郡山市議会 2016-12-07
12月07日－02号
平成２８年 １２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２８年１２月７日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 平成２８年１２月７日（水曜日） 午前１０時開議 第１ 市政一般質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 市政一般質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名） 1番 箭内好彦議員 2番 蛇石郁子議員 3番 今村剛司議員 4番 森合秀行議員 5番 佐藤栄作議員 6番 岡田哲夫議員 7番 飯塚裕一議員 8番 山根 悟議員 9番 會田一男議員 10番 折笠 正議員 11番 山口信雄議員 12番 浜津和子議員 13番 大木 進議員 14番 佐藤徹哉議員 15番 川前光徳議員 16番 塩田義智議員 17番 岩崎真理子議員 18番 八重樫小代子議員 19番 但野光夫議員 20番 栗原 晃議員 21番 廣田耕一議員 22番 石川義和議員 23番 諸越 裕議員 24番 近内利男議員 25番 久野三男議員 26番 佐藤政喜議員 27番 遠藤義裕議員 28番 高橋善治議員 29番 飛田義昭議員 30番 田川正治議員 31番 小島寛子議員 32番 遠藤敏郎議員 33番 橋本幸一議員 34番 大城宏之議員 35番 七海喜久雄議員 36番 大内嘉明議員 37番 鈴木祐治議員 38番
高橋隆夫議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 吉崎賢介 副市長 菅野利和 総務部次長 野崎弘志 政策開発部長 濱田 守 財務部長 阿部哲郎 税務部長 加納清史 市民部長 山本邦雄 文化スポーツ 渡辺 勝 生活環境部長 吉田正美 部長 保健福祉部長 遠藤広文 保健所長 阿部孝一 こども部長 佐々木修平 農林部長 寺西 仁 産業観光部長 佐藤和雄 建設交通部長 村上一郎 都市整備部長 佐藤嘉秀 下水道部長 山本晃史 水道事業 会計管理者 山田 亨 小野利信 管理者 教育委員会 水道局長 佐久間政彦 太田 宏 委員 教育長 小野義明 教育総務部長 齋藤芳一 選挙管理委員会 学校教育部長 柳沼文俊 小林千惠子 委員長 選挙管理委員会 熊田 仁 代表監査委員 伊藤達郎
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局 議会事務局長 浜津良一 参事 伊藤克彦 兼総務議事課長 総務議事 渡邊信幸 議事係長 過足洋一 課長補佐 主任 熊田重美 主任 佐藤 斉 主査
佐久間智規－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○今村剛司議長 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届け出者は皆無であります。 本日の議事は、議事日程第２号により運営いたします。 なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり
太田教育委員会委員が列席しておりますので、ご報告申し上げます。 また、本日より佐藤総務部長にかわり野崎総務部次長が列席しておりますので、ご報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般質問（第１日）
○今村剛司議長 日程第１に従い、市政一般質問を行います。 なお、当局から、近内利男議員の市政一般質問については、阿部孝一保健所長が、また森合秀行議員の市政一般質問については、選挙管理委員会に属する事項がありますので、地方自治法第121条第１項の規定により
選挙管理委員会委員長に出席を求めましたところ、
小林千惠子選挙管理委員会委員長、
熊田仁選挙管理委員会事務局長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。 質問は順序により、遠藤敏郎議員の発言を許します。遠藤敏郎議員。 〔３２番 遠藤敏郎議員 登壇〕
◆遠藤敏郎議員 皆さん、おはようございます。12
月定例会一般質問順序を１番ということにご配慮をいただきまして、まことに感謝申し上げます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問をさせていただきます。 先月の24日、東京都心では初雪が観測され、これは54年ぶりのことであり積雪も確認されましたが、これは観測史上初めてであります。東日本大震災以来、日本国内では熊本、大分の大地震、鳥取県中部での地震、そして国外においても大地震や大雨による大洪水、また経験したことがないような台風、ハリケーンの発生など、これらの現象は地殻の変動期なのか、それとも人間が地球に対し余りにも力を加え過ぎた結果なのでしょうか。 先進国、発展途上国も加わった190の国、地域が採択した地球温暖化対策の新しい枠組みであるパリ協定が先日発効されました。2020年以降の地球温暖化対策にすべての国の参加を求め、温暖化を引き起こす化石燃料から脱却し、温室効果ガスの排出を今世紀末後半に実質ゼロにする脱炭素社会を目指すとなりました。負の遺産は次世代へ残してはならないのではと考えます。郡山市においても積極的な取り組みを期待し質問に入らせていただきます。 まず初めに、本市の平成29年度の予算についてであります。 我が国では、景気の回復基調を背景に、これまでは国税や地方税収の伸びが見られたものの、新興国等の景気下振れにより我が国の景気が下押しされるリスクがあるほか、海外経済の不確実性の高まりや、国内における個人消費、設備投資の伸び悩み等により、先行きの不透明感が広がっています。 このため、平成29年度の地方財政においては、地方交付税の原資となる国税収入が平成27年度の国の決算において７年ぶりに予算額を下回り、本年８月に総務省が示した平成29年度
地方財政収支見通しにおいても、平成28年度に比べ地方交付税は0.7兆円の減、臨時財政対策債は0.9兆円の増額という厳しい内容であり、増加する社会保障関係経費により、今年度以上に厳しい財政状況が予想されます。 国では、去る11月29日、来年度の予算編成についての基本方針を閣議決定しました。閣議決定した予算編成の基本方針では、まず経済財政運営の考え方として、国と地方を合わせた債務、借金の残高が日本の経済規模の２倍程度に膨らむ厳しい状況の中、2020年度までに基礎的財政収支を黒字化させる財政健全化目標を達成すること、そしてＧＤＰ（国内総生産）を戦後最大の600兆円に押し上げることを目指すとしました。そして来年度の予算編成に当たっては、これまで以上に構造改革を進めるとともに、金融政策と成長志向の財政政策をうまく組み合わせることを基本とするとしています。その上で一億総活躍社会の実現に向け、子育て、介護の充実を図り、成長戦略の鍵となる研究開発の支援に予算を重点的に配分するなどとしています。また厳しい財政状況を踏まえて、歳出全般にわたり聖域なき徹底した見直しを推進するとしました。 一方、本市の財政状況に目を向けますと、本市の平成27年度決算において財政健全化の判断の指標となります実質公債費比率は4.6％、また将来負担比率もマイナスとなり、前年度同様、比率が算定されず、いずれも国の示した早期健全化基準を大きく下回り、比較的健全な財政状況が確保されています。また市長が積極的に導入された新公会計制度において、今回初めて財務諸表が作成されました。 このことにより、行政運営の結果をわかりやすく伝え、説明責任をより一層果たすことができるとともに、行政評価や予算編成等に活用することによるマネジメント機能の強化が図られるものと期待しております。 そのような中、本定例会においては、新たな行政課題や市民生活に密接に関係する事業等に対応するため、一般会計で37億5,392万円の増額、累計で1,625億160万円となる予算編成が計上されております。また10月上旬に来年度の予算編成方針が通知され、本格的な予算編成が始まります。 そこで、品川市政１期４年目の締めくくりの年を迎え、平成29年度の予算についてどのような編成をお考えなのかお伺いいたします。 次に、農業政策についてお伺いします。 平成28年産米の作況指数は103と、３年ぶりの「やや良」となりました。作況指数の最高は新潟県の108で、ブロック別でも北陸は107となっております。主産地の東北、北海道も作柄が良好でした。それでも不足感は拭えません。なぜなら２年続けて需要量を下回る生産量となったからであります。農水省の予測では、来年６月の民間在庫量が194万トンとなり、米価安定の目安とされる200万トンを５年ぶりに下回る状況であり、今後の米価上昇の追い風と期待されるところであります。すなわち米価上昇の環境は整いつつあるわけであります。売り急ぎ、安売りによる値崩れが起きないようにしなければなりません。 平成28年産米は、産地が販売価格を引き上げた一方、スーパー等は売り値の上げ幅を小幅にとめております。そこに豊作情報だけが伝えられ、産地や卸業者に値下げを強いる事態を避けなければなりません。産地も売れ残りを心配して、我先にと安く売る動きがないとも限りません。せっかく上向いた価格が再び下落すれば生産地の収益が悪化しかねません。 先ほど申し上げましたように、ことしは多くの銘柄で概算金が引き上げられました。しかし依然として米価は農家が再生産できない水準であります。価格暴落前の水準に戻れるかは、今後本格化する家庭用米の動向に左右されると思われます。小売の販売努力にゆだねていては、期待どおりの価格上昇は余り望めません。値下げという販売努力ではなく、米農家が生産を続けていける米価回復の販売努力に業界全体で取り組むべきであります。 10月15日現在の主食用米の予想収穫量は749万8,000トンと、面積に換算すると138万1,000ヘクタールと前年度に比べ２万5,000ヘクタールが減る見通しであります。豊作で生産数量目標は上回りましたが、面積ベースで目標を下回るのは２年連続となりました。これは産地と国が一体となって努力した結果と言えるのではないでしょうか。そして過剰作付を解消したのは前年度と同じ36都道府県であり、中でも飼料用米への転換が大きく増大しました。また国産原料を求める製パン業界、豆腐業界といった需要の声に応え、麦や大豆への切りかえも広がっており、水田フル活用の定着を一層強化していくべきだと思います。 国は、平成30年産を目途に生産数量目標の配分をやめ、産地の自主的な生産調整へ転換する方針であると伺っております。農水省は今回の需給動向からその環境が整ってきたと受けとめているようですが、しかし生産者の不安や戸惑いは大変なものであります。産地が引き続き安心して生産調整に取り組める体制の構築を急がなくてはならないのではないでしょうか。 本市の配分方針について。 農水省は、去る11月28日に、食料・農業・
農村政策審議会食糧部会の答申を経て、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針に基づき、平成29年産米の都道府県別の生産数量目標を公表いたしました。設定された数値は前年比８万トン減の735万トンであり、近年の傾向として需要量が毎年おおむね８万トン減少していることを勘案したものとのことであります。 そこで、郡山市の転作面積の状況について、また郡山市においては今後どのような配分方針で対応されるのかお伺いいたします。 次に、平成30年産からは、生産調整の見直しにより生産目標数量の提示、配分は行わないとのことでありますが、それでは具体的にどのような対応が必要となるのか、また郡山市としてはどのように対応するお考えなのかお伺いいたします。 次に、現在は転作が順調に拡大しており、飼料用米の作付が大幅に伸び、主食用米の作付面積は、平成27年、平成28年と２年続けて過剰作付を解消しております。しかし新聞報道によると、財務省の財政審議会は飼料用米等の作物を生産する農業者へ助成する水田活用の直接支払交付金について、今後の改善点、検討の方向性を指摘し、平成29年度の概算要求や今後の予算執行に確実に反映するよう農水省に要請したとあります。 そこで、水田活用の直接支払交付金の見直しにより交付金の削減が予想されますが、郡山市として今後どのように対応されるのかお伺いします。 鳥インフルエンザについて。 秋田県は、11月23日、秋田市大森山動物園で飼育していたシロフクロウ２羽が死に、簡易検査で、うち１羽に
鳥インフルエンザの陽性反応が出たと発表しました。 岩手県でも、盛岡市で同日に死んでいるのが見つかった野生のオオハクチョウの簡易検査で、
鳥インフルエンザの陽性反応が出たと明らかにいたしました。 また、宮城県でも11月24日、登米市内で21日に見つかった野生のマガンの死骸から
鳥インフルエンザの陽性反応が出たと発表いたしました。 その後の報道において、これらの陽性反応が出た検体については、確定検査で高
病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されており、11月28日のテレビ等の報道、29日の新聞報道によれば、家禽で今期初めてとなる高
病原性鳥インフルエンザの疑いの事例が、青森、新潟の農場で見つかったと発表いたしました。新潟の養鶏場では、採卵鶏を飼育、青森の農場ではアヒルを飼育しており、それぞれ簡易検査で陽性反応が確認され、農水省は同日、
鳥インフルエンザ防疫対策本部を開き、拡大防止に全力を挙げるよう指示したところであり、その後発見された上越市の養鶏と合わせ、新潟ではおよそ55万羽、青森県では１万8,360羽のアヒルについての殺処分が完了いたしました。 その後も、兵庫県小野市、茨城県水戸市、北海道北見市などにおいて、
鳥インフルエンザウイルスの検出や簡易検査による陽性反応が出ている中、今月２日は福島市の住宅の庭でオオハクチョウ１羽が死んでいるのが見つかり、簡易検査の結果、
鳥インフルエンザの陽性が確認されました。福島県では詳しい検査を行うとともに、半径10キロメートル圏内を野鳥の異常を調べる重点区域に指定して警戒を強化しております。福島県内で
鳥インフルエンザの陽性反応が確認され、その猛威が身近なものと大変危惧しております。 そこで伺います。 我が市郡山に存在する養鶏場は幾つなのか、飼養羽数は何羽なのかお伺いいたします。また、これらの養鶏場に対し郡山市としてどのように対応されたのか、今後どのような対応をされるお考えなのかお伺いいたします。 次に、日本遺産の今後の展開について。 明治政府は、廃藩置県等により生活に困窮する士族の救済を目的とする士族授産、経済発展による近代的国家を目標とした殖産興業を国策として全国から士族を移住させ、安積原野を開拓する計画を樹立、これが国営安積開墾事業であります。 この開墾事業を成功させるため、日本海に流れる猪苗代湖の水を奥羽山脈を貫き安積原野に導くという猪苗代湖疏水事業が明治12年に着工され、十六橋水門を手始めに沼上隧道585メートルを含めた水路130キロメートルが３年後に完成しました。最終的には全国９藩から500戸、2,000人の士族が入植、荒野は美田に生まれ変わったわけであります。通水から130余年の間、関係者の血のにじむ苦労と莫大な費用を費やし、疏水の維持発展が図られてきました。 明治、大正、昭和、平成へと激動の長き世代を潤し続けた安積疏水は、農業用水として開さくされましたが、いち早く多目的利用が図られ、発電用水、工業用水として多くの恩恵と利益をもたらし、母なる水として地域発展の礎となってきました。現在も本市をはじめ須賀川市、本宮市、大玉村の３市１村の水田を潤し続けております。 この安積開拓、疏水開さく事業を一つのストーリーとして、「未来を拓いた『一本の水路』－－大久保利通“最期の夢”と開拓者の軌跡 郡山・猪苗代－－」が本年４月に日本遺産として文化庁に認定されたわけであります。 先日の新聞報道で、「来年度から安積開拓、疏水で誘客」という見出しがあり、東京五輪を視野に日本遺産ツアーをと報道がありました。これは
日本遺産プロモーション協議会の事業で、平成29年度から大手旅行代理店と連携した、日本遺産「未来を拓いた『一本の水路』」、郡山市、猪苗代町をめぐる観光ツアーであり、初年度は首都圏など国内向け、平成30年度からは外国人観光客向けに拡大し、東京五輪・パラリンピックへ誘客を本格化させるという内容であり、また今年度中に日本遺産を案内できる
ボランティアガイド50人を育成するとありました。日本遺産の認定を契機とした魅力ある事業であり、大きな期待を持っております。 しかしながら、６月に実施された日本遺産をテーマとする
本市アンケート調査によりますと、日本遺産認定の認知度は49.3％であります。インバウンド強化のため国内外への情報発信も重要ではありますが、郡山市全体として盛り上げていくためには市民への情報発信、普及啓発も必要と考えます。 そこで、これまでの取り組み、また今後の事業展開をどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生から５年９カ月が経過し、これまでの集中復興期間から、新たに復興・創生期間というステージへと移行しておりますが、いまだに復旧・復興は道半ばと言わざるを得ません。 品川市長は、市民との対話に重きを置き草の根活動に努められ、広い視野、新しいアイデアと戦略、そして即断即決の市政運営など新しい市政の取り組みを期待され、多くの市民からの信託により平成25年４月に市長に就任されました。 品川市長は、就任以来これまでの３年８カ月の間、市民が真に必要とする行政課題を緊急度に応じて的確に選別され、計画的に進めていく姿勢を貫き、子本主義や三現主義をモットーに、震災からの復興や新しい郡山の創造のための公約実現に向けさまざまな事業に取り組み、多くの実績を上げてこられました。 その主な取り組みを上げますと、
放射線被ばく防護対策として、住宅、道路、農地等の除染を着実に進めており、加えて除去土壌等の中間貯蔵施設への輸送のほか、子どもから高齢者まで全市民の内部被ばく検査についても着実に実施しています。 子どものための施策としては、国の交付金を活用し市内４カ所の子どもの遊び場や全小中学校への空調設備整備を進めたほか、来年度のオープンを目指し、
開成山屋内水泳場整備も進めております。幼稚園・保育所等保育料の一部無料化・軽減、タブレット端末の１学級の配置など、子育て、教育の充実にも努められ、子どもたちを中心とした子どもたちが輝くまちづくりを実行されております。 また、郡山市ゲリラ豪雨対策９年プランが東北で初めて国の登録を受けるなど浸水対策に注力され、
郡山大町センタービル、旧トポスの差し押さえ解除、ごみ屋敷条例施行によるごみ屋敷の対応など長年の懸案事項に取り組み、丸井郡山店跡地には今ホテルが立ち上がりつつあります。震災で大きな被害を受けた中央公民館の
リニューアルオープン、渋滞対策をはじめ利便性向上のため、郡山駅西口、東口の整備も進められるなど、まちづくりの防災対策においても品川市長は積極果敢に取り組まれております。 さらには、西田町で
西田学園義務教育学校整備や上水道拡張、熱海町で行政センター、
フットボールセンター等多目的交流施設整備にそれぞれ着手するなど、郡山市全体を見渡したバランスある発展を目指しております。 産業の振興におきましても、
産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所、ふくしま
医療機器開発支援センター、サイダーバインなど最先端の研究機関や企業が立地されました。磐越西線の新駅である郡山富田駅の設置や、企業誘致の受け皿となる西部第一工業団地の整備も順調に進み、関連企業の誘致推進、産業集積の流れを加速させることにより、
再生可能エネルギー分野や医療産業分野における雇用拡大、医工連携の推進が期待されるとともに、基幹産業である農林業の振興においても、ブドウの産地形成を促進する果樹農業６次
産業化プロジェクトや、鯉に恋する郡山プロジェクトを進め、日本一の生産量を誇る郡山の鯉への注目を集めるなど、震災後、県内外の民間企業や高等教育機関等との連携を深め事業を推進し、産業振興を図られております。 また、未来への礎としましては、
セーフコミュニティ認証取得に向けた取り組み、地域包括ケアなど2025年問題への対応、
安積疏水関連ストーリーの日本遺産認定、新公会計制度導入のほか、ココナビこおりやまをはじめとするＩＣＴの活用を積極的に推進されるなど、品川市長のこれまでの実績は、子どもが希望を抱くまち、高齢者が安心して暮らせるまち、一人ひとりの夢が実現できる夢が輝くまちに近づくものであり、高く評価できるものであります。 しかしながら、国・県をはじめとする財源との関係や市民の権利関係の調整など、１期４年の任期では実現が難しいものも多くあります。徳定地区などの区画整理事業や（仮称）
郡山中央スマートインターチェンジの整備、豊田貯水池の利活用や雨水貯留管整備などの浸水対策がこれに当たると思われます。 これら実現までのハードルが高い事業につきましても、市長就任以来、この３年８カ月の不断の努力により、実現や解決に向けた芽が出てきていると感じておりますが、市長は自身の市政運営をどのように評価しておられるのかお伺いいたします。 次に、来年２月には本市人口の将来展望である郡山市人口ビジョンにおいて、2040年以降も人口30万人を維持することを目標とし、その具現化を図るため５年間の郡山市総合戦略を策定されました。また平成29年度に目標年度を迎える郡山市第五次総合計画にかわる新たなまちづくりの指針を策定するため、現在、多くの市民の方々から意見をお伺いしていると聞いております。 今後、地方自治体を取り巻く環境は、人口減少・少子高齢化をはじめますます厳しくなり、2020年東京オリンピック・
パラリンピック対策、ＩＣＴの進展など、地方自治体が抱える課題はさらに複雑多様化しております。未来社会を的確に予想した上で、現在何をすべきか考える市長が言っておられるバックキャストの考え方で、地方自治体の経営も行っていかなければなりません。郡山のさまざまな課題を解決し、現在育っているこの芽を大輪の花として咲かせるためには、国や関係機関に総務省時代からの太いパイプを持ち、決断力と実行力を兼ね備える品川市長が次の４年間も市政に果敢に挑戦すべきであり、来春の市長選挙への出馬を表明するべきと考えますが、市長の所信をお伺いをいたしまして１回目の質問を終わります。
○今村剛司議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 遠藤敏郎議員の項目５、市長の政治姿勢についてのご質問のうち、初めに１期４年間の市政の評価についてお答えいたします。 世に申し上げるとおり、それぞれの市政、行政の評価は後世の史家に待つべきものと存じますが、いわば一つの説明責任という立場からお答えを申し上げます。 私は、市長就任以来、できるだけ多くの市民の皆様との対話を通じまして、問題意識あるいは課題意識の共有に努める三現主義のもと、震災からの復興を本市の直面する最重要課題と捉え、将来を担う子どもたちを第一に考える子本主義を基本に市政を運営してまいりました。また将来高い確率で予想される課題から現在の取り組むべき方策を考えるバックキャストの発想により、市政全般を見渡して時間軸と波及効果の視点から、本市の大きな課題につきましては長年の懸案事項、安全・安心、期限のある課題、将来に備えての課題の４つの観点に分類し、必要性、必需性、緊急性、さらには波及効果性の高い施策から、順次その実現、進捗に努めてまいりました。 ただいま議員から、この３年８カ月の本市の取り組みについてご紹介いただきましたので、詳細について逐次重ねて申し上げるのは控えさせていただきますが、４つの観点に基づき市政を振り返らせていただきます。 長年の懸案事項につきましては、官民連携による減災プロジェクトなど浸水被害の軽減対策を推し進めるとともに、
郡山大町センタービル地区の再開発のきっかけづくりのほか、土地区画整理事業の整備につきましても、先人のこれまでのご努力を無にせぬよう一歩一歩着実に進めることができていると認識しております。 安全・安心に関することについてでありますが、通学路安全対策や地域子育て支援センター開設、産後ケア事業や保育士・保育所支援センターの設置のほか、歯と口腔の健康づくりや手話の積極的な普及・活用、オレンジカフェなどの認知症対策、さらには自然災害の情報収集等を行う災害対策室の設置や新設消防署所の開設準備など、子どもから高齢者まですべての市民が安全なまちで安心して暮らせるセーフコミュニティの推進、そのための認証の努力を進めてまいりました。 期限のある課題につきましては、国の復興予算等を最大限活用した施設整備、さらには安積疏水・安積開拓ストーリーの日本遺産登録など、国等の締め切りのあるプロジェクトに対して機を逸さぬよう適宜対応してまいりました。また同様に地域の活性化にも貢献するＢ－１グランプリ、ツール・ド・猪苗代湖、さらには東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン登録なども時期を逸することなく取り組んでまいりました。 そして、次の世代を担う子どもたちが今後迎える人生90年・100年時代へ向けての先行投資としての将来に備えての課題でありますが、子どもの教育水準の向上のため、寺子屋郡山の開校や全小中学校へのタブレット端末の配置などのほか、2020年の大学入試制度改革等も踏まえ、東京電機大学をはじめとする高等教育機関との連携による取り組みも積極的に進めておるところでございます。 また、産業振興策といたしましては、国・県の最先端の研究機関と連携強化し、産業イノベーションに備えるとともに、民間財団と連携した果樹農業６次
産業化プロジェクトなど民間の動きに機を逸さず官民連携による地域振興を図ってまいりました。 さらに、市役所のパワーアップとしましては、行政センターと市役所を結ぶネットテレビ会議システムの導入やネットを通じての公共施設予約システム、電子入札などＩＣＴの活用のほか、公有資産の利活用やネーミングライツによる新たな財源確保を図ってまいりました。 また、条例改正をお願いしております上下水道の組織一元化への準備や超過勤務の縮減などのほか、若手職員の積極的な提案力を得て各種カイゼンを進めるとともに、国・県や金融機関等との人事交流を図るなど、多方面との連携強化により、実務、仕事を通じての人材開発施策を進めてまいりました。 以上のとおり、本市が抱える課題の解決に向けては、その時点で考えられ得る、とり得る最善の措置をとることができたものと認識しております。このような着実な経過をたどることができましたのも、市民の皆様のご理解、ご協力はもとより、職員の皆様の多大なるご尽力と市議会の皆様のご指導の賜物と深く感謝いたしております。ありがとうございます。 次に、来春の市長選挙への出馬についてをお答えいたします。 ただいま、議員より私の２期目の出馬についての応援の言葉を賜り深く感謝するとともに、重く受けとめさせていただきました。現在の地方自治を取り巻く環境は時々刻々と変化するとともに、超スマート社会の実現を求められる大変革時代を迎えるものと認識しております。 このような中、本市では現在、郡山市第五次総合計画にかわる新たなまちづくり基本姿勢の策定や、市民会議あすまち会議こおりやまや、地区懇談会の開催など市民の皆様との協働により進めており、市民や企業の想いや願いに基づいた郡山のあるべき姿を捉え、その実現を目指してまいるべき時期にあると認識しております。 私の１期目の任期も残り５カ月を切りました。現在、本市の大きな課題の中には、被ばく防護対策はもとより土地区画整理事業、幹線道路やスマートインターチェンジ整備、さらなる浸水被害対策など財源負担が多額である事業、市民との法益調整が必要な事業など、実現までのリードタイムが長いものもございます。今後はこれら今までの課題と、さらに強化すべき課題につきましても具体的に施策をいずれお示ししながら、緊急性や難易度を分析するとともに、財源調整もあわせ優先度を見きわめながら解決し、市民の皆様や企業・団体が生活・活動しやすい環境づくりを引き続きシステマティックに進めることが、私の使命であると強く認識しており、熟慮を重ねた結果、来年４月の市長選挙に皆様のご支援のもと出馬することを強く決意いたしました。 今後も、事業の推進につきましては、震災からの復興の維持・強化を図ることはもとより、福島県のリーディングシティーとして期待される都市責任を果たすため、職員をはじめ全市民の皆様のワークライフバランスのさらなる充実のもと、市民総活躍で郡山創生の深化へ向け全力を尽くす所存でありますので、引き続き職員の皆様の支えと市議会の皆様をはじめ市民の皆様のご理解とご支援、ご指導とご叱正を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
○今村剛司議長 市長の政治姿勢について、遠藤敏郎議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○今村剛司議長 次に、項目１、平成29年度の予算について当局の答弁を求めます。阿部財務部長。 〔阿部哲郎財務部長 登壇〕
◎阿部哲郎財務部長 平成29年度の予算についてでありますが、去る10月４日に平成29年度予算編成方針を示し、現在、編成作業に取り組んでいるところであります。本市の財政状況につきましては、平成27年度普通会計の決算で、財政力指数、実質公債費比率及び将来負担比率ともに良好であり、収支バランスのとれた比較的健全な状態にあるものと考えております。しかしながら歳入面において景気動向等、先行きに不透明さが見られるほか、地方交付税の減額など予断を許さない状況である一方、歳出面において少子化、人口減少対策、頻発する台風や集中豪雨による災害への対策、2025年問題対策、セーフコミュニティの推進による財政需要の増加が見込まれ、今後とも厳しい財政運営を強いられることが懸念されます。 これらの状況に的確に対応するため、現在策定中である第五次総合計画第十次実施計画及び平成28年２月策定の郡山市総合戦略に留意し、緊急性、重要性の高い施策を優先的に推進するため、従来の計上方法にとらわれず役割効果が薄れてきた事業の縮小・廃止、新たなニーズへの対応など、めり張りのある予算配分に配慮しながら進める予定としております。 また、編成方針において、歳入の根幹である市税について徴収率の向上、徴収方法のカイゼンを図ること、国・県等の動向を注視し、より一層の情報収集に努め、積極的に特定財源を確保すること、ネーミングライツの導入、未利用財産の売却など税外収入の確保への積極的な取り組みを進めること、新公会計制度の導入目的である説明責任の充実及びマネジメント機能の強化をより一層図るよう示したところであります。 平成29年度当初予算は、原則義務的経費と継続的事業を中心としたいわゆる骨格予算を計上することとなりますが、市民の行政に対する期待や要望が複雑多様化する今日、将来、高い確率で予見される課題から現在の取り組むべき方策を考えるバックキャストの発想のもと、山積する諸課題を長年の懸案事項、安全・安心に係る事項、期限のある課題、将来に備えての課題に分類しながら実現を目指すとともに、本市が将来にわたり収支バランスのとれた財政構造を堅持しつつも、市民総活躍で郡山創生の深化を目指す持続可能な基盤づくりを進めることができるよう、平成29年度予算編成に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○今村剛司議長 遠藤敏郎議員の再質問を許します。遠藤敏郎議員。 〔３２番 遠藤敏郎議員 登台〕
◆遠藤敏郎議員 それでは、再質問をさせていただきますが、今ほど大変厳しい状況であるというお話がありました。確かにそういう状況であるかなと考えております。たしか平成28年度の当初予算の中だと思うんですが、市長がことしの税収は８億円くらい減収する予定だと、なおかつ民生費に20億円くらいの予定外の出費が、そういう出費がふえる予定だという状況を報告したと記憶しておるんですが、平成29年度の予算、骨格予算ということでありますが、そういう方向づけになるのか、やはり厳しい状況の中でいたし方ないのか、その辺もう一度お願いしたいと思います。
○今村剛司議長 当局の答弁を求めます。阿部財務部長。
◎阿部哲郎財務部長 再質問にお答えいたします。 平成29年度の財政の見通し、先ほどもご説明いたしましたが、やはり市税においても国のほうでも今話題になっております法人税が比較的厳しい状況にあるという状況、それから地方交付税においては制度の改革などが行われ、トップランナー方式なども導入されてきたことから、地方交付税においても厳しい状況が予想されるという歳入の状況がございます。 また、歳出の状況におきましては、ただいま議員からご指摘ありましたように、民生費、扶助費がここ数年ぐっと伸びてきている状況にございます。今後におきましても保育環境の整備などに伴います保育の給付費、こういったものが確実に伸びるということが予想されております。また介護関係、それから障がいの福祉関係においても伸びは予想されているところでございます。またインフラの整備、それから施設の整備などにも今後経費がかさむものと考え、厳しい情勢は免れないものと考えてございます。 こういった中におきましては、やはり国・県はもとより民間の資金等の活用、ＰＰＰ、ＰＦＩの活用なども十分に考え、財源の確保に努めることがまず大切なことだと考えてございます。さらに事業におきましては緊急性、それから重要性の高い事業、こういったものを中心に、将来を見据えた上でめり張りのある予算編成を行うということが大切であると考えております。 以上、答弁といたします。
○今村剛司議長 遠藤敏郎議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○今村剛司議長 次に、項目２、農業政策について当局の答弁を求めます。寺西農林部長。 〔寺西仁農林部長 登壇〕
◎寺西仁農林部長 本市の配分方針についてでありますが、本市における転作面積の状況につきましては、平成28年度は転作目標面積3,966ヘクタールに対して、11月末現在の転作面積は3,637ヘクタールで、転作達成率は92％、目標面積に対して329ヘクタールの未達成となっております。 今後の本市における配分方針への対応についてでありますが、福島県全体における平成29年産米の生産数量目標は33万2,316トンで、前年に比べ3,617トン減少していることから、本市における転作目標面積は増加することが予想されます。これら転作目標面積は、国、県、市及びＪＡ等集荷業者から成る郡山市農業再生協議会において決定し、転作面積の確保については県の奨励品種ふくひびきを主体とする飼料用米専用品種の作付拡大、さらには野菜等の高収益作物等への転換について、引き続き協議してまいりたいと考えております。 次に、生産調整の見直しについてでありますが、平成27年３月に策定された国の食料・農業・農村基本計画においては、平成30年産米から行政による生産数量を目標の配分に頼らず、円滑に需要に応じた生産が行える状況になるよう、行政、生産者、集荷業者及び農業団体が一体となって取り組むこととされております。この米政策の見直しに伴い、国は翌年産の米の需要予測情報を提供し、それを受けて都道府県は各地域、農業再生協議会段階の生産数量の目安を提示することになります。 このことから、県においては本年６月に福島県水田農業産地づくり対策等推進会議に専門部会を立ち上げ、平成30年以降の水田農業のあり方の素案を取りまとめているところであります。本市といたしましては、米価の安定には需要に応じた米生産の取り組みが重要であると考えていることから、経営所得安定対策の活用促進と営農計画書の作成指導を通して、主食用米や園芸作物等における作付面積の最適化を進めてまいります。 次に、交付金の見直しへの対応についてでありますが、水田活用の直接支払交付金は、主食用米以外の作物の作付面積に応じ生産者に交付されるものであり、本市における平成27年度の交付者数は延べ1,265人、面積は1,486ヘクタールで、３億8,849万円が国から直接生産者へ交付されております。 本市といたしましては、福島県を通じて国に対し継続的に現在の助成金水準の維持を要請するとともに、平成29年産飼料用米の生産拡大やコスト削減に向け、多収が見込める県の奨励品種ふくひびきを主体に、一般品種から専用品種への転換について、国、県、ＪＡ及び集荷業者と連携し推進することにより、農業経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○今村剛司議長 遠藤敏郎議員の再質問を許します。遠藤敏郎議員。 〔３２番 遠藤敏郎議員 登台〕
