「郡山市議会 2016-06-22 06月22日－03号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

前
"宣言文"(/)
次

郡山市議会 2016-06-22
06月22日－03号

取得元: 郡山市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-11

平成２８年　　６月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　平成２８年６月２２日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号　　　平成２８年６月２２日（水曜日）　午前１０時開議　第１　市政一般質問（第２日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　市政一般質問（第２日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名）　　　　 1番　箭内好彦議員　　　　　　　 2番　蛇石郁子議員　　　　 3番　今村剛司議員　　　　　　　 4番　森合秀行議員　　　　 5番　佐藤栄作議員　　　　　　　 6番　岡田哲夫議員　　　　 7番　飯塚裕一議員　　　　　　　 8番　山根　悟議員　　　　 9番　會田一男議員　　　　　　　10番　折笠　正議員　　　　11番　山口信雄議員　　　　　　　12番　浜津和子議員　　　　13番　大木　進議員　　　　　　　14番　佐藤徹哉議員　　　　15番　川前光徳議員　　　　　　　16番　塩田義智議員　　　　17番　岩崎真理子議員　　　　　　18番　八重樫小代子議員　　　　19番　但野光夫議員　　　　　　　20番　栗原　晃議員　　　　21番　廣田耕一議員　　　　　　　22番　石川義和議員　　　　23番　諸越　裕議員　　　　　　　24番　近内利男議員　　　　25番　久野三男議員　　　　　　　26番　佐藤政喜議員　　　　27番　遠藤義裕議員　　　　　　　28番　高橋善治議員　　　　29番　飛田義昭議員　　　　　　　30番　田川正治議員　　　　31番　小島寛子議員　　　　　　　32番　遠藤敏郎議員　　　　33番　橋本幸一議員　　　　　　　34番　大城宏之議員　　　　35番　七海喜久雄議員　　　　　　36番　大内嘉明議員　　　　37番　鈴木祐治議員　　　　　　　38番　高橋隆夫議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　品川萬里　　　　　　副市長　　　　　吉崎賢介　　　副市長　　　　　菅野利和　　　　　　総務部長　　　　佐藤　親　　　政策開発部長　　濱田　守　　　　　　財務部長　　　　阿部哲郎　　　税務部長　　　　加納清史　　　　　　市民部長　　　　山本邦雄　　　文化スポーツ　　　　　　　　　　　渡辺　勝　　　　　　生活環境部長　　吉田正美　　　部長　　　保健福祉部長　　遠藤広文　　　　　　保健所長　　　　阿部孝一　　　こども部長　　　佐々木修平　　　　　農林部長　　　　寺西　仁　　　産業観光部長　　佐藤和雄　　　　　　建設交通部長　　村上一郎　　　都市整備部長　　佐藤嘉秀　　　　　　下水道部長　　　山本晃史　　　会計管理者　　　山田　亨　　　　　　水道事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小野利信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　　　水道局長　　　　佐久間政彦　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田　宏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員　　　教育長　　　　　小野義明　　　　　　教育総務部長　　齋藤芳一　　　学校教育部長　　柳沼文俊　　　　　　代表監査委員　　伊藤達郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局　　　議会事務局長　　浜津良一　　　　　　参事　　　　　　伊藤克彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　渡邊信幸　　　　　　議事係長　　　　過足洋一　　　課長補佐　　　主任　　　　　　熊田重美　　　　　　主任　　　　　　佐藤　斉　　　主査　　　　　　佐久間智規－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○今村剛司議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席等の届け出者は、皆無であります。　本日の議事は、議事日程第３号により運営をいたします。　なお、本日、列席説明員中、教育委員会委員長にかわり、太田教育委員会委員が列席をしておりますので、ご報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般質問（第２日） ○今村剛司議長　日程第１に従い、市政一般質問を行います。　なお、当局から、蛇石郁子議員、近内利男議員の市政一般質問については、阿部孝一保健所長が出席する旨連絡がありましたので、ご報告いたします。　質問は順序により、蛇石郁子議員の発言を許します。蛇石郁子議員。　　　　〔２番　蛇石郁子議員　登壇〕 ◆蛇石郁子議員　おはようございます。　虹とみどりの会です。　本日より、参議院選挙がスタートいたしました。立憲主義の政治の確立を求め、一般質問を行います。　項目１、原子力災害対策について。　５月27日、Ｇ７伊勢志摩首脳宣言文が発表されましたが、原発事故がもたらした取り返しのつかない惨禍、環境破壊、永遠に失われてしまったふるさとや人々の営みやつながり、そして、今もなおその被害が続いていることには触れられていませんでした。残念ながら、県民の願いである脱原発は、政府に届いていないようです。　多くの方々が被ばくしながら過酷な収束作業に当たっていますが、大量の汚染水は漏れ続け、凍土壁はいまだにその効果を発揮していません。本来であれば、規制をすべき立場の原子力規制委員会が、汚染水の放出をせかしている状況です。福島県からだけでもいまだに10万人近くの人々がふるさとから離れ、避難生活を送っています。その多くが、「帰還しない」、「帰還か移住か決められない」としています。それなのに、政府は、年間20ミリシーベルト地域に帰還を迫り、遅くとも来年の３月までには帰還困難区域を除く避難区域を解除し、自主避難者の住宅支援を打ち切る予定でいます。統計上からも「避難者」をどんどん減らし、被害を小さく見せ、形だけの復興を演出しています。安倍政権の県民や国民の命・健康・人権を軽視し、原発再稼働や原発輸出を進める政治は許せるものではありません。　（１）産業廃棄物中間処理施設について。　５月16日未明、郡山市日和田町にある産業廃棄物中間処理施設で火災が発生し、施設内倉庫に保管していた指定廃棄物が入ったフレコンバッグが燃えました。当日、環境省から発表されたプレスリリースによると、同日３時43分、消防本部に通報、５時41分、消防が鎮圧確認、７時30分、消防が鎮火確認等、経過、被害状況、周辺の放射線量の状況、今後の対応が記されていました。　当日、私は、市民からの通報を受け、11時半ごろ現場に赴きました。現場は、環境省、県、警察、消防、消防団の方々が、それぞれ検査や対応等に当たられていました。住民の方も大変心配しました火災から１カ月経過しましたので、伺います。詳しくご答弁ください。　火災事故について。　ア、火災の原因及び何が何個燃えたのか、その状況について。　イ、火災の状況をまとめた報告書は、いつ、だれが作成し、発表するのか。　ウ、施設側の事故発生報告書、事故復旧管理報告書は必要ないのか。　エ、近隣住民への影響と注意喚起はどうだったのか。　オ、消防士、警察官への放射線防護のための情報提供はされていたのか。　カ、放射性物質汚染対処特措法等に基づく火災などの緊急時の事前準備と関係機関連絡管理体制、マニュアルの有無と実際の状況はどうなっているのか。　キ、焼却灰の保管総量と放射性物質の濃度はどうなっているのか。　ク、市は、指定廃棄物の保管記録等を把握しているのか。　ケ、施設内外の空間放射線量率及び土壌の放射性物質濃度のモニタリング状況はどうなっているのか。　コ、今後の火災等事故の再発防止策はどのようになっているのか。　以上、伺います。　②産業廃棄物処理施設について。　市内の産業廃棄物処理施設には、解体作業が続いている福島県内から搬入される廃棄物もあり、放射線の影響が心配されます。　そこで伺います。　ア、産業廃棄物処理施設において、空間放射線量率及び土壌の放射性物質濃度をモニタリングし、その結果を施設のホームページなどで公開していく必要があると考えます。市はどのような指導をしているのか伺います。　イ、産業廃棄物の増加に伴い、施設の拡張や新たな設置が予想され、放射線の影響が心配されます。どのように対処していくのか。