議員の皆様とともに要望活動をした結果、調査地区として国の採択を受け、平成27年度に機能診断等の調査を実施し、堰全体に変形や亀裂等の経年による劣化が確認されたところであります。　このことから、昨年３月から５回にわたり、調査結果の内容や事業工程等について地元の皆様と意見交換をおこない、事業計画書の作成を進めているところであります。　今後におきましては、３月下旬に事業計画書の説明会を開催し、その後、地権者全員の同意書を提出していただいた上で、６月に県へ計画書の審査を申請してまいりたいと考えております。　次に、農業用用排水施設の耐震化工事についてでありますが、今国会に提出が予定されている土地改良法等の一部を改正する法律案については、平成29年２月に農林水産省が公表した法律案の骨子によれば、土地改良法における改正内容については、ため池等の農業用用排水施設の耐震化について、農業者からの申請によらず、国または地方公共団体が原則として農業者の費用負担や同意を求めずに事業を実施できる制度を創設するとなっており、今後のため池等の耐震化が促進するものと期待しておりますが、具体的な対象となる施設や工事等、制度の詳細については、現段階では明示されていないため、今後の法案の成立状況等を注視するとともに、機を逃さないよう、国・県と協議を進めてまいります。　次に、ため池の耐震化工事についてでありますが、東日本大震災など、近年大規模地震や豪雨等により多くのため池が被災していることを踏まえ、国は、各都道府県を通じ、国内のため池すべてを対象として、平成25年度から３年をかけ、築造年や総貯水量、立地条件等の調査を実施いたしました。　この点検結果により、本市の全ため池650カ所のうち、早急に耐震化工事は要しないものの、34カ所が被害の想定される防災重点ため池に位置づけられたことから、県においては、施設管理者への周知及び被害発生時に備えた監視・管理体制の強化を図り、市と土地改良区においては、順次耐震診断を実施し、本年度末にすべて完了する予定であり、本市としては、事業主体となる県へ対応を要望しているところであります。　今国会に提出が予定されている土地改良法における改正内容については、今後のため池等の耐震化が促進するものと期待できるものの、具体的な対象となる施設や工事等、制度の詳細については、現段階では明示されていないため、今後の法案の成立状況等を注視するとともに、機を逃さないよう、国・県と協議を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　山根悟議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　山根悟議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　以上で山根悟議員の市政一般質問を終了いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後２時５０分　散会...