◆遠藤敏郎議員 今ほどの答弁で、転作率が我が市は92％だったんですね。100％になっているのかなと思ったんですが達成できなかったと。今言われたように奨励品種にしたいというふくひびき、我が喜久田町でも種子生産をしているわけですから、大いに活用しながら、どうしても転作というのは諸条件がそろわないとなかなかうまくいかないという、特に郡山は粘土質の土壌が多いために畑地化はなかなか難しい。そのために飼料用米だったらば今までの機械をそのままそっくり使えるから、どんどんどんどんと拡大していったということでありますから、やはり財務省でもっと補助金を見直せとかなにかそんなことを言ったら、またもとに戻ってしまうんじゃないかなと考えます。それらに対して、やはり強く我が郡山市としてどのような対策が必要なのか、これをやっていかないことには、もう100％達成はほとんど見込めなくなると思います。100％達成しないというと、いろいろな国の制度の問題が活用できなかったり、いろいろな問題が発生してくるのではないかなと、そこを強く推し進めて、ぜひともこのような状況の中で奨励金の削減とかというものがないように何とかうまい方法を講じて、それを強く農林部として郡山市としてやっていかなければならないと思いますが、その辺どうですか。
○今村剛司議長 当局の答弁を求めます。寺西農林部長。
◎寺西仁農林部長 再質問にお答えいたします。 現在、財務省と農林省において、飼料用米の関係について協議が重ねられているということで、さまざまな報道がいまだされているわけでございますが、農林省におきましては、やはり転作作物として水田フル活用ということをやはり一番の中心点におきまして、これを継続して進めていきたいということで、私どもも農家の皆様にご説明を申し上げてきた経過がございます。 その中で、飼料用米といいましても、やはり多収、要は同じような数量がとれるよりは、より多くの収量が上がるそういった品種を振興していくべきということで、財務省のほうでもいろいろなそういうご提言もございまして、そういうこともあることから、私どもとしましては、今、喜久田でもその種子栽培しておりますふくひびきを中心としたそういった多収の飼料用米、これをしっかりと継続し拡大させて振興させていきたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○今村剛司議長 遠藤敏郎議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○今村剛司議長 次に、項目３、鳥インフルエンザについて当局の答弁を求めます。寺西農林部長。 〔寺西仁農林部長 登壇〕
◎寺西仁農林部長
鳥インフルエンザについてでありますが、本市における養鶏の現状は、平成28年11月30日現在、養鶏業者27社、養鶏場31カ所、飼養羽数は約11万3,000羽となっております。 本市では、これまでも
鳥インフルエンザ対策として養鶏業者に対する防疫対策の注意喚起や、緊急時における消毒用資材の確保に努めてまいりましたが、今年度についても福島県における対策本部設置前の11月18日に、
鳥インフルエンザの流行に備え防災危機管理体制や感染防止対策に関する庁内連絡会議を開催し、家畜伝染病予防法に基づいた防疫体制を確認するとともに、ウエブやＳＮＳ等を活用し、広く市民に対しても周知を図ってきたところであります。 また、11月21日に北海道中標津町において本年度初の国内発生を受け、平成27年９月に環境省が示した野鳥における高
病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアルに基づき、野鳥の侵入防止や畜舎の衛生管理等を養鶏業者へ指導するとともに、12月２日に福島市で疑いのある野鳥が確認されたため、12月５日に消毒用資材である消石灰41袋、合計820キログラムを市内養鶏場に配付するとともに、防疫体策の注意喚起を強化したところであります。 今後においても、福島県や関係部署と連絡調整を密にし、死亡野鳥の早期発見と発生時の隔離等、蔓延防止対策を徹底してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○今村剛司議長 遠藤敏郎議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○今村剛司議長 次に、項目４、日本遺産の今後の展開について当局の答弁を求めます。渡辺文化スポーツ部長。 〔渡辺勝文化スポーツ部長 登壇〕
◎渡辺勝文化スポーツ部長 次に、日本遺産の今後の展開についてでありますが、行政、民間事業者等で構成する
日本遺産プロモーション協議会におきましては、人材育成を含めた情報発信、普及啓発、調査研究、公開活用など４つの事業を柱として、日本遺産魅力発信推進事業を展開しているところであります。 本年度の取り組みとしては、ストーリーや構成する文化財の魅力について、市内はもちろんのこと全国へ周知されることを重視し、県内民放テレビ４局での特集番組の放映、地元新聞２紙による広報や、全国版を含めた各種雑誌への掲載、さらにはＪＲ郡山駅構内における広告など情報発信を進めるとともに、周遊観光ルート開発に合わせて
ボランティアガイドや語り部を育成する人材育成や環境誘客、おもてなし体制の強化に取り組んでいるところであります。 そのような中、郡山市民及び猪苗代町民はもとより福島県民の皆様に認定されたストーリーを広く知っていただくよう、歴史コメンテーターの金谷俊一郎氏による講演会を来年１月14日開催し、さらなる普及啓発を図る予定であります。 今後の事業展開につきましては、
日本遺産プロモーション協議会を中心として関係団体と連携を図りながら、ＩＣＴを活用した周遊ルート利活用事業や体験型のインバウンド推進事業など、国外へ向けた発信を強化してまいります。 また、かんがい農業の発展に貢献し、卓越した技術により建設された施設として、本年11月に世界かんがい施設遺産の登録を受けた安積疏水の技術的価値や、土地改良区としての経営体制などを含め、その歴史的意義をはじめとする本市の誇りを末長く次世代に継承していくことができるよう取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○今村剛司議長 遠藤敏郎議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○今村剛司議長 遠藤敏郎議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○今村剛司議長 以上で遠藤敏郎議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１０時５７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０９分 再開
○鈴木祐治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、森合秀行議員の発言を許します。森合秀行議員。 〔４番 森合秀行議員 登壇〕
◆森合秀行議員 議長のお許しを得ましたので、一般質問に入らせていただきます。 議員となって１年がたちましたが、最近ちょっと駅前で買い物をしていると、森合さんですかとか、団地に住んでいる子どもたちから、あ、あの人、市会議員だよねとか、言われる機会がふえてきて、少しずつ温かい声をいただいて、横浜から戻って１年半ぐらいたちますけれども、少しずつ頑張ってよかったと思うことがふえてまいりました。ぜひ日ごろの活動の成果をぜひこの質問でぶつけてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 大きな項目１、長期避難者等支援事業について。 本年６月定例会一般質問でも質問させていただいた長期避難者等支援事業について、本定例会まで約半年の間で新たな動きがあり、本年11月に新潟県が一般社団法人ＦＬＩＰの代表理事に対して詐欺罪で刑事告発したとの報道がありました。取材に当たっている報道機関関係者によると、刑事告発に当たっては新潟県や新潟県警との間で十分な文書のすり合わせを行った上で告発をしたとのことで、逮捕は時間の問題であろうとのことでした。 本市も、平成27年度に当該法人に対して委託事業を行っており、当局は委託事業について全く問題ないと考えているようですが、今回の状況を鑑みると、委託に当たっては実施自治体である新潟県や新潟市との連密な連携による情報収集、委託先はプロポーザル方式で選ぶ、あるいは選定委員会を組織して委託先を決定するなど、慎重を期して委託を行うべきかと思いました。今回の問題とあわせて本年度末の県の自主避難者への応急仮設住宅供与の終了が近づいている中、本市の長期避難者等支援事業について今後どのように進めていくのか、当局の見解をお伺いします。 大きな項目２、低炭素社会・水素社会にふさわしい公用車の整備・更新について。 本年11月、環境経済常任委員会の行政視察で、水素エネルギーの導入を進める山口県周南市の取り組みを視察しました。周南市地方卸売市場内にある周南市水素学習室で行われた視察では、周南市の職員から水素ステーションをはじめ水素エネルギー導入の現状について説明を受けました。本市でも再生可能エネルギーを活用した水素ステーションの設置が決まっていることから、今後の施策を行う上でも、参加した当局職員も議員にとっても非常に有意義であったと思いました。 先日、議員調査を行い、現在、総務法務課庁舎車両係が管理している公用車の台数を調べたところ、87台あるとのことでした。そのうち購入から10年以上経過し老朽化したものは78台で、中には購入から28年以上経過した車両もあり、次世代とはほど遠いエコな状態とは言えないのではないかと思いました。 そこで、今後の次世代にふさわしい公用車の導入のあり方についてお伺いします。 （１）公用車の管理の現状について。 現在、集中管理している公用車には10年以上経過したものが78台ありますが、公用車の更新については経過年数や走行キロメートルなどの基準があるのか伺います。 （２）更新計画の策定について。 今後、低炭素社会、水素社会というトレンドの中、次世代にふさわしい環境にも配慮した公用車の更新計画を策定しているのか、当局の見解を伺います。 （３）次世代にふさわしい公用車の導入について。 本市でも、国の補助事業を活用しながら水素ステーションの設置も予定され、それにあわせてリース契約での燃料電池車の導入も予定されています。化石燃料由来のエネルギー消費を減らし、温室効果ガスの排出を抑制することを目的として、省エネルギーの推進や新エネルギーの利用拡大、さらにはエネルギー関連産業の集積等による活力ある地域づくりの取り組みの指針を示す郡山市エネルギービジョンを策定した本市において、今後の公用車の更新に当たっては、次世代にふさわしい公用車の導入を積極的に進めていくべきと考えますが、当局の見解を伺います。 大きな項目３、投票率の向上と若者世代を主体とした選挙啓発活動について。 本市における昨年８月の市議会議員選挙や11月の県議会議員選挙の投票率を見ると、地方自治は危機に瀕していると言っても過言ではないのではないでしょうか。選挙管理委員会ではショッピングセンターでティッシュペーパーを配ったり、大学の学生食堂に選挙啓発の紙ナプキンを置いたり、さまざまな選挙啓発活動を行っていますが、低投票率の現状を打開するのはなかなか難しいのではないかと思います。来年４月16日には市長選挙も控えています。 そこで、多くの民意が適切に反映されるために、投票率の向上に向けお伺いします。 （１）投票済証明書の発行について。 同じ県内の中核市であるいわき市では、投票した有権者の中で希望する人に投票済証明書を発行しています。それにあわせて地元の大手スーパーでは、投票済証明書を持参して買い物に来た人に対してポイントのサービスを行っています。他の自治体でも投票済証明書の提示で商店街で粗品がもらえたり、居酒屋で１杯のドリンクサービスを行ったりなど、投票済証明書を活用した投票率向上のための施策を行っています。本市でも投票率アップのため、さらには空洞化が進む中心市街地の商店街活性化にも一役買う投票済証明書の発行を行うべきと考えますが、当局の見解を伺います。 （２）若者世代を主体とした選挙啓発活動について。 本年４月に、会派の同僚議員を中心に愛媛県松山市選挙管理委員会の取り組みについて行政調査を行いました。松山市選挙管理委員会では、若手職員を中心として選挙管理委員会専用フェイスブックページの設置などＳＮＳを活用したり、高校生や大学生などから構成される学生スタッフ選挙コンシェルジュが、選挙管理委員会とともに選挙啓発ＣＭの制作、啓発物資の企画、配布などの活動を行っています。また学生サークル、高校の部活動などのクラブ、ＮＰＯ法人など若者向けの活動をしている団体を募って選挙クルーを認定し、クルーが投票の呼びかけ活動を行うなど、若者世代を主体としたさまざまな取り組みを行っています。ぜひ本市でもこのような取り組みを積極的に行っていくべきと考えますが、当局の見解を伺います。 大きな項目４、2020インバウンド4000万人時代に向けた本市の観光戦略について。 日本政府観光局が発表した2016年１月から10月の訪日外国人旅行者数は、既に2,000万人を突破し、本市をはじめ全国各地の地方都市で外国人旅行者の姿を見かけることが多くなってきました。政府が東京オリンピックが開催される2020年までに訪日外国人旅行者数4,000万人という目標を掲げる中、本市の観光戦略についてお伺いします。 （１）ＤＭＯに向けた観光協会の組織再編について。 現在、観光協会を政府が全国100カ所以上の設置を予定しているＤＭＯに移行するため、社団法人化に向けた組織改編を進めていると聞き及んでいますが、現在の進捗状況についてお伺いします。 また、ＤＭＯの成功に当たっては、安定的な運営資金の確保とＤＭＯの司令塔となる観光プロモーションに精通した人材の確保が必要最低条件と考えますが、当局の見解を伺います。 （２）タクシー観光の補助事業の創設について。 本年10月27日、いわき市で行われた中核市サミットｉｎいわきの第３分科会、地域振興に貢献する観光産業についてを傍聴しました。各中核市の観光施策の取り組みの中で、秋田市では秋田市観光ｍｙタクシーといって、時間制で秋田市内の観光スポットをめぐることができる優待チケット補助事業の紹介がありました。本市の場合、日本遺産に登録された「未来を拓いた『一本の水路』－－大久保利通“最期の夢”と開拓者の軌跡 郡山・猪苗代－－」に関係する構成文化財は市内各地に広範に点在するため、観光を行う場合、タクシーあるいはレンタカーを利用することが多いのではないかと思います。 そこで、本市においてもタクシーを使った観光客への助成を行い観光誘客を図るべきと考えますが、当局の見解を伺います。 （３）福島空港の台湾定期便開設に向けた本市の役割について。 ①こおりやま市民の翼について。 福島民報10月６日付の報道によると、台湾最大手の中華空港（チャイナエアライン）が、11月中に福島空港と台湾を往復するチャーター便８便の運航を行うとの報道がありました。そのうち16日には、郡山市福島空港利活用促進協議会主催のこおりやま市民の翼の参加者約60名が搭乗したとのことでした。今回こおりやま市民の翼副団長として建設交通部長が参加したようですが、台湾において観光誘客や福島産農産物輸入禁止解除に向けどのような活動を行ったのか、お伺いします。 ②他市町村と連携した観光誘客について。 県内では、セブン銀行の安斎隆会長をアドバイザーとしている二本松市が、台湾人気アイドルグループのファンミーティングを行ったり、台湾内でのセブンイレブンでのＣＭ放映など、本市と比べて圧倒的な観光誘客策を図っていますが、そのような隣接市町村と連携して誘客に取り組むことを検討しているのか、お伺いします。 ③台湾定期便に向けた本市の役割について。 こおりやま市民の翼に同行した福島民報神野誠記者の署名記事の中に、インバウンドとして台湾から国内に来てもらうことも大切だが、私たちも台湾へ訪問することが大切なのではないかという趣旨の記事を見て非常に感銘を受けました。私自身も本年１月、台湾総統選挙の視察に訪れた際、柯文哲台北市長にお会いし観光について意見交換をした際、日本からの訪問客がふえることが、日本のインバウンド観光推進にとっても非常に重要だと指摘されました。 今後、福島空港の台湾定期便開設に向け、中核市である本市が周辺市町村を巻き込んで、市民をはじめとして積極的に台湾を訪問する機会をつくっていく役割を担うべきと考えますが、当局の見解を伺います。 大きな項目５、次世代へつないでいくための郡山市戦没者追悼式のあり方について。 本年10月５日、市民文化センターにおいて平成28年度郡山市戦没者追悼式が行われ、私も追悼式後の郡山遺族会主催の慰霊祭もあわせて参加させていただきました。私自身、母方の祖父兄弟２人が、さきの大戦において南太平洋のトラック島、沖縄で亡くなっており、亡くなった先祖のことを思うと、恒久平和への思いを強く意識するとともに、非常に身の引き締まる思いがいたしました。一方で感じたのは、戦後70年という節目の昨年と比べ、本年は参加者が少なかったのではないかと感じました。 そこで、郡山市戦没者追悼式に関連して２点お伺いします。 （１）追悼式の参加者数の推移について。 本年を含め過去５年の郡山市戦没者追悼式の参加者数の推移をお伺いします。 （２）次世代への伝承について。 戦後70年が過ぎ、戦没者遺族も高齢化が進む中、参加者は年々減少していくのではないかと思われます。今後、郡山市戦没者追悼式を継続していくためにも、新たな参加者の確保が必要なのではないでしょうか。現在、遺族会では戦没者孫の会を創設し、戦争の悲惨さを風化させないために後継者の育成を図っていますが、こうした次世代への伝承につながる取り組みが大切であると考えます。 そこで、より多くの市民が参加できるよう、戦没者追悼式のあり方について検討してはどうかと考えますが、当局の見解をお伺いします。 大きな項目６、いじめ問題について。 文部科学省が、本年10月に発表した2015年度いじめについての調査結果によると、小中学校合わせて22万4,540件となり、過去最高のいじめの調査件数を記録しました。本年８月には、青森市立の中学２年生の生徒がいじめを理由に自殺し、また本年11月には、東京電力福島第一原発事故に伴い福島県から横浜市に自主避難していた児童が、避難直後からいじめを受け、通学する小学校や横浜市教育委員会による適切な対応がとられなかったために不登校になった問題が報道されるなど、いじめをめぐる非常に残念な報道が跡を絶ちません。本市でもいじめによって子どもが生きることや学ぶ機会が失われることがないよう、積極的ないじめ防止の施策が期待されます。 そこで、いじめ問題に関し当局にお伺いします。 （１）2015年度のいじめについての調査結果について。 本市の2015年度の小中学校のいじめの認知件数についてお伺いします。また報告のあったいじめ認知件数のうち、いじめ防止対策推進法に定められたいじめ被害者の自殺あるいは長期間の不登校などの重大事態があったのか伺います。 （２）目に見える形でのいじめ対策について。 本市の各小中学校のホームページを見てみると、学校の運営方針やグランドデザインなどは明記しているものの、いじめや不登校が起こった場合の具体的な取り組みについて明記がされていませんでした。また昨年12月定例会でも提案したように、各小中学校が地域の住民の声などに積極的に耳を傾けるといった取り組みが大切かと思いますが、学校の敷地外でいじめ行為などを目撃した場合の学校への情報提供などについても明記しておく必要があるのでないかと思いました。 さらには、いじめがあった場合の相談窓口についてはリーフレットを配布しているとのことでしたが、紙はもらえばどこかへ消えてしまうため、相談窓口の連絡先について、小学生であれば名札の裏面に印刷しておく、中学生であれば生徒手帳に印刷しておくなどといった目に見える形での取り組みが必要かと思いますが、当局の見解を伺います。 （３）保護者と子どもが連携したネットリテラシーの構築に向けて。 昨年12月定例会において、いじめ問題におけるネット上の問題について質問した際、当時の学校教育部長の答弁の中で、昨年11月の全中学校の代表が集まって行った生徒会交歓会でＳＮＳによるいじめ防止を議題で取り上げ、禁止するのではなく親を交えてルールをつくっていくなどの建設的な意見が出たとの答弁がありましたが、その後、各小中学校で保護者と子どもを交えたルールづくりが行われたのか伺います。 大きな項目７、公園に関する諸問題について。 （１）開成山公園内に設置されたトレーラーハウスについて。 本年11月29日に、開成山公園内に設置されたトレーラーハウスのオープン式が開催されました。先日、夕方の県内ニュース番組を見ていたところ、トレーラーハウスのオープン式について大々的に報道されていました。２台のトレーラーハウスのうち１台は公園管理事務所の役割と、もう１台は本市のＰＲを兼ねた休憩施設としてだれもが自由に利用できるような施設と、市民生活の向上に資する点もある一方、今回の施設の設置に関して、運用や景観に関しての懸念もありますので当局にお伺いします。 ①トレーラーハウスの設置の経緯について。 今回、公的機関である当局が、なぜ通常の建築基準法上の建物ではなく、地震等の自然災害など非常時に使用するようなトレーラーハウスの設置にしたのか伺います。 ②トレーラーハウスの使用方法について。 トレーラーハウスは、建築基準法上の建物ではないため、半永久的に固定化して使用するものではないと思いますが、公園管理事務所の役割を持つ１台は、移動を前提としていないような設置のされ方をしています。トレーラーハウスを管理事務所として使用することについては法令上問題がないのか、当局の見解を伺います。 ③トレーラーハウスの運用について。 トレーラーハウスについては、イベント時の貸し出しを想定しているとのことですが、申請の方法や利用料、移動する際の費用負担など今後の運用方法について伺います。 ④開成山公園の景観について。 開成山公園は、周辺には開成館やみちのくのお伊勢様とも言われる開成山大神宮、公園内には安積開拓の歴史には欠かすことのできない五十鈴湖など、歴史的な景観や自然景観に恵まれた本市の誇るべき都市公園であることをだれもが認めているのではないでしょうか。そのような恵まれた景観内に突如トレーラーハウスを設置することにより、景観が損なわれることはないのか、景観上の問題も十分検討したのか、当局の見解を伺います。 （２）公園内の自転車置き場所について。 安積町では、青少年育成協議会が中心となって少年少女の主張大会が毎年行われています。本年から安積町では２カ所に分けて行われ、小中学生が積極的に日ごろの社会に対する意見を述べていました。子どもたちの主張の中で、私自身も常日ごろから感じていて改善の余地があるのではないかと思う意見が１つありました。それは公園内での自転車置き場の場所が明確になっておらず、公園の遊び場内に自由に置いたままの状況がよくあるということです。自転車が強風などで転倒した際には、近くに幼児が遊んでいた場合、重大なけがにもつながるのではないかと思いました。 本市は、ＷＨＯのセーフコミュニティ認証を進めており、安全性の観点からも公園内の自転車の適切な置き場所について、何らかの方針を示し対応を図るべきではないかと考えますが、当局の見解を伺います。 （３）大安場史跡公園の安全性について。 本年11月22日午前５時59分、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震の発生に伴い、田村町大善寺にある大安場史跡公園にある国指定史跡前方後方墳大安場１号墳で約10メートルの亀裂が見つかったとの報道がありました。大安場史跡公園といえば、来年２月には古墳をテーマにした子どもの遊び場の完成も予定されています。 そこで、子どもたちが安心して遊べる公園なのか、地盤等を含めた安全性について当局の見解を伺います。また約10メートルの亀裂が見つかった国指定史跡前方後方墳大安場１号墳はどのように補修を行うのか伺います。 大きな項目８、郡山駅前への図書館の設置について。 中央図書館の耐震改修に伴い、郡山駅前ビッグアイ６階市民プラザ内に臨時図書館が設置されています。駅前あるいは駅構内に図書館があることは非常に便利だという市民の方からの声をよく耳にします。宮城県多賀城市では、ＪＲ多賀城駅前にＴＵＴＡＹＡを運営するカルチュアコンビニエンスクラブを指定管理者として運営する、非常におしゃれなデザインな多賀城市立図書館があります。先日夜８時ぐらいに多賀城市立図書館を訪ねてみましたが、遅い時間にもかかわらず、若い世代の方を中心に多くの人々でにぎわっていました。 そこで２点お伺いします。 （１）臨時図書館の利用状況について。 臨時図書館設置以降の月ごとの貸出者数、貸出件数の推移について伺います。 （２）臨時図書館の常設化について。 現在設置されている臨時図書館を郡山駅前図書館として常設とすることにより、若者世代、子育て世代を中心に人が集まり、本市の大きな課題の一つである中心市街地活性化にも大きく寄与すると考えますが、当局の見解を伺います。 一旦、これで私の質問を閉じさせていただきます。
○鈴木祐治副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 森合秀行議員の項目４、2020インバウンド4000万人時代に向けた本市の観光戦略についてのご質問のうち、ＤＭＯに向けた観光協会の組織再編についてお答えいたします。 政府は、安倍内閣総理大臣が議長を務める構想会議において、本年３月30日に、明日の日本を支える観光ビジョンを策定し、訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年には6,000万人とするなどの新たな目標を掲げるとともに、観光産業を成長戦略と地方創生の柱として、我が国の基幹産業へと成長させるべく官民を挙げて取り組むこととし、その施策の一つとして戦略的なマーケティングやブランディングなど世界水準のＤＭＯの形成・育成が示されたところであります。 ご承知とは存じますが、念のため申し上げますと、ＤＭＯとはデスティネーション・マネジメント／マーケティング・オーガニゼーションの略称でございまして、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立ち、定量的かつ客観的なデータ分析によるマーケティング戦略に基づき、観光関係や商工関係団体、旅行・交通事業者など多様な関係団体と連携しながら観光地域づくりのかじ取り役を担う法人であり、観光庁は昨年11月に日本版ＤＭＯ候補法人登録制度を創設し、全国にＤＭＯの形成を推進しております。 このような中、郡山市観光協会におきましては、平成27年７月29日の理事会において組織体制強化検討委員会を設置し、長年の懸案であった同協会の法人化について関係団体の皆様により協議を重ね、本年６月14日に開催された総会において、法人化及びＤＭＯ候補法人への登録を目指すことについて合意形成がなされたところであります。 現在は、平成29年４月の一般社団法人への移行に向け、ビッグデータを活用した観光マーケティングなどの事業計画、国や県の支援制度を活用した財源の創出、旅行業など専門的知識を有する民間人材を登用した組織体制の構築など、具体的検討に取り組んでいるところでございます。 ＤＭＯの形成に至っては、その中核となる法人と自治体、関係団体が緊密に連携し、戦略的な観光施策を展開していくことが重要でありますことから、今後法人化した郡山市観光協会を中核組織とした官民連携により、地域が一体となった組織づくりを進めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 佐藤産業観光部長。 〔佐藤和雄産業観光部長 登壇〕
◎佐藤和雄産業観光部長 初めに、タクシー観光の補助事業の創設についてでありますが、本市におきましては、タクシーやバスを利用した観光プランについて、平成26年度から３カ年にわたり展開してきたふくしまＤＣ関連事業で発行された福島県観光交通ガイドブックを活用し、桜の名所や安積開拓と安積疏水の軌跡を訪ねるタクシープランなどを案内してきたところであります。 また、郡山市観光協会におきましては、交通事業者に対し従業員の接遇やインバウンド受け入れ等に関する研修経費の一部を助成するおもてなしスキルアップ事業を実施しており、今月には市内バス事業者が、来年２月には郡山地区ハイヤータクシー協同組合がこの助成を活用し、乗務員など合わせて約700人を対象とした接遇・おもてなし講習会が開催される予定となっております。 さらに、現在、
日本遺産プロモーション協議会においては、構成文化財を活用した観光周遊ルートの開発に取り組んでおり、完成したルートについては、旅行事業者へのツアー企画提案やウエブサイトでの情報発信等に活用していく考えであります。 今後におきましては、観光客の利便性の向上を図るため、鉄道やバス、タクシーなど地域の交通事業者と協議を行いながら、秋田市の事例などについて費用対効果も含め調査研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、他市町村と連携した観光誘客についてでありますが、本市におきましては、国が今年度新たに創設した東北観光復興交付金を活用し、本市が中心となり、連携中枢都市圏15市町村が共同でインバウンドを推進する枠組みを構築し、現在、飲食店等の食事メニュー、観光施設・宿泊施設等の情報を多言語に翻訳できる機能を備えた多言語観光ウエブサイトの制作を進めており、来年３月上旬の公開を目指しているところであります。 また、県中地域13市町村で構成する福島県中部観光協議会においては、今月18、19日に外国人ユーチューバ－－と首都圏在住の留学生を対象としたモニターツアーを実施し、参加者がインスタグラムや動画サイトなどでツアーの様子を国内外に発信することとしております。 今後におきましても、近隣市町村や関係機関と連携し、海外の旅行会社との商談会に積極的に参加するとともに、訪日外国人旅行者向けの情報発信の強化を図り、さらなる観光誘客に努めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 村上建設交通部長。 〔村上一郎建設交通部長 登壇〕
◎村上一郎建設交通部長 初めに、こおりやま市民の翼についてでありますが、こおりやま市民の翼は、郡山商工会議所が事務局を務め、郡山市、郡山地区商工会広域協議会、ＪＡ福島さくらの団体を会員とし、ジェトロ福島貿易情報センターや市内旅行代理店等の賛助会員から構成する郡山市福島空港活用推進協議会の主催事業として、平成７年度から福島空港の利用促進と交流、本市の情報発信等を目的に実施しており、現在まで国外19回、国内４回の計23回、延べ2,268名の参加により実施しております。今回は３年ぶりの海外・台湾訪問となり、団員60名が参加し４泊５日、台湾一周の研修を行い、観光地等を訪れ現地の文化や歴史に触れてまいりました。 観光誘客につきましては、行程中、団長及び副団長等５名により中華航空及び東南旅行会社等の現地旅行代理店の計６か所を訪問し、今回のチャーター便就航の御礼に加え定期便化の要望を行うとともに、観光誘客のため４カ国語による多言語観光パンフレットのうち、台湾語版等により安積疏水の日本遺産認定、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致、ふくしま
医療機器開発支援センター等についてプロモーションを行ったところであります。 訪問先では、相互交流や相手国の歴史・文化を十分に理解した上でのインバウンド対策、おもてなしの重要性や現地旅行代理店との密接な連携、桜や紅葉、雪などの四季を踏まえた観光地づくり、郡山市を含む県中地区の観光モデルコースの作成、台湾の方々の食の好みについてアドバイスをいただいたところであり、関係部局とも情報共有を図り対応してまいる考えであります。 また、福島産農産物輸入禁止については、郡山市の食の安全性や放射線モニタリングの状況、安全性を説明したところであり、今後もあらゆる機会を捉えＰＲしてまいりたいと考えております。 次に、台湾定期便開設に向けた本市の役割についてでありますが、郡山市では平成21年度に郡山市が会長を務める県中地域福島空港活性化推進会議を郡山市、須賀川市、田村市、鏡石町、天栄村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町の12市町村で設置し、福島空港の利活用及び地域活性化の推進を図ってきたところであります。 平成27年度は、福島空港等にかかわる情報共有と人材育成を目的に、初めての試みとして昨年10月30日に慶應義塾大学の加藤一誠教授等による空港利活用をテーマとしたシンポジウムを実施し、また来年１月13日にはＡＮＡ総合研究所の佐藤晃代表取締役社長をお招きし、空港利活用と県中地区のブランド創出をテーマとした講演会を実施することとしており、県中市町村のネットワークを生かしたインバウンド対策等を具体的に協議していくこととしております。国際便を含めた新たな路線開設については、福島空港を抱える県中地域の連携が不可欠であると考えますので、県中地域福島空港活性化推進会議や郡山市福島空港活用促進協議会との連携を進めるとともに、福島県に強く要望してまいります。 以上、答弁といたします。 大変失礼をいたしました。来年１月13日に講演をいただきますＡＮＡの総合研究所の岡田晃代表取締役を佐藤と申し上げまして大変失礼いたしました。訂正をさせていただきます。どうも申しわけございません。