また、住民説明会はいつの時点で行うのか、あわせて伺います。　（２）指定廃棄物の管理について。　①市内指定廃棄物の保管状況と課題及び今後の対応について伺います。　②環境省と連絡体制を密にして、市民への情報提供の充実を図ることがより重要と考えます。当局の見解を伺います。　（３）健康対策について。　①甲状腺がんの増加と健康管理について。　６月６日に開催された福島県県民健康調査検討委員会において公表された甲状腺検査実施状況によると、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子どもたちは、前回から６人ふえて、合計172人になりました。また、原発事故以前は100万人中ゼロから３人の割合でしたから、事故後は、直近でも100万人中82人となり、異常に高い数値であると警告を発している専門家もいます。先日、記者会見をした患者家族会のお話では、思春期の患者にいきなり「あなたはがんです。手術をします」と医者から告げられ、また、家族やセカンドオピニオンの説明も全くなかったので、大変戸惑ったということでした。　甲状腺がんの発症だけではなく、そのほかの病気に対しても、依然として不安を抱えている保護者は少なくありません。早期発見や早期治療、また今後の健康管理として、家庭や学校などさまざまな状況においてどのような点に留意していけばよいのか、また甲状腺検査の未受診者への働きかけについて、当局の見解を伺います。　②公的医療保障の確保について。　現在、日本では、原子爆弾の被害者には、原爆被爆者援護法に基づき、被爆者健康手帳が交付され、ほとんどすべての病気・けがの治療が、全国どこの医療機関でも無料で受けられます。病気や被ばく時の状況によっては、健康管理手当や医療特別手当も支給されています。広島・長崎の原爆被害者と同等の公的医療保障の確保は、原発事故当初から求められており、日本弁護士連合会は、平成25年10月、原発事故被害者の完全救済を求める決議、平成27年12月、被災者を救済し、被害回復を進めるための決議の中で、政府に要望しています。　本市として、原爆被爆者援護法を参考にした福島原発事故被害者に対する公的医療保障の確保に向けた法の整備を国に強く求める必要があると思います。当局の見解を伺います。　③子どもの保養支援について。　６月に入ってから、全国市民団体が主催する保養相談会があり、郡山市で103家族220人、いわき市で119家族287人の参加がありました。原発事故から６年目の夏ですが、半数近くが初めて保養に行く方でした。「新しく子どもが生まれて心配になった」、「住宅打ち切りで帰還するので保養に行きたい」、「転勤で福島に来て情報が欲しかった」など、理由はさまざまです。子どもたちが線量の低い地域で自然体験をする保養等への支援の継続は、今後も重要と考えます。民間団体が行う支援には経済面や人的面でも限界がありますから、本来は国や県が主導的に、すべての子どもを対象に取り組むべきと考えます。当局の見解を伺います。　また、子どもたちが常時保養を受け入れるための施設の確保や整備、保養制度の拡充、運営団体への支援などを積極的に国に求めることについて見解を伺います。　④放射線量測定について。　ア、ＧＰＳ連動型空間放射線量測定機器による測定を、市の行事や通学路の定期測定等に活用すべきと考えます。現在、測定機器をどのように活用しているのか。また、今後、市民の要望に応じて測定機会をふやしていくことについて、見解をあわせて伺います。　イ、個人宅の庭にある家庭菜園の土の放射性物質の濃度については保健所で測定しているとのことですが、余り周知されていないようです。市民に周知すべきと考えます。見解を伺います。　ウ、個人宅の庭にある池の汚泥やペレットストーブの灰など、放射性物質の濃度を公的機関で測定できる体制を整え、市民に周知すべきと考えます。見解を伺います。　⑤自主避難者支援について。　原発事故が原因で、被災者は、憲法第13条「幸福追求権」、第25条「健康で文化的な生活を送る権利」の人権侵害を受けています。原発事故子ども被災者支援法では、避難した人、とどまる人、戻る人、それぞれの選択を尊重し、支援するとなっていますから、理念に基づく国の支援策が必要となります。　福島県は、自主避難者について、平成28年度末をもって応急仮設住宅の供与を終了することにしました。それに伴い、戸別訪問を実施されていますが、避難者の家族ごと、その状況は異なり、要望は多様であると推測します。早急に決断を迫られ、まだまだ悩んでいる方もいます。どのような点に気をつけて戸別相談訪問を行っているのか、また、避難者の要望にどのように応えていくのか伺います。　（４）東京電力損害賠償について。　一般会計、特別会計、公営企業会計、全会計の請求額は、平成23年度から平成26年度まで、合計96億160万7,883円に対し、入金総額は１億3,102万7,327円となっています。東京電力との交渉状況と今後の入金見通しについて、また平成27年度請求額の概算についてもあわせて伺います。　項目２、男女共同参画社会の推進について。　あす６月23日から29日までの１週間は男女共同参画週間となっており、全国自治体や女性団体は、各種行事等を実施いたします。本市も、男女共同参画社会の推進については、第二次こおりやま男女共同参画プランに基づき、努力を重ねてきました。以下、伺います。　（１）第二次こおりやま男女共同参画プランの数値目標進捗状況と、その対策について伺います。　次に、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％程度にする政府目標202030について、本市女性管理職登用率の推移は平成26年４月１日現在で10.8％でした。本年４月１日現在の状況と課題、30％に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。　（３）デートＤＶ防止について。　暴力には、身体的、精神的、経済的、性的など、いろいろな種類があります。配偶者間の暴力防止と並んで、デートＤＶの防止も重要であると考えます。特に、20代、30代、若者への周知啓発をどのように図っていくのか伺います。　（４）非正規職シングル女性について。　現在、女性の過半数が非正規労働者として働いています。女性も男性も一人の労働者として等しい存在であるにもかかわらず、男性の非正規雇用は問題でも、女性の非正規雇用は問題ではないと社会から見過ごされてきました。しかし、社会情勢は大きく変化し、経済的な自立を目指して働いているのに生活できない女性はふえているのではないでしょうか。独立行政法人労働政策研究研修機構調査研究（2014年）によると、非正規労働者のうち、貧困状態の割合は、若年より壮年の方が高く、壮年非正規男性は31.5％、シングル壮年非正規女性は51.7％です。各種調査研究等から、非正規シングル女性は今後もふえ続けると予想され、壮年以上の貧困リスクの高さも無視できません。　男女ともに生きやすい社会を目指す本市として、未然に貧困を予防するための支援策を早急に検討する必要があると思います。非正規シングル女性の仕事や生活の状況、直面している課題や困難、ニーズを明らかにして、有効な支援策や事業プログラムを早急に検討することが求められています。非正規職シングル女性を対象にした実態調査について、当局の見解を伺い、１回目の質問といたします。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　蛇石郁子議員の項目２、男女共同参画社会の推進についてのご質問のうち、202030についてお答えいたします。　国は、平成26年６月に「日本再興戦略改訂2014」を閣議決定し、女性の力は我が国最大の潜在力であるとして、女性の活躍を成長戦略の中核に位置づけ、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30％程度とする、いわゆる202030を目標に掲げたところであります。　このような中、本市といたしましても、超過勤務の縮減や時差勤務の導入など働き方の改善や、女性職員の職域拡大、キャリア形成や意欲向上につながる各種研修などを積極的に行いながら、女性職員の管理職登用の条件整備を進めているところであります。　平成28年４月１日現在の登用状況は、課長相当職以上の管理職212人中、女性は28人で、割合は13.2％であり、平成26年４月１日現在と比較して2.4ポイントの上昇となっております。このような状況を踏まえ、さらなる登用の促進には、仕事と家庭が両立できる職場環境づくりと管理職登用に資する人材の育成が最も重要であると考え、昨年８月に制定された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、本年３月策定した新たな特定事業主行動計画においては、目標とする女性管理職員の割合を現状を踏まえて当面20％以上に設定するとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進、育児・介護と仕事の両立、キャリアデザインの形成の３項目を重点項目に掲げ、積極的な推進を図ることとしたところであります。　