○鈴木祐治副議長 2020インバウンド4000万人時代に向けた本市の観光戦略について、森合秀行議員の再質問を許します。森合秀行議員。 〔４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 ２点だけお伺いします。もしかすると、聞き漏らしていたら大変失礼なんですが、１点目がＤＭＯに向けた観光協会の組織再編についてですが、平成29年４月、法人化するということで、やはりその法人化するに当たっては、ある程度市がどういう運営資金を確保するかとか、あとプロモーションに精通した人材をどのように獲得するかとか、ある程度青写真を持った上でやらないと、なかなか成功しないんではないかといったことを、中核市サミットの第三分科会を傍聴したときに、そのコーディネーターの方が言っておられて、いろいろどこの中核市の取り組みを聞いても模様眺めの感じなんですけれども、やはりその辺含めて、市が積極的にリードすべきかと思うんですが、その辺についてどのようにお考えなのか、改めてお伺いします。 あと、２つ目は、台湾に行ったこおりやま市民の翼についてなんですけれども、これは民間の航空会社とか旅行会社には訪ねたということなんですが、この台湾というのはその歴史的な問題があって国交がありません。その中で日本政府もいろいろな非常にぎりぎりの状況でやっていて、その公的機関とのアクセスって非常に重要なのではないかなと思っています。 実際、福島県産農産物輸入解禁に向けても、台湾から派遣されている普通の国家で言えば大使に当たる謝長廷という方がいらっしゃいますけれども、その方もみずからがフェイスブックで福島産のブロッコリーを写真に上げて安全なんだよとアピールしたり、今、台湾は輸入解禁に向けて蔡英文総統がかなり科学的な根拠で冷静に国民に呼びかけをして解除に向けようとやっていたりとかしていますので、台湾もやはり日本の政府の要請に応じてやろうとしている中、我々行政も民間だけではなく、やはり公的機関ですね、例えば日本国内で言えば大使館がありませんので、外務省の窓口はないので、交流協会というところが台湾との窓口にはなっていて、台北事務所には実際その大使をお務めになった方が現在駐在されていますけれども、行政とか公的機関、そういったところのアクセスも念頭に置かれるべきかと思ったんですが、その辺のところを検討したのかお伺いします。 ２点よろしくお願いいたします。
○鈴木祐治副議長 当局の答弁を求めます。佐藤産業観光部長。
◎佐藤和雄産業観光部長 １点目の再質問にお答えいたします。 今回、郡山市の観光協会が法人化すると、その先にはＤＭＯを見据えるという中で、組織のあり方等々、どのような形で今後進めるのかというおただしと思います。通常ＤＭＯに移る場合には法人化が必須要件となっております。このことから、郡山市内任意団体の郡山市観光協会、これを一般社団法人に登録するということで、まずその準備を今進めまして来年の４月を目指していると。その先にＤＭＯを目指しますので、もちろん先ほど議員のご指摘にありましたように、例えば専門的な知識を有する人材の確保あるいは安定的な運営資金の確保等々、これから充実をしていかなければならない課題がございます。そういったものをプロモーションを積極的に進めるという目線で組織も含めた財源の確保等々、今はあくまでも一般社団を第一段階と捉えまして、あわせてそこも視野に入れながら準備を進めているという状況でございまして、最終的にはその辺をきちんとクリアしてＤＭＯを目指していくということでございます。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 村上建設交通部長。
◎村上一郎建設交通部長 再質問にお答えいたします。 今回の台湾に行ったときは、確かに旅行代理店が中心になりましたが、まず歴史的なところもございまして、そういうところもコンタクトを考えていったところですが、なかなか都合がつかなかったという状況でございます。 それと、11月のちょうど10日に、台湾のほうでお話をしている中では、やはり輸入の禁止のことがテレビ等で報道されていたというこも、その中で話題になりまして、市としてはこういうモニタリングの結果ですよということもお話をさせていただきました。 いずれにいたしましても、この問題については郡山市だけじゃなくて福島県も含めてそういうところで強く連携しながら、台湾あるいは周辺も含めて連携しながら力強くＰＲをしていきたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 森合秀行議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○鈴木祐治副議長 次に、項目１、長期避難者等支援事業について当局の答弁を求めます。野崎総務部次長。 〔野崎弘志総務部次長 登壇〕
◎野崎弘志総務部次長 長期避難者等支援事業についてでありますが、自主避難者への今年度末での応急仮設住宅供与終了の決定に伴い、個別的な支援が必要である世帯に対し、本市職員も県と連携し、５月と８月に５名体制で各７週間、生活再建のための戸別訪問を行ってまいりました。来年１月には、これまでの戸別訪問の結果を踏まえ、避難者の方々の最終的な課題を解決するために３回目の訪問を予定しております。 さらに、県が新規事業として本年７月、全国25カ所に県外避難者への相談対応拠点を設置したことから、本市といたしましては県設置の支援拠点に相談窓口を一本化し、県と連携して県外避難者への対応を行っていくこととし、各拠点に寄せられる避難者の方々の相談、質問に対する対応や情報提供、さらに各地で開催される交流会への本市職員の派遣など、県外へ避難されている方々の声を伺いながら相談対応を行っているところであります。 今後も、引き続き除染や子どもの健康についてなど、本市の各種施策や現状について避難者の方々が最良の選択ができるよう、きめ細やかな情報提供に努め、避難されている方々の帰還や生活再建に向けた支援に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 森合秀行議員の再質問を許します。森合秀行議員。 〔４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 県の事業と連動した形での長期避難者等支援事業ということで考えていると思うんですが、12月補正予算で935万円、この予算については減額されていますが、これは当然、本来であればどこの団体かはわかりませんけれども、委託を想定してこのある程度の金額、計上していたものを委託はしないということで935万円減額したのか、その辺、委託をする上で想定していたその予算であったのか、またこの935万円というのは、委託はしないから削ったんだと、その辺のことをはっきりご答弁いただければと思うんですが、よろしくお願いします。
○鈴木祐治副議長 当局の答弁を求めます。野崎総務部次長。
◎野崎弘志総務部次長 再質問にお答えいたします。 12月補正予算におきまして、現在提出しております避難者交流支援事業の減額についてでございますが、こちらにつきましては、当初今までお話しありましたように新潟県に避難拠点を設置するということで、当初予算を計上していたところでございます。しかしながら県におきまして、今ほど答弁申し上げましたように全国25カ所に避難拠点を設置をいたしまして、それらの県と連携をとりながらやっていくというのが一番最良であると判断をいたしましたので、今回12月補正で減額を上げているというところでございます。 以上です。
○鈴木祐治副議長 森合秀行議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○鈴木祐治副議長 次に、項目２、低炭素社会・水素社会にふさわしい公用車の整備・更新について当局の答弁を求めます。野崎総務部次長。 〔野崎弘志総務部次長 登壇〕
◎野崎弘志総務部次長 公用車の管理の現状についてでありますが、集中管理している公用車の更新基準につきましては、第五次総合計画第十次実施計画の公用車集中管理事業の中で軽自動車は走行距離12万キロメートル、その他の車両は15万キロメートルを一定の目安に、車両の状態を勘案しながら更新、廃車を行っているところであり、過去５年間で20台の削減を行ったところであります。 なお、集中管理している公用車は平日の市内走行が多いことから年間走行距離が短く、使用期間が長い場合でも車両状態が良好なものが多いため、更新サイクルが長くなる傾向にあります。 次に、更新計画の策定についてでありますが、集中管理車両においては稼働率向上などの効率的な車両運用を踏まえ、適正な台数の保持に努めているため、現在のところ更新計画は策定しておりませんが、車両更新の際には環境に配慮した車両の導入を進めることとしております。 今後におきましては、費用対効果を検証し、リース方式の導入も視野に入れながら更新計画の策定について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 吉田生活環境部長。 〔吉田正美生活環境部長 登壇〕
◎吉田正美生活環境部長 次世代にふさわしい公用車の導入についてでありますが、本市においては2015年３月に策定いたしました郡山市エネルギービジョンにおいて、自動車のクリーンエネルギー化は化石燃料由来のエネルギー消費を減らし、温室効果ガスの排出を抑制する上で重要な施策の一つであると位置づけているところであります。これを受け、本年２月には、二酸化炭素排出量やエネルギー効率ですぐれた性能を持つ電気自動車用のＥＶステーションを設置し、また再生可能エネルギーを活用した再エネ水素ステーションの整備を現在進めているところであり、これにあわせ燃料電池車（
ＦＣＶ）を導入する考えであります。 今後におきましても、環境への負荷の低減に努めることを目的として、2011年から2017年までを計画期間として策定いたしました第四次環境にやさしい郡山市率先行動計画に基づき、公用車の更新に際しては電気自動車、ハイブリッド自動車等のクリーンエネルギー自動車や低燃費車の導入を引き続き推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 森合秀行議員の再質問を許します。森合秀行議員。 〔４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 ２点お伺いいたします。 １点目は、この公用車の管理の現状についてなんですが、長く使えるものは大切に使うという発想はとても大切だと思うんですけれども、ただ修繕費もかさんでいるようで、この集中管理している車だけじゃなく本市内にある公用車、頑張って議会事務局の方にまとめていただいて、グレーダーとか特殊車両を除くと平成26年度は1,857万円、平成27年度は2,113万円と、かなりこの修繕費もかさんでいる気がするんですね。 あと、バスとかも購入からもう30年近くたっているものもあったりして、黒い煙を上げていて走っていたりとか、大丈夫なのかなと思うぐらい、それで行政視察とか他市町村からペップキッズなんて行っても、なかなかどうなのかなというのが正直なところなので、やはり長く大切に使うということは大切なんですけれども、本市のイメージというのも非常に重要だと思うので、この更新計画の基準というのを今現在かさみつつある修繕費などもあわせて、もう少し精査して基準を見直すべきかと思うんですが、いかがでしょうか。 あと、２番目の次世代にふさわしい公用車の導入についてなんですけれども、やはり現在、本市では
医療機器開発支援センター、サイバーダインと産総研とか非常に次世代型のさまざまな施設がどんどん集積している中で、やはり公用車のイメージって非常に重要だと思うんですね。ですから燃料電池車とか電気自動車とか積極的に導入して、本市のイメージのアピールにもつながっていくと思うんですけれども、もし市長がお答えいただけるようでありましたら、その辺どうお考えなのか、教えていただければと思います。
○鈴木祐治副議長 当局の答弁を求めますと言ってから言ってください。野崎総務部次長。
◎野崎弘志総務部次長 再質問にお答えいたします。 更新計画の基準の見直しということでございますが、これらにつきましては、費用対効果、こういったものも検討しながら、今後とも検討してまいりたいと思ってございます。 あと、更新の際の環境に優しい車両等の導入でございますが、これらにつきましても費用対効果等を検討しながら進めてまいりたいと思ってございます。 以上で再質問に対する答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 吉田生活環境部長。
◎吉田正美生活環境部長 再質問にお答えいたします。 イメージアップ等々も含めてのおただしかと思いますが、先ほど公用車の関係でも更新計画のお話ございましたが、生活環境部といたしましてもエネルギービジョンの元締めでございます。積極的に関与して更新計画に連携して進めていきたいと考えております。 なお、今後導入を予定しております
ＦＣＶ等々につきましても、積極的にＰＲ活動に活用させていただきたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 森合秀行議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○鈴木祐治副議長 次に、項目３、投票率の向上と若者世代を主体とした選挙啓発活動について当局の答弁を求めます。 小林
選挙管理委員会委員長。 〔
小林千惠子選挙管理委員会委員長 登壇〕
◎
小林千惠子選挙管理委員会委員長 初めに、投票済証明書の発行についてでありますが、現在、公職選挙法による規定がないことから、投票済証明書の発行について全国の選挙管理委員会において賛否両論があります。平成21年２月の衆議院予算委員会で自由民主党の土井真樹議員より、選挙権の行使というのは高度な精神的な自由権の問題であり、投票に行かない自由もあり、投票済証明書は投票を強要する手段として使われる可能性があるなどの答弁がなされ、投票済証明書交付を禁止する改正法案が提出されましたが、衆議院解散により廃案となった経緯があります。 また、総務省から同年７月に投票済証明書の書面交付については不適切に利用されるおそれがあることが指摘されていることがあり、その必要性について十分検討すべきとの通知もございました。本市におきましては、法の規定を遵守するとともに、国会での討議の趣旨などを踏まえ、投票率の向上を目指し啓発活動を行ってまいる考えであります。 次に、若者世代を主体とした選挙啓発活動についてでありますが、本市におきましてはこれまで県選挙管理委員会と連携して、高等学校、専門学校、大学などにポスター、パンフレット、紙ナプキンなどの配布による啓発のほか、市内の小学校から高等学校までの全校に選挙啓発ポスターの作品を募集するコンクールや、学校の自主事業に活用していただくための選挙機材の貸し出し、選挙管理委員会事務局独自での出前講座などを行ってまいりました。 さらに、本年度においては若年層の投票率向上を図るため直接高等学校に出向き、選挙の大切さを伝えるため、県選挙管理委員会事務局との合同で模擬選挙を実施するなどの啓発活動を予定しております。投票行動については自主性が尊重されておりますが、これらの事業により積極的な投票行動につながることを期待しているところであります。 今後におきましても、ほかの自治体の活動を参考にするなどし、啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 森合秀行議員の再質問を許します。森合秀行議員。 〔４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 来年４月、市長選がありますけれども、最近の市長選の投票率を見てみると、平成21年４月12日、これは品川市長が１回目挑まれた選挙みたいですけれども、そのときが51.54％、２度目、品川市長が２度目のチャレンジで当選された選挙だったと思いますが45.01％と、かなりの割合でどんどん投票率が下がっているわけですね。来年の市長選挙、恐らく盛り上がらなければ４割切っちゃうのかなみたいな、そのような中、隣のいわき市では当然、一般的に行政はさまざまな理由を上げて、できないということを言うんでしょうけれども、じゃなぜいわき市はやっているのか。やはり郡山は福島県の中心であると、経済県都であれば当然商店街振興もあわせてチャレンジが必要なのではないかと思います。確かに事務手続は煩雑になるかと思うんですけれども、このまま手をこまねいていては投票率は一向に上がらないと思うんですけれども、その辺、深刻ではないのかなと。一生懸命、紙ナプキンとかなんか配ったりとか、その辺のご苦労はわかるんですけれども、斬新なチャレンジがないと、投票率をアップさせるというのは非常に厳しいのではないかと思うんですが、非常に申しわけない言い方ですがご答弁いただければと思います。もう少し改善するようなご答弁をいただければと思うんですけれども、よろしくお願いします。
○鈴木祐治副議長 当局の答弁を求めます。熊田選挙管理委員会事務局長。
◎
熊田仁選挙管理委員会事務局長 再質問にお答えいたします。 投票済証明書の交付によって、投票率アップをということでございますが、いわき市初め県内でも確かに投票済証明書の発行を県内では13市のうち６市ほど行ってございます。その中で実際どのようなことで投票済証明書を発行しているのかということを各市に問い合わせ、調査をいたしましたところ、やはり全国の市町村と同じようなことで、経緯といたしましては会社から途中中退して投票にいくということで、使用者に対しての証明ということで発行していますよと。議員おただしのように、地域の活性化等、商店へのポイント制とかということでの結びつきということではありますけれども、そのようなことでは発行していないということでございます。 さらに、全国的にも半数ほど、50％ほどの発行をしておりますが、そちらを調べたところ、実際、発行して投票率がアップしたということはあるかということなんですが、実際は不明である、あるいはそのような影響はないという回答がございました。 いずれにいたしましても、先ほど委員長が答弁しましたように、この投票済証明書の発行自体、法的規定がない中で、国会では禁止すべきではないかという経緯もあり、さらには総務省では十分注意して交付すべきという通知もございました。そのようなことがございますので、実際に投票済証明書の発行に頼らず、本市といたしましては他市のいろいろな施策等を参考に啓発活動を行ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○鈴木祐治副議長 森合秀行議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○鈴木祐治副議長 次に、項目５、次世代へつないでいくための郡山市戦没者追悼式のあり方について当局の答弁を求めます。 遠藤保健福祉部長。 〔遠藤広文保健福祉部長 登壇〕
◎遠藤広文保健福祉部長 初めに、追悼式の参加者数の推移についてでありますが、参列されたご遺族は平成24年度が455名、平成25年度が409名、平成26年度が396名、平成27年度が327名、今年度が331名であります。 次に、次世代への伝承についてでありますが、本市の戦没者追悼式は過去の国難に殉じた4,662名を追悼するため、昭和27年から毎年実施しておりますが、終戦から71年が経過し、ご遺族の高齢化に伴い年々参加者が減少傾向にあります。また戦後生まれ世代が総人口の８割を占めるようになり、戦争の体験や記憶の風化が危惧されているところであります。 本市といたしましては、今日の平和が多くの方々の犠牲の上に築かれたかけがえのないものであることを再認識するとともに、戦争の悲惨さと平和のとうとさを次の世代に伝えていくことも大きな責務であると考えており、平和意識の高揚や若い世代の参加など、式典のあり方について遺族会等関係団体のご意見を伺うとともに、他自治体の取り組み事例なども参考に調査研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 すみません、訂正させていただきます。 先ほど、参列者でございますが、平成27年度327名とご答弁させていただきましたが、321名に訂正させていただきます。すみませんでした。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 森合秀行議員の再質問を許します。森合秀行議員。 〔４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 １点だけお伺いします。 次世代への伝承についてですけれども、やはり若い世代がどのようにしてその戦争を風化させないようにしていくかというのは非常に重要な課題かと思うんですけれども、それでまずできることとしては、遺族会が現在戦没者孫の会というのをつくって、次世代後継者の育成に当たっていますので、財政的な支援については政府が十分やっていると思いますので、この戦没者孫の会を今つくっているその遺族会、広報面などで当局が積極的にサポートして、こういう戦争を伝える取り組みがあるんだよということをサポートすべきかと思うんですけれども、その辺、ご答弁いただければと思います。
○鈴木祐治副議長 当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 遺族会の孫の会のサポートについてでございますが、そういう形で伝承されているということはお伺いしてございますので、遺族会と協議しながら今後サポートについて検討してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 森合秀行議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○鈴木祐治副議長 次に、項目６、いじめ問題について当局の答弁を求めます。柳沼学校教育部長。 〔柳沼文俊学校教育部長 登壇〕
◎柳沼文俊学校教育部長 初めに、2015年度のいじめについての調査結果についてでありますが、本市のいじめの認知件数は小学校においては26校、128件、中学校においては20校、113件、合計46校、241件となっており、平成26年度と比較して小学校で７校、28件、中学校で７校、44件、合計14校、72件増加する結果となっております。 このことにつきましては、各学校においていじめの早期発見の重要性に対する認識がより進み、一過性の冷やかしやからかい、悪口等の軽微な事案であっても積極的にいじめとして認知した結果であると考えております。241件の認知件数のうち、いじめ防止対策推進法第28条の第１項第１号に規定する生命、心身又は財産等に重大な被害が生じた疑いに該当する事案はありませんでした。 また、同項第２号に規定する学校を欠席することを余儀なくされている疑いに該当する事案に関しましては、いじめのみを原因とする事案の報告はなかったものの、不登校には不安等の情緒的混乱や家庭的な問題などさまざまな要因が考えられることから、現在不登校の状態にある児童生徒に対し、学校や保護者の協力を得ながら、その原因を的確に把握するよう努めるとともに、受け入れ体制としての望ましい学級集団づくりや本人へのアプローチについて、総合教育支援センターや医療機関等と連携しながら対応しているところであります。 次に、目に見える形でのいじめ対策についてでありますが、各学校におきましては自校において策定したいじめ防止基本方針や、いじめへの具体的対応、相談窓口などについてＰＴＡ総会や学年・学級懇談会等での説明や、学校だより、生徒指導だより等の配付を通して家庭への周知を図ってまいりました。また中学校区における地域サポートチームの会議や、各学校の学校評議員会など地域の皆様と学校が合同で協議する場においては、学校外における児童生徒の生活状況の情報収集に努めてまいりました。 今後、各学校がいじめに関する情報収集や情報発信をより効果的に行うためにも、学校のウエブサイト等、いつでもだれでも閲覧できる手段の有効活用や、学校から配付されているいじめの相談窓口が明記された便りやリーフレットを親子でいつでも活用できるような掲示方法について、家庭で話し合えるよう各学校に呼びかけてまいります。 次に、保護者と子どもが連携したネットリテラシーの構築に向けてでありますが、昨年11月の中学校生徒会交歓会におけるスマートフォン等の使用方法に関する話し合いを経て、去る２月には教育委員会主催で中学校の代表生徒や校長会、市ＰＴＡ連合会、警察などの関係機関が参加するスマートフォン使用に関わる懇談会を実施し、スマートフォン等の使い方やルールについて意見交換を行い、その懇談会内容を各学校を通して保護者に配付し、スマートフォン等の正しい使い方を啓発してきたところであります。 その結果、今年度までに各小中学校で保護者と子どもを交えてスマートフォン等の使用上のルールづくりを行った学校は、中学校５校であります。また平成28年５月に郡山市小中学校長会が実施した携帯電話・スマートフォン等の所有状況調査によりますと、小学生の所有率は23.2％、中学生については53.6％でありました。 なお、携帯電話・スマートフォン等につきましては、原則として小中学校ともに多くの学校で持ち込まないこととしておりますが、家庭の事情によって学校に持ち込ませたい場合には、保護者が学校に相談の上、授業時間帯には学級担任等が預かり下校時に児童生徒に返すなどのルールのもと、適正に使うようにしております。 さらに、教育委員会では平成26年度からの地域教育懇談会において、町内会や青少年健全育成協議会の代表、民生委員などの地域住民の方々の参加を得て、スマートフォン等の使用上のルールについてグループ討議により情報交換を行ってきたところであります。今後もインターネット上のいじめ問題等の未然防止に向けて、家庭や地域の教育力を生かしながら、児童生徒の情報モラルの一層の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 森合秀行議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○鈴木祐治副議長 次に、項目７、公園に関する諸問題について当局の答弁を求めます。佐藤都市整備部長。 〔佐藤嘉秀都市整備部長 登壇〕
◎佐藤嘉秀都市整備部長 開成山公園内に設置されたトレーラーハウスについてのうち、初めにトレーラーハウスの設置の経緯についてでありますが、既存の公園管理事務所が老朽化し、市民の方からも管理事務所の場所がわかりにくいとの苦情があったことから、建てかえを検討しておりました。このような中、開成山公園で開催されるさまざまなイベント等の主催者及び参加する市民の方々から、イベント時の休憩場所等に使える施設が欲しいとの要望があり、移動が容易なトレーラーハウスを選定したものであります。 次に、トレーラーハウスの使用方法についてでありますが、今回配置した２台のトレーラーハウスは、給排水及び電気の供給等の配管や配線が着脱可能となっており、車両のように移動できることから、法令上は建築物ではないと判断しており、国においても同意見でありました。なお、２台ともイベント時に貸し出し可能な施設として考えております。 次に、トレーラーハウスの運用についてでありますが、トレーラーハウスは多目的な使用が想定されるため、こどもまつり、ビール祭などさまざまなイベントの活用方法、利用する場所、利用頻度を調査するなど、有効活用していただくための課題について精査し、また着脱可能な電気及び給排水設備の増設の必要性等についても検討するため、１年間を試行期間としたいと考えております。したがいまして、利用料や運用方法については今後の検討課題としております。 次に、開成山公園の景観についてでありますが、公園は市民の方々が自然と触れ合い、レクリエーション活動、健康活動、文化活動等多様な活動拠点として、また震災時の避難地、延焼防止、復旧・復興の拠点等、幅広く活用される施設であります。このため施設整備に際しては植栽をはじめ色彩豊かな遊具、多目的に利用できる広場等を整備してまいりました。 また、トレーラーハウスの配置に際しては、車両と同様に移動が容易なものであり、まただれもが気軽に利用できることが求められていることから、形状については変更できませんが、外装色については全般的に温かみが感じられ、また自然との同化調和色として自然公園内で推奨されている茶系を採用するなど、景観にも配慮したところであります。 次に、公園内の自転車の置き場所についてでありますが、子どもが常日ごろ利用する公園については、主に徒歩による来園を想定した公園設置をしており、基本的には公園内に自転車の駐車スペースは設けておりませんが、自転車で来園が予測される大規模な総合公園及び地区公園については、今後駐車スペースの設置を検討することとしております。 なお、規模の小さい街区公園等につきましては、広報等において徒歩による来園を、また自転車で来られた方には、他の公園利用者に支障とならない場所へ駐車するようお願いをしてまいります。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 渡辺文化スポーツ部長。 〔渡辺勝文化スポーツ部長 登壇〕
◎渡辺勝文化スポーツ部長 大安場史跡公園の安全性についてでありますが、先月22日に発生した地震の影響を同日調査したところ、ガイダンス施設や既存遊具が設置されている冒険広場、子どもの遊び場を整備中の体験広場において被害が確認されなかったことから、公園施設として安全性は確保されているものと認識しております。 また、古墳部分については、墳頂の埋葬施設復元展示部分のコンクリートと周辺のアスファルトの接着面に沿って、深さ数センチメートル程度の剥離を確認したところであります。古墳本体への影響については、のり面において亀裂やはらみ、へこみ等は確認されなかったことから、現時点での危険性はないものと認識しており、現在は毎日の巡回により安全を確認の上、公開しているところであります。 今回の古墳への被害につきましては、11月25日付で福島県を通して国に報告をしたところでありますが、被害も軽微であることから、今後は文化財の保護を所管する本市教育委員会と連携しながら、国・県と修復の必要性を含め協議するなど、適正な対応を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 森合秀行議員の再質問を許します。森合秀行議員。 〔４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 トレーラーハウスの件で２点お伺いします。 まず、設置の経緯についてですけれども、公園管理事務所が老朽化したということで、今回そのトレーラーハウスを設置したということなんですが、この開成山公園というのは安積開拓の歴史に欠かすことのできない非常に歴史性の高い公園ですので、それなりの予算を計上してしっかりした建物をつくっても、議会のだれが反対するか、多分いないと思うんですけれども、そういう歴史とか文化を象徴するような調和のとれた建物をきちんと建築基準法上の建物でつくるべきかと思うんですけれども、その辺がよくわからないのでもう少し詳しく教えてください。 あと、もう一つ、このトレーラーハウスはアメリカ製なんですね。本来私たち本市の歴史とか文化とかを象徴するのであれば、例えば郡山産木材ときめ木を使うとか、あるいはＣＬＴを使うとか、非常に公園との調和のとれた温かみのあるそういった材料を使うべきかと思うんですけれども、そういったことも考えなかったのか教えてください。 もう一つが、この景観についてなんですが、これが非常に私は憂慮しているというか、開成山公園、五十鈴湖の太鼓橋を渡って開成山大神宮へ向かおうとする際、ちょうどその大神宮の目の前にあるんですね。あれを見たときに市民の方がどう思うのかと。この開成山大神宮の成り立ちを考えた場合には、あり得ない場所に置いてあるのではないか。この大神宮をつくるに当たっては、明治維新のとき、明治天皇に聖断をいただいて、今まで伊勢神宮のみたまを分けるということはなかったんです。それを要するに戊辰戦争で朝敵とされたこの民を何としてでも一体化させようと、そのお心でつくったそういった建物と非常に歴史的経緯のある格調のある建物にもかかわらず、その参道の目の前ですよ、国道49号を挟んでですね。そういったところに平然と置くと。そこが市長の歴史や文化、この郡山を愛しているのかと。愛していれば絶対あんな場所につくりたいと僕は思いません。なぜそのようなことを平気でできるのか。 私は、幼稚園は神社が運営している幼稚園へ通って、毎日神社参拝をしながら、神や仏を大切にしながら、自然の営みに感謝をささげながら生きてきましたけれども、そのようにして根づいてきた郡山で育ってきた人間が考えた場合に、この場所に置くのはあり得ないと思います。ですので、その辺を含めて経過について、もう少しきちんとした答弁をお願いいたします。
○鈴木祐治副議長 当局の答弁を求めます。佐藤都市整備部長。
◎佐藤嘉秀都市整備部長 再質問にお答えいたします。 初めに、トレーラーハウスの設置の経緯についてでございますが、なぜ建物でなくトレーラーハウスかということですが、使い方として、まず選定をするに当たりましては、先ほど申し上げましたように、郡山市民の方が管理事務所がわかりにくいという問題というのが１点。 それから、郡山市ではこの開成山公園で、例えば平成28年度は10回以上の大きなイベントが開催されていて、市民の方々がおいでいただいたときに休憩できるスペースが欲しいという要望もあったということから、一緒に使えるものができないかという検討をした中で、トレーラーハウスは移動ができるという大きなメリットがありますものですから、そのような選定をさせていただいたということでございます。経緯につきましては今申し上げたような形でございます。 なお、先ほどご質問にありました温かみのあるというお話がございました。これにつきましては、景観にも配慮しようと。景観につきましてはいつも言われますのが３つの要素、色相と明度と彩度という色合いでございますね。赤や赤黄関係、茶色関係が温かみが感じられて、青とか緑とかというのは冷たさを感じますよというそういうものや、彩度としては鮮やかさの程度がございます。そういうものを加味しながら、自然公園等でも推奨しているような自然色に近い茶系統を選定をしたということでございます。 ２つのトレーラーハウスがございますが、１つは茶がちょっと鮮やかなところと、あとくすんだ茶ということでございますが、選定に際しましては今回長期間利用したいと考えておりますが、色合いが、彩度が落ちてくるということもありましたものですから、景観に配慮したような温かみの感じられる色合いにしたということでございます。 ２点目の景観上の問題でございますが、今申し上げましたように、景観上に配慮した選定をしたということでございますが、なぜあの場所に置いたのかということでございます。先ほど申し上げましたように、その利用方法につきましては市民の方、イベント等については、移動させて使えるというメリットがあるということ、あとイベントで使われないときは、通常市民の方が休め、また市外の方、来訪者の方に郡山市をＰＲできるようなパンフレットを整理しておくというそういう使い方も考えておりますものですから、今、仮置きの形になります。これは車両と同様ですので仮置きの形でございますが、正門の近くに置かせていただいたということでございます。繰り返しになりますが、これは車両と同様でございますので、使いたい場所に使えるメリットがあるような移動ということも、今後課題として使っていきたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 森合秀行議員の再々質問を許します。森合秀行議員。 〔４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 その３要素とか茶系とか、何かいろいろご答弁いただきましたけれども、物をつくるに当たってやはり重要なのは、思いとか魂だと思うんですけれどもね。この辺考え方が違うのか、自分の考えが間違っているのかわかりませんけれども、ただその色が合っているからいいとか、何かその辺がちょっと理解できないんですけれども、その辺、魂とか思いとかいうのはあったのかどうか教えていただきたいのと、あともう一つは、仮置きって言っていますけれども、あれ、もうほとんど電源が固定されているので自由に移動はできないと思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか、教えてください。