特に、長時間労働は、職員の健康と家庭生活に大きな影響を及ぼすとともに、女性活躍推進を停滞させる要因にもなることから、今月中に超過勤務に関する指針を策定し、業務カイゼン、ＩＣＴ活用による仕事の効率化や平準化、超過勤務の上限目安設定などにより、さらなる縮減を図ることとしております。また、管理職登用に向けたキャリアデザインの形成を図るため、女性キャリアデザイン研修及び新任主任ＯＪＴ能力向上研修に私も出席し、女性職員への期待や働き方改革の必要性等について直接話を申し上げたところであります。　今後も引き続き、超過勤務の縮減や休暇の取得促進、多様なワークスタイルの整備など、男女を問わずすべての職員が働きやすく、持てる力を十分に発揮できる職場環境の整備に努め、職員総活躍市役所の実現を目指してまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　山本市民部長。　　　　〔山本邦雄市民部長　登壇〕 ◎山本邦雄市民部長　初めに、第二次こおりやま男女共同参画プランについてでありますが、平成22年度から平成29年度までを計画期間とする本プランの数値目標20項目のうち、４年に１度の市民意識調査実施時に現況値を確認する７項目を除く13項目の平均達成率は102.7％となっており、男女共同参画に関する講座開催数やＮＰＯ法人数などの項目において目標値を達成しております。また、市民意識調査で確認する項目につきましては、今年度、男女共同参画に関する市民意識調査を実施し、把握してまいります。　今後におきましても、男女共同参画社会の実現に向け、男女共同参画フェスティバルや男女共同参画週間等の各種イベント、女性の活躍推進ネットワーク会議や、今年度、元厚生労働事務次官の村木厚子氏をお迎えして新たに開催する女性活躍推進フォーラムなどを通じて、さらなる男女共同参画の推進に努めてまいります。　次に、非正規職シングル女性についてでありますが、国が2015年12月に策定した第４次男女共同参画基本計画においては、男性より女性のほうが雇用者に占める非正規雇用の割合が高いことが女性の貧困や男女間の格差の一因になっているとし、女性の非正規雇用の処遇改善の取り組みが必要であるとされております。　非正規職で働いているシングル女性の状況につきましては、他団体において実施された就業状況や収入等についての直近の調査結果があり、全国的な傾向として捉えることができますことから、本市においても当該調査結果について研究してまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　佐々木こども部長。　　　　〔佐々木修平こども部長　登壇〕 ◎佐々木修平こども部長　デートＤＶ防止についてでありますが、デートＤＶとは、交際相手との間に起こる暴力のことを指し、相手を自分の思いどおりに支配しようとすることで起こるものと言われております。　本市におきましては、平成22年度から、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、こども支援課こども家庭相談センター内に配偶者暴力相談支援センターを設置し、デートＤＶを含め、男女間のさまざまな課題を抱える方からの相談に対し助言や指導を行うほか、ＤＶ等による保護の必要が認められる場合に、安全の確保を図るため一時保護を行うことにより、女性の社会的かつ家庭的な安定を図っております。　今後とも、若者へのデートＤＶを含めたＤＶ全般の防止について、啓発ポスターやリーフレットをこども家庭相談センターや市民相談センターなどの窓口において配布し、また市のウエブサイトや「広報こおりやま」など、さまざまな機会を捉え、周知を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　男女共同参画社会の推進について、蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。　　　　〔２番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　デートＤＶ防止について周知を図っていきますよということでしたけれども、もうちょっと力を入れていただきたいなというのがあります。というのは、やっぱり学生時代からもうきちっとした知識というのを得ていないと、それが20代や30代につながっていく可能性も大なんですね。ポスターがあります、リーフがありますだけではなくて、もう一歩踏み込んでいく形をぜひ検討していただきたいと思います。　もう一つ、非正規シングル女性についての問題です。市民部長からお答えいただきました。　やはり、これは、当事者主権という言葉があるように、私たち抜きで私たちのことを決めるなということです。非正規シングル女性の数、相当な数がいますね。全国的に見ても、女性の非正規の割合の中でも、４人に３人、75％が非正規女性となっていますので、どんどんふえてきています。経済的に苦しいという、そういう状況が見えてないところにもっと光を当てていく。検討しますということでしたので、担当課で相当努力されていることには敬意を払いますが、さらに一歩進んで検討をお願いしたいと思います、いかがでしょうか。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。佐々木こども部長。 ◎佐々木修平こども部長　再質問にお答えいたします。　デートＤＶの周知関係につきましては、先ほど、相談窓口等具体的な部分での周知、あるいはウエブサイト、「広報こおりやま」等を活用して周知を図ってまいりたいと答弁をさせていただきましたけれども、あらゆる機会を捉えまして、その周知、啓発についてこれからも進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　山本市民部長。 ◎山本邦雄市民部長　再質問にお答えいたします。　非正規職シングル女性への対応についてでございますけれども、先ほどの調査報告書からも、低収入であること、雇用の継続の確保の問題、さらには年齢による格差があること、こういったことが挙げられておりますけれども、今後ともこの調査報告書を詳しく調査、分析を行いながら、庁内関係部署連携のもと、対策に努めてまいる考えでございます。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　蛇石郁子議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　次に、項目１、原子力災害対策について当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。　　　　〔吉田正美生活環境部長　登壇〕 ◎吉田正美生活環境部長　初めに、火災事故についてでありますが、５月16日に発生した産業廃棄物中間処理施設の火災は、放射性物質濃度が8,000ベクレル・パー・キログラムを超える指定廃棄物の保管容器が燃えたものであります。指定廃棄物については、放射性物質汚染対処特措法第19条に基づき、国が収集、運搬、保管及び処分することと規定されております。火災の原因については、郡山北警察署及び郡山消防署による現場検証が行われましたが、現在のところ特定されておりません。火災により燃えたものは、当該施設で保管していた指定廃棄物である焼却灰が入ったフレキシブルコンテナでありますが、郡山北警察署、郡山消防署及び指定廃棄物を管轄する環境省福島環境再生事務所から、その数の報告は受けておりません。　火災状況の報告については、消防法及び郡山地方広域消防組合火災調査規程に基づき、同組合署員の調査員が火災調査報告書により郡山消防署長へ報告するもので、現在作成中であり、公表する予定はないと伺っております。なお、火災の概要については、環境省福島環境再生事務所が、火災当日の５月16日に福島県政記者クラブを通して発表したところであります。　事故発生報告書等については、今回の火災が倉庫に保管していた指定廃棄物であるため、指定廃棄物関係ガイドライン及び指定廃棄物保管基準等を遵守した適正な保管について、環境省福島環境再生事務所から当該事業者に対して報告を求めております。　近隣住民への影響と注意喚起については、環境省福島環境再生事務所の報告によると、放射性物質の周囲への拡散が認められなかったため、行っておりません。　消防士、警察官への放射線防護のための情報提供については、環境省福島環境再生事務所から、燃えたものは指定廃棄物である旨注意喚起しております。　放射性物質汚染対処特措法等に基づく火災など緊急時の事前準備、連絡管理体制及びマニュアルについては、環境省福島環境再生事務所において整備されております。　焼却灰の保管総量と放射性物質の濃度及び指定廃棄物の保管記録等については、環境省福島環境再生事務所で量や濃度を把握し、保管記録を作成することになっておりますが、公表はされておりません。　空間放射線量率のモニタリング状況については、環境省福島環境再生事務所から、火災後においても従前の空間放射線量率とほぼ変動がなかった旨の報告がありました。　