○鈴木祐治副議長 当局の答弁を求めます。佐藤都市整備部長。
◎佐藤嘉秀都市整備部長 再々質問にお答えいたします。 今回のトレーラーハウスについては、これは建築基準法上の建築物ではございません。いわゆる車両でございます。建築物というものと一線を画しているということをまず議員にご了解をいただきたいと思っておりまして、開成山公園という市民が誇るべき公園の利活用に際して利用しやすいような、いわゆる施設の一つという、動産でありますが施設の一つということで考えております。 また、仮置きで電源をとっているんじゃないかというお話もありました。先ほど答弁申し上げましたように、今回のトレーラーハウスにつきましては、電気や給排水施設は着脱が容易なものになっております。今後イベント等での利用方法等を考えて、一番使う頻度が高いようなところについては、やはり着脱できるような電気施設なんかも今後検討していかなくちゃいけないと思っておりますが、今あるものについても着脱可能な形で配線をしているという状況でございます。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 次に、項目８、郡山駅前への図書館の設置について当局の答弁を求めます。齋藤教育総務部長。 〔齋藤芳一教育総務部長 登壇〕
◎齋藤芳一教育総務部長 初めに、臨時図書館の利用状況についてでありますが、本年10月１日に開設以来、貸出者数は10月が1,988人、11月が1,883人であり、貸出件数は10月が5,108件、11月が4,842件となっております。 次に、臨時図書館の常設化についてでありますが、ビッグアイに設置している臨時図書館につきましては、中央図書館が耐震改修工事により休館している間、図書やＤＶＤの貸し出し及び新聞・雑誌等の閲覧等を行い、利用者への図書館サービスを維持するために一時的に市民プラザの一部を利用し、中央図書館の代替施設として開設したものでありますことから、臨時図書館としての役割が終了した後は、同フロアを開設前の状態に戻してまいります。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 森合秀行議員の再質問を許します。森合秀行議員。 〔４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 高齢者がバスでも駅に寄って利用しやすい非常に利便性の高いところなので、やはり市民サービスに応えていく必要があるかと思うんですが、その辺のことも踏まえて検討をされてはいかがと思うんですが、ご答弁をお願いいたします。
○鈴木祐治副議長 当局の答弁を求めます。齋藤教育総務部長。
◎齋藤芳一教育総務部長 再質問にお答えいたします。 多賀城の市立図書館、これは駅前に位置して大変魅力的な図書館として多くの方に利用されているということは私も視察して承知しております。しかし本市では公共施設等総合管理計画、個別計画において全市的なサービスを提供する最適化の検討も一方でしておるところでございまして、この中で駅前地区は中央図書館から近距離でもありますことから、適正な配置の面からもちょっと厳しいものと考えておりますことから、現段階では臨時図書館の常設化については考えておりません。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 森合秀行議員の再々質問を、残り４秒ですけれども許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○鈴木祐治副議長 森合議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○鈴木祐治副議長 以上で森合秀行議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時４０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４０分 再開
○鈴木祐治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、佐藤徹哉議員の発言を許します。佐藤徹哉議員。 〔１４番 佐藤徹哉議員 登壇〕
◆佐藤徹哉議員 議長の許可を得ましたので、通告に従い市政一般質問を行います。 質問に入る前に一言。去る10月11日、市内菜根で住宅が全焼し、この家に住む男性が死亡するという大変痛ましい事件がありました。亡くなった男性のご冥福を祈ります。 現場は、ごみ屋敷として知られていた住宅で、周辺住民らの間では火災の発生が懸念されており、これが現実のものとなってしまいました。しかしこの火災が延焼することなく、隣接する住宅やアパートに被害が及ばなかったのは、ことしの３月に行政代執行による撤去作業が行われ、屋外に山積まれた可燃物などの撤去が行われていたからにほかなりません。行政代執行という当局の勇気ある行動に改めて敬意を表し、今後も地域で発生した問題の解決に積極的に取り組む郡山市であることを切に願い、以下質問に入ります。 項目１、水道事業について。 本定例会に先立ち、去る平成28年10月25日に上下水道の統合について及び水道料金の改定について議員説明会が行われ、11月25日に市長による定例記者会見の席にて大きく報じられました。窓口の一元化や水道料金の値下げなど、市民にとって関心度の高い事業でありますことから、改めてここに取り上げるものであります。 さて、長年の懸案事項でありました上下水道の統合については、我々創風会の同僚議員もこれまでたびたび市政一般質問に取り上げ、議論がなされてきました。また本市の平成27年度水道事業年報を見ると、水道事業経営審議会からの答申において、上下水道の一元的経営についてはお客様サービスの向上と経営の効率化を図り、健全な経営を推進するため上下水道の組織統合を実施すべきであるとあり、それらを受けての今回の上下水道統合の提案は、その速やかな対応を高く評価するものであります。 そこで、まず伺います。 上下水道の統合後の組織はどのような組織体制となるのか伺います。また複数の組織の統合により、業務量の増加や多様化が予想されますが、特に技術系職員の増員などについては十分な配慮がなされるよう検討されているのか伺います。 次に、水道料金の値下げについて伺います。 日本の水道管の多くは、昭和40年から50年代に整備され、既に40年以上が経過しております。しかし老朽化した水道管のうち１年間で取りかえられるのは約0.7％にとどまっているのが実情です。このため新聞報道によると、水道の管路事故は年間２万件以上に達し、各家庭の蛇口につながる給水管の事故は、水道統計によりますと年間約20万件にも上ると言われています。しかし多くの自治体では人口減少などの影響でその収入は減る一方で、水道管の更新を行う費用を確保できていないのが現状です。 国は、こういった現状を踏まえ、地方公共団体への財政的な支援は必要との見解を示し、2015年度当初予算には16年ぶりの増額となる、前年度より50億円多い水道施設整備費が確保され、さらに2016年度では当初予算で30億円の増、補正もあわせると65億円増の総額620億円が計上されました。 そのような状況の中、先月、厚生労働省の専門委員会は複数の市町村で事業を管理する広域連携を進めるとともに、水道管の更新に必要な費用を料金に盛り込むよう促す報告書案を大筋で了承し、厚労省は早ければ来年の通常国会にも水道法改正案を提出する見通しであることが11月23日の新聞で報じられました。 報道によると、2014年度末の水道管の国内総延長は約66万キロメートルで、普及率は97.8％ですが、うち12.1％が法定耐用年数の40年を超過しており、人口減などで料金収入が落ち込む中、水道料金の値上げは住民の反発が強く更新がおくれており、2014年度に更新された水道管は全体のわずか0.76％にとどまり、このペースでは2044年度には58％に達すると予測されています。 このような社会状況の中、本市はその流れに逆行するかのごとく水道料金の値下げの方針を打ち出しました。公共料金の値下げは市民にとって大変喜ばしいことです。しかし水道料金を据え置くことは、将来を見据えた水道施設の維持管理や増強に資するという選択ができるということも事実であります。そもそも水道料金は公共料金なので、ボトルドウオーターなどより格段に安いにもかかわらず、ほんのわずかな値上げでも世間は過敏に反応します。一度値下げしたものを値上げするとなれば相当の抵抗が予想されます。仮に値上げするに当たっては議会の議決を必要とし、料金の算出根拠及び経常収支の概算書を添付し厚生労働大臣に届け出が必要となるなど膨大なエネルギーを費やすことになります。今回の水道料金の値下げは、これらのリスクを踏まえ、さらには次世代への問題の先送りはすることのないよう検証を行った上で実施するものなのか伺います。 今回の減額案では、料金の算定期間である平成29年から平成32年までの４年間について３％の減額をすること、水量料金については、子育て環境、高齢化などの社会的要請に配慮し実施するとされていますが、それぞれの配慮を受ける対象世帯については、モデル的なケースとしておおむね１年間でどの程度の恩恵を受けることができるのか、また今回の減額により全体で年間どの程度の減収が想定されるのか伺います。 次に、本市における漏水などの原因による水道事業体側で把握できない水量、いわゆる無効水量はどのくらいあるのか、またそのうち水道管の老朽化によると思われるものの割合と東日本大震災以降の推移について伺います。 法定耐用年数の40年を超過した管路はどのくらいあるのか伺います。また管路の更新計画はどのようになっているのか、あわせて伺います。 今回、上下水道の一元化により、地方公営企業法がすべて適用されることになります。そこでその解釈について伺います。 地方公営企業法第18条に、１つ、地方公共団体は第17条の２第１項の規定によるもののほか、一般会計または他の特別会計から地方公営企業の特別会計に出資をすることができる。２つ、地方公営企業法の特別会計は、前項の規定による出資を受けた場合には、利益の状況に応じ納付金を一般会計または当該他の特別会計に納付するものとするとされております。これにのっとれば、余剰金があるから値下げができるということではなく、余剰金があるのなら一般会計に戻すべきだと考えますが、見解を伺います。 平成27年３月定例会でも話しましたが、現在であれば住宅等が多く水道本管が整備されるべき道路沿いでも、以前は住宅が少なく水道管が未整備で、住民の方が本管からそれぞれに長い給水管を引いた経過があります。そして現在も、本来は当時行政が積極的に取り組むべきだった水道本管の布設は行われず、現在もそれぞれに個人によって引かれた給水管が存在しており、これらの給水管も耐用年数が経過したものが多数存在しています。 そこで、これらの住民の方々が布設した給水管のうち、寄贈を受けたものに関しては給水本管への集約と老朽化・耐震化対策を水道事業者の責任として行うべきと考えますが、見解を伺います。 項目２、放射性物質対策について。 本市の除染・放射線対策の進捗状況について、一般住宅等の除染は市長提案理由によれば９万5,151件すべての発注が完了し、約９万3,700件、98.5％が施工完了となりました。また道路除染は、去る11月29日の入札により全体計画3,271.3キロメートルすべての発注を終え、完了した道路延長距離は約1,769.2キロメートル、進捗率は54.1％となっております。 市内には、日和田町高倉地区の福島県農業総合センターをはじめ９カ所の仮置場が設置され、中間貯蔵施設へ除去土壌等の輸送を待つばかりとなり、除染事業も終盤を迎えたように思います。しかし本年６月定例会において一般住宅等からの搬出に要する経費が計上されたものの、現在でも搬出には至っておらず、序盤に一般住宅の除染を終えた方からは一刻も早く運び出してほしいとの声が聞こえてくる現状です。 そこで伺います。 ふるさと再生除染実施計画において、平成28年度が除染の最終年度とされておりますので、一般住宅等除染の進捗状況及び今後の見通しについて伺います。また、さきにも述べたとおり本年６月定例会において、一般住宅等からの搬出に要する経費が計上されておりますが、今後の搬出計画についてあわせて伺います。 一般住宅から出される除去土壌等は、地域内の公園等に集められ、それをフレキシブルコンテナに詰めかえ、４カ所の積込場に搬出することとなりますが、これらの作業を進めていくには住民の方の理解と協力が不可欠であると考えます。そのために町内会等を通した住民の方々へのしっかりとした周知が必要であるとともに、住民の身近な地域での作業でもありますから、現場の安全管理が大変重要であると考えられます。これらをどのように実施していく予定なのか伺います。 今月２日に、小中学校11校の搬出業務について公告し、26日に入札を予定しているとのことでありますが、これらの今後の搬出に係る予定について伺います。また保育所、幼稚園等についても搬出を予定しているものと思いますが、今後の計画についてあわせて伺います。 中間貯蔵施設への輸送の基地である積込場については、大変重要な施設であると認識しております。現在の詳細な整備状況について伺います。 本年度の中間貯蔵施設への輸送については、県全体で15万立方メートル、本市においては6,500立方メートルが割り振られていると聞き及んでおりますが、現在の輸送状況について伺います。 次に、ため池の放射性物質対策について伺います。 ため池の除染については、平成27年12月定例会において私の一般質問に対し、対象となる14カ所のため池について調査を行うとし、除染の方法として池底土壌の除去、被覆、汚濁防止フェンスの設置、取水口の変更などの方法を検討しているとの答弁をいただいております。ちょうど１年たった本定例会において、調査結果の報告と除染方法の提出がなされました。14カ所のため池の中には、鯉の養殖を行う養鯉場と隣接する酒蓋池、五百淵が含まれており、鯉に恋する郡山としては早急に着手したいところです。 そこで、以下伺います。 工法については、池の水を抜かずに池底土壌の除去を行うしゅん渫による工法とのことであり、国・県などの実証実験を踏まえ決定したものと思いますが、この具体的な実施工法について伺います。 荒池、酒蓋池からの除去土壌等については、敷地内に一時保管し中間貯蔵施設へ輸送するとのことでありますが、保管に当たってはどのような対策のもと進めていくのか伺います。 今定例会で補正予算を計上されていない五百淵を含む８カ所のため池については、今後どのような方針のもと対応していくのか伺います。またそれ以外のため池については現段階でどのような対策を考えているのか、あわせて伺います。 さきに述べたように、酒蓋池、五百淵は養鯉場と隣接しており、冬季期間は水が抜かれ空池として管理されております。この空池の状態のときに土壌の除去を行えば、より確実に汚染土壌を除去することができる上、コストも安く抑えることができるのではないでしょうか。水を抜く時期のあるため池については、バックホーによる通常のすき取り工法を行うべきと考えますが、見解を伺います。 項目３、ＥＳＣＯ事業を活用した郡山ユラックス熱海施設整備事業等について。 東日本大震災以降、エネルギー問題への関心は高まり、再生可能エネルギーの活用やエコポイントをはじめとする各種省エネルギー事業が注目されています。一方で、太陽光パネルの設置による景観への影響や周辺環境への悪影響、風力発電の風車による騒音などの問題点も指摘されるようになりました。そのような状況の中、郡山ユラックス熱海の改修工事に対してＥＳＣＯ事業を採用するとして本定例会に債務負担行為が提出されています。 ＥＳＣＯ事業とは、エナジー・サービス・カンパニーの頭文字をとったもので、ビルや工場などの建物の省エネルギー診断をはじめ、設計、施工、導入設備の保守、運転管理等の包括的なサービスをＥＳＣＯ事業者が提供し、削減した光熱水費の中からサービス料を生み出す手法で、従来の公共工事や公共事業とは異なる施設等の整備、改修運営を行うものです。 もともとは、1970年代にアメリカで始まったビジネス手法ですが、1990年代後半から我が国でも民間の資金、ノウハウ等を活用する事業として導入が始まり、特に東日本大震災以降、再び注目を集め、本年度、仙台市では街路灯、道路照明灯をすべてＬＥＤにかえる工事にＥＳＣＯ事業を採用し、今後15年間の電気料金などで約31億1,000万円を節約できるとの報道がありました。本市においては初めて導入される事業であり、大きく期待しているところです。 そこで伺います。 初めに、郡山ユラックス熱海を改修するに当たり、どのようなコンセプトで検討を行い、ＥＳＣＯ事業を採用したのか伺います。またどのような効果を期待できるのか、あわせて伺います。 次に、指定管理者との兼ね合いについて。 郡山ユラックス熱海は、既に指定管理制度が導入され、民間に委託されている施設です。指定管理者とＥＳＣＯ事業者の間で業務のすみ分け、リスクの分担等について問題はないのか伺います。 さきに述べたように、仙台市では市で管理するすべての街路灯、道路照明灯をＬＥＤ化する工事にＥＳＣＯ事業を活用しております。本市でも今後街路灯、道路照明灯のＬＥＤ化や郡山ユラックス熱海のような老朽化施設を改修する際には、公共工事として行う手法ばかりでなく、包括委託、民間の資金、経営・技術的能力を活用して行うＰＦＩの活用など、さまざまな実施手法を比較し最良の方法で行うこととなるかと思います。その際、今回のＥＳＣＯ事業のように官民連携の手法の積極的な活用を検討していくべきと考えますが見解を伺います。 項目４、平成28年度交通実証実験について。 現在、本市における市民等の移動手段は自家用車が主流で、一家に一台の時代から一人に一台と言われている状況です。それに伴い、これまで地域交通を支えてきたバス交通は、利用者の減少によって便数が減り利用しにくくなった上、運賃が上がり、利用者はさらに減るという負の循環に陥っているように思えます。 また、近年、高齢者の方の運転による悲惨な交通事故のニュースが後を絶ちません。これは郊外及び市街地を問わず、運転はしたくなくても運転せざるを得ない状況があるからとも言われています。 来年３月には、高齢運転者対策等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律が施行され、75歳以上の運転免許保有者に対する制度変更が行われ、認知症の検査がより厳しくなる予定となっております。 このような状況の中、先日行われた議会の会長会において、湖南地区、熱海地区、富田地区の３地区において、地域の生活交通に係る実証実験の内容とスケジュールが示されました。今回の実証実験は平成21年度の実証実験以来、実に７年ぶりの実証実験とのことであります。地域交通は今まで以上に市民生活に密接に関連するもので、市民の安全・安心を語る上でも重要な要因となっており、今回の実証事件に大きく期待しています。 そこで伺います。 熱海地区、富田地区の実験は、路線を定めず、事前予約によって運行され、おおむね自宅付近から目的地まで、いわゆるドア・ツー・ドアで利用できる最も利用者が利用しやすいデマンド方式が採用されています。しかし湖南地区では湖南地域内に乗降場所は複数設置されるものの、従来から湖南地域総合振興促進協議会の公共交通協議部会で協議をされてきたデマンド方式は採用されていません。また地域内は月曜日は赤津、火曜日は福良といったように、エリア別、曜日別の運行となっており、当該地区の曜日でない場合は利用しにくい内容になっています。曜日エリア外の方々が、通院や買い物等で利用したい場合、不便を生じるものと思いますが、湖南地区の実験が今回の運行方式になった理由をお示しください。 今回、３地区の実証実験を具体的な案として実施するに当たっては、地域の意向を反映するのが最も重要な作業であったと思われます。地域とはこれまでどのような協議を重ねてきたのか伺います。 次に、利用運賃についてですが、利用運賃はどのように費用等を積算し、どのような過程で決定したのか伺います。 ３地区の実証実験がすべて終了するのは来年の２月半ばとなり、それから検証を行うスケジュールとの説明をいただいております。今回の実証実験を単なる実験で終わらせないために、７年ぶりの実証実験の検証結果を本市の地域公共交通の再編にどのように生かしていくのかお伺いし、１回目の質問を終わります。
○鈴木祐治副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 佐藤徹哉議員の項目３、ＥＳＣＯ事業を活用した郡山ユラックス熱海施設整備事業等についてのご質問のうち、改修のコンセプトについてお答えいたします。 郡山ユラックス熱海は、平成元年、1989年10月９日のオープン以来、27年が経過しており、これまで施設の長寿命化に努めてまいりましたが、中枢部分である空調・換気設備、ボイラー設備、ろ過設備、中央監視・自動制御設備などの老朽化が進み、改修が急務となっているところであります。 このような状況のもと、改修に当たりましては３つの視点を柱に検討を進めてまいりました。 まず、１つ目の視点といたしましては、低炭素社会まちづくりの構築であります。本市ではＣＯ２の削減等、低炭素社会のまちづくりを進めておりますが、ユラックス熱海は本市の公共施設の中でＣＯ２の排出量が最も多い施設となっておりますことから、改修に当たりましては特に省エネ効果にすぐれた設備を積極的に導入することといたしました。 次に、２つ目の視点といたしましては、市民サービスへの影響であります。ユラックス熱海や多目的ホールや温泉、プールなど年間約40万人の利用者が訪れる複合型コンベンション施設でありますことから、市民の皆様にご不便をおかけすることがないよう、休館期間ができるだけ短くなる改修の方法を模索してまいりました。 さらに、３つ目の視点といたしましては、財政的負担の軽減であります。従来の公共工事で実施した場合は多額の初年度費用が発生し財政的負担が大きくなりますことから、デザインビルド方式やＰＦＩ方式などの官民連携、いわゆるＰＰＰ、さらにはこのたびのＥＳＣＯ事業について総事業費の比較を行ったところであります。 これら３つの視点をさまざまな角度から検討した結果、ＥＳＣＯ事業による改修が最適であると判断し、本定例会に債務負担行為を計上させていただいたところでございます。 この事業により、省エネ効果にすぐれた設備が導入されるとともに、市とＥＳＣＯ事業者との契約により、効率的な省エネルギー運転が図られますことから、光熱水費及びＣＯ２排出量が最大限に削減されるものと期待しております。またＥＳＣＯ事業は光熱水費の削減保証額を定める官民連携の事業であることから、将来にわたり本市と事業者双方にインセンティブが働くという効果も生じるものと認識しております。 次に、他の施設・設備改修への活用についてお答えいたします。 本市におきましては、行政課題が増大している中、限られた行政資源で持続可能な行財政経営を進めるため、平成28年３月に郡山市ＰＰＰ導入指針を策定し、ＰＰＰの取り組みを推進しているところであります。 ＥＳＣＯ事業につきましても、民間事業者が公共施設の包括的な省エネサービスを一定期間提供するという民間活力を活用する官民連携手法の一つでありますが、これらの手法による事業展開は、これまで公共サービスの受け手であった民間事業者等が公共サービスを提供する側へ参画することで、より満足度の高い市民サービスの提供やトータルコストの縮減などが期待されるものであります。 ＥＳＣＯ事業など民間の資金やノウハウ等を最大限に活用する官民連携の事業手法は、省エネ事業をはじめ、特に当面の課題となる公共施設の改修・更新費用の縮減に有効な手段でありますことから、今後実効性を高めるためのＰＦＩに関するガイドラインを年度内に作成するなど、官民連携による手法を積極的に推進してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 佐藤産業観光部長。 〔佐藤和雄産業観光部長 登壇〕
◎佐藤和雄産業観光部長 指定管理者との兼ね合いについてでありますが、指定管理者の業務はＥＳＣＯ事業の改修後におきましても、従来どおり施設の維持管理や保守点検を行うこととなりますが、省エネルギーの効果を高めるため、ＥＳＣＯ事業者から事前に示された設備の運転マニュアル等に沿った運転管理が求められることとなります。一方、ＥＳＣＯ事業者は効果的に施設の省エネルギー化が図られるよう、日々の計測や定期的な検証を行うとともに、更新された機器の所有権を有していることから、メンテナンスや故障時の修繕などの維持管理業務を行うこととなります。 これら改修後の運営方法やリスクの分担につきましては、プロポーザル方式により優先交渉権者が決定された後、市とＥＳＣＯ事業者、さらには指定管理者であるゼビオコーポレート株式会社において十分に協議を重ねた上で、先進地の事例などを参考にＥＳＣＯ業務委託契約の中で明確にしてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 ＥＳＣＯ事業を活用した郡山ユラックス熱海施設整備事業等について、佐藤徹哉議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○鈴木祐治副議長 次に、項目１、水道事業について当局の答弁を求めます。野崎総務部次長。 〔野崎弘志総務部次長 登壇〕
◎野崎弘志総務部次長 上下水道の統合後の組織についてでありますが、今回の組織統合は、市民サービスの向上、コンパクトな組織・効率的経営の実現、さらには平成26年７月に施行された水循環基本法の理念のもと、水行政に関する連携の強化を目的として実施するものであります。 組織体制につきましては、統合によるメリットを最大限に生かすため、上下水道事業管理者、上下水道局長のもと、総務、財務等の共通する業務や、お客様窓口を所管する経営部門と水道事業、下水道事業における建設維持管理等を所管する技術部門の２部門体制とすることにより、事業間の垣根を越えた利便性の高いお客様サービスの提供と経営の効率化に加え、技術部門の連携強化を図ろうとするものであります。 また、技術職員の配置については、土木・管工事を専門とする技術職員を集中化し、上下水道工事を同時に施工できる体制を構築するなど、相互連携のもと、技術力の向上を図りながら効率的、効果的な事業執行を推進していく考えであり、業務量の変動や多様化への対応はもとより、市民サービスの向上に資する適正な人員配置に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 小野水道事業管理者。 〔小野利信水道事業管理者 登壇〕
◎小野利信水道事業管理者 初めに、水道料金の値下げについてでありますが、水道事業は水道法第１条に、「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与すること」を目的としており、水道料金は地方公営企業法第21条及び水道法第14条に、「公正妥当なものでなければならず、かつ能率的な経営のもとにおける適正な原価を基礎とし、地方公営企業の健全な運営を確保することができるものでなければならない」と規定されております。 水道事業経営の健全性、安定性には適正な水道料金が不可欠であることから、本市では去る７月29日に郡山市水道事業経営審議会へ水道料金についての諮問を行い、旧厚生省の要請を受けて公益社団法人日本水道協会が策定した水道法に基づく水道料金の望ましいあり方を示す水道料金算定要領に基づき、過去の実績及び社会情勢の推移に基づく合理的な給水需要予測と、これに対応する施設計画を前提とし、誠実かつ能率的な運営に基づく営業費用に水道事業の健全な運営を確保するために必要とされる資本費用を加えた事業継続に必要な費用をもとに水道料金の算定を行い、郡山市水道事業経営審議会で審議をいただいたところであります。 この算定要領に基づく水道料金の算定は、引き上げを行いました平成６年度も同様の算定を行っており、それ以後につきましても引き続き行っております。今回の水道料金の引き下げにつきましては、平成29年度から平成32年度までの算定期間において管路の安全性と耐震化等を考慮し、施設更新費用をできる限り拡充した上で、浄水施設統合事業の完了に伴う維持管理費等の減少に加え、水道料金徴収業務の包括的業務委託による経費節減及び小水力発電による収益の向上などの要因により現行の水道料金を維持した場合、給水収益が給水サービスを提供する原価、いわゆる総括原価を上回ることから減額改定が望ましい旨の答申を10月11日にいただいたところであります。 この答申の趣旨を十分に尊重するとともに、中長期的な視点に立ち、今後の財政状況や事業計画を十分に精査し、料金の引き下げが可能と判断したところであります。 次に、３％減額の影響等についてでありますが、平成27年度の本市の給水人口１人当たりの１カ月平均使用水量は、約６立方メートルであります。モデルとして夫婦と子ども２人の４人世帯では、１カ月の使用水量は24立方メートルとなりますので、１カ月当たり169円、１年間では2,028円の引き下げとなる見込みであります。また高齢者２人世帯では１カ月の使用水量は12立方メートルとなりますので、１カ月当たり90円、１年間では1,080円の引き下げとなる見込みであります。また今回の料金引き下げによる年間の減収については、約２億円を見込んでおります。 次に、無効水量についてでありますが、平成27年度の無効水量は、総配水量3,835万9,000立方メートルに対し294万立方メートルで、その割合は7.67％であります。そのうち水道管の老朽化等によると思われる割合についてでありますが、水道管の漏水には、地表に出てきてすぐわかるものと、そのまま地中にあり地表に出てこないため調査により発見できる漏水があります。その主な原因としては、経年劣化のほか地震による破損、地質や地中の迷走電流による腐食、いわゆる電食などの影響により発生する場合もあることから、単に経年劣化が原因である漏水と特定し、その割合を把握することは困難であります。 次に、管路の更新計画についてでありますが、法定耐用年数の40年につきましては、地方公営企業法施行規則第14条に定める減価償却に使用する年数であり、本市における40年を超える管路は、平成27年度末現在で管路総延長1,767.91キロメートルに対し、13.4％の237.13キロメートルとなっております。 管路更新計画につきましては、中長期的な視点に立ち、将来の水需要に適した管路の統廃合、いわゆるダウンサイジングや性能合理化、いわゆるスペックダウンにより更新費用の軽減や布設環境を踏まえた管種別更新サイクルの見直しによる事業量の平準化を図るとともに、災害拠点病院などの重要給水施設への管路、断水時に影響が大きい管路、さらには漏水が多発している管路を優先的に更新する計画を平成26年度から平成28年度の３カ年で進めており、平成29年度にはお示しできるものと考えております。 なお、財政計画の上からも、現在のところこの更新計画を鑑みて料金の引き下げを行っても対応は可能であると考えております。 次に、地方公営企業法第18条の解釈についてでありますが、現在、同条に基づいて水道事業会計が一般会計から出資を受けている事業として、三春ダム建設工事負担金に係る企業債の元利償還金に対する出資及び西田町の未給水地区解消事業に係る企業債の元利償還金に対する出資の２件があります。 三春ダムに係る出資金は、平成13年度当時、建設工事負担金についてはダムの使用権１日当たり８万7,200立方メートルに対しまして、取水量は20.1％の１万7,542立方メートルであり、残りの水利権79.9％は未使用であるため、平成14年度からその水利権の未使用分の２分の１を一般会計が負担することとなったものであります。 また、西田町の未給水地区解消事業は、事業開始前の平成26年度に事業の採算性を試算したところ、収益ベースでの事業費回収率が40年間で0.569％と極めて低い数値であるため、独立採算が原則である水道局で全額を負担することは公営企業の経営を圧迫すること、またより公益性の高い事業であることに鑑み、平成27年度から事業費の10分の８を一般会計が負担することとなったものであります。 これらの事業に対する一般会計からの出資は、水道利用者全体の公正な利益と水道事業の健全性を確保するためのものでありますことから、水道事業会計全体としては利益剰余金が発生する状況にありますが、一般会計への納付はなじまないものと考えております。 次に、寄贈を受けた給水管の集約等についてでありますが、住民の方々等が布設した給水管については、平成17年１月20日に定めました郡山市水道局給水施設寄附採納取扱要綱により、公道に設置されている口径が50ミリメートル以上の給水管であることなどの条件に合致した場合、受納し配水管としております。そのため受納した配水管は水道局が直接整備いたしました配水管と同様に、その集約化や老朽化対策等の維持管理を行っているところであります。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 佐藤徹哉議員の再質問を許します。佐藤徹哉議員。 〔１４番 佐藤徹哉議員 登台〕
◆佐藤徹哉議員 こちら、平成27年度の水道事業年報、この中で水道料金について現行のまま据え置くことが望ましいと記されています。日付は平成28年、ことしの２月12日。これが私の手元に届いたのは、ことしの10月、２カ月前です。この中で据え置くことが望ましいとした理由は、市民の節水意識の浸透や節水型機器の普及などの影響により、水需要や料金収入の減少を前提とした経営状況が続いていくと考えられることから、水道料金据え置きが望ましい。この年報を受け取って２月とたたずに値下げという方針に変わったのが、まず理解できない。 平成６年から22年間ですかね、据え置いてきた水道料金なんです。平成６年から据え置いてきた、20年以上にわたって。私は今メビウス吸っているんですけれども、21年前、マイルドセブンは220円、現在440円です。小野管理者が吸われているマールボロは当時やっぱり220円で現在460円。その当時90円台だったガソリン代は現在140円台に高騰。現在は百十四、五円ぐらいで推移していますかね。物価は上がっても市民の節水意識の浸透や水需要の低下による減収が考えられるから水道料金は据え置きましょうよ、20年間こうしてきたわけです。 今、管理者は、その漏水の原因なんかは調査によらないとわからない漏水たくさんある。あけてみて初めて漏水していたことがわかるんだから、無効水量について老朽化したから漏水したのか、地震で破損したから漏水しているのか、判断は非常に難しいという答弁だったと思うんですけれども、じゃその40年過ぎた管路を更新していくに当たっての更新計画が出てくるのが、要は平成26年度から平成28年度の３カ年かけて平成29年度にこれを示しますとしています。平成29年度に更新計画を示して、そこで管路の更新にかかる費用がこのぐらいだから、このぐらい値下げできますという提案なら何となくわかりますけれども、もう最初から水道料金の値下げありきで提出してきて、管路の更新計画は後から提出しますよというのでは、ちょっとおかしいのではないかなと思うんですね。 ことし３月の当初予算に対する市長の提案理由でこんなことを述べています。各種事業にかかわる財源の確保については、とても厳しい状況が続くものと考えている。平成27年の３月には、今後においても各種事業に係る歳入の確保について厳しい状況が続くものと考えている。先ほど午前中、阿部財務部長の答弁でも、歳入に関しては厳しい状況が続いているというのがありました。市長や財務部長がこうおっしゃるように、郡山市本市の予算って決して潤沢ではないと思うんですよ。 例えば、今回の私が一般質問を取り上げたユラックス熱海の改修事業ですね、これにしても予算がとれない、お金が足りないから予算とれないから毎年毎年先送りに先送り重ねて、国の補助金なんかを一生懸命検討して、やっとＥＳＣＯにたどり着いて上程してきた。こういう事業なら物すごい応援したいです。９億4,375万1,000円収益余剰はありますが、一般会計には戻しません。９億4,375万1,000円の収益余剰はありますが、繰出金は従来どおりいただきます。で値下げします。言葉は適切でないかもしれませんが、筋が通らないと思いますがいかがですか。もし余剰金があっても戻せないなら、市長や財務部長が厳しいと言っている市の財政を助けるために、一般会計から水道局への繰出金を減らすとか、繰出金だけではなく受託費などほかの名目で一般会計などから水道局へ支払っているお金を減らすとか、その対応があってから初めて値下げの判断ができるのではないですか、伺います。 そして、平成26年３月定例会、市長はこうも言っています。人口減少社会に備え、自治体間の相互連携により機能を補完し合う地方中枢拠点都市など新たな制度の検討も進められており、福島県の中核的機能を果たしている本市への期待と責任はますます高くなっている。福島県の中核的機能を果たす本市が水道料金の値下げを行うということは、人口減少等の理由で水道管の更新費用を確保できない他市町村への与える影響は物すごく大きいと考えるんですが、管理者、どのようにお考えでしょうか、伺います。
○鈴木祐治副議長 当局の答弁を求めます。小野水道事業管理者。
◎小野利信水道事業管理者 再質問にお答えいたします。 初めに、事業報告書の配付時期がおくれて、本当に申しわけないと思っています。それは本当にもっと早く出せるようにしたいと考えております。 そこで、いろいろお話ございましたけれども、まず水道料金なんですが、先ほども申し上げましたように、これ昭和42年からですね、始まったのは。昭和42年から算定要領による計算ということで、これは日水協が旧厚労省から依頼を受けて算定料の計算の仕方ということで、それに基づいて郡山市では、ずっとその算定要領に基づいて水道料金については試算をしているということでございます。 それで、この試算によりまして、今まですべてマイナスでございました。それはマイナスというのは平成６年度以降ですね、平成６年度以降の試算におきましてはすべてマイナスでございました。それは何でマイナスでも値上げをしないでやってこれたかといいますと、繰越金、これは引当金とかいろいろ入ってくるんですけれども、それがある程度の量を確保できているもんですから、何かあっても１年間はそれでクリアできるのではないかということの審議会からのご意見がありまして、それで値上げをしていないというのが続いておりました。実態はそうでございます。 それで、実は昨年度、計算をしますと約2,100万円のプラス要因が初めて出ました。ただこれは４年間2,100万円でございますんで、１年当たり500万円程度ということになりますので、審議会の中ではこれはやはり現状維持でないかと、同様に現状維持ではないかというご意見をいただきました。このたびは、計算をしたところ９億4,300万円という数字が出ましたので、これで一応算定要領に基づきました数字でどうでしょうかということを審議会に諮りまして、それでこれについては仮にその時点では引き下げを行うということであれば３％が可能ですということで事務局としてはお話し申し上げました。 もう一つ、やはり管路更新がもう全国的にも、当然郡山市でもそうですが、これはやはり今後の大きな課題ではあるということでございますので、例えばそういったものに保留しておくということも一つの考え方でございますということも、これは審議会の中で私が申し上げていますが、議事録を確認いただければ入っておりますので、そういうことで総合的にご判断をいただきたいということで審議会には諮りました。最終的な結論は今までの経過でなっておりました３％の引き下げが望ましいという答申をいただいたところでございます。 ただし、やはり附帯条件ということで附帯意見がございました。これはやはりそういった今後のかかる費用ですね、管路の更新事業等に十分にやってくれというような附帯意見もございました。ですからそういったものを踏まえて総合的に判断しまして今回引き下げるということで、単に引き下げるのではなくて、やはり子育てとか老人の方、こちらの方たちを優先的に見るような引き下げをやっていこうということで今回の提案になったところでございます。 あと、もう一つ、その中で出資金の話がございましたが、これは出資金については先ほど申し上げましたように、まず三春ダムにつきましては使用していないもの、これが約79.9％、80％あります。これはもともとの建設した当時、郡山市のいわゆる最終的な協議の割り当てが11.7％でございました。ダムの建設費に係る負担額ですね。その権利の水量が先ほど申し上げました８万7,200立方メートルでございます。ただし、今、水道として使っているのは１万7,000立方メートルぐらいしか使っておりませんので、ですから80％近くは未使用と。権利は持っていますが未使用。 何でそういうものを取得したのかということになりますと、あの当時、やはり治水というのが大きな目的でダム建設はしたんですけれども、ただし、それを利用した農業かんがい用水とか水道、そういったものに使用できるわけですから、すると権利として８万7,200立方メートルということの取得をしたと。ただし水道では今使っているのはその20％、20.1％しかないと。その残りの分はどうするんだということで、市と協議をした上で平成14年に、半分は水道局は丸々持ちますということで、その半分は市で負担してもらったほうがいいのではないですかということで、公共性、今後の水道事業の経営の圧迫とかそういうものを考えながら、そういうことでいきましょうということで決めたものでございます。ですから、これについてはもうずっと使用しない限りはマイナス要因でございます、水道にとりましてですね。 もう一つ、未給水地域でございますが、これも先ほど申し上げましたように、いわゆる経済収益率でいけば、もう１％にも残念ながら満たないという事業でございますので、これもそこだけの事業で捉えれば収益性を生むというのは非常に難しい事業でございます。それを水道料を負担していただいている方々全部にそれを割り振っていくのかということになりますと、これはやはり不合理であるということでありますので、やはり公正な料金というものを出す上で市の負担を求めたところでございますので、そういうことでこれについてはずっと未給水地域については応分の負担ということでやっておりますので、これを剰余金が出たから戻すということの解釈にはなじまないんでないかということで、今考えているところでございます。 あと、もう一つ、他市町村の影響ということでございますけれども、これについてはやはり水道事業経営を市長から私に任されておりますので、業務を執行する上でやはり適切なものとして今回は提案させていただいたと考えております。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 佐藤徹哉議員の再々質問を許します。佐藤徹哉議員。 〔１４番 佐藤徹哉議員 登台〕
◆佐藤徹哉議員 わかったようなわからないような、詳しく伺いたいと思うんですけれども、その中でもお父さん、お母さんと子ども２人の一般標準的な家庭で１カ月169円、高齢者世帯で約90円の値下げが今回の提案だと。言ってみればボトルドウオーター１本分の値下げ。管路の更新計画がきっちり出てきてから、もしかしたら今回３％で提示をされていますけれども、10％下げられるという提案できるかもしれない。更新計画出てから改めて出すべきだと考えますが、いかがですか。ここで多分決定というのはないと思いますけれども、あとは聡明なる建設水道常任委員会の皆さんにしっかり議論していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。
○鈴木祐治副議長 当局の答弁を求めます。小野水道事業管理者。
◎小野利信水道事業管理者 再々質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたように、これまでずっと郡山市においては算定要領に基づいて水道料金、それを審議会で審議していただいて、その答申に基づいてやってきた経過がございます。ですけれども、これはあくまでいわゆる理論値計算、総括原価主義の考え方、理論値なんですね、ですからそういった意味で９億4,300万円という利益剰余が出るということになりますと、これをどうするんだと。先ほど申し上げましたように引き下げをするというものと、あとは留保すると、積み立てるとかなんかするということでのそういうことがありますよということで審議会の中でお話を申し上げましたし、その検討もしていただきました。ただし、やはり先ほど言いましたように料金についての公平性ということから考えれば、ここで引き下げるのが望ましいのではないかという答申をいただきましたので、それに基づいて再度当局側で検討いたしまして、それを尊重するという形での提案ということになったところでございます。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 次に、項目２、放射性物質対策について当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。 〔吉田正美生活環境部長 登壇〕
◎吉田正美生活環境部長 初めに、一般住宅等除染の進捗状況と搬出についてでありますが、11月末日現在の一般住宅等除染の進捗状況につきましては、発注件数９万5,151件のうち約98.7％の９万3,911件が完了いたしております。 また、今後の見通しでありますが、除染作業は年内にはほぼ完了する予定であり、精算事務を含め年度内に一般住宅等除染に関する全業務の完了を見込んでおります。 次に、一般住宅等からの搬出、掘り起こしでございますが、１工区、２工区及び積込場周辺地区について年度内に業務を発注し、来年末の作業完了を目指してまいります。また３工区以降の搬出につきましては、環境省からの今後の輸送配分を見きわめながら、一般住宅等除染と同様に空間放射線量率の比較的高かった区域から順次業務を進めてまいります。 次に、搬出の際の周知と安全管理についてでありますが、搬出対象となる所有者に対しましては、作業期間、作業内容等を個別に通知するとともに、地域や市民の方々に対しましても「広報こおりやま」、ウエブサイト及び関係地区内の町会長等を通じて周知してまいります。また詰めかえ作業を行う地域内の公園等においては、仮囲い塀の設置、交通誘導員の配置など飛散防止対策や安全対策等に十分配慮し、さらには個々の現場の状況に応じて最善の方法により作業を進めてまいる考えであります。 次に、小中学校、保育所、幼稚園等の搬出についてでありますが、郡山第一中学校、郡山第三中学校、桜小学校、開成小学校、行健小学校、小泉小学校、高瀬小学校、守山小学校、守山中学校、河内小学校、逢瀬中学校の11校については、年明けのできるだけ早い時期に搬出業務に着手し、年度内の作業完了を目指してまいります。残る小中学校につきましては、大熊、双葉両町の町有地を活用した一時保管場への輸送が見込めることになったことから、平成30年度での搬出完了を目指し環境省と協議を進めてまいります。 また、保育所、幼稚園等138カ所につきましては、来年１月に受託業者を決定し、年度内の完了を目指してまいります。 次に、積込場の整備状況についてでありますが、富久山クリーンセンターにつきましては面積約2,900平方メートル、最大保管容量約3,200立方メートル、東山霊園運動場につきましては、面積約9,800平方メートル、最大保管容量約１万4,000立方メートル、河内埋立処分場につきましては、面積約7,600平方メートル、最大保管容量約8,300立方メートルの規模を計画しており、現在造成工事をおおむね完了し、今月末に完了検査を予定しております。 また、大規模な造成を伴います西田埋立処分場につきましては面積約3,400平方メートル、最大保管容量約3,500立方メートルの規模を計画しており、来年３月末の整備完了を予定しております。 次に、中間貯蔵施設への輸送状況についてでありますが、今年度の輸送予定箇所のうち富久山クリーンセンター内保管場は10月４日に、西田町土棚地区保管場は10月28日に、旧豊田貯水池は11月23日に、それぞれ輸送が終了いたしまして、残る東山霊園内保管場につきましても、来年１月中旬からの輸送開始に向け環境省と調整を図っているところであります。 また、大熊町町有地の提供を受け実施した根木屋小学校旧校舎跡地の西田中学校分、1,037袋ございましたが、こちらの輸送につきましても８月27日に終了いたしております。 なお、来年度の輸送配分につきましては、今月中に環境省より提示があるものと見込んでおりますので、環境省との連携を密にし、輸送の動向を見きわめながら時期を的確に捉え、中間貯蔵施設へ早期に輸送できるよう遅滞なく準備を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 寺西農林部長。 〔寺西仁農林部長 登壇〕
◎寺西仁農林部長 初めに、しゅん渫の具体的な実施工法についてでありますが、本定例会に補正予算を計上いたしました５カ所のため池については、国・県との協議により、いずれも水を張ったままのしゅん渫工法により実施することとしたところであります。この工法は、ため池の水を落水させず吸引装置を設置した台船を浮かべ、この台船を移動させながら池底土壌等を吸い上げるもので、吸引した土壌等は脱水処理を行い減容化を図ることとしており、作業に当たっては周辺住民の方々の安全・安心を最優先に考えるとともに、丁寧な周知に努めてまいります。 これらの土壌等については、フレキシブルコンテナに収納した上で、芳賀池、土布池１号及び２号の３カ所は積込場へ搬出した上で、環境省が中間貯蔵施設へ輸送を行います。また荒池、酒蓋池の２カ所は、荒池農村公園内に池底土壌等を一時保管いたしますが、保管に当たっては遮水シートや土のう等により放射線を遮断するとともに、保管敷地の周囲に仮囲いを設置するなど、周辺環境への影響を最小限に抑える対策を講じてまいる考えであります。 なお、荒池農村公園内に一時保管した土壌等については、平成29年度内に中間貯蔵施設へ直行輸送していただけるよう環境省と協議を進めてまいります。 次に、五百淵等８カ所のため池の今後の方針についてでありますが、ため池の放射性物質対策の実施に当たっては、周辺の住民の方々の安全・安心を最優先に、作業実施後の除去土壌等の搬出・輸送までを一連の工程として進める必要があることから、詳細調査を実施した五百淵を含む８カ所については、一時保管場所の検討や搬出の時期など国との全体的な協議が整い次第、速やかに作業に着手してまいる考えであります。 また、13カ所以外のため池については、来年３月末に公表される本年度の県モニタリング調査結果に基づき、詳細調査を実施した上で今後の方針について国・県と協議を進めてまいります。 次に、冬季期間水が抜かれるため池の土壌等除去の工法についてでありますが、ため池底の土壌は軟弱な汚泥等が堆積しているため、水が抜かれる４カ月程度の期間では重機が利用可能となるまでの乾燥状態にはならないこと、また作業員の安全確保の面も考慮する必要があることなどから、農林水産省や環境省の除染推進専門官等との協議により、水を張ったままのしゅん渫による工法を選定したところであります。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 佐藤徹哉議員の再質問を許します。佐藤徹哉議員。 〔１４番 佐藤徹哉議員 登台〕
◆佐藤徹哉議員 １工区、２工区、来年度末の完了を目指します。一中、三中初め11校の搬出については年度内完了を目指します。積込場の整備状況については造成もあらまし終わっています。大変元気をもらえる答弁でとてもうれしく思います。一日も早く皆さんの家に預かってもらっている除去土壌について搬出作業が終わるよう頑張ってください。 ため池除染についてなんですけれども、五百淵等８カ所のため池の今後の方針については、県のモニタリング調査等を受けた後、それが出次第対応しますということでした。ぜひそうしていただきたいんですが、その先、冬期間に水が抜かれるため池について地盤が軟弱で重機が使えないからというのが理由の一つにあったと思いますが、確かに酒蓋池護岸が破損したときに使用した重機が沼に入ってしまって身動きとれなくなったという話も聞いていますけれども、護岸の補修に使うような0.1とか0.2とか小さ目のバックホーではなくて、0.7とか1.0とか、湿地タイプのキャタピラの広い重機であれば、多少の軟弱地盤を物ともせず入っていってくれますし、それでも埋まっていくようであれば鉄板養生等々をしながら進めていくだけでも作業そのものは可能だと思いますが、いかがでしょうか。 また、その酒蓋池の除染と一緒にアシの除去もしたらどうですかというのを去年の12月定例会で私、発言しているんですけれども、そのとき施工方法等が決まった時点で検討しますという答弁を寺西部長からいただいていますが、今回のしゅん渫という工法でこのアシを根こそぎ撤去することって可能なんですか。そこをまず伺います。 やはり、そのしゅん渫の工事というのは施工がどこまで完了したか、ぱっと見にはわからない。ところが重機によるすき取りだと、もうすき取り範囲、一目瞭然ですから。ぜひそういう施工方法を再度検討いただけないか伺います。
○鈴木祐治副議長 当局の答弁を求めます。寺西農林部長。
◎寺西仁農林部長 再質問にお答えいたします。 今回の落水せずにしゅん渫工法を選定したということで、落水した工法も選択できないかというようなおただしでございますが、これにつきましては今回市街地の詳細調査を実施したそういう線量の高い池を選定したということで、大変線量が高い場所ということで、確かにその重機等について、今言ったようないろんな鉄板をとかという話もありますけれども、その作業員の安全性、そういうことを農林水産省、それから環境省の除染推進専門官等との協議の中で、今回はこのしゅん渫工による工法を選定すべきというようなことで選定させていただいたということでございます。 それから、酒蓋池のアシの関係、確かに私も前に答弁させていただきましたが、今回、農林水産省、環境省との協議の中では、実はそのアシのある場所については線量が大変低いということで、そこは除染対象という部所にはならないということで、これにつきましては議員もご存じのとおり私どもで町内会長等から要望をいただいて、毎年アシの刈り取り、これを実施させていただいておりますので、これはまた別の事業の中でしっかりといつも冬季間刈っていますから、これをもっと早目に、それでなおかつ下まで刈れるようなそういう検討もさせていただきたいと存じますので、了承いただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 佐藤徹哉議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○鈴木祐治副議長 次に、項目４、平成28年度交通実証実験について当局の答弁を求めます。村上建設交通部長。 〔村上一郎建設交通部長 登壇〕
◎村上一郎建設交通部長 初めに、湖南地区の運行スタイルについてでありますが、湖南地区のバス交通につきましては、本年１月22日に新たに発足した湖南町区長会及び商工会、福祉団体代表、学校ＰＴＡなどで構成する湖南地域公共交通協議会により検討が続けられ、これまでの検討内容等を踏まえた中で、去る４月１日には湖南高等学校から希望ヶ丘及び大槻車庫への幹線路線の運行について実現に至ったところであります。 今回の実証実験案につきましても、湖南地域公共交通協議会において検討がされ、平成26年度に湖南地域総合振興促進協議会の公共交通部会が実施した湖南地域全世帯を対象の住民アンケート結果のうち、要望の高かった郡山市街地への交通ニーズを踏まえ、今回は幹線路線の本数をふやすことを基本とし、さらに幹線へつなぐ定時定路線型の地域内の路線については事前予約が要らない曜日別の運行案としたところであります。 また、本実験については、各運行事業者が道路運送法第21条に基づく許可を得て実施されますが、許可申請の前提として11月４日に開催された住民代表、交通事業者、道路管理者、学識経験者、国・県・市の行政機関からなり、道路運送法施行規則第９条の２による地域公共交通会議も兼ねる郡山市総合都市交通戦略協議会において了承をいただいたところであります。 なお、この会議には湖南地域公共交通協議会会長も出席し、検討の経過や地域での協力体制について説明をいただいたところであります。今回の運行は実証実験ではありますが、湖南地区の懸案である地域交通改善のための第一歩となるよう、実証実験で得られる住民ニーズや課題について湖南地域公共交通協議会等とも共有を図るなど、今後も地域と協働で取り組んでまいる考えであります。 次に、地域との協議についてでありますが、利用者の視点に立った持続可能な地域交通への改善を進めるためには、地域との協議が重要であることから、これまで積極的に地域に出向き、行政センターとともに協議を行ってきたところであります。 初めに、湖南地区でありますが、平成26年度から協議を開始し、本年１月22日に発足した湖南地域公共交通協議会において、これまで計17回の協議を行ってきた中で、運行方法や乗降場所、運賃等についての協議を進めるなど、地域の意向を反映した運行案としたところであります。 また、熱海地区におきましては、平成27年度から協議を開始し、本年６月３日開催の熱海地区定例区長会において実証実験の進め方について協議し、７月22日には区長会会長等をメンバーとする熱海地域公共交通協議会の設立、９月には実験ルートエリアの５町内会、約330世帯に対するアンケートを実施するなど、これまで計６回の協議を行ったところであります。 さらに、富田地区につきましても平成27年度から協議を開始し、本年４月14日に開催した地域公共交通に関する懇談会、さらに９月14日に設立された町内会長や各種団体の長等で構成する富田地域公共交通協議会において計４回の協議を行うなど、地域の意向を反映した中で運行案を取りまとめたところであります。 次に、利用運賃についてでありますが、今回の実証実験は、より現実的な運行となるよう平成21年度の実証実験は運賃無料での実施でありましたが、今回は運賃を定めての運行としたところであり、各地域で設立した地域公共交通協議会との協議の中で運賃案について決定をしたものであります。 湖南地区及び熱海地区における運賃の検討では、現在運行されているバス路線の運賃を基準としながらも、利用者の利便性を考慮し、湖南地区は既存のバスルートで湖南行政センターから希望ヶ丘まで大人1,100円のところ、実証実験では湖南行政センターから西ノ内まで幹線部分については800円とし、湖南地区内を運行する支線についても一律200円と設定したところであります。 熱海地区におきましても、石筵地区から太田熱海病院まで大人最大670円のところ、実証実験では石筵地区から太田熱海病院まで500円とし、現在のバス運賃よりも安い運賃としたところであります。 また、富田地区におきましては、主にバス路線がないエリアでの運行となることから、本宮市など他市の事例や実証実験であることの状況を勘案し、１乗車一律200円の運賃案と設定したところであり、これらの運賃案をもって福島運輸支局に交通事業者が道路運送法第21条に基づく運行申請を行い許可を得るものであります。 次に、実験結果の反映についてでありますが、今回の実証実験は人口減少、高齢化が進む郊外部の湖南、熱海地区及び市街地でありながらバス路線の不便な富田地区の国道49号西側の地域住民を主な対象とした実験としております。今回の実証実験では持続可能な運行に向けての課題を把握、分析することとしておりますが、住民が積極的に実証実験に参加していただくことにより、公共交通の利活用を進めるモビリティ・マネジメント施策にも反映してまいりたいと考えております。 また、本市においては平成26年11月施行の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律に基づき、平成28年３月に郡山市全域を対象とする郡山市地域公共交通網形成計画を策定したところでありますが、本年度は網形成計画のもと、より具体的な再編の方向性を定める再編実施計画の策定に向け、交通事業者との協議を開始しておりますので、市民の視点に立った実効性のある計画となるよう、今回の実証実験の結果についても反映してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 佐藤徹哉議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○鈴木祐治副議長 佐藤徹哉議員の質問に対する関連質問を許します。川前光徳議員。 〔１５番 川前光徳議員 登壇〕
◆川前光徳議員 佐藤徹哉議員の一般質問のうちの水道事業についての中の、主に水道料金の値下げについて関連質問をしたいと思います。 佐藤徹哉議員、その再質問、再々質問の中で、管路の更新計画が定まらないうちに値下げはおかしいのではないかということをおっしゃっていましたけれども、全くそのとおりだと思います。答弁の中で算定要領に基づいて試算した結果、４年間ですが９億円余りの余剰金が出るという答弁でした。しかしこの間、さまざまな機会でご答弁いただいているとおり、当初40年間で1,900億円かかる更新費用をアセットマネジメントの簡易ツールで計算すると、800億円も下がるという話です。 じゃ、実際の管路の状態はどうなのかということですよね。そうなると今の実際にやっていただいているアセットマネジメントの結果が出てこないと、実際どうなっているかというのはわからないということだと思います。もし当初の見込みどおり、やはり1,900億円かかるということになったら管路の更新計画、答弁の中にも大きな課題だというお話がありましたとおり、市民の安全・安心に係る重要な案件だと思います。いつ足元で爆発して水が噴き出すからわからないという状態を抱えているわけですから、こうやってまた要は更新費用を縮減した中で、４年間で９億円という数字をつくったわけなんですけれども、この４年間で９億円という数字も水道事業全体から見れば、例えば地震とか道路の陥没とか、また放射線対策費用として立てかえている分が入ってこなかったりとか、そういった予期せぬ事態が起きたら、あっという間に吹っ飛んでしまう数字ではないかなと思っております。 今まで、ずっと更新費用が膨大にかかるので値下げができないというスタンスでずっと来ていたと思うので、それをひっくり返して値下げするとしたら、やはりアセットマネジメントが終わって実際の管路の更新計画が立って、管路の更新に実際に幾らかかるかという費用が計算できて、それでも資金に余裕があるということがわかった時点ではないかと思います。決して市長が出馬表明をした今定例会ではないと思っていますが、いかがでしょうか。 また、一般会計との資金の関係ですけれども、三春ダムの部分で平成14年の協議で半分負担するという話が決まったというご説明いただきましたけれども、それで今現在、平成28年になって水道局の話が本当ならば、水道の経営も大分改善しているということなので、せめて基準外の繰入金をどうするかぐらいは協議の余地があるんではないかなと思います。その２点いかがでしょうか。
○鈴木祐治副議長 当局の答弁を求めます。小野水道事業管理者。
◎小野利信水道事業管理者 関連質問にお答えいたします。 先ほどから私、答弁しているんですけれども、まず算定要領、料金の計算の仕方については給水の収益に対する総括的な原価、これを算定要領では出していきます。ですから実際に決算で出てくる。今回も平成27年度18億円というものが出まして、それを建設積立金に積みましたというような実際の数値ではございません。あくまでも算定要領というのは理論値でございます。理論値で、それで４年間もしこの収入によってこれだけの支出をするということであっても９億4,300万円は余りますよという、いわゆる余剰出ますということでございます。ですからそれに基づいて１年当たり２億円強ですね、の剰余金が出ますので、じゃどうしますかと。じゃ料金を下げますかというようなことでの話でございますので、ですから実際の金額が結果として余ると、決算上余るというようなことではございませんので、まずそこをご理解いただきたいと思います。 それに基づいて、今までずっと料金についてはそれに基づいて審議会にかけまして、審議会の答申を尊重しながらずっとやってきた経過がございますので、ですから今回も９億4,300万円という数値が出ましたので、答申では３％ぐらい下げたらどうですか、望ましいんじゃないんですかというようなことのご意見が出ましたので、それでそれに基づいて料金については今回の議案の提出ということになったところでございます。 あと、出資金につきましては、先ほど佐藤徹哉議員のご質問、解釈どうなのということでございましたので、これについてはやはり収益性がない事業でございますので、両方とも確かに使っていない、水道局では使っていないんです。郡山市が使用権として取得したと。それを水道局はその20％を使っているということでございます。ですから三春ダムにつきましては、その半分ずつは折半で持ちましょうということになっていますので、これは何か今後使用して収益性を生むのであれば水道局が全部使うということであれば、しかるべきにそれを納付金として戻すということは可能かと思いますけれども、今のところ収益性を生まない。 あと、西田地区でございますが、これ残念ながら40年間試算しましても収益性については非常に難しいということでございますので、そういうことを捉えれば、やはり応分の出資はいただくということじゃないと、経営上、今後ずっと続くわけでございますので、ですからこれについては応分の負担をしていただきたいという市当局側、水道局という当局ということになれば当然にいただきたいと。当然、両方とも住民の福祉という観点から公益性は十分にありますので、ですからそういった意味では今後もそういった形の出資金はいただきたいと、このままでいただきたいということで考えております。 以上で答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 川前光徳議員の再質問を許します。川前光徳議員。 〔１５番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 一つは、おっしゃるように理論値で計算上の数字ということですよね。実際にそのアセットマネジメントの実際の管路の更新の状況というのは、これから出てくるわけなんですよ。それに対してどのくらいかかってくるかというところだと思うんですけれども、それをなぜ待てないかというところが、すごく疑問に思っております。 また、あとその出資金の部分ですが、そうやって結局一般会計からそういう負担がなければ成り立たない中で、もちろん水道局の側から見たらばそれは出していただきたいということになると思うんですけれども、それを一般会計の状況を見て出さなくて済むのであれば、一般会計としては出さないで、ほかのさまざまな市民サービスに充てるということも当然考えられると思います。その辺の一般会計との兼ね合いの部分なんですけれども、そこの部分について……。
○鈴木祐治副議長 時間切れですので、ただいまの再質問は認めません。以上で佐藤徹哉議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後３時１３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分 再開
○今村剛司議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議時間の延長
○今村剛司議長 この際、時間の延長を行います。 質問は順序により、飯塚裕一議員の発言を許します。飯塚裕一議員。 〔７番 飯塚裕一議員 登壇〕