今後の火災等の再発防止策については、環境省福島環境再生事務所から本年６月13日に県内すべての指定廃棄物保管管理者へ、指定廃棄物火災事故発生を踏まえた再発防止対策の徹底及び事故連絡体制の整備についてにより保管状況の再確認を行うよう通知があったところであります。　本市といたしましては、今後、同様の事案が生じないために、富岡町に整備が進められているフクシマエコテッククリーンセンターへ指定廃棄物を一刻も早く搬出できるよう、環境省に対し強く要望してまいります。　次に、産業廃棄物処理施設についてでありますが、情報公開については、放射性物質汚染対処特措法により、環境省福島環境再生事務所がホームページ等での公開の必要性を指導することとなっております。　施設の拡張や設置への対処については、環境省が作成した廃棄物関係ガイドラインに基づき、事業者が廃棄物の放射線を適切に調査することになっております。また、住民説明会については、事業者が事業計画書を市に提出する前に、必要に応じて実施することになります。　次に、指定廃棄物の保管状況等についてでありますが、環境省の公表資料によれば、放射性物質汚染対処特措法第17条に基づく郡山市内の指定廃棄物の保管量は平成27年７月31日の時点において６万1,989.8トンでありますが、その保管方法等については環境省が保管事業者に指導、監督を行っているところであります。　課題につきましては、指定廃棄物の一刻も早い輸送完了が最大の課題と考えております。　今後の対応につきましては、同法第20条により国が指定廃棄物の収集、運搬、保管、または処分を環境省令で定める基準に従って行わなければならないこととなっておりますことから、環境省が速やかな処分に向けて進めている県、富岡町、楢葉町及び地元行政区との安全協定が締結されれば本年度後半には8,000ベクレル・パー・キログラムを超え、10万ベクレル・パー・キログラム以下の指定廃棄物の最終処分場であるフクシマエコテッククリーンセンターへの輸送が開始される見込みでありますので、本市は引き続き、輸送完了に向け、環境省と協議してまいります。　次に、市民への情報提供についてでありますが、指定廃棄物は環境省の所有となっており、その情報提供については環境省において判断することとなっておりますが、その取り扱いについて慎重な姿勢を示しております。しかしながら、今回、このような火災事故もあったことから、今後、環境省と十分協議していまいります。　次に、ＧＰＳ連動型空間放射線量測定機器の活用についてでありますが、ＧＰＳ連動型空間放射線量測定機器につきましては、国の財政措置による導入前に本市において実証実験を行ったところ、住宅密集地での電波の状況により測定点に誤差が生じるなど、局所的な空間放射線量率を高い精度で位置を把握し正確に評価するには不向きな場合があることを確認しております。このことから、当該機器の活用につきましては、現在、主に道路除染における除染対象を把握するために使用しているところであります。また、市民の要望に応じて測定機会をふやしていくことにつきましては、測定の目的や箇所についても除染関係ガイドライン等に条件が付されていることから、ＮａＩシンチレーションサーベイメータによる測定を基本とし、条件に照らして必要かつ合理的な範囲において当該機器を活用してまいります。　次に、汚泥や灰などの放射性物質濃度の測定についてでありますが、個人宅の池の汚泥につきましては、今まで、市民の方々から放射性物質濃度の測定の要求はありませんでした。このため、池の汚泥の放射性物質濃度の測定は実施しておりませんが、要望があれば、関係機関と協議して実施について検討してまいります。　また、ペレットストーブにつきましては、平成24年11月２日に林野庁が木質ペレット及びストーブ燃焼灰の放射性セシウム濃度の調査結果及び木質ペレットの当面の指標値の設定等についてにおいて、基準を超えて放射性物質に汚染されたペレットの流通を制限したことに伴い、家庭用ストーブで発生する灰が指定廃棄物となる8,000ベクレル・パー・キログラムを超えるものがあったとの事実は承知しておりません。また、発生する灰は少量であることから、健康への影響があるものではなく、取り扱いについても一般廃棄物として処分するように示しております。このことから、ペレットストーブの灰の放射性物質濃度の測定は、特に必要がないものと認識しております。　次に、東京電力の損害賠償についてでありますが、交渉状況につきましては、東京電力ホールディングス株式会社が類型化した項目である焼却灰一時保管に要した費用や、公営企業会計の逸失利益などについて極めて詳細な資料を求められているところであり、合意に至った項目から順次支払われる見通しであります。また、平成27年度請求額については、前年度と同様、決算額が確定した後に集計し、請求いたします。　以上、答弁といたします。

○今村剛司議長　阿部保健所長。　　　　〔阿部孝一保健所長　登壇〕 ◎阿部孝一保健所長　初めに、甲状腺がんの増加と健康管理についてでありますが、今後の健康管理における留意点については、規則正しく健康的な日常生活を送ること、健康状態に異常があった場合、早期に医療機関を受診すること、学校健診や乳幼児健診などの健康診断及び甲状腺検査や内部被ばく検査等を定期的、継続的に受診すること、さらに出荷制限された食品の摂取を控えることなどが重要であると考えております。　また、甲状腺検査の未受診者への働きかけについてでありますが、甲状腺検査は実施主体である福島県立医科大学が一元的に管理しており、本市においては、福島県立医科大学から未受診者について住所等の情報提供の依頼があった場合に協力しているところです。　次に、公的医療保障の確保についてでありますが、去る６月６日に開催された県民健康調査検討委員会において報告された県民健康調査基本調査における実効線量推計結果の評価は、これまでの疫学調査により、100ミリシーベルト以下での明らかな健康への影響は確認されていないことから、放射線による健康影響があるとは考えにくいとされております。また、甲状腺検査の結果についても、放射線による影響とは考えにくいとの見解が示されております。このことから、低線量被ばくの健康影響についての因果関係が証明されていない現段階において、国に対し法整備を求めることについては考えておりませんが、今後も県民健康調査の推移を注視してまいりたいと考えております。　次に、土壌の放射性物質濃度の測定についてでありますが、保健所では、平成25年10月からこれまでに、11件の家庭菜園等の土壌を検査しております。周知につきましては、自家消費野菜等の放射能検査を行っている市内20施設などでチラシを配布するとともに、「広報こおりやま」及び市ウエブサイト等で実施してまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　佐々木こども部長。　　　　〔佐々木修平こども部長　登壇〕 ◎佐々木修平こども部長　子どもの保養支援についてでありますが、本市では、現在、山形県などから提供された保養支援に関する案内などの情報を小中学校を通して保護者へ提供するとともに、市のウエブサイトの子育てイベント情報において全国の保養情報を集約したサイトへのリンク先を表示し、市民の皆様へ広く周知を行っているところであります。子どもたちへの保養支援を国・県が主導的に取り組むべきこと及び保養制度の拡充等を国に求めることにつきましては、それぞれ市民からの要望や、その利用状況などを見きわめた上で検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　佐藤総務部長。　　　　〔佐藤親総務部長　登壇〕 ◎佐藤親総務部長　自主避難者支援についてでありますが、県外避難者に対する戸別訪問は、福島県が主体となり、今年度中に３回実施予定であり、住まいに関する意向調査において「平成29年４月以降の住宅が決まっていない」と回答した方や未回答の方など、個別的な支援が必要と考えられる46都道府県約5,200世帯を対象として訪問を行うこととしております。第１回目の戸別訪問については５月16日から７月１日までの７週間にわたり実施し、本市からも避難元自治体として、新潟県、北海道、栃木県に、１週間単位として延べ35名の職員を派遣しているところであり、６月17日までに157名の避難者の方とお会いしてお話を伺うことができました。　避難者の方々が抱える問題は、住宅、学校、就労についてなど、それぞれに異なりますことから、第１回目の訪問においては、個々の状況や避難者の思い、そして生活再建への課題を把握することに努めております。その課題を解決するための支援策について関係機関とともに丁寧に検討し、第２回目の戸別訪問へとつなげてまいります。　今後とも、福島県及び避難先自治体と連携を図りながら、避難者の方々の意向を尊重した形での情報提供や相談対応に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。　　　　〔２番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　それぞれ、ご答弁ありがとうございました。　まず、最初に、火災事故なんですけれども、ちょっと細かく質問し、答弁してもらいました。最後の再発防止策なんですけれども、ここのところが一番重要かなと思います。