◆飯塚裕一議員 議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問をさせていただきます。 初めに、放射能対策についてお尋ねいたします。 東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所放射能漏れ事故から５年９カ月が過ぎようとしています。この事故により大量に降り注いだ放射性物質は、私たちに多くの被害と困難をもたらしてきました。しかし放射線量を下げるための懸命な除染作業などが実施され、0.23マイクロシーベルトを超える測定点が減少してきています。 また、昨年度は、子どもたちのより安全・安心な学習・生活環境を目的とした除去土壌等の運び出しが薫小学校などの３校で実施され、さらに今年度は小中学校11施設、一般住宅等6,500件、保育所、幼稚園等138カ所の除染土壌等の中間貯蔵施設への運び出しを行うため、４カ所の積込場の建設が進められています。 そして、９月30日には、県内の多くの自治体より要望のあった「除染対象以外の道路等側溝の堆積物の撤去・処理の対応方針」が復興庁より発表され、課題解決に向け動き始めました。 さらには、環境改善に向けさらなる一歩を踏み出していくため、本定例会にため池の放射性物質対策事業が提案されています。 そこで、お伺いいたします。 現在、４カ所の積込場建設が進められていますが、完成後の除去土壌等の掘り起し、運び出しについてどのようなスケジュールになっているのか、お伺いいたします。 また、対象となる各学校や地域、そして市民へどのように周知していくのか、あわせてお伺いいたします。 ２点目は、道路等側溝堆積物の撤去についてです。 郡山市では、これまで町内会等における道路等側溝の堆積物の撤去について実施を制限してきましたが、今後どのような方針で対応していくのか、制限解除時期も含め見解をお伺いいたします。 また、現在市内では除染後の側溝等に多くの土砂や落ち葉などが堆積し流れが悪くなる状況も起こっています。これらの場所については今後どのように対応していくのか、あわせて見解を伺います。 ３点目は、最終処分場及び仮置場の確保についてです。 復興庁の対応方針では、道路等側溝堆積物の撤去をした際に発生する除去土壌等を処理・保管する最終処分場や仮置場の確保は市町村が行うこととなっています。現在、郡山市において最終処分場及び仮置場の確保に向け、どのような取り組みを進めているのか、進捗状況をお伺いいたします。 ４点目は、道路等側溝堆積物の再利用についてです。 復興庁の対応方針では、道路等側溝堆積物を地域住民の理解が得られた場合、市町村内で公共事業等を実施する際に再利用に努めるとなっていますが、郡山市ではどのような考えを持っているのかお伺いいたします。 ５点目は、ため池除染についてです。 12月定例会には、14カ所の詳細調査を行った中で、５カ所の除染を実施することが提案されています。しかし郡山市には629カ所のため池があり、その中で約150カ所が除染の対象となると伺っております。今後これらのため池について、どの財源を用い、いつまでに、どのような方法で除染を完了させていくのか、今後の計画をお伺いいたします。 また、この作業により発生する除去土壌等の保管、移動、最終処理・処分をどのように進めていくのか、あわせてお伺いいたします。 次に、項目２、高齢者福祉の充実についてお尋ねいたします。 本市では、高齢者の外出や社会参加などのきっかけづくりとなり、家に閉じこもることなく積極的に社会参加し、生きがいの創出や介護予防につなげることを目的に、昨年度から高齢者健康長寿サポート事業を行っています。これは地域包括ケアシステムを構築する重要な柱の一つであるとともに、ロコモティブシンドロームなど運動機能の低下をもたらす筋肉や骨など運動器の障がいを予防していく事業としても重要なものです。 この事業は、従来の事業を見直し、温泉利用券と、はり・きゅう・マッサージ利用券の共通化、75歳以上では利用券が市内タクシーや路線バスでも使用できるなど、利用しやすい制度へと改められました。 しかし、残念ながら平成28年３月31日時点で、この事業の対象者で利用券を申請した人数は、70歳から74歳では１万6,193人に対し１万899人、75歳以上では３万7,808人に対し３万673人となっています。70歳から74歳では5,294人、75歳以上では7,135人、全体で１万2,429人がまだ申請を行っていません。 この事業の趣旨である、健康で積極的に社会参加し、生きがいの創出や介護予防につなげるという目的からすると、申請をしていない方々はこの機会を失っていると言えます。私は、まずは全員に利用券を届けることにより、利用の機会を保障していくことが重要であると考えます。 そこでお伺いいたします。 本年６月定例会の私の質問に対し、今後は、より多くの高齢者の皆様に利用していただけるよう、本人確認のあり方とあわせて郵送で申請する方法など、より申請しやすい方法を検討してまいりますとの回答をいただきました。その後、申請者をふやしていくため、どのような対策をとってきたのかお伺いいたします。 ２点目は、事業本来の目的実現に向けてです。 この事業は、タクシーやバスなどで出かけ、温泉、はり、きゅう、マッサージなどを利用し、心と体のリフレッシュを図り、健康で豊かな生活を続けていくことが目的です。しかし本年９月までの75歳以上の方々の利用券の使用状況を見ると、平成27年９月は、利用額ベースで温泉利用の割合は39％でしたが、本年は33％と大きく落ち込んでいます。また、はり、きゅう、マッサージについても18％から11％へと落ち込みが激しくなっています。 逆に、タクシーの利用は、昨年同期で約1,840万円の増加で49％を占め、昨年より12％増と大幅な上昇となっています。全体として交通手段に多くの券が使われ、温泉、はり、きゅう、マッサージの利用割合が減少しています。この状況についてどのように考えているのか、当局の見解をお伺いいたします。 また、私は、健康寿命の延伸に向け、従来の制度発足時の目的に立ち返り、温泉、はり、きゅう、マッサージなどの利用を促進していくことが大切であると考えます。そのためには、まず予算額をふやし、利用券の枚数を以前の数に戻すなど、より利用しやすい環境を整えていく必要があると考えますが、あわせて当局の見解をお伺いいたします。 ３点目は、高齢者の移動手段の確保についてです。 タクシーなど交通用具への支出割合がふえているのは、75歳以上の方々が日常の移動手段を必要としている実態をあわらしていると考えます。福島市では、高齢者の積極的な社会参加支援と公共交通の利用促進を図るため、75歳以上の方を対象に、ももりんシルバーパスポートを交付して、市内路線バスと福島交通飯坂線の運賃無料化を実施しています。本市においても、ももりんシルバーパスポートのような高齢者の移動手段の確保が必要であると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、項目３、教育問題についてお尋ねいたします。 初めに、学校図書館の充実についてお伺いいたします。 現在、学校の図書館は読書センターとしての機能、学習・情報センターとしての機能、さらに近年はサードプレイスとしての機能も求められ、より充実した環境を整えていくことが重要な課題となっております。 私は、昨年12月の定例会においても学校図書館の充実について質問をいたしましたが、さらなる充実、発展を目指し、学校司書の配置と保護者負担軽減について質問いたします。皆様ご存じのとおり、郡山市では小中学校の学校図書館の健全な発展と保護者の負担軽減を図るため、今から34年前の1982年に県内市町村に先駆け司書補を設置しているＰＴＡに補助金を交付することを決定し、制度の拡充を図りながら今日に至っています。 また、国では平成13年に子どもの読書活動の推進に関する法律を制定し、読書活動が、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かにし、生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであること、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的に環境整備を推進していくという基本理念にのっとり、2012年度以降、小中学校の学校司書配置に向け、単年度で150億円の財政措置を行うとともに、2014年には学校図書館法を改正し、学校司書を置くことを法律上に明記しました。 この動きに呼応し、福島県では第三次子ども読書活動推進計画を策定し、平成31年度までに学校司書の配置を100％にするという数値目標を掲げ、市町村教育委員会に配置を促しています。これを受け、福島市では第三次子ども読書活動推進計画を策定し、司書配置を平成32年度までに100％とする目標を計画の中に盛り込みました。また、いわき市でも同様の計画を策定し、本年度は学校司書の配置を25名から42名にふやすなど、計画の達成に向け急ピッチで取り組んでいます。さらに両市の学校司書の雇用形態は市の嘱託職員となっており、行政がみずからの判断で全校配置を進めていける状況となっています。 そこで、お伺いいたします。 昨年12月の私の質問に対し、学校司書の保護者負担軽減への対策は、ＰＴＡが雇用主となって学校司書の方と勤務条件・給与等を協議の上で契約している。今後はＰＴＡへの支援のあり方について、現状の体制を当面維持しながら、実態を踏まえ、見直しの必要性についても検討していきたいとの答弁をいただいておりますが、この答弁中の現状の体制を当面維持するとはいつまでを指しているのか、当局の考えをお伺いいたします。 また、いわき市、福島市など他市の学校司書は市の雇用となっており、保護者の負担はありません。今後、郡山市では他市との均衡を図るため、どのように保護者負担軽減を図っていくのか、その内容と時期をあわせてお伺いいたします。 ２点目は、全校配置についてです。 本市は、学校司書をＰＴＡ雇用としているため、小規模校に置いては保護者負担が大きくなることから、学校司書の配置の必要性や重要さを認識していながらも配置を諦めざるを得ない状況となっています。このままでは全校配置が進んでいかないことが予想されます。今後、教育委員会として、いつまでにどのように全校配置を完了させていくのか、当局の計画をお伺いいたします。 ３点目は、市の直接雇用についてです。 今日まで、多くの議員から学校司書をＰＴＡ雇用から市の雇用に切りかえるよう提案がありましたが、教育委員会としてこの提案をどのように受けとめ、関係部署とどのような検討をされてきたのか、検討内容と検討結果を含めお伺いいたします。 また、県の目標年度、平成31年までに配置を完了させるには、抜本的な改革が必要です。今ここで子本主義の理念のもとに決断し、他市と同様、市の直接雇用へと切りかえていくべきと考えますが、あわせて見解をお伺いいたします。 次に、フッ化物洗口についてお伺いいたします。 本年９月定例会に、子どもたちの歯と口腔の健康づくり事業の拡充のための予算が計上されました。その提案理由として、本市の子どもたちの虫歯の罹患率が全国平均よりも高い傾向にあることから、就学前集団施設フッ化物洗口事業並びに小学校フッ化物洗口事業を集団で実施し、虫歯を予防していくことが上げられています。 しかし、本市の虫歯の状況を見ると、６歳児においては震災前はほぼ全国平均と同様の罹患率であり、震災後、若干増加していますが、年々下がり全国平均との差も縮まっています。また12歳児においては罹患率は震災以前より全国平均とほぼ同水準で、平成24年度には本市のほうが低い率を示しています。これは今日までの学校での歯磨きも含めた生活習慣の指導など、虫歯予防に対する地道な保健指導に取り組んできた成果があらわれたものと言えます。 また、フッ素洗口については、2011年１月に日本弁護士連合会より集団フッ素洗口・塗布の中止を求める意見書が厚生労働大臣、文部科学大臣、環境大臣に提出され、その意見書には安全性の問題、有効性への疑問、必要性への疑問など６つの問題点が指摘されています。 また、フッ素洗口の説明に当たっては、安全性や効果を示すものだけでなく、急性毒性、過敏症状など否定的見解についても説明するなど、インフォームド・コンセントの原則のもとに行われなくてはならないことを求めています。 さらに、医療は個人の生命、健康に関する事柄であることから、自己決定権や自己情報が保護される権利が保障されることが重要であると述べています。 結論として、日本弁護士連合会では、集団フッ素洗口・塗布の必要性・合理性には重大な疑問があり、学校等で集団的に実施することを中止するよう求めています。 フッ素研究第35号（平成28年11月）高山の報告によると、実施している学校で唾が多く出て何度も水飲み場に行く子どもがいた、１年生の児童が飲み込んでしまった、吐き気を訴えて保健室を訪れる子どもがいたなどの事例も報告されております。また2015年11月には熊本県菊池市において、洗口液の希釈を間違え、基準を超える濃度でフッ素洗口が行われたとの報道が熊本日日新聞によりされています。 現在の保育、幼稚園、学校の現場は変化し、多様化するさまざまな教育課題等への対応に日々努力をしています。また学校では朝の時間には健康観察や読書活動、朝自習などの活動が行われ、給食後も片づけや歯磨き、清掃、委員会活動などが行われています。何よりも休み時間等に自由に遊び運動することは、子どもたちの健やかな成長に欠かせないものです。 このような中、集団フッ化物洗口を行うことになると、洗口液づくり、実施する子どもの確認、液の分量確認・配付、安全監視、誤飲や副作用が出たときの対応等々、現場の教職員、保育士等に多大なる負担がかかることは明らかです。したがってこの事業は現場の教職員、保育士等の理解と同意がない中で進めてはならないものと考えます。しかし本市では公立の学校や保育所に対し、本年９月定例会の予算議案提出前に事業実施の有無について意向調査を行っていません。 福島県教育委員会は、実施するのは希望のあった場合であり、強制的に行うものではないと言っています。また国も、実施する場合には教職員や保護者の同意を得て行うことが重要だとしています。最初にモデル校数を決め、その数を確保し埋めることは厳に慎むべきであり、実施に当たっては、学校、幼稚園、保育所等の現場の教職員や保護者等の意向を十分に尊重し進めるべきです。 そこでお伺いいたします。 本事業実施に当たり、公立学校、保育所に対し事前の意向調査が行われませんでした。なぜ実施しなかったのか、その理由をお伺いいたします。 ２点目は、事業の詳細な説明についてです。 本事業の実施に向け、学校、幼稚園、保育所等に事業の詳細な説明を行ったことと思いますが、いつ、だれが、どのような説明をしたのかお伺いいたします。 ３点目は、インフォームド・コンセントの実施についてです。 フッ化物洗口については、副反応なども指摘されています。保護者や学校教職員、保育士、児童等への説明に際し、メリットだけでなくデメリットについても文書等での配付も含め、十分なるインフォームド・コンセントを行ってきたのか、お伺いいたします。 ４点目は、小学校モデル校についてです。 この事業は、学校や幼稚園、保育所等の希望と同意のもとに行われることが重要です。しかし９月定例会の議案には、小学校（モデル校10校程度）と書かれていますが、実施に当たり必ずこの数をそろえていくのかお伺いいたします。 ５点目は、洗口液の調製についてです。 洗口液の調製は、事故防止のため薬剤師が行うのが適当と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ６点目は、事業実施状況の把握及び評価・公表についてです。 この事業の実施状況の把握及び評価は、どこが、どのように行い公表していくのかお伺いいたします。 ７点目は、事業実施期間についてです。 県からの補助は、平成30年までの３年間と予定されておりますが、郡山市として、いつまでこの事業を行っていくのか見解をお伺いいたします。 ８点目は、事業実施の判断についてです。 この事業の実施の判断の権限は、学校や幼稚園、保育所、保護者にあり、学校長や教職員、保育士、保護者等の判断で、いつでも撤退や中止することができるものと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ９点目は、責任の所在についてです。 万が一事故等が起こった場合、責任の所在はどこにあるのか、当局の見解をお伺いいたします。 また、公立の学校、保育所と私立の学校、幼稚園、保育園では責任の所在に違いがあるのか、あわせてお伺いいたします。 以上、20点にわたってお尋ねし、最初の質問を終わります。
○今村剛司議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 飯塚裕一議員の項目２、高齢者福祉の充実についてのご質問のうち、事業本来の目的実現に向けてについてお答え申し上げます。 我が国の高齢者人口は、いわゆる団塊の世代が65歳以上となった2015年に3,392万人となり、その団塊の世代が75歳以上となる2025年には3,657万人に達すると見込まれ、認知症高齢者や高齢者世帯の増加、医療費の増大に伴う財源確保、介護を必要とする高齢者の増大に対する介護医療従事者の人手不足など、いわゆる2025年問題が懸念されております。このため当市においては2025年問題対策本部を設置して、その準備に備えているところでございますが、一方、出生数は減少しており、これに伴い年少人口及び生産年齢人口が減少する中、2015年、昨年でございますが、高齢者１人に対して現役世代2.3人、2025年には１人の高齢者に対して1.9人の現役世代という比率になる推計が国立社会保障・人口問題研究所により出されております。 また、2014年の介護保険法改正を受け、2015年３月31日付で厚生労働省が策定した介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針において、要介護認定を受けていない60歳代、70歳代をはじめとした高齢者が地域で社会参加のできる機会をふやしていくことが高齢者の介護予防にもつながることから、できる限り多くの高齢者が地域で支援を必要とする高齢者の支え手となっていくことで、地域の支え合いの体制づくりを推進することとされたところでございます。 さらに、2016年６月２日に閣議決定されましたニッポン一億総活躍プランにおいても、安心につながる社会保障制度を目指し、介護離職ゼロに向けた取り組みの方向として健康寿命の延伸と介護負担の軽減が掲げられ、健康寿命が延伸すれば介護する負担を減らすことができ、高齢者本人も健康に暮らすことができるようになるため、健康寿命の延伸は一億総活躍社会の実現にとっても重要と位置づけられております。 このような中、本市においては高齢者の健康増進及び社会参加の促進を図り、もって高齢者福祉の増進に資することを目的に、従来のはり・きゅう・マッサージ等利用券と温泉等利用券を共通化するとともに、75歳以上の方にはバス、タクシーにも利用できるよう助成範囲を拡大し、従来は対象外でございました要支援・要介護認定の方にも利用いただけるよう助成対象を拡げ、予算額を9,500万円増額し、平成27年度から高齢者健康長寿サポート事業を実施したところでございます。 この事業の本年４月から９月末までの助成額は１億740万円で、昨年度と比較して1,750万円増加しております。これは高齢者の皆様が、それぞれのニーズに合わせて外出や社会参加のきっかけづくりとして有効に利用されているものと認識しております。さらに本市では高齢者の生きがいや健康づくりのため、歩いて通える身近な集会所や公民館などの施設を活用して、いきいき百歳体操や交流を行う通いの場の設置や老人クラブの支援等を通じて、高齢者の皆様がみずから活動し、ともに支え合う環境づくりを進めているところでございます。 今後におきましても、高齢者が確実に増加することが見込まれる中、限られた財源のもと、高齢者健康長寿サポート事業が健康長寿を支援するツールとして有効に利用いただけますよう高齢者対策全体を見据え、持続可能な制度としてまいる所存であります。 以上、答弁といたします。
○今村剛司議長 遠藤保健福祉部長。 〔遠藤広文保健福祉部長 登壇〕
◎遠藤広文保健福祉部長 申請者をふやしていくための対策についてでありますが、高齢者健康長寿サポート事業につきましては、これまで「広報こおりやま」やウエブサイト、パンフレット等で制度の内容や申請方法について周知を図ってまいりましたが、本年９月には新規事業として11万部作成した「保健福祉サービス総合ガイドブック」に本事業の案内を掲載し、各町内会を通じて全戸配布したところであり、平成28年９月末の利用券の申請者数は平成27年同期と比較し、４万591名から４万2,869名と2,278名の増加となっております。また本年10月には8,500名の市民が来場した保健・福祉フェスティバル郡山ファミリーフェスタにおいてもチラシを配布する等、積極的な周知に取り組んでいるところであります。 本事業の新規申請手続につきましては、現在本人または代理の方に市役所や行政センター等の窓口においでいただき本人確認を行い、交付申請を受け付けておりますが、より多くの高齢者の皆様に申請いただけますよう、新たに70歳を迎えられる方等に本事業の案内、申請書等を郵送し、郵送で申請いただくことなども含めて申請方法について検討を進めているところであります。 以上、答弁といたします。
○今村剛司議長 村上建設交通部長。 〔村上一郎建設交通部長 登壇〕
◎村上一郎建設交通部長 高齢者の移動手段の確保についてでありますが、本市では平成23年度に策定した「すべての人が安心して円滑に移動できるまち」を基本理念とする郡山市総合都市交通戦略及び平成28年３月に策定した郡山市地域公共交通網形成計画において、高齢者の移動支援について重要な施策として位置づけしているところであります。現在、路線バスにおいては平成27年度実績で福島交通株式会社に28路線で１億2,576万円、会津乗合自動車株式会社に１路線で2,780万9,000円の計１億5,356万9,000円の赤字補填を行い、高齢者を含めた地域住民の生活交通を確保しているところであります。 今後も高齢者の移動手段の確保について、湖南、熱海、富田地区の実証実験の検証結果や、高齢者健康長寿サポート事業でのバス利用実績の推移等を見きわめてまいる考えでありますが、本市には生涯学習、地域交流のための施設として公民館が103カ所、集会所が345カ所整備されていることから、こうした身近な施設を積極的に利用していただくとともに、またその際にはできるだけ歩いて移動していただくことを奨励するなど、関係部局と連携を図りながら高齢者の外出支援策を総合的に検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○今村剛司議長 高齢者福祉の充実について、飯塚裕一議員の再質問を許します。飯塚裕一議員。 〔７番 飯塚裕一議員 登台〕
◆飯塚裕一議員 先ほど回答をいただいた中に、郵送でやることも考慮に入れると私には聞こえたんですが、予算化をして郵送をしていくのかがまず第１点です。まだ１万2,000人近くの未申請の方がおいでになられるわけでありますが、昨日の議員説明会の中で、臨時福祉給付金の申請をされていない方に再送を行ったところ65％から80％へとアップしたとの報告がありました。やはり郵送で行うことは相当効果があるんだということを実感したわけであります。ぜひ次年度は申請されていない方に郵送をし機会を与えていただければと、こう思っております。 ２点目です。私、今回自分でもデータをいただいたものを入れてみました。赤くマイナスになったところ、やはりはり、きゅう、マッサージのところが非常に落ち込んでいる。よく考えますと、この部分は健康寿命増進に極めて重要な施策のところと考えております。数でいくと利用者で2,309人、枚数で8,405枚、金額で420万2,500円の減少となっています。これ、きっかけですから、もっと減少しているんじゃないかと思うわけであります。この落ち込みをやはり回復させていく必要があると思うんですね。ぜひ利用券の枚数をふやす。持続可能だとは言いますけれども、健康寿命は今でなければだめ。後からやったって効果がないわけでありますから、今やって10年後楽にする。医療費、介護保険料を下げるという意味で、今やはりやるべきだと思うんですが、当局の見解をお伺いいたします。 以上です。
○今村剛司議長 当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 ２点ほどございました。 まず１点目、郵送についてのご質問でございますが、郵送での申請書、あと案内ですね、それについては現在検討を進めてございます。ただ対象者選定の方法、あとどういう形で送るかについて今、具体的に検討を進めているところでございます。 あと、あわせて郵送での申請受付というのもございますので、それもあわせて今できるかどうかも含めて本人確認、照会も含めて今検討を進めているところでございます。それらのものが具体的になった段階で、予算等については措置をしたいと考えてございます。 ２点目でございますが、はり・きゅう・マッサージ券についてのおただしでございますが、あくまでもこのサポート券につきましては、今回、タクシー・バス利用も含めて選択の幅を広げて、個々のその利用者の方のニーズに合ったご利用をいただくというのが趣旨でございます。そういう中での結果ということで受けとめてございます。そして増額につきましても、やはり今後高齢者の方がふえる中で、本制度を持続可能な制度としていく中で見きわめながら、予算等についても検討していきたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○今村剛司議長 飯塚裕一議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○今村剛司議長 次に、項目１、放射能対策について当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。 〔吉田正美生活環境部長 登壇〕
◎吉田正美生活環境部長 除去土壌等搬出のスケジュール及び周知についてでありますが、郡山第一中学校、郡山第三中学校、桜小学校、開成小学校、行健小学校、小泉小学校、高瀬小学校、守山小学校、守山中学校、河内小学校、逢瀬中学校の11校については、年明けのできるだけ早い時期に搬出、掘り起し業務に着手し、年度内の作業完了を目指してまいります。残る小中学校につきましては、大熊、双葉両町の町有地を活用した一時保管場への輸送が見込めることになったことから、平成30年度での搬出完了を目指し、環境省と協議を進めてまいります。 また、保育所、幼稚園等138カ所につきましては、来年１月に受託業者を決定し、年度内の完了を目指してまいります。さらに一般住宅等の３工区以降につきましては、環境省からの今後の輸送配分を見きわめながら、一般住宅等除染と同様に空間放射線量率の比較的高かった区域から順次業務を進めてまいります。 次に、除去土壌等搬出の周知についてでありますが、各学校については教育委員会と連携を図りながら小中学校校長会等で周知をし、保育所、幼稚園等についても認可保育所連絡会、私立保育園連絡協議会及び幼稚園協会を通じて周知を図っているところであります。 また、一般住宅等除染で搬出対象となる所有者に対しましては個別に通知して、作業期間、作業内容等を周知するとともに、地域や市民の方々に対しましても「広報こおりやま」、ウエブサイト及び関係地区内の町内会長等を通じて周知してまいります。 以上、答弁といたします。
○今村剛司議長 村上建設交通部長。 〔村上一郎建設交通部長 登壇〕
◎村上一郎建設交通部長 初めに、道路等側溝堆積物の撤去についてでありますが、町内会等における道路等側溝の堆積物の撤去の制限につきましては、現在実施している道路除染が終了し、また復興庁が９月30日に発表した除染対象以外の道路等側溝堆積物の撤去・処理の対応方針に基づき、実施予定である道路等側溝堆積物の撤去完了後、東京電力福島第一原子力発電所事故以降制限していた市民総ぐるみクリーンこおりやま運動を再開し、解除する考えであります。 また、道路除染実施済みの側溝等の堆積物に関しましては、町内会等の要望、市民通報及び道路パトロール等により排水不良が確認された箇所について、堆積物の撤去を実施してまいります。 次に、最終処分場及び仮置場の確保についてでありますが、９月30日に出された方針の段階で具体的な確保方法、処分方法等が決まっておりませんが、早期に道路等側溝堆積物の撤去等に着手できるよう、仮置場や最終処分場の早期確保に努めているところであります。 次に、道路等側溝堆積物の再利用についてでありますが、国の具体的な再利用方法等が定まっておりませんので、十分な情報収集に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○今村剛司議長 当局の答弁を求めます。寺西農林部長。 〔寺西仁農林部長 登壇〕
◎寺西仁農林部長 ため池除染についてでありますが、本定例会に計上いたしました５カ所以外のため池のうち、詳細調査を実施した五百淵等８カ所については、一時保管場所の検討や搬出の時期など国との全体的な協議が整い次第、福島再生加速化交付金を活用し速やかに作業に着手することとしており、これ以外のため池については来年３月末に公表される本年度の県モニタリング調査結果に基づき詳細調査を実施した上で、今後の方針について国・県と協議を進めてまいります。 また、発生する除去土壌等については、最終的に中間貯蔵施設へ搬入することとしておりますが、毎年度の搬入可能量が不確定であるため、周辺への安全性を十分に確保した上で、ため池敷地内の一時保管も含め検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○今村剛司議長 飯塚裕一議員の再質問を許します。飯塚裕一議員。 〔７番 飯塚裕一議員 登台〕
◆飯塚裕一議員 ２点にわたって質問いたします。 １点は、最終処分場についてです。 国の対応方針を見ますと、最終処分場については巧妙に市町村のみの設置と書いてある。仮置場については県も国も一緒になるんだけれども、最終処分場についてだけはそこの部分が抜けているんですね。国及び福島県は市町村が行う仮置場の確保に協力すると。上には市町村が最終処分場や仮置場を確保すると書いてあって、協力するのは仮置場だけ、このように書いてあるんですが、この件についてはどのように説明が市にあったのか伺います。 ２点目、先ほども答弁にもあったように、629カ所あって150カ所が除染対象になっていると。平成32年の復興・創生期間までに終了させなければいけないと考えるわけでありますけれども、かなりの急ピッチで進めないと終了しないのではないかと思っているわけでありますけれども、農林部としてこの部分どのようにお考えになっているのか、現在の見通しや考えをお伺いいたします。 以上です。
○今村剛司議長 当局の答弁を求めます。村上建設交通部長。
◎村上一郎建設交通部長 再質問にお答えいたします。 この９月30日に出された方針の中に、国及び福島県は市町村が行う仮置場の確保に協力するということでございますが、これにつきましては、この内容について詳しいところを国と今協議をしていると、いろいろ協議をしている。先ほどありましたとおり努力していますとは言っていますが、まだこれはかなり神経質というか、本当にメンタル的には大変なところがあるものですから、そういうことを国と県と今協議をしておりまして、そういうものを調整ができた段階で皆様方のほうにお示しできるという段階で、今努力をしている状況でございます。 以上、答弁といたします。
○今村剛司議長 寺西農林部長。
◎寺西仁農林部長 再質問にお答えいたします。 市内には600ケ所ほどのため池がございまして、それで150ケ所ということで議員のほうからおただしがあったわけなんですが、この内容につきましては実は平成26年度に福島県のモニタリングがございました。その中で8,000ベクレルを超えるものが150ケ所ということ、これはホームページにも出ているわけなんですけれども、ただこれについてはもう既に２年も経過しておりまして、その自然減の分もございます。したがいまして、今、平成28年度ということで県がモニタリング調査を再度実施しておりまして、その数が確定しない限り、ちょっとこの数について論評するということはできないわけなんですが、いずれにしましてもそのモニタリング調査結果の中で8,000ベクレルを超え、その中で今度は私どものほうの詳細調査を実施して、そして除染という形になってまいりますので、この数が150カ所ということで平成32年までは無理ではないかということにつきましては、今後当然平成32年という期限が定まっておりますので、しっかりと対応はしていきたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○今村剛司議長 飯塚裕一議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○今村剛司議長 次に、項目３、教育問題について当局の答弁を求めます。柳沼学校教育部長。 〔柳沼文俊学校教育部長 登壇〕
◎柳沼文俊学校教育部長 初めに、保護者の負担軽減についてでありますが、本市では学校司書支援事業により学校司書の配置促進を支援しているところであり、この制度を活用し、今年度は新たに小学校で１校ふえ、小学校58校中47校、中学校28校全校、合計75校で学校司書が配置されております。 本市といたしましては、全校配置に向けた取り組みを行っていることから、現行制度の維持継続に努め、引き続き学校司書をＰＴＡが雇用し、その経費の２分の１を市が補助する本制度により、保護者負担の軽減に向け支援してまいりたいと考えております。 次に、全校配置についてでありますが、本市ではこれまでも学校司書支援事業の制度について校長会議等を通して周知を図り、学校司書の配置促進を働きかけてきたところであります。学校司書の配置におきましては、雇用者であるＰＴＡの規模、財政状況や学校司書となられる方本人の意向等、雇用条件が学校ごとに異なることなどから、本市といたしましては引き続き現行制度の維持、周知に努め、小規模校同士が連携し複数校の配置事例を紹介するなど全校配置が達成できるよう支援してまいります。 次に、市の直接雇用についてでありますが、学校司書支援事業による制度では、ＰＴＡが学校規模や地域性等を踏まえた人材を主体的に確保できること、学校司書本人においても雇用者であるＰＴＡとの間で勤務時間や業務内容等について協議し柔軟に対応できることなどから、各学校の実状に応じた継続的な雇用がなされていると認識しておりますので、関係部署等との検討は行っておりません。 今後におきましても、現行制度の中で学校図書館の充実を図るとともに、各学校において子どもたち自身が図書を選び活用できる能力を身につけることができるよう、図書委員会活動等の推進に努めてまいります。 次に、意向調査についてでありますが、市町村フッ化物洗口事業費補助金交付要綱について、７月１日の第２回郡山市立小中学校長会議、８月23日の郡山市小中学校長会役員との教育懇談会において説明をしたところであります。また９月補正予算計上後、10月18日の郡山市小学校長会において郡山市小学校フッ化物洗口事業案を説明し、10月19日発出の通知文により実施の希望を確認したところであります。 次に、事業の詳細な説明についてでありますが、事業内容につきましては学校管理課所属の保健師及び事業担当者が10月18日、郡山市小学校長会で事業内容について説明を行うとともに、10月19日に意向調査を実施し、11月15日の第３回郡山市立小中学校長会議においても説明を行ったところであります。 次に、インフォームド・コンセントの実施についてでありますが、学校管理課所属の保健師及び事業担当者が10月18日、郡山市小学校長会及び11月15日の第３回郡山市立小中学校長会議においてフッ化物の有効性に加え、急性中毒等についても説明を行っております。今後、小学校教職員を対象とした会議等やフッ化物洗口実施予定校の保護者を対象とした説明会の中で、学校歯科医等により子どもの虫歯の現状、虫歯の原因と対処、フッ化物洗口の効果や実施手順、フッ化物による急性中毒等について資料を配付し説明する予定であります。 次に、小学校モデル校についてでありますが、本市小学校における齲歯率の実態を各学校と共有した上で意向確認を行い、希望する小学校において実施する予定であります。 次に、洗口液の調製についてでありますが、フッ化物洗口に使用する洗口液は歯科医師の指示書に基づき、既に分包されている薬剤を専用の容器を使用して定量の水に溶解するものであります。県のマニュアルにおいては施設職員が洗口液を用意するとなっておりますので、薬剤師による調製は考えておりません。 次に、事業の実施状況の把握及び評価、公表についてでありますが、本事業につきましては他の事業と同様に、総合計画、予算編成、行政評価によるマネジメントサイクル、いわゆるＰＤＣＡサイクルにより計画、実施管理、検証、改善を実施することにより、事業の実施状況の把握及び評価、公表をしてまいりたいと考えております。 次に、事業実施期間についてでありますが、財源とする県補事業につきましては平成30年度までの３年間となっていることから、今後３年間実施する予定であります。補助事業終了後は本事業の効果を検証した上で事業継続についての検討をしてまいりたいと考えております。 次に、事業実施の判断についてでありますが、実施については保護者の同意を得ることを前提とし、希望する小学校において実施するものであります。なお各小学校の意向については年度ごとに確認いたします。 次に、責任の所在についてでありますが、本事業の実施に当たっては各小学校に対して福島県フッ化物応用マニュアルに沿った指導を行うとともに、事業実施マニュアルを作成し、わかりやすく説明するなど事故防止の徹底に努めてまいりますが、万が一事故が発生した場合、公立小学校においては設置者である本市が、私立小学校においては設置者である学校法人が責任を負うものと考えております。 以上、答弁といたします。
○今村剛司議長 佐々木こども部長。 〔佐々木修平こども部長 登壇〕