６月13日に通知等があったようなんですけれども、再確認をどのようにされているのか、どういう方向で検証していくのか、その点について伺います。　指定廃棄物の管理なんですけれども、これは原発事故によって発生した新たな課題なんですね。今までの廃棄物処理法と特措法の関連で、汚染廃棄物を100ベクレルから8,000ベクレルにしたという、その辺の問題もあるんですけれども、私たちが一番注意していきたいのは、やっぱり被ばくを避けて生活していくという、そういう視点が大事だと思います。　それで、モニタリングなんですけれども、28日に、ちょっと見づらいかもしれませんが、現地のほうを調査してモニタリングしてきたらば、倉庫の西側のほうが高い数値、１メートルのところで0.5という比較的高い数値が示されております。その辺がどうしてなのかということも、近隣住民の方が生活していますから、その辺も十分に検討課題に入れていただきたいと思っております。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。 ◎吉田正美生活環境部長　再質問にお答えいたします。　２点ございました。　まずは、火災の防止対策ということでございますが、答弁で申し上げましたとおり、指定廃棄物に関しましては、放射性物質汚染対処特別措置法によりまして全責任を国が持つということで、最終的には富岡のエコテッククリーンセンターのほうに運び終えるというのが大原則でございます。運び終えるまでは、やはり保管されている事業者、そして近隣住民の方、いろいろございますので、今後とも環境省のほうとよく協議いたしまして、不慮の事故に備えまして詳細にわたって対策を図るように郡山市のほうからも申し入れはしておりますけれども、今後とも継続的に要請してまいります。　いずれにいたしましても、最終的には富岡のエコテッククリーンセンターのほうに一日も早く、郡山市内の指定廃棄物、そして対象となっております県内の指定廃棄物、これを運び終えるというのが究極の目的だと考えております。　続きまして、モニタリングでございますが、事故後に議員のほうで計測されたデータのようでございますが、環境省のほうからもデータをいただいております。私も直接、モニタリングポスト、そして線量計を持って、計測には出向いております。大きな変動はないと環境省福島環境再生事務所からの報告もいただいておりますし、私自身もモニタリングポストを確認してございます。そういった意味で、大きな変動はなかったという認識を国が示しておりますし、そういう形で捉えてございます。　ただ、近隣住民の方がより安心感を持つために、その辺につきましても、継続的にモニタリング等々、そこの施設ばかりではありませんけれども、国に対して要請してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　以上で蛇石郁子議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午前１０時４７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１１時００分　再開 ○鈴木祐治副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　議長にかわり、私が議長職を行いますのでよろしくお願いいたします。　質問は順序により、佐藤徹哉議員の発言を許します。佐藤徹哉議員。　　　　〔１４番　佐藤徹哉議員　登壇〕 ◆佐藤徹哉議員　議長の許可を得ましたので、通告に従い、市政一般質問を行います。　質問に入る前に一言、本日６月22日、参議院議員通常選挙が公示となりました。この選挙は、投票権が18歳に引き下げられた最初の選挙です。新たに選挙権を得た若者たちが、棄権することなく投票することを祈り、彼らが誇れるふるさと郡山を創造するべく、以下質問に入ります。　項目１、熱海町駅前市有地整備事業について。　本定例会に先立ち、５月25日に、６月補正予算の概要のうち、熱海町駅前市有地整備事業について議員説明会が行われ、施設の機能、整備内容や事業費について示されました。平成27年６月定例会で承認された案件であり、新しい行政センターを待ち望む地域の皆様や、スポーツ温泉コンベンションを提唱する温泉協会にとって待望の事業でありますが、整備内容や予算について疑問が残りますことから、改めてここに伺います。　まず、多目的交流施設の整備についてです。　福島県を代表する温泉街の駅前に、関係団体と連携したにぎわい空間の創出、老朽化が著しく土砂災害警戒区域となっている現在の行政施設を磐梯熱海駅前に移転といった背景・目的につくられる多目的交流施設には、行政センター、大ホール、公民館、図書館分館、特産品販売・観光情報、そしてＪＡが入る予定となっております。この多目的交流施設について、以下伺います。　東日本大震災時に、開成山野球場は、避難所及び災害対策本部としての機能を果たしました。また、リニューアルを目前に控えていたミューカルがくと館も、被災者支援の窓口の拠点として活用されました。整備当時、大規模災害を想定したわけではないと思いますが、その先見性に敬服します。　多目的交流施設の機能として、避難所機能を設けるとありますが、どのような災害を想定しているのでしょうか。また、東日本大震災の教訓もあることから、避難所機能の内容について詳しくお示しください。　説明会で配付された資料には、施設内に行政センターとほぼ同等の面積を持つＪＡの事務所が記載されておりました。ＪＡが入ることになった経緯と、ＪＡを選定した理由をお示しください。また、その使用料（賃貸料）はどのくらいが適当と考えているのか、あわせて伺います。　資料では、建設費が概算で10億5,000万円となっておりますが、財源の見通しはどのようになっているのでしょうか。また、ＪＡが入るスペースについての財源についてもあわせて伺います。　次に、フットボールセンターの整備についてです。　平成27年６月定例会において、多目的交流施設の整備に10億円程度かかると聞いてはおりましたが、まさかフットボールセンターの整備について、それを上回る12億7,857万円の総事業費が示されてくるとは思いませんでした。財源については、９割近くを基金や市債、いわゆる市の持ち出しに依存しており、体育施設整備基金は、この３億円を切り崩すと、基金残高が8,000万円になってしまいます。敷地費用を除いても約10億8,000万円と、この余りに高額な事業費について検証が必要であると考え、以下伺います。　６月８日に創風会への説明の際、いただいた資料によると、人工芝１面の整備に２億300万円かかるとあります。同じ人工芝１面の相馬光陽サッカー場の１億2,000万円、岩手県フットボールセンターの１億800万円と比べ、倍近くも高額となっておりますが、その理由を伺います。　日本サッカー協会の助成要件となる諸室を完備するクラブハウスに１億7,500万円ということですが、6,000万円の補助を受けるために３倍近い費用を投じるのは本末転倒のように思えます。ＲＣ造を鉄骨造に設計変更し、減額したと聞いてはおりますが、規模の縮小など更なる見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。　365日、毎晩点灯させる防犯灯ならともかく、ＬＥＤの夜間照明１億3,600万円、これは他市のフットボールセンターの費用と比べ桁違いに高額で、省エネ以前にコストパフォーマンスが悪過ぎます。まず、夜間照明を点灯する日数はどのくらい見込んでいるのか伺います。また、ＬＥＤ照明に決定するにあたり、他の自治体が導入しているＨＩＤ、水銀灯との費用対効果を検証したのでしょうか、伺います。　スタンド席907席、芝生席含め最大2,000人の収容の観客席に１億4,200万円計上されております。2,000人を呼び込む大会を年に何回開催する予定なのでしょうか。　去る４月25日、本市発展の基礎である猪苗代湖、安積疏水、安積開拓を結ぶストーリーが日本遺産として認定されました。その安積疏水の管渠改修費として4,500万円計上されておりますが、どういった工事を予定しているのでしょうか。また、工事の期間中、疏水の利用者に影響は出ないのか、形状変更するようなことがあるのか、あわせて伺います。　財源として、体育施設整備基金から３億円、日本サッカー協会の助成金が6,000万円、ｔｏｔｏスポーツ振興くじ助成金が6,800万円、合計４億2,800万円との説明を受けました。さらに不足する財源については６億3,290万円の市債を計画しているようですが、市債は最大でも助成金等の４億2,800万円と同額程度に抑え、事業費総額は８億5,600万円以内にするべきです。これを超えるのであれば、計画の抜本的な見直しが必要と考えますが、当局の見解を伺います。　項目２、指定管理・業務委託について。　本市は、平成26年度から、磐梯熱海アイスアリーナ、西部地区体育施設等をはじめ、複数の公共施設が指定管理制度を導入し、民間事業者による管理運営がなされております。また、来春完成を迎える開成山屋内水泳場や、先日議員説明会が行われた熱海フットボールセンターなど、直営か指定管理か、注目されているところです。民間事業者の管理運営から２年がたち、その効果、実績などの検証も含め、以下質問いたします。　現在、指定管理者制度によって管理している施設は何施設あり、そのうち、公益財団法人や社会福祉法人等以外の民間事業者が指定管理者となっている施設は幾つあるのか伺います。また、毎年、指定管理の評価が行われておりますが、民間事業者の管理運営に対する評価はどのようになっているのか、あわせて伺います。　冒頭申し上げました開成山屋内水泳場、熱海フットボールセンターの管理運営方法について、見解を伺います。　指定管理や、施設運営の業務委託の問題点として、契約期間の満了後も同じ団体が管理者として継続して管理・運営を任される保証はなく、選考に漏れるなどによって管理者が変更になった場合、運営のノウハウを持つ職員が入れかわることによっていなくなってしまうことが考えられる一方、新しい管理者による有資格者の引き抜きなどにより、管理者が変わっても働く職員は同じといったことも問題視されております。　本市においても、公益財団法人から民間事業者に指定管理者が変わった施設がありました。警備業務、保守管理業務などの業務委託においても、契約更新時に変更になることはよく見受けられるところです。　さて、現在、さまざまな施設が指定管理者によって管理運営されておりますが、保育所の指定管理についてはさまざまな機会で議論されているところです。３月定例会においても、保育所の民営化について、保育業務の一部委託、指定管理、委譲など、さまざまな形態がある旨の答弁が当局からありました。本市では、保育所については直営、一時的保育、地域子育て支援センター等の業務については委託といったすみ分けをしているように思われます。　子どもたちにかかわる業務を委託する上では、サービスの均一化を図ることが重要です。そのため、入札に関する情報を公告することにより、入札参加資格、仕様書等が公開されることになります。　そこで伺います。　本市においては、地域子育て支援センターの委託業者選定の際、本年３月９日に行われた南部地域子育て支援センターの入札、公示第488号では、入札条件に団体の事業実績と有資格者名簿の提出が求められたのに対し、３月17日に行われた北部地域子育て支援センター、西部地域子育て支援センターほか４件の一時的保育事業、あわせて６カ所の入札、公示第499号では、この条件がありませんでした。業務委託範囲の広い公示第499号こそ、団体の事業実績と有資格者名簿の提出が必要だったのではないでしょうか。なぜ、公示第499号の入札だけ条件が緩和されたのか伺います。また、それによる問題はなかったのか、あわせて伺います。　項目３、ネーミングライツについて。　去る５月25日、各派会長会において、市と民間事業者との契約により対象施設等に愛称を付与する権利、いわゆるネーミングライツについて、平成28年度から対象となる開成山野球場をはじめとする５つの施設と実施スケジュールが示され、平成29年度からは郡山市民文化センター、開成山陸上競技場、郡山総合体育館の３施設が追加で対象になる旨、月例記者会見において、市長から発表がありました。　昨年９月定例会において、我が創風会の大内会長がスポーツ施設のネーミングライツについてただした件であり、新たな財源として有効な手段と考えますが、市長の月例記者会見後に施設愛称の一般公募と勘違いした市民から愛称の投稿があったなど、ほほ笑ましい勘違いがあったと聞いてもおりますので、ここで改めて取り上げたいと思います。　開成山野球場をはじめとする８施設がネーミングライツの対象となりましたが、スポーツ施設以外の３施設、郡山市立中央公民館、（仮称）八山田こども公園、郡山市民文化センターが対象となった経緯を伺います。また、今後、実施施設は拡大されていくことになると思いますが、ほかにも実施を検討している施設があればお示しください。　６月９日に行われた説明会には、何団体参加されたのか伺います。　契約期間は原則５年以上とされておりますが、各施設、ネーミングライツ料はどのぐらいが適当と考えているのか伺います。　ネーミングライツを付与する事業者等の選定に当たっては、郡山市広告事業審査委員会で決定するものと思いますが、現時点で公にできる事業者の審査基準と、愛称に対する条件をお示しください。　地方自治法第234条第２項は、地方公共団体の契約方法である一般競争入札、指名競争入札、随意契約及び競り売りの４種類のうち、指名競争入札、随意契約及び競り売りは政令で定める場合に限り行えるとし、これを受けて、自治法施行令第167条の２第１項第２号は、その性質または目的が競争入札に適しないものとするときには随意契約の方法によることができる旨を定め、契約の性質又は目的に照らして競争入札の方法が不可能、又は著しく困難な場合のほか、不特定多数の者の参加を求め競争原理に基づいて契約の相手方を決定することが必ずしも適当ではなく、当該契約自体では多少とも価格の有利性を犠牲にする結果になるとしても、普通地方公共団体において当該契約の目的、内容に照らし、それに相応する資力、信用、技術、経験等を有する相手方を選定し、その者との間で契約の締結をするという方法をとることが当該契約の性質に照らし、又はその目的を究極的に達成する上で、より妥当であり、ひいては当該普通公共団体の利益の増進につながると合理的に判断される場合も該当するとしています。これを踏まえ、以下伺います。　施設のうち、開成山野球場については、大規模改修工事を行うため、平成20年４月１日に体育施設整備基金から６億６万1,000円を切り崩して開成山野球場整備基金を設置し、平成20年度から平成21年度にかけて寄附金や利子の積み立てを行い、開成山野球場整備費に充当されました。整備が完了し、基金は廃止されましたが、もととなった体育施設整備基金や開成山野球場整備基金に多額の寄附をいただいた地元企業があります。そこで、それら企業や、現在も広告を掲出していただいている企業に対し、改めて感謝の意を示すとともに、ネーミングライツについても優先的に交渉するべきと考えますが、当局の見解を伺います。　さきに、指定管理・業務委託についての項目でただした開成山屋内水泳場については、管理運営方針が決まり次第公募とされておりますが、民間企業による指定管理が決まった場合、その業者が優先的にネーミングライツの交渉権を得るべきと考えますが、当局の見解を伺います。　ネーミングライツは、市と民間事業者との契約により対象施設等に愛称を付与するというものですから、その愛称には企業名や商品名が入る可能性もあり、施設による向き不向きがあると思います。今回実施される５施設について、開成山野球場、開成山屋内水泳場についてはスポーツ施設であり、郡山カルチャーパークについてはドリームランドも備えた大型複合施設であり、「向き」な施設だと思います。一方、郡山市立中央公民館と（仮称）八山田こども公園については、施設の目的、施設の利用者などを考慮すると、余り向いているようには思えません。　そこで伺います。　中央公民館は、東日本大震災で被災し建てかえられた施設で、新築の際は、被害を免れた公会堂とのバランスや、景観を合わせて建てられた復興のシンボル的施設です。これに企業名が入ることに違和感を覚えますが、いかがでしょうか。また、中央公民館は社会教育施設であることから、公民館運営審議会、社会教育委員の会議や館長会議などで聞き取りを行ったのか、また同意は得られているのか、あわせて伺います。　（仮称）八山田こども公園は、施設概要にもあるとおり、幼児から中学生を対象とした、子どもが自由にのびのびと体を動かせる、いわば遊びの施設として整備されています。企業名を冠した公園になるよりも、一般公募で愛称を定めるなど、市民に愛されるネーミングがふさわしいと思いますが、いかがでしょうか。　項目４、教育支援について。　厚生労働省が2014年にまとめた報告書によると、日本の子どもの相対的貧困率は16.3％でした。これは、日本の子どもの６人に１人が貧困状態にあることを示しています。2010年のＯＥＣＤのまとめでも、日本の子どもの貧困率は、先進国34か国中10番目に高い数字でした。　2013年度の全国学力テストの結果を分析すると、世帯収入の多寡で学力テストの正答率には約20％の開きが生じていました。世帯収入の低い家庭の子どもほど、学力テストの正答率が低いことがわかります。家庭の経済格差が学力格差を生んでいる状況です。文部科学省の平成26年度子供の学習費調査によると、家庭が自己負担する教育支出のうち、約６割から７割が学校外教育費であることが明らかになっており、日本では、経済格差による教育格差は、学校外教育で生まれやすくなっている。　公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンでは、寄附金を原資に、経済的に困難を抱える子どもに対し教育クーポンを導入し、教育格差の解消を目指しています。2014年度には約7,000万円の教育クーポンを提供し、約350人の子どもがこの支援を受けることができました。しかし、寄附による運営には限界があり、各地方自治体に教育クーポンを公的基金で行うよう呼びかけています。現在、千葉県南房総市、大阪府松原市が、子どもたちの学力や学習意欲の向上、個性や才能を伸ばす機会を提供するために、学習塾などで利用できる教育クーポン券を導入しています。　本市においては、貧困家庭のみならず、学びたい子どもが学べる郡山版土曜寺子屋事業を行っており、学校外教育の機会を提供していることは高く評価するところですが、小中学生に、学習塾をはじめ、さまざまな習い事の機会を与えることは学力向上にもつながっていくと考えますことから、教育クーポン券の導入を検討してはいかがでしょうか。　項目５、ごみ屋敷問題の解決と今後の対応について。　去る３月26日に、郡山市建築物等における物品の堆積による不良な状態の適正化に関する条例、いわゆるごみ屋敷条例に基づき、市内にある４軒のごみ屋敷に対して行政代執行がなされました。これは、全国のメディアの注目を集め、その報道のほとんどが郡山市の対応を評価し、同じ問題を抱えるほかの自治体からも、今後、対応の参考にしたいとの声が上がっていると聞いています。近隣住民の不安、恐怖、ストレスを一刻も早く解消したいという思いから強制撤去に踏み切った市の勇気ある行動に、改めて敬意と感謝を表します。　私も、これまで、ごみ屋敷の問題については３回、市政一般質問で取り上げてきました。行政代執行により地域の皆さんの不安も解消され、一応の解決を見たと思いますが、今後このような問題が発生しないよう、今回の検証も含め、以下伺います。　今回の行政代執行において、かかった人数と搬出されたごみの総量はどのくらいあったのか。また、発生した費用は幾らになるのか伺います。　撤去にかかった費用は当然所有者に請求されるものですが、既に請求を行ったのか伺います。また、回収の見込みについて、あわせて伺います。　今後、このような問題が発生しないよう、市としてどのような対策をとっていくのかお伺いし、１回目の質問を終わります。 ○鈴木祐治副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　佐藤徹哉議員の項目３、ネーミングライツについてのご質問のうち、対象施設についてお答えいたします。　ネーミングライツ、いわゆる施設命名権につきましては、公共施設等を有効活用することにより、新たな財源の確保と施設の知名度、集客力、サービスの向上を図ることを目的として実施するものであり、全国の事例といたしましては、東京都や政令指定都市20市のうち18市、中核市47市のうち20市において、運動施設や文化施設等を中心に実施している状況にあります。　本市におきましては、平成26年に策定いたしました郡山市公有資産活用ガイドラインに基づき、平成27年度から各部局の課長補佐等で構成する部局横断的な組織の公有資産活用調整会議で協議を行うとともに、ネーミングライツに関する意見を把握するため、企業及び施設利用団体に対しアンケート調査を実施いたしました。さらに、広告代理店から専門的な知見をいただくとともに、あづま陸上競技場や県文化センターで既に実施している福島県からのアドバイスもいただきながら検討を進め、本年５月にネーミングライツに関する基本的な考え方をまとめた郡山市ネーミングライツ実施に関する基本方針を策定したところであります。　スポーツ施設以外の３施設を含みます８つの対象施設につきましては、施設の知名度や利用者の実績、新設施設という話題性、企業アンケートにより企業の関心が高い施設だったことなどを総合的に勘案し、選定したところであります。　次に、実施施設の拡大につきましては、今年度と来年度の実施結果等を踏まえ、今回対象としなかった指定管理者制度導入施設などについても積極的に検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　阿部財務部長。　　　　〔阿部哲郎財務部長　登壇〕 ◎阿部哲郎財務部長　初めに、ネーミングライツ実施に関する説明会についてでありますが、本説明会の開催に当たり、郡山商工会議所、郡山西部第二工業団地工業会、郡山中央工業団地会、郡山青年会議所、福島県中小企業家同友会等にご案内したほか、新聞報道等を通して周知し、８事業者に参加をいただいたところであります。　次に、ネーミングライツ料についてでありますが、他の自治体における類似施設の実績等を踏まえ、現在検討しているところであり、今後、福島県と同様に、対象施設ごとの最低希望金額を募集要項の中で公表する予定であります。　次に、審査基準についてでありますが、審査項目につきましては去る５月25日の月例記者会見等で公表しておりますが、応募金額、契約希望期間、愛称の妥当性及び社会貢献活動に関する実績や計画等を基準に選定する予定であります。　次に、地元企業等との優先的な交渉についてでありますが、本市では、市民の皆様や企業、団体等からご支援、ご協力をいただきながら、公共施設について整備・充実を図ってきたところであります。このような中、ネーミングライツにつきましては、施設の管理運営に係る新たな財源の確保を一つの目的として実施することから、事業者等を広く公募してまいる考えでおります。　次に、指定管理者制度導入施設についてでありますが、本年５月に策定しました郡山市ネーミングライツ実施に関する基本方針におきましては、新たに指定管理者を募集する施設でネーミングライツの実施が見込まれる場合は、その旨を指定管理者の募集要項に盛り込むこととしております。ネーミングライツにつきましては、施設の管理運営に係る新たな財源の確保を一つの目的として実施することから、指定管理者導入の施設におきましても事業者等を広く公募してまいる考えであります。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　齋藤教育総務部長。　　　　〔齋藤芳一教育総務部長　登壇〕 ◎齋藤芳一教育総務部長　中央公民館のネーミングライツについてでありますが、ネーミングライツによる愛称は、平成28年５月に策定された郡山市ネーミングライツ実施に関する基本方針において、市民や施設利用者にとって、親しみやすい、わかりやすい、呼びやすいものとすることを条件としており、中央公民館についても、これらを満たす愛称が付与されることとなれば、復興のシンボル的施設としての面も含め、知名度の向上や、より身近な施設としての利用が期待されるものと考えております。　また、公民館運営審議会等への聞き取りや同意についてでありますが、公民館運営審議会は館長の諮問に応じ公民館の各種事業の企画実施に関する調査審議を、社会教育委員の会議は社会教育に関する諸計画の立案等を、さらに、館長会は研修や相互の親睦を目的としてそれぞれ設置されていることから、ネーミングライツに関する意見の聴取等は行っておりません。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　佐々木こども部長。　　　　〔佐々木修平こども部長　登壇〕 ◎佐々木修平こども部長　（仮称）八山田こども公園の愛称決定方法についてでありますが、当該公園の名称につきましては、地元町内会等の方々と協議を重ね、検討してきたところであり、施設オープンまでには正式名称とする予定であります。今回予定しておりますネーミングライツの手法といたしましては、この八山田こども公園に企業名等を付する方式で導入を検討しており、地元の皆様の意向を反映した正式名称を残せる形とし、皆様に親しんでいただける公園としてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　ネーミングライツについて、佐藤徹哉議員の再質問を許します。佐藤徹哉議員。　　　　〔１４番　佐藤徹哉議員　登台〕 ◆佐藤徹哉議員　ネーミングライツについて、私もとても新しい財源として期待しているところですが、今の答弁の中で幾つか納得いかない部分がありますので、再質問します。　まず、優先交渉権についてですけれども、広く公募するのは大事なことです。絶対に必要なんですけれども、億を超える寄附というのは、もはやそれだけで、お金は結構ですから愛称をつけてくださいと言っていいぐらいの金額だと思うんですよ。もちろん、先方もそんなことは望んでいないと思いますけれども、新しい制度を導入するのであれば、その説明を丁寧にして、改めて感謝の意を表した上、ネーミングライツへの応募をお願いしてはいかがですか、伺います。　それから、中央公民館の件ですけれども、ちょっと信じられない答弁だったものですから、再度伺います。　公民館運営審議会、それから社会教育委員の会議、館長会などはそれぞれの役割があってネーミングライツと関係ないから聞き取りを行っていないという答弁だったように聞こえてしまったんですけれども、私、インターネット予約導入のときとか、貸し館拡充のときにも再三申し上げているんですが、公民館というのは、単なる貸し館でもイベントホールでもなく、社会教育施設なんですよ。郡山市というのは、その認識が甘いんじゃないですか。今までもずっと言っていることです。　公民館のネーミングライツについては、さきの定例会で話したように、文科省が平成25年３月に社会教育法第23条第１項第１号の解釈について、ネーミングライツ可能です、公民館は可能ですよという通知は出しています。だけれども、私が調べたところ、その通知から３年たった今でも、公民館にネーミングライツを実施した自治体はないんですよ。