◎佐々木修平こども部長 初めに、フッ化物洗口についてのうち、公立保育所における意向調査についてでありますが、厚生労働省の平成25年度３歳児歯科健康診査実施結果において、本市の１人平均虫歯本数は全国平均0.63本に対して1.1本で、42中核市中最下位にあり、また虫歯を持つ者の割合が全国平均17.91％に対し25.87％で、下から２番目となっております。 このような中、フッ化物洗口事業は、本市が虫歯を予防し子どもたちの健康増進を図るために行うものであり、事業計画の検討段階において事業の目的や効果、実施方法、安全性等について７月に開催した保育所長会の場で協議を行ったところであります。 次に、事業の詳細な説明についてでありますが、９月９日に公立保育所及び民間認可保育所、９月15日に認可外保育施設、10月４日に私立幼稚園それぞれの施設長を対象として、さらに11月15日には全施設担当者等を対象として本市事業担当者が、福島県及び福島県歯科医師会が作成した福島県フッ化物応用マニュアルに基づき、フッ化物洗口事業の概要のほか、本市児童の虫歯の状況、フッ化物洗口の効果、実施方法、フッ化物摂取による急性・慢性中毒の可能性等を説明いたしました。 次に、インフォームド・コンセントの実施についてでありますが、公立保育所におきましては、９月から10月にかけて行われた保育参観に合わせ、各保育所の嘱託歯科医等が本市児童の虫歯の状況、フッ化物洗口の効果、実施方法、フッ化物摂取による急性・慢性中毒の可能性等について資料を配付し保護者等へ説明をいたしました。その後、全保護者に対してフッ化物に関する説明資料を添付した上で、フッ化物洗口事業の希望調査を実施いたしました。また民間認可保育所等の民間施設に対しましては、各保護者に同様の説明をするよう要請しております。 次に、洗口液の調製についてでありますが、フッ化物洗口に使用する洗口液は、歯科医師の指示書に基づき専用の容器を使用して定量の水に定量の薬剤を溶解するものであります。この薬剤は家庭でも溶解することができ、県のマニュアルにおいて施設職員が洗口液を用意するとなっておりますので、薬剤師による調製は考えておりません。 なお、薬剤の管理につきましては、薬剤を児童の手の届かない専用の場所に保管する出納簿で使用量を複数人で確認するなど、適正に管理してまいります。 次に、事業の実施状況の把握及び評価についてでありますが、本事業につきましては、他の事業と同様に総合計画、予算編成、行政評価によるマネジメントサイクル、いわゆるＰＤＣＡサイクルにより、計画、実施管理、検証、改善を実施することにより事業の実施状況の把握及び評価、公表をしてまいりたいと考えております。 次に、事業実施期間についてでありますが、フッ化物洗口事業は県の市町村フッ化物洗口事業費補助金を活用し実施することとしております。県のマニュアルによりますと、本事業の効果は実施後数年経過するとあらわれるとされていることから、来年度以降も事業を継続し効果を検証した上で、期間について検討してまいりたいと考えております。 次に、事業実施の判断についてでありますが、フッ化物洗口の対象児童は保護者から同意を得た児童としておりますので、保護者の同意の有無に応じてフッ化物洗口の実施について判断することとなります。また民間認可保育所等の民間施設においては、それぞれの施設で事業の実施について判断していただくことになりますが、虫歯予防効果の高い集団でのフッ化物洗口事業を就学前施設で実施し、子どもの虫歯予防について共通理解が図られるよう努めてまいります。 次に、責任の所在についてでありますが、本事業の実施に当たっては、各施設に対して県のマニュアルに沿った指導を行うとともに、本市独自の事業実施マニュアルを作成しわかりやすく説明するなど事故防止の徹底に努めてまいりますが、万が一事業の実施によって事故等が発生した場合には、事業の実施主体として公立保育所においては本市が、民間認可保育所等の民間施設においては各施設が責任を負うものと考えております。 以上、答弁といたします。
○今村剛司議長 飯塚裕一議員の再質問を許します。飯塚裕一議員。 〔７番 飯塚裕一議員 登台〕
◆飯塚裕一議員 それでは、学校図書館の充実、学校司書の件とフッ化物洗口の件について、大きく２点にわたって再質問させていただきます。 まず、学校司書の配置についてでありますけれども、私が本年３月に行政調査に伺った国分寺市でも学校司書を配置しておりました。伺いましたところ市の雇用としてやっていると。学校教育課長さんの話では、配置した学校は図書館の空気が動き出し、休み時間等の子どもの状況が全く異なってきた。予算の割には図書館が活性化した。お金をかける価値があるなど、学校司書の配置の効果を力説されておりました。質疑の中で郡山市では給与の２分の１を保護者が負担している、またＰＴＡが雇用していることをお話ししましたところ、とても驚かれたことを今思い出します。さらにその後、行政調査でうかがった北九州市、伊万里市においても学校司書の配置は市の雇用でありました。 郡山市は、これまで給与の２分の１等を市の単独予算で配置しＰＴＡに補助してまいりました。県内随一の配置数を誇っていることと思います。しかし先ほども述べましたように、文部科学省は2012年から財政措置を150億円ほどやっております。財政に聞いてみましたところ、恐らく郡山市では4,000万円ぐらいの額になるのではないかと話しておりました。今、約5,200万円近く使っておるわけでありますけれども、かなりの部分が国から来ているということであれば、国の部分に今までのものを上乗せすれば、ＰＴＡ雇用ではなくても私はできると考えております。福島市、いわき市でも進めております。ぜひ先頭を走っていただきたい。郡山市でもこの機会に、全校配置を進めるとともに、ＰＴＡ雇用への切りかえをする時期と思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 次、フッ化物洗口についてであります。先ほどこども部長からもあったように、確かにう歯率は高いんです。では本数で見るとどうか。平成25年度３歳児で国0.63本、そして市は1.10本。こういう数なんですね。小学校の６歳ではどうか。これ国は出ていないんです。今2.22本。平成27年度12歳ではどうかというと、0.9本に1.06本。３歳での差は0.5本です。１本にならない。12歳は0.1本しか違わないんです。これどこが違うんだと、こういう話。これをもって数が多いと判断していいのかと、こういうわけです。 さまざまな副反応が書かれております。これ薬の添付文書です。副反応とちゃんと書いてある。一体保護者の皆さんや学校に説明したときに、ミラノールやオラブリスのこの添付文書をきちっとやったのか、これはお医者さんに行けば必ず渡されるものなんです。これを渡さずにデメリットを説明しましたでは私は済まないと思うんです。これはちゃんと薬の会社がつくっているものですよ。こういうものを渡してきちんと説明したとなるはずなんですが、この点はちゃんと保護者の皆さんや学校現場の皆さんにお話ししているのか伺いたいと思います。 次に、今後実施期間が３年であるとなっていますけれども、その後、続けていくのか。またこの事業は希望があった場合だけで、必ずしも10校すべてそろえるとか、希望のないところに無理にやってくれとか、そのようなことはないと今の答弁として私は伺ったわけですが、今後も各学校や幼稚園、保育園等の希望により進めていくと、このように思っていいですか。 あと最後に、責任の所在でありますけれども、市がお願いしておいて責任は私立学校、私立の場合はあなただというのはちょっとおかしいのではないかと。この点の見解をお伺いいたします。 以上です。
○今村剛司議長 当局の答弁を求めます。柳沼学校教育部長。
◎柳沼文俊学校教育部長 再質問にお答えいたします。 まず、学校司書の市の直接雇用の問いについてでございますけれども、本市におきましてはこれまでも各学校のＰＴＡの規模とか財政状況、そしてあと地域の方がやはり地域の実状に応じた意向を十分話し合った中で、学校のほうに学校司書としてＰＴＡが雇用しておりますので、これまで同様、現行制度の中でぜひ支援していきたいと考えておりますので、市の直接雇用ということではなくて、先ほど申しました全校配置に向けて、やはり今の現行制度の中で支援してまいりたいと思います。 続きまして、フッ化洗口についてでございますが、まずやはりインフォームド・コンセントというようなことで、先ほど申しましたが、学校におきましてもデメリットについて、つまりメリットだけじゃなくて急性中毒とかそういったことについても説明をし文書にも記して、そして今後また小学校の教諭等の研修会とか、あとは実施を予定している学校などについて、学校歯科医等を講師として、ぜひこの点については説明をしっかりしてまいりたいと考えております。 それと、３年間ということでございますけれども、これについて３年後どうするかというようなことでございますが、先ほど申しましたようにこの事業、平成30年までの事業でございますので、その成果を踏まえて、結果を踏まえて検討してまいりたいと思います。 それと、もう一つ、10校といいますかモデル校についてでございますけれども、あくまでも保護者の同意を得た子どもたちが実施するということでございますので、先ほども答弁いたしましたが、各年度ごとにそれも踏まえて意向を確認しながら進めてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○今村剛司議長 責任の所在についても答弁してください。柳沼学校教育部長。
◎柳沼文俊学校教育部長 それと、責任の所在でございますが、公立においては市が、そして私立についてでございますが、これについては私立のほうにも、この意向についてはきちんと実施とか方法、それと先ほど申しましたようにインフォームド・コンセントとかそういったものも含めて事業説明をしておりますので、それをやるかやらないかというところにつきましては、私立の学校のほうの判断によりますので、最終的にはもし事故が起きた場合には法人のほうで責任を負っていただくということで考えております。 以上でございます。
○今村剛司議長 佐々木こども部長。
◎佐々木修平こども部長 再質問にお答えいたします。 安全性の説明でございますけれども、保育所におきましては各保育所の保護者に対しまして嘱託歯科医によりますフッ素洗口のリスク等も含めた形での説明をしていただいたところでございます。またこのフッ素洗口の期間につきましては平成26年３月に郡山市歯と口腔の健康づくり推進条例というものができております。この中で市の役割として歯と口腔の健康づくりが、口腔疾患の予防のみならず全身健康の保持増進に非常に重要な役割を果たしているということで、その中での施策の推進の中では乳幼児期から高齢期まで、それぞれの年齢に応じた科学的根拠に基づく口腔疾患の予防対策の実施の推進ということがございまして、先ほど申し上げました、現在郡山市の乳幼児の虫歯の罹患率の状況もございまして、その中でこのフッ化物洗口につきましても市の事業として取り組んでまいりたいということで、その期間につきましては効果を検証しながら検討してまいりたいと考えております。 また、この実施に当たりましては、公立保育所につきましては今申し上げましたように市の考え方としてこの推進もございますが、民間保育所等につきましては、その意向については確認をしながら実施を進めてまいりたいと考えております。 また、実施に当たっての責任の所在でございますけれども、マニュアル指導等を徹底することによって事故の防止を図ってまいりたいと考えておりますが、万一の場合につきましては、先ほど申しましたようにそれぞれの施設管理者の責任ということで考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○今村剛司議長 以上で、飯塚裕一議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後４時４１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時５４分 再開
○今村剛司議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、近内利男議員の発言を許します。近内利男議員。 〔２４番 近内利男議員 登壇〕
◆近内利男議員 議長のお許しを得ましたので、通告に従い市政一般質問を行います。 創風会の３番目、本日の一般質問者の中では５番目であり、３番、５番というと野球でいうとヒットを打ってホームに返すというような打順でありますが、どのようなヒットが打てるか、以下、質問に入らせていただきます。 項目１、市長の市政運営と水道事業について。 水道事業に関する現状については、水道管の老朽化や人口減少に伴う水需要の減少などにより、厳しい状況にあります。厚生労働省の専門委員会である厚生科学審議会生活環境水道部会水道事業の維持・向上に関する専門委員会（以下委員会）は、先月11月22日、国民生活を支える水道事業の基盤強化等に向けて講ずべき施策について、案を大筋でまとめました。それによると現状認識については、人口減少社会の到来、施設の老朽化、水道管路の経年化率は年々上昇しており、仮に現状の更新率のまま推移するとした場合、すべての管路の更新に130年かかること、水道施設の更新・耐震化が大規模災害時に甚大な影響が出ること、水道事業者の組織人員の減少、５割の上水道事業者において給水原価が供給単価を上回っている一方、水道料金の値上げを行った水道事業者は、平成22年から平成26年の年平均で全体の約４％にとどまっている。十分な更新費用等を水道料金原価に見積もっていない場合が多いと考えられ、このままでは老朽化・耐震化費用の増大と水需要の減少と相まって、将来、急激な水道料金の引き上げを招く恐れがあるとしています。 本市においては、９月定例会において諸越裕議員の質問に対し小野水道事業管理者は、水道事業につきましては、給水人口の減少や節水型社会の到来に伴う料金収入の減少、施設の老朽化による更新費用の増大など、経営環境はますます厳しくなるものと見込まれますと答弁しております。 このように、国や郡山市水道局の水道事業をめぐる現状認識は、ほぼ一致しているものと思われ、その対策は喫緊の課題であります。 そのような中、平成28年10月25日に議員説明会が開かれ、水道料金の算定結果、平成29年度から平成32年度までの４年間、料金収入全体で３％程度の減額改定を行うという説明がなされ、今定例会に議案第222号郡山市水道事業給水条例の一部を改正する条例として提案されました。上記に述べたような理由から、今回提案された条例が本市の水道事業や将来の世代に禍根を残さないよう、以下質問いたします。 まず、品川市長の政治姿勢について伺います。 品川市長が誕生して３年半が過ぎようとしております。そこで市長選挙で品川氏が掲げたマニフェストの実施率と市政における市政運営を検証してみました。マニフェストに掲げた項目はおおむね61項目で、その項目ごとに複数の市民から評価をしていただきました結果、実施済みの項目と一部実施の両方を合わせた数は全体の約３分の１、残りの約７割が未実施か未着手という評価でした。私も独自に評価しましたが、ほぼ同じような結果が出ました。 そこで、みずからが掲げたマニフェストの実施率を市長みずからはどのような評価をなされたのか伺います。 次に、今定例会で提案された議案等の中で一番注目されるのが、水道料金の減額議案だと思いますが、平成25年、品川市長が誕生して市長が最初にした仕事は、当時浄水施設統合事業完了による豊田貯水池の水抜きをしていたところ、その水抜きをストップさせたということでした。そして今回、市長就任の４年間の仕上げとも言うべき目玉政策が、水道料金の減額という提案です。当時水抜きを中止したことによるたまり水によりユスリカが大量発生し、その対応に職員の労力と対策費が投じられました。結局その年の10月31日には水抜きを再開することになりましたが、間違った指示によりかかった経費は住民監査請求に匹敵するものです。そして今回、来年に市長選挙を控えたこの時期に、上記に上げたような、国も地方も喫緊の課題として掲げている水道事業の安定的継続に対して水道料金の減額を提案してきました。 そこで、マニフェストの中にありましたアウトレットモールの建設、プラチナタウン構想、音楽専用ホールの設置など、注目の目玉政策は何一つ手つかずの状態にある中で、マニフェストに掲げていなかった水道料金の減額を市長選挙を目前に控えたこの時期に提案してきたことに対し、市長の考えをお聞かせください。 次に、水道事業について質問いたします。 水道料金の金額は、総括原価方式によって決められており、その中には適正な原価、適正な利潤、資産維持費などを加算して算出されることになっております。もちろん将来の更新投資も含まれていることから、更新計画、いわゆるアセットマネジメントをしっかりと立てて取り組む必要があります。 本市の更新計画を見てみますと、小野水道事業管理者は９月定例会の答弁で、平成26年度から３カ年計画で進めており、現在管網解析を進めているところと答弁し、個別に水道局に問い合わせてみても、年度未完成を目標に現在進めているところとしか回答が返ってきません。国の委員会においてはアセットマネジメントの実施をして経営戦略をしっかりと立てて、現行料金での財政を検討し、その後に料金原価の算定になると、資産維持費の計上の流れを指摘しています。 そこで、アセットマネジメントが未完成の中での減額提案は、将来どのくらいかかるかわからない中での減額提案であり、この矛盾をどのように説明なされるのか見解を伺います。 次に、平成26年度経営比較分析表によると、市水道局の更新率は、類似団体平均0.69に対し0.32と半分以下の数字であります。国の委員会においては、全国の管路が現在の更新率のままではすべての管路の更新に130年かかると言われております。同じ計算式を本市に当てはめて計算した場合、更新率が0.32で推移したと仮定すると、すべての管路の更新に約300年以上かかる計算になります。更新のおくれは何をもたらすか、水道管の破裂やトラブルの増加が考えられます。 一例として、議長のお許しを得てパネルを用意しました。このパネルは昨年11月、堂前の幹線配水管が破裂し10メートル以上の噴き上がり、付近の建物に被害を及ぼしたときの写真です。場所は、事もあろうに川前商店の目の前でした。 そこで伺います。 管路更新率のアップと目標年次をどのように考えているのか伺います。 次に、本年３月本市の公共施設白書（改訂版）が出されました。その中で上水道の管路の耐用年数を40年と仮定し、上水道等施設は公共施設に倣い試算した結果、今後40年間の更新（布設がえ）費用の総額は1,902.2億円となり、１年当たり47.6億円となりますとあります。議員説明会での資料によると、平成27年度決算による更新費用の実績は10.8億円であり、今後更新費用の増加が見込まれる中での財政計画には徐々に増加傾向にありますが、その金額でも公共施設白書の金額の約半分であります。平成29年度から平成32年度まで４年間の財政計画では、年間９億4,000万円余りの収益余剰が出ることを減額の根拠としておりますが、９億円でも不足していることを市が作成した公共施設白書は示しております。 さらに、水道局が作成した経営比較分析表によると、平成26年度の管路経年化率は平成22年度の3.3％に対し9.73％と３倍近い高い経年化率となっており、それに対して管路更新化率は0.32％と、類似団体平均0.69％の半分にとどまっております。 分析の考え方として、管路経年化率が高い、かつ管路更新化率が低い場合には、一般的に管路の更新投資をふやす必要性が高いため、早急な検討が必要であると分析しています。また経常収支率は123.48％で水準値を上回っており、有形固定資産減価償却率は51.32％で、平成22年度の46.67％と比較して年々増加傾向にあり高い水準で推移しております。これは同じ分析によりますと、有形固定資産減価償却率が高い、かつ経常収支比率が良好な場合には、必要な投資を先送りにして健全性を維持している可能性があるために、老朽化対策等、投資のあり方について検討する必要があると分析しています。 以上のことから明確になってくるのは、更新費用を増額し、更新や耐震化を前倒しするべきであると考えますが、見解を伺います。 次に、議員説明会の追加資料の中に、水道事業会計に係る一般会計からの繰出金の状況がありました。それによると平成28年度の予算には２億円余りの繰出金が計上されております。そのうち資本的収入の繰入基準外で、他会計出資金の三春ダムに係る水道水源開発施設整備企業債元利償還金繰出金6,600万円は、２億円の水道料金減額をする余裕があるならば、この際6,600万円全額を減額するべきだと考えますが、当局の見解を伺います。 項目２、森林と木材の活用について。 平成26年５月に、国民の祝日に関する法律が９年ぶりに改正され、８月11日が山の日に制定され、ことし初めて祝日として施行されました。そこで山、森林について総合的に考えてみたいと思います。林野庁が発行した平成27年版森林・林業白書の発行理由の中で、特集章のテーマとして、森林資源の循環利用を担う木材産業を取り上げています。また森林の多面的機能としては、土砂災害防止、土壌保全、水源涵養、地球環境保全、生物多様性保全、快適環境形成、保健レクリエーション、物質生産、文化などを上げております。本市における森林の現状は、郡山市森林整備計画（以下整備計画）によりますと、面積では３万9,853ヘクタールで総面積の53％を占めており、緑豊かな市域を形成しております。また取り組みとしては上記整備計画によるものであり、森林整備の基本方針を示しております。 そこで伺います。 先月11月に、郡山市総合治水対策連絡協議会より、郡山市総合的な治水対策の検討報告書（以下報告書）が出されました。報告書の中で治水対策に関係する事業部として農林部があり、３つの課が担当課として記載され、林業振興課は事業概要として林道・森林の保護に関することとありました。 以前、私は水害被害軽減策として上流部対策を上げ、その一つに田んぼダムを提案してきました。そしてさらに上流部対策を上げると、それは森林対策になります。例えば適切な間伐が行われていない森林は密度が高くなり、太陽の光が地上に届かなくなり下草が育たず、表土が露出した状態で集中豪雨に襲われると表土が流される危険があり、適切な間伐は水害対策にもなります。 そこで、白書に記載されているように、森林の持つ多面的機能を持続的に発揮させていくためにも、（仮称）郡山市森林・林業振興基本計画を策定し、総合的に施策を展開していくべきと考えますが、見解を伺います。 次に、林野庁によると、平成22年度に路網を構成する道を一般車両の走行を想定した林道、普通自動車（10トン積み程度のトラック）や林業用車両の走行を想定した林業専用道及びフォワーダ等の林業専用機械を想定した森林作業道の３区分に整理して、これらを適切に区分して整備を進めるとしております。 そこで、本市における林道の路線数と距離、管理の現状について伺います。 次に、森林の害虫被害については松くい虫が広く知られており、研究も進んでいるところでありますが、カシノナガキクイムシ（以下カシナガ）については、研究も対策も松くい虫ほどには進んでいない現状にあります。本市においてのカシナガの被害は、湖南地区において確認されていましたが、本年、東部森林公園において760本余りがカシナガの被害を受け、その対策として一部が伐倒駆除されていることを現地において確認してきたところであります。白書ではカシナガ対策として、被害の発生の迅速な把握、初期段階の防除、専門家を交えての検討などを上げております。 そこで伺います。 本市における森林の害虫被害対策をどのように取り組んでいるのか伺います。 次に、森林面積が広大なことから、被害の発生の迅速な把握としてドローンの活用など調査方法を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、平成22年に成立した公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律により、公共建築物に関して木材の利用促進が盛り込まれております。その中で地方公共団体の責務として、国の施策に準じて木材の利用の促進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるとともに、その整備する公共建築物における木材の利用に努めなければならないとされています。法律が制定された平成22年以降、多くの公共建築物が建てられ、または建築中あるいは今後建築される予定の箇所があり、今後は西田学園義務教育学校や熱海地区の整備が上げられます。 そこで、本市における公共建築物に利用された実績や今後の方針をどのように考えているのか伺います。 項目３、音楽文化の振興について。 本市における学校音楽の活躍は例年どおり目覚ましいものがありました。さらに10月16日にはサントリーホールにおいて、緑ケ丘中学校をはじめとした市内の中高生がウィーンフィルと共演するなどレベルの高さも光りました。10月２日には市制施行90周年を記念して湯浅譲二郡山市フロンティア大使に作曲を依頼した記念の曲が披露され、その時の模様を今定例会の開会前にＤＶＤにて紹介されたところです。それら本市を取り巻く音楽関係の充実ぶりから、以下質問いたします。 音楽専用ホールの建設については、たびたび触れさせていただいたところです。ことし10月には白河市の白河文化交流館コミネスが誕生しました。そこでコミネスについて議員調査により調べてみますと、1,100席余りの大ホールと320席くらいの小ホールで総事業費は約103億円、財源の内訳は一般財源約５億円、そのほか特定財源として合併特例債の約41億円をはじめ、社会資本整備総合交付金約34億円、地域の元気臨時交付金約20億円など、７つの交付金、補助金などを充当しておりました。 そこで、品川市長のマニフェストにもある音楽専用ホールの建設について、基本構想の着手を検討する時期に来ていると思いますが、見解を伺います。 次に、郡山市制施行90周年・合併50年記念委嘱作品である湯浅譲二フロンティア大使作曲の「あれが阿多多羅山」は、10月２日に世界で初めて郡山市民文化センターで初演されました。郡山市民の歌のように口ずさむことが難しい抒情詩的なメロディーですが、この曲の今後の活用策について伺います。 項目４、市民の心身の健康について。 昨年12月25日クリスマスの日に、電通の元社員高橋まつりさんが社員寮から飛び降り自殺をしました。この事件は社会の反響を呼び大きく報道され、自殺は労災と認定され、昨年４月に発足した過重労働撲滅特別対策班（過特）が加わった電通の捜査が異例の速さで行われました。また子どものいじめでは、本県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒がいじめを受けていた問題が発覚しました。過労死や過労自殺、いじめやいじめからの自殺などに対し、国は法律をつくって対策を講じておりますが、労働や教育の現場には浸透、反映されていないようです。 そこで質問いたします。 過労死は国際的にもｋａｒｏｓｈｉとして知られるようになり、国においては平成26年６月に過労死等防止対策推進法が成立し、ことし厚生労働省により平成28年版過労死等防止対策白書（以下白書）が刊行されました。白書によると、メンタルヘルスケアに関する取り組みの一つに、改正労働安全衛生法によるストレスチェック制度があります。昨年12月１日から労働者数50人以上の事業場で義務化され、ちょうど１年がたちました。 そこで伺います。 本市職員のストレスチェックの結果はどうだったのか、取り組みの経過と結果について伺います。 同じように、教職員についても伺います。 次に、ストレスチェック制度について福島労働局が行ったアンケートのうち、郡山労働基準監督署管内の結果について、実施予定がない、制度を知らないと回答した事業場が14.6％に上がることが労基署への調査でわかりました。労基署は職場を指導する権限を持っていますが、地域には直接的には及びません。一方、保健所は公衆衛生の立場から地域の住民の健康保持増進に直接関与する役割を担っています。労働者は地域と職場の両方で過ごすことになりますので、両者が連携して対応することが、より効果的かと思います。 そこで、ストレスチェックをはじめとした精神保健の領域で地域・職域連携事業に反映させてはいかがかと思いますが、見解を伺います。 次に、横浜市のいじめの問題で、原発避難先でいじめを受けた中一男子が手記を残し、みずから公開しました。その一部を引用しますと、「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。いままでなんかいも死のうと思った。でも、しんさいでいっぱいしんだんだからぼくはいきるときめた」とありました。胸が裂ける思いがします。 そこで伺います。 本市から市外に、居住制限区域等から本市へ避難している児童生徒数はどのくらいいるのか、それぞれ伺います。 次に、避難している児童生徒に対しどのような対応をしてきたのか、また今回の横浜のいじめ問題を受けてどのような取り組みを考えているの伺います。 項目５、郡山駅東口の整備について。 郡山駅東口の自由通路には、現在昇降設備の工事が行われ、来年３月の供用開始の予定になっております。完成すれば郡山駅東口と西口がバリアフリーで結ばれることになり、障がい者や高齢者はもとより、大きな荷物を持った旅行者にも喜ばれることになります。 そこで、以前も質問しましたバスターミナルとしての整備や、駅東口広場の整備について市民の利便性の向上と安全性の確保に取り組むべきと考えますが、見解を伺いまして１回目の質問とさせていただきます。
○今村剛司議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 近内利男議員の項目１、市長の市政運営と水道事業についてのご質問のうち、まずマニフェストの実施率についてお答え申し上げます。 市政につきまして、政策の評価につきましては、後世の歴史家や監査人、あるいは市民の皆様の審判によるものと認識しておりますが、この３年８カ月の事実認識として本市が抱える課題解決のその考え方、進捗状況についてまず申し上げます。 私は、市長就任以来、将来高い確率で予想される課題から現在の取り組むべき方策を考えるバックキャストの発想のもと、市政全般を見渡して時間軸と波及効果、限界効用の視点から、本市の大きな課題につきましては長年の懸案事項、安全・安心、期限のある課題、将来に備えての課題の４つの観点に分類し、必要性、緊急性、さらには波及効果の程度あるいは限界効用の高い施策から順次その実現、進捗に努めてまいりました。 長年の懸案事項につきましては、東北地方初となる郡山市ゲリラ豪雨対策９年プランなどによる浸水被害の軽減対策を推し進めるとともに、郡山駅前の渋滞対策として西口駅前広場の改修や駅東口のバリアフリー化を実施してまいりました。また
郡山大町センタービル、旧トポス地区の再開発のきっかけづくりや、ごみ屋敷への対応のほか、土地区画整理事業につきましても先人のこれまでのご努力を生かすよう、一歩一歩でありますが進めることができたと認識しております。 安全・安心に関することについてでありますが、本市の直面する最重要課題である被曝防護対策として、効果的、効率的な除染や除去土壌等の輸送、内部被曝の検査など市民の健康のため全力を注いでまいったところであります。また通学路安全対策や保育料の無料化・軽減事業のほか、肺炎球菌ワクチン接種費用の助成、バス・タクシー等の共通利用券である高齢者健康長寿サポート事業、さらには新設消防署所の開設準備など、子どもから高齢者まですべての市民の皆様が安全なまちで安心して暮らせる環境整備に努めてまいりました。 期限のある課題につきましては、国・県の復興予算等を最大限活用し、屋内水泳場建設をはじめ磐梯熱海へのフットボールセンターや多目的交流施設の整備、さらには安積疏水・安積開拓ストーリーの日本遺産登録など、国などの締め切りのある問題に対し時期を逸することなく取り組んでまいり、それぞれの結論を得たところでございます。 そして、人生90年、100年時代を迎える先行投資としての将来に備えての課題でありますが、子どもの学習水準の向上のため、寺子屋郡山の開講や全小中学校へのタブレット端末の配置のほか、西田学園義務教育学校の開校準備などに取り組んでまいったところであります。 また、産業振興策としてインターネットを活用した通信販売サイト、自治体特選ストア郡山の開店や、商社の復興支援財団と連携した果樹農業６次
産業化プロジェクトの推進、国・県等の研究機関と連携した産業集積の受け皿となる西部第一工業団地の整備なども整ってきたところでございます。 さらに、市役所のパワーアップとしては、ネットテレビ会議のシステムやココナビこおりやまの導入などＩＣＴの積極的な活用、新公会計制度による複式簿記の導入、公契約条例の制定や公有資産の活用など各種カイゼンを進めるとともに、事業の推進については産業界、高等教育機関などと連携を進めてまいりました。 以上のとおり、本市が抱える課題の解決に向けては、その時点で考えられる最善の措置をとることができたものと認識いたしております。この間の議会、市民、職員のご指導、ご叱正のこれは賜物と存じて感謝を申し上げております。 また、財源負担が多額の事業や市民との法益調整が必要なものなど、現実までにリードタイムが長い事業もございますが、豊田貯水池跡地利用の検討、ため池放射性物質対策、阿武隈川の無堤地域の解消へ向けた対応など課題を明確にし、その対策に着手しているところであります。 現在、郡山市第五次総合計画にかわる新たなまちづくり基本指針の策定を市民会議あすまち会議こおりやまや、地区懇談会の開催など、市民の皆様との協働により進めておりますが、今後も震災からの復興の維持・強化を図るとともに、福島県のリーディングシティとしての都市責任を果たすため、市民や企業の想いや願いに基づいた郡山のあるべき姿を捉え、その実現を目指し、市民総活躍で郡山創生への深化を図ってまいる所存であります。 なお、議員おただしのような公約の評価の仕方もあろうかと思いますが、私としましては公約の内容、性質はさておき、点数で評価という考え方もあろうかと思いますが、やはり政策実施状況の評価は、その政策の必需性や緊急性、さらには波及効果、限界効用の大小等から見て、優先順位やウエイトづけがそれが的確に実施されてきたかという物差しも、また重要であると考え、先ほどのような答弁をさせていただいたところであります。また公約にあるなしにかかわらず、時々刻々と変化する社会情勢に鑑み、必要性が生じた事業につきましては積極的に取り組んできたところでございます。 次に、水道料金減額への考え方についてお答え申し上げます。 水道事業は、水道法第１条に目的として、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することと規定しており、水道事業経営の健全性、安定性には適正な水道料金が不可欠であることから、平成28年２月12日に郡山市水道事業経営審議会より平成29年度以降の水道料金のあり方については、今後の財政状況を精査するとともに、水道料金が市民、生活に与える影響を十分に考慮したあり方について検討する必要があることから、平成28年度以降に引き続き審議することが適当である旨の答申をいただきましたので、その趣旨を尊重し、水道料金についての諮問を当審議会に７月29日に行ったところであります。 この諮問につきましては、これまでも水道料金のあり方について、水道事業における財政状況等を示しながら、毎年度、郡山市水道事業経営審議会にお諮りしてきたところであります。今回当審議会においては、平成29年度から平成32年度までの算定期間において、管路の耐震化を踏まえた施設更新費用を拡充し見込んだ上で、浄水施設統合事業の完了に伴う維持管理費等の減少や、水道料金徴収業務の包括的業務委託による経費節減及び小水力発電による収益の向上など、水道事業を取り巻く社会環境の変化を見据えた経営改善により、現行の水道料金を維持した場合、給水収益が総括原価を上回り、平成29年４月からの減額改定が望ましい旨の答申を10月11日にいただいたところでございます。この答申の趣旨を尊重するとともに、内容に沿って十分に検討し、中長期的な視点にも立ちながら、今後の財政状況や事業計画を勘案して今定例会において平成29年４月からの料金改定案の条例改正を提出したところであります。 この改定により、良質の給水サービスが公平かつ、より低廉に供給され、水道使用者の多数を占める一般家庭、とりわけ子育て環境や高齢化などを背景とした社会的要請にも配慮できるものと考えております。 また、審議会答申の附帯意見も尊重し、施設の更新や耐震化については効率的、効果的な方針が必要であることから、現在、管路布設環境等を踏まえた管種別の更新サイクルの見直しを行うことで事業量の平準化を図る管路更新計画の策定を進めており、施設等の予防保全型維持管理や長寿命化、ＩＣＴの活用による管理運営費用の削減や資産の有効活用、さらには民間活力の導入を積極的に図り、経営の合理化と経費の節減を図りながら水道事業を次世代に着実に継承し、また可能にしていくべきものと考えております。 以上、答弁といたします。