そのぐらい、公民館のネーミングライツ、コウミングライツの命名権って難しい。唯一広島市が検討したけれども、そぐわないから導入を見送ったと、こういう記録を見つけたぐらいです。　中央公民館には、勤労青少年ホームもあって、公会堂と合わせて既に３つも名称があって、ただでさえ紛らわしいのに愛称もつけるのかと、そういう声も聞こえています。だからといって、私は中央公民館のネーミングライツに反対しているわけではないです。500人収容できて、スタインウェイのＤ－274を備える多目的ホールなんかは、単体でもネーミングライツに向いている施設だと思います。ただし、愛称の審査は郡山市広告事業審査委員会で行うとのことですけれども、これに決定しますよとする前に、中央公民館は社会教育施設の本丸ですから、この特異性から、そこに携わる公民館運営審議会、社会教育委員、館長会などにいかがですかとお諮りするべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 ○鈴木祐治副議長　当局の答弁を求めます。阿部財務部長。 ◎阿部哲郎財務部長　再質問にお答えいたします。　地元企業との優先的な交渉ということで、過去に多額の寄附をいただいた企業ということでございます。この企業につきましては、議員もご存じだと思いますが、開成山野球場、リニューアルの際にいただいた寄附を開成山野球場の基金に回しまして、そちらのほうで使わせていただいているという経過がございます。その際に、今お話のある企業のほうにはお話を申し上げて、経過等話をしてご了解をいただいて、感謝を申し上げてきたという経緯はございます。　今回のネーミングライツの募集に当たってもアンケート調査を行っておりまして、もちろん当該企業にもアンケート調査も実施しておりますが、回答はともかくとして、今後につきましても、ご丁寧にネーミングライツの趣旨をお話し申し上げて、ぜひご参加をいただきたい企業でございますので、丁寧なご説明をしてまいりたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　齋藤教育総総務部長。 ◎齋藤芳一教育総務部長　公民館のネーミングライツ導入について、社会教育施設でもあることからということでのおただしだと思うんですが、今後、ネーミングライツの進捗状況等については、必要に応じて公民館運営審議会、社会教育委員のほうに情報提供のほうは行ってまいりたいと考えておりますが、ネーミングライツ導入そのものについては、先ほど答弁いたしましたように、社会教育委員への諮問に該当するものではないと認識してございますので、今後も意見の聴取は行う考えはありません。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　佐藤徹哉議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○鈴木祐治副議長　次に、項目１、熱海町駅前市有地整備事業について当局の答弁を求めます。阿部財務部長。　　　　〔阿部哲郎財務部長　登壇〕 ◎阿部哲郎財務部長　初めに、多目的交流施設の機能についてでありますが、熱海地区においては、平成21年以降、土砂災害警戒区域に指定された箇所が多数あることから、まずは土砂災害による避難を想定しております。また、近年は全国的に想定外の災害も発生しており、ゲリラ豪雨による浸水被害や地震災害等、あらゆる災害が起こり得ることを想定しております。　避難所機能の内容につきましては、現在設計中でありますが、行政センターが入る当該施設は郡山市地域防災計画において熱海地区防災本部に指定されますので、太陽光発電設備と蓄電設備を備え、停電時も本部の情報収集や伝達用電源を確保するとともに、避難所となる大ホールには非常用電源車の接続口を設けるなど、避難施設として必要な機能を設ける計画であります。　次に、ＪＡの施設使用についてでありますが、平成25年10月に熱海町の行政区長会や熱海町商工会、磐梯熱海温泉観光協会など21名の団体長で組織される熱海町地域振興協議会から、行政センター等の施設建設に当たっては、農業関連施設を併設した複合施設の建設要望をいただいたところであります。さらに、平成26年10月に31名の地域代表者が出席し、開催した磐梯グランドホテル跡地整備に係る地区懇談会においては、金融機関及びＡＴＭ設置の要望も出され、平成28年１月に市役所西庁舎にＡＴＭを設置している８つの金融機関にＡＴＭの設置の意向確認を行った結果、ＪＡを含め、２つの金融機関から設置希望があり、施設内への支店開設希望があったのはＪＡだけでありました。　ＪＡについては、金融業務をはじめ、農産物等の特産品販売、営農指導など、多様な機能を持つ公共的な団体であります。特に、熱海町の場合は、世帯全体の約半数がＪＡの組合員であり、多目的交流施設内の行政機能とＪＡの機能が相互に連携することにより、地域住民の利便性向上と地域のにぎわいの創出を図れるものと考え、選定したところであります。また、使用料につきましては、郡山市行政財産使用料条例に基づく算出額を基本としてまいる考えでございます。　次に、施設の整備費についてでありますが、整備費用については、現在詳細設計中ではありますが、約10億5,000万円程度を見込んでおり、その財源としては社会資本整備総合交付金及び公共事業債を充当する予定であります。また、ＪＡが入居予定のスペースは交付金の対象外となりますので、財源につきましては一般財源で対応する予定であります。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　渡辺文化スポーツ部長。　　　　〔渡辺勝文化スポーツ部長　登壇〕 ◎渡辺勝文化スポーツ部長　初めに、サッカーグラウンドの整備費についてでありますが、（仮称）郡山市フットボールセンターの人工芝の品質につきましては、砂やゴムチップなどの充填剤が、プレー時に飛散が少なく、降雨や積雪での移動もしにくい耐久性の高い高密度のタイプを採用することとしており、相馬光陽サッカー場及び岩手県フットボールセンターと比較し、より安定したプレー環境の確保や容易なメンテナンスが可能なものとなっております。　また、工事単価等につきましては、一般財団法人建設物価調査会が毎年調査比較をしている建設物価指数によりますと、岩手県フットボールセンターが整備された平成23年と最新の調査年であります２年前の平成26年で比較しますと、約21％上昇しており、さらに、平成26年からは消費税が３％引き上げられるなどの状況の中で整備費を積算し、予算を計上したことが要因になっているものと考えております。　次に、クラブハウスの整備費についてでありますが、フットボールセンターにつきましては、平成25年７月の福島県サッカー協会からの要望や同年12月に採択されたフットボールセンター建設の早期実現を求める請願等を踏まえ、公益財団法人日本サッカー協会（ＪＦＡ）が認定する全国40番目で本県唯一の都道府県フットボールセンターとして整備を進め、ＪＦＡと県サッカー協会が連携し、各種大会や指導者講習会、審判講習会、ＪＦＡキッズプログラムなどを開催し、本市のサッカー競技のさらなる普及と競技力向上を図るものであります。　ＪＦＡ認定に必要なクラブハウスにつきましては、更衣室、シャワー室、医務室、トレーナー室などで構成する延べ床面積250平方メートル以上の施設が要件となっており、あらかじめＪＦＡの承認を得ることとされております。さらに、都道府県フットボールセンターの位置づけのもと、開催を見込んでいる大会等の運営に円滑に対応ができるよう、機能や広さについて県や市のサッカー協会と十分な協議を行い、その意見を踏まえ慎重に設計したものでありますことから、適切な施設規模にあると認識をしております。　次に、夜間照明についてでありますが、点灯する日数についてでありますが、夜間の利用につきましては、主に平日は社会人チーム等の練習、土日につきましては各種大会の開催や地域行事、各種イベントでの利用など、相馬光陽サッカー場及び岩手県フットボールセンターと同程度の利用条件とした場合、開放日の約９割となる300日程度が見込まれるところであります。　また、照明灯の費用対効果につきましては、年間維持費で比較した場合、水銀ランプを100とし、マルチハロゲンランプ（ＨＩＤ）は約80、ＬＥＤは約24と推計したところであります。また、初期設備は、ＬＥＤが水銀ランプの約２倍、マルチハロゲンランプの約３倍となっておりますが、水銀ランプにつきましては、水銀に関する水俣条約により2020年から原則禁止となりますとともに、施設の法定耐用年数が50年となるなど、今後長期にわたり維持していく上でＬＥＤ採用によるトータルコストの抑制やＣＯ２排出量の削減による環境への配慮を含め、総合的に判断したところであります。　次に、観客席についてでありますが、本市のフットボールセンターにつきましては、熱海地区懇談会等において、観客席を有し熱海町への集客に寄与する施設整備の要望を受け、本市の交流人口の増加、熱海町及び磐梯熱海温泉の活性化を図るため、充実した設備と高い集客力を持つフットボールセンターとした基本構想を2015年７月に定め、整備を進めているところであります。　施設完成後の大会開催等につきましては、現段階