○今村剛司議長 佐久間水道局長。 〔佐久間政彦水道局長 登壇〕
◎佐久間政彦水道局長 初めに、水道料金の減額時期についてでありますが、本市においては持続可能な水道事業を実現するため、中長期的な視点に立ち、社会情勢の変化に対応できるよう2010年３月に策定した郡山市水道事業基本計画に基づき、効率的かつ効果的に水道施設の管理運営を推進するため、アセットマネジメントの考え方のもと実施計画及び財政計画を策定し、毎年度見直しを行っているところであります。さらに現在策定しております管路更新計画の中でダウンサイジングやスペックダウンにより、管路の布設環境を踏まえた管種別の更新サイクルの見直しを行うことで、事業量の平準化を図るなど予防保全型維持管理を含む適切な維持管理などの長寿命化による更新費用の軽減や、将来の水需要を見通した施設規模の適正化による経営合理化、経費節減を計画的に進めているところであります。 水道料金の改定につきましては、これらを踏まえ公益社団法人日本水道協会が策定した水道料金算定要領に基づき算定した結果、平成29年度から４年間において料金収入全体で３％程度までの減額を行っても、健全な水道事業運営が確保できると判断し、今回議案を提案したものであります。 次に、管路の更新の目標についてでありますが、本市では東日本大震災後、災害対策の重要性を改めて認識し、強靱な水道を構築するため、管路の更新と並行しながら堀口浄水場からの３つの配水系統である多田野、河内、本宮舘を相互に配水できる供給ラインの確保や、堀口浄水場内の連絡管布設及び今年度から浜路取水塔からの専用導水ずい道の修繕、さらには鉛給水管の布設がえなどの整備に重点的に取り組んできたところであります。 本市の水道管路については、昭和40年代後半から昭和50年代に多く整備され老朽化が進行していくことは十分認識しておりますので、管路の更新については現在策定中の更新計画に基づき更新率を高めるとともに、災害拠点病院などの重要給水施設への管路や断水時の影響が大きい管路及び漏水が多発している管路の更新を優先的に行い、効率的、効果的な更新を積極的に行ってまいる考えであります。 なお、目標年次については、管路更新後、翌年から経年が開始することから、設定することは困難であります。 次に、管路更新費用についてでありますが、公共施設白書の更新費用については、管路の場合、会計処理上における法定耐用年数を40年として推計しておりますが、厚生労働省が定めるアセットマネジメント簡易支援ツールによると、本市の管路の７割を占めるダクタイル鋳鉄管における更新基準年数は、60年から80年とされております。現在このアセットマネジメント簡易支援ツールをもとに、効率的で効果的な更新を考慮した管路更新計画を進めており、更新費用につきましては今後の財政状況や事業計画を勘案しながら、早急な管路更新と耐震化を図るため、財政計画において配水幹線・管網整備事業費を拡充したところであります。 今後におきましても、災害に即応できるよう管路の維持管理や修繕、計画的な更新を行うことにより、将来にわたる持続可能な水道事業に努めてまいります。 次に、他会計出資金についてでありますが、三春ダムに係る水道水源開発施設整備企業債元利償還金繰出金は、平成13年度当時、建設工事負担金についてはダムの使用権、１日当たり８万7,200立方メートルに対して、取水量は20.1％の１万7,542立方メートルであり、残りの水利権の79.9％は未使用であるため、平成14年度からその水利権の未使用分の２分の１を一般会計が負担することとなったものであります。 この出資につきましては、水道利用者全体の公正な利益と水道事業の健全性を確保するため、市と水道局が協議の上、決定したルールでありますことから、予算を減額することは考えておりません。 以上、答弁といたします。
○今村剛司議長 市長の市政運営と水道事業について、近内利男議員の再質問を許します。近内利男議員。 〔２４番 近内利男議員 登台〕
◆近内利男議員 では、再質問させていただきます。 まず、水道料金についてなんですけれども、料金算定要領に基づき計算したものであるという答弁がありまして、それをもとにして減額するということで、先ほど小野管理者の答弁にもありましたけれども、昭和42年につくられた要領をもとに計算したんだということがありました。その計算の根拠ですけれども、その要領というのは当時のまま、同じ計算要領でされているのかどうか。昭和42年といったら私中学生でした。そのころは人口増加で、今のような2025年問題とか人口減少社会の到来なんていうのはみじんも感じさせなかった時代における計算要領、それが改定もされずに生きてきて、仮にそれをもとに今計算されているのか。その要領には実施時期は明記されているのか、その要領が根拠にされていますので、その点をぜひ教えていただきたいと思います。 それから、法定耐用年数は管路においては40年ですよ。施設そのものはいろいろあります。建築、電気、土木、施設によって耐用年数はそれぞれ違っている。今局長が言っているのは管路ね。そしてダクタイル鋳鉄管、60年から80年、これは更新費用の簡易ツールについてもそれは参考ですよ、参考。参考であってツールに書いてあるのは法定耐用年数の40年を基準にして計算しろと書いてあるんじゃないですか、ここに。それはその書いてあるにもかかわらず、その参考の60年から80年をあえて言わざるを得ないというところに問題があるんですよ。もう自己矛盾をここでみずから言っているようなことではないんですか。 確かに、簡易ツールには法定耐用年数は40年で計算して、ダクタイル鋳鉄管など延びる場合もあるので、それらもその簡易ツールの中に組み込む方法が次の段階にありますよ。だから管路においては基本はやはり法定耐用年数の40年で計算するのが、いわゆる真っ当なアセットマネジメントの考え方ではないのかと思うんですね。 ダクタイル鋳鉄管の60年から80年、何で幅があるか。その管路の埋設状況や管路の継ぎ手の状況によって、その劣化が違うからです。先ほどの佐藤徹哉議員に対する小野管理者の答弁にもありましたように、電蝕も起きる。例えば私、鉄道出身者ですが、線路を横断するような管路は特に線路には電流が流れていますから、腐食が心配されるというようなことも書いてあります。あとは土質によっても違うし、地震が起きても違うし、軟弱地盤なのかかたい地盤なのかというのも違うので、それぞれそれを採用するのはいかがなものかなと思います。 ですから、その簡易ツールを利用してこれからアセットマネジメントをつくる場合にも、やはり法定耐用年数は40年で計算した場合と、それから今言ったような60年で計算した場合と、やはり両方を考えて立てるのが正当な立て方ではないかと思いますよ。 それから、市長の現状認識ですよね、やはりこれを出さざるを得ない。これは堂前の破裂した管路の写真ですけれども、これが道路です。これ建物だから２階以上10メートルくらいで、この白い部分が噴き上がった本管からの水ですけれども、こういうのがあちらこちらで市内で見られる。こういうのを何とかするというのが本来の市民サービスの根幹ではないかと。水道料金でいえば上げないでよくやってきたということで、そういう考え方もとられるのではないか。三春ダムの出資金のうち6,600万円は今までそれは上げずに頑張ってきたんだから、よかろうという意味合いもあるかと思いますが、今回２億円下げても２億円損しても大丈夫なんだということであれば、この際6,600万円の部分だけでも返却するような考え方をとるのが正しい方法ではないかと思いますが、見解を伺いまして再質問とさせていただきます。
○今村剛司議長 当局の答弁を求めます。佐久間水道局長。
◎佐久間政彦水道局長 それでは、再質問にお答えいたします。 まず、最初に言いました算定要領でございますが、これにつきましては昭和42年当時のままそのまま使っているのではないかというご質問でございますが、これにつきましては改定が当然ながら時代の趨勢によりまして改定されているところでございます。最近にも改定はしてあります。といいますのも、当然ながら物価の上昇等や、それに伴いますいわゆる計算式の中においても必要ないもの、あるいはそれをつくらなきゃならないものがあると、それぞれの時代に応じた改正がされているということでございます。それをもとにいたしまして今回も策定したところでございます。 それから、耐用年数につきましては40年、いわゆる法定耐用年数を堅持してすべきだというお話でございますが、これにつきましても厚生労働省が出しておりますアセットマネジメント簡易ツールと、表現の中にもアセットマネジメントという言葉をあえて入れた簡易ツールを示してございます。これはなぜかと申しますと、あくまでも現状の中におきます我々が管理している管路といいますのは、すべてが40年たったらすべて傷むのかというそういうことではないということをまずうたっているところでございます。そういう中身でございますので、あくまでも参考資料だということでございますが、これは学術的なバックデータもある中での参考資料ということで、我々といたしましては今後70年、80年においても耐用年数のあるダクタイル鋳鉄管ということもここにうたっていることをもとにいたしました分は、大変我々としてはこれがもとになっているといいますか、そういうことでございます。 法定耐用年数というのは、当然ながらすべての計算するに当たっての基本になっているということでございまして、白書ができているわけでございますが、それは実際の我々が工事する際に使う金額を出すためのベースとするにしては、余りにも膨大な数字がかけ離れてしまうんではないかという危惧もございます。それによりまして具体的にあらわれている各路線ごと、各管種ごとによって、それぞれ持っている耐用年数があると表現されておりますので、これを使うのは真っ当なことと考えております。 そして、電蝕とかいうことでございました。先ほどのお話のとおりで、確かに地中におきましては電蝕が起きる場所、それから土質によって腐食のぐあいが違う場所、多々あります。それは年数とは限らないということで、先ほども老朽化等の対策、話の中でも話したところでございますが、そういう場所についても我々の中ではきちんと郡山市の土質というのはどういうものかとかも含めながら研究しているところでございまして、そういうことも入れた中での更新計画等をつくっているところでございます。 それから、三春ダムの出資金というお話でございましたが、こちらにつきましても先ほど来お話を申し上げておりますが、水道局側としての使ってない分につきましては、あくまでも市全体の中でのいわゆる公益性を考えた上での補填をいただく分と捉えておりますので、それにつきましては返却するという形では考えてございません。 以上、答弁といたします。
○今村剛司議長 近内利男議員の再々質問を許します。近内利男議員。 〔２４番 近内利男議員 登台〕
◆近内利男議員 今回の水道事業の一般質問を考えるに当たり参考にしたのは、すべて当局側の資料であります。言ってみれば当局の土俵の中で考えてみて、どのような角度から考えても今の時期これだけの料金を下げるということは、どこから言っても結論が出てこないわけであります。だから、なぜ下げる。先ほども佐藤徹哉議員の質問にもありましたけれども、何でこの時期なんですかということがあります。例えば更新計画、今アセットマネジメントをもとに更新計画を立てているんだということでありますけれども、あの更新計画なんか、例えば水道事業経営審議会が平成21年の諮問で「更新計画を立てること」って言っているわけですよね。あれから７年もたっているわけです。そして今、更新計画かということであるんですが、厚労省の出したアセットマネジメントの最後の終わりにというところを読んでみますと、「ここまでの検討結果を活用して経営マネジメントを実践していくことで、持続可能な水道事業のための更新計画の策定、さらには料金改定、投資計画、広域化検討などへ発展させていくことが望まれます」と結んであるんですよ。厚労省でさえこのように言っているんです。それでなぜ今の時期にこういう提案になってくるのかということを総括的に述べていただきたいと思います。
○今村剛司議長 当局の答弁を求めます。佐久間水道局長。
◎佐久間政彦水道局長 再々質問にお答え申し上げます。 先ほど来申し上げてございますが、算定要領に基づく結果ということで、今回３％程度の引き下げが可能ということは出ております。これにつきましても理論値ではございますけれども、今後４年間の数字ということをきちんと踏まえ、財政計画をもとにつくった数字のベースにした計画をした中での計算結果ということでございますので、それを今回は提案させていただいたところでございます。 以上、答弁といたします。
○今村剛司議長 次に、項目２、森林と木材の活用について当局の答弁を求めます。寺西農林部長。 〔寺西仁農林部長 登壇〕
◎寺西仁農林部長 初めに、（仮称）郡山市森林・林業振興基本計画の策定についてでありますが、本市では森林法に基づき県の地域森林計画に則して郡山市森林整備計画を策定し、市内の森林約４万ヘクタールのうち、民有林約３万ヘクタールに関する森林整備の基本的な考え方や標準的な整備方法等を示しております。 森林の有する多面的機能を持続的に発揮させていくためには、郡山市森林整備計画に基づく民有林の適切な整備に加え、国有林等も含めた市内森林の一体的な管理の推進、ＣＬＴ等新技術の活用、木材の利活用促進、林産業の振興、環境教育の充実などを総合的に進めていくことが重要であり、その実現に向けた包括的な基本計画の策定が必要であると考えております。 本市では、ことし４月に林業事業者、木材加工業者、国・県等行政機関の関係者から成るＣＬＴ等木材利活用研究会を発足させ、農業振興アドバイザーの助言も受けながら森林・林業にかかわる情報の共有や協議を進めているところでありますので、平成29年度はこれら研究会等と連携しながら基本計画の策定に向け取り組んでまいります。 次に、林道整備についてでありますが、林道は森林整備や木材生産を進める上での幹線となる恒久的公共施設に位置づけられており、本市においては74路線、約203キロメートルとなっております。管理の現状につきましては、平成26年度から平成28年度までの３カ年合計で約4,000万円の事業費により舗装などの維持補修を実施してまいりました。また毎年約600万円の経費により、草刈り、側溝のしゅん渫等を実施しているところであります。今後も森林保全作業に支障を及ぼさないよう計画的な維持管理に努めてまいります。 次に、森林の害虫被害対策についてでありますが、本市においてはマツノザイセンチュウによる松枯れ及びカシノナガキクイムシによるナラ枯れについて、被害調査委託や市民からの情報提供等を通じて被害の把握に努めており、国・県の財源を活用しながら被害木を伐採し、薬剤による駆除を行うなど被害の拡大防止対策を計画的に実施してきたところであります。平成27年度は田村、逢瀬、安積地区で約821立方メートルの松枯れ被害木を、湖南地区で約18立方メートルのナラ枯れ被害木を処理しました。平成28年度は逢瀬、中田、田村地区で約700立方メートルの松枯れ被害木を、田村地区で約60立方メートルのナラ枯れ被害木の処理を実施しているところであります。 今後におきましても、被害の早期発見と被害木処理等の適切な実施に努めるとともに、対策の一層の強化に向け県と協議を進めてまいります。 次に、被害調査方法の検討についてでありますが、従来の委託調査等の方法に加え、今年度は新たに市ウエブサイトを通じて市民の皆様に対し、カシノナガキクイムシによるナラ枯れ被害を見分ける方法等の情報を発信して、広く被害情報の提供を呼びかけ、被害の把握に努めております。 また、ドローンや航空レーザー測量等の新技術の森林分野への活用について、現在実証事業を通じた課題の抽出と実用化に向けた研究が行われていることから、その結果や国・県等の動向も踏まえ、被害調査への活用について検討してまいりたいと考えています。 以上、答弁といたします。
○今村剛司議長 村上建設交通部長。 〔村上一郎建設交通部長 登壇〕
◎村上一郎建設交通部長 木材の活用についてでありますが、法律が制定された平成22年度以降の本市における実績は、去る11月５日にオープンした大槻公園体験学習施設など木造建築物を31棟建築しておるほか、建てかえを行った喜久田中学校など６校の体育館のはりや壁材及び中央公民館の玄関吹き抜け部の窓枠材など積極的に木材を使用してきたところであります。木材は施設を利用する市民の皆様が温かみと潤いを感じられることから、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき、平成26年３月に制定した郡山市木材利用推進基本方針により、今後建設を行う西田義務教育学校などにおいても積極的に木材を活用するとともに、直交集成板、いわゆるＣＬＴなど新たな部材の活用についても検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○今村剛司議長 近内利男議員の再質問を許します。近内利男議員。 〔２４番 近内利男議員 登台〕
◆近内利男議員 林道についてなんですけれども、余り整備がされているように感じないんですね。それで過去５年間の林道にかかる費用がどのくらいだったか、決算ベースで主要事務事業に関する決算説明書、これによって調べた結果、１年間で約800万円くらいなんです。さっき言った53％にもなる市域の林道の全域で年間800万円くらい。例えばこの前、三河小田川線という林道にバイクで調査に行ってきましたけれども、洗掘が進んで走るルートを決めながら走らないと転倒しそうなところがたくさんありました。今定例会にも補償で安積町の１カ所で道路陥没して補償問題がありましたけれども、そのようなことが起きないように、もっと今度林道整備に力を入れるべきだと思いますけれども、見解を伺います。
○今村剛司議長 当局の答弁を求めます。寺西農林部長。
◎寺西仁農林部長 再質問にお答えいたします。 林道整備にしっかりと取り組むようにというような議員のおただしでございますが、今、例に出されました三河小田川線、これは確かに洗掘等の箇所が大分ありまして、本年度においてもその洗掘箇所について修繕をさせていただく予定になってございます。 あと、それからその財源等の関係でございますが、これにつきましてもしっかりと確保していくということではあるんですが、これはやはり国・県等の補助等のメニューもあることから、そういうことも含めて努めてまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○今村剛司議長 近内利男議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○今村剛司議長 次に、項目３、音楽文化の振興について当局の答弁を求めます。渡辺文化スポーツ部長。 〔渡辺勝文化スポーツ部長 登壇〕
◎渡辺勝文化スポーツ部長 次に、音楽専用ホール整備検討の進展についてでありますが、本市では楽都郡山の推進につきまして多角的に検討を進めており、本年10月にはまちづくりネットモニターによる音楽への関心の度合いや音楽専用ホールの必要性についてのアンケート調査を実施し、328名から回答をいただき、現在詳細な分析を行っているところであります。 その主な結果につきましては、42.7％が「音楽専用ホールが必要」と回答し、そのうち49.2％が「音楽都市のシンボル」、46.6％が「発表及び鑑賞の場として」を必要の理由としております。一方、57.3％が「不要」と回答し、そのうち79.2％が「既存施設で十分である」を理由としております。また先月には音楽専用ホールを備え、音楽振興施策全般において評価の高い水戸市と所沢市を視察し、施設の整備及び利用状況や維持管理、事業内容等を調査し、専用ホールの有効な活用方法や組織、コスト等の情報を収集したところであります。 今後におきましては、これら情報の分析を進めるとともに、建設後32年が経過した市民文化センターを有効に維持管理するための経費に加え、新たに音楽専用ホールを整備・運営する場合のコスト等を試算する考えであります。さらにＩＣＴ技術の進展による音楽鑑賞環境の変化等も踏まえながら、音楽専用ホール整備の基本構想の必要性について検討してまいる考えであります。 次に、市制施行90周年・合併50年記念委嘱作品の活用についてでありますが、本作品は平成26年度の市制施行90周年・合併50年を記念して楽都郡山を世界に発信するため、世界的作曲家でフロンティア大使の湯浅譲二氏に作曲を依頼し、本年10月２日に文化センターにおいて世界初演となる演奏会を開催したところであります。当日はフロンティア大使で東京芸術大学名誉教授の船山隆氏と湯浅大使の対談による曲紹介に始まり、同じく大使の本名徹次氏の指揮により委嘱曲が披露され、音楽界で活躍される本市が誇る方々とともに、多くの市民に演奏会を楽しんでいただいたものと考えております。 また、委嘱曲をより多くの方々に気軽に鑑賞していただけるよう、演奏会を記録したＤＶＤを作成したところであり、公民館、図書館や中学校へ配布するとともに、市内の高等学校等へも贈呈することとしております。 今後も、音楽を通して多くの方々にふるさと郡山を感じていただくため、市制施行周年記念などの節目に演奏会等を企画するとともに、みずから演奏を望む市民の方々へは著作権を尊重しながら楽譜の提供に応じるなど、委嘱曲の普及と鑑賞の機会をふやしてまいります。 以上、答弁といたします。
○今村剛司議長 近内利男議員の再質問を許します。近内利男議員。 〔２４番 近内利男議員 登台〕
◆近内利男議員 音楽専用ホールについてですが、いろいろ調査をして基本構想を検討していくということでありましたけれども、私、１回目の質問で言いましたように、ぜひ白河の文化交流館コミネスも調査をして検討の中に加えていただきたい。というのは、白河の場合は平成23年10月に基本構想を立てて、翌月には検討委員会を立ち上げて、それから５年ですよ、５年でもう動いている。やはり白河の生きた隣の、隣というか県内の市ですから、そこを参考にして生かしていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○今村剛司議長 当局の答弁を求めます。渡辺文化スポーツ部長。
◎渡辺勝文化スポーツ部長 それでは、再質問にお答えいたします。 先ほど答弁をさせていただきましたように、いろいろと視察あるいはアンケート等で市民のニーズ等も把握しながら情報収集を図っておりますので、白河につきましても施設について視察をしながら、情報等を収集してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○今村剛司議長 近内利男議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○今村剛司議長 次に、項目４、市民の心身の健康について当局の答弁を求めます。野崎総務部次長。 〔野崎弘志総務部次長 登壇〕
◎野崎弘志総務部次長 本市職員のストレスチェックについてでありますが、本市においては平成27年12月１日施行の改正労働安全衛生法及び国が示した指針に基づき、郡山市職員安全衛生委員会において、平成27年度から７回にわたり具体的実施方法等の検討を行ってまいりました。これらの結果を踏まえ、本年６月に策定した郡山市職員ストレスチェック基本方針及びストレスチェック制度実施要領に基づき、10月に嘱託・臨時職員を含む全職員に対しストレスチェックを実施したところであります。 検査結果につきましては、受検対象者数3,138人に対し受検者数3,105人、受検率は98.9％であり、このうち高ストレス状態にあるとした職員が200人、全受検者の6.4％でありました。また職員個人の分析結果は受検者全員に通知しており、制度の第一段階の目的である自身のストレスへの気づきが達成されたものと認識しております。 今後におきましては、本年度中に高ストレス状態の職員に対する医師による面接指導を行うとともに、職場環境改善を行うための所属ごとの集団分析及びその結果に基づく管理職向けセミナーの実施、さらには個人のメンタルヘルスケアのためのセミナーの開催などきめ細やかなフォローを行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○今村剛司議長 柳沼学校教育部長。 〔柳沼文俊学校教育部長 登壇〕
◎柳沼文俊学校教育部長 初めに、本市教職員のストレスチェックについてでありますが、本市におきましては改正労働安全衛生法及び国が示した指針に基づき、郡山市立学校教職員安全推進会議において、実施内容等について審議いたしました。その結果を踏まえ作成した郡山市立小・中学校教職員ストレスチェック基本方針及び郡山市立小・中学校教職員ストレスチェック制度実施要領に基づき、本年10月に在籍する臨時的任用教職員を含む全教職員に対しストレスチェックを実施いたしました。 結果は、受検対象者数1,857人に対し受検者数1,506人、受検率は81.1％であり、このうち高ストレス状態にあると判定された者が123人で、全受検者に対して8.2％でありました。またストレスチェックを分析して結果を本人に通知したことにより、制度の第一段階の目的であるストレスへの気づきが達成されたものと認識しております。 今後におきましては、本年度中に法に定められた高ストレス状態の教職員に対する医師による面接指導とあわせて各学校ごとに集団分析を行い、職場環境改善に努めてまいります。さらに臨床心理士等による電話、メール相談対応を行うことにより、相談しやすい環境をつくるなどきめ細やかなフォローを行ってまいります。 次に、避難児童生徒数についてでありますが、平成28年11月16日現在、震災を理由に住所を残したまま郡山市から県内外の他市町村へ区域外の就学を行っている小学生は178名、中学生は93名、合計271名となっております。また県内の居住制限区域等から郡山市へ区域外の就学を行っている小学生は321名、中学生は159名、合計480名となっております。 次に、避難児童生徒への取り組みについてでありますが、本市より他市町村へ避難している児童生徒に対しましては、各学校を通して年２回の教育長メッセージや学期１回を目安とした学校だより、ＰＴＡ会報など本市の現状を把握することができる資料を送付し、一日も早く本市に戻れるよう情報提供に努めてきたところであります。 また、他市町村より本市に避難してきた児童生徒に対しましては、他の児童生徒とともに全体としていじめの防止や心の教育を行ってきたところであり、今後とも避難児童生徒の在籍の有無にかかわらず、児童生徒全体に対していじめの未然防止と早期発見の一層の充実に努めてまいります。 さらに、今回の横浜市の事案を受け、文部科学省より平成28年11月18日付で全国の教育委員会等に対して、東日本大震災により被災した児童生徒の受け入れや支援に関する震災直後の通知資料等が送付されたところであります。本市といたしましても本通知資料等の内容を踏まえ、避難している児童生徒に対し、本市で作成したいじめや悩みごとなどさまざまな相談窓口が掲載されたリーフレットを送付するとともに、避難先の自治体に対して避難児童生徒に対するいじめ防止について、より配慮して対応いただくよう福島県教育委員会を通して要請してまいります。 以上、答弁といたします。
○今村剛司議長 阿部保健所長。 〔阿部孝一保健所長 登壇〕
◎阿部孝一保健所長 ストレスチェックの地域・職域連携事業への反映についてでありますが、地域保健法、健康増進法に基づく地域保健と労働安全衛生法に基づく職域保健の連携を目的に、平成25年に設置された県の県中圏域地域・職域連携協議会において、地域・職域に共通する健康づくり施策などの課題の協議や情報交換を行っておりますが、国はこの協議会が行う保健事業としてメンタルヘルス対策も提唱していることから、メンタルヘルス対策についても取り組むよう協議会に提案してまいります。 本市におきましては、健康づくり推進事業の進行管理を担う生きいきこおりやま21推進協議会の委員に、一般社団法人郡山労働基準協会が職域との連携を目的に参加していただいていることから、協議会の場で職域におけるストレスチェック制度の導入などを働きかけてまいります。 また、郡山労働基準協会が主催する企業に対する指導会や講習会にメンタルヘルスの分野で協力するとともに、郡山労働基準協会や郡山労働基準監督署などと連携し、ストレスチェック制度を導入していない企業等に対しても心の健康づくりの重要性を周知するための講習会の開催を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○今村剛司議長 近内利男議員の再質問を許します。近内利男議員。 〔２４番 近内利男議員 登台〕
◆近内利男議員 横浜いじめ問題に対しての再質問なんですけれども、文部科学省が11月18日に全国に通知したとあります。私もこの原稿を書いていた11月29日に、文部省の松野文部科学大臣が記者会見で同じようなことを言ったんですが、全国の自治体に対して通知を行ったが調査をすることは考えておりませんという記者会見なんですね。だから通知を行ったということは、文科省から一方的に注意して接しなさいよということは言っているけれども、その答えを求めていることはないんですよ。やはりここは県教委と連携して文科省に対して要望をする、それは調査を行って回答を求め、そしてさらに新たな対策を立てるという、先ほど答弁でおっしゃったＰＤＣＡサイクル、これをいじめ対策にも応用すべきだと思いますが、見解を伺います。
○今村剛司議長 当局の答弁を求めます。柳沼学校教育部長。
◎柳沼文俊学校教育部長 再質問にお答えいたします。 先ほども答弁で申し上げましたが、今回の事案を受けまして県の教育委員会を通して避難している児童生徒に対して、より配慮をしていただくよう、県のほうからも各都道府県のほうに言っているところでございます。ですから本市といたしましても、なおこのことについては本市の情報も送付いたしますが、あわせて今後とも継続して県教委に要請しながら対応してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○今村剛司議長 近内利男議員の再々質問を許します。近内利男議員。 〔２４番 近内利男議員 登台〕
◆近内利男議員 私、文科省に要請して調査もするようにというのが再質問の中身です。それについて答えてください。
○今村剛司議長 当局の答弁を求めます。柳沼学校教育部長。
◎柳沼文俊学校教育部長 再々質問にお答えいたします。 文科省への調査ということでございますが、これにつきましては県の教育委員会のほうともいろいろとこちらからは要請してまいりたいと思いますが、その中身については今後またいろいろと検討してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○今村剛司議長 次に、項目５、郡山駅東口の整備について当局の答弁を求めます。佐藤都市整備部長。 〔佐藤嘉秀都市整備部長 登壇〕
◎佐藤嘉秀都市整備部長 郡山駅東口の整備についてでありますが、現在、郡山駅自由通路をバリアフリー化し、利用者への利便性の向上が図られるよう東側入口部にエレベーター及びエスカレーターを新設しており、来年３月末の供用に向け整備を進めているところであります。議員おただしの郡山駅東口広場につきましては、東側地域の発展の起点となるべき施設と考えており、東部地域のにぎわいづくり、さらには近隣市町村を含めた郡山広域圏全体の牽引など本市が求められている役割や機能が発揮できるような駅東口広場のあり方について、今後検討してまいりたいと考えております。 また、バスターミナルとしての整備につきましては、平成28年３月に策定した郡山市地域公共交通網形成計画において、幹線・支線バスの再編によるバスネットワークの構築や乗継・待合環境の整備など、交通結節点の機能強化について位置づけたところであり、今後は国や県、交通事業者等の関係団体と連携を図りながら協議を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○今村剛司議長 近内利男議員の再質問を許します。近内利男議員。 〔２４番 近内利男議員 登台〕
◆近内利男議員 東口の現状は、真ん中に東口広場としてドーナツ型の広場があるんですね。あそこを横断するためには２回道路を横断しなくてはならないんです。ですから市が今セーフコミュニティを進めている中に交通安全というのがあるんじゃないですか。やはりこの趣旨もそういう危険箇所、広場が整備されてから14年間変わっていないということでありますから、当面の予算でできる例えば白線の引き直し、照明の改善、それからハンプの新設など今の全体計画の前にやるべきことがあるのではないかと思いますので、再度見解を伺います。
○今村剛司議長 当局の答弁を求めます。佐藤都市整備部長。
◎佐藤嘉秀都市整備部長 再質問にお答えいたします。 東口広場の中央部の部分の改築についてのおただしでございますが、東口につきましては議員おただしのように平成14年にあの形になりまして、限られた土地の形状で、いわゆる広場としての整備をしたところでございます。利用の中で危険だというお話でございますので、現状をよく見ながら調査をし、必要に応じて改善の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○今村剛司議長 近内利男議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○今村剛司議長 近内利男議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○今村剛司議長 以上で近内利男議員の市政一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 午後６時１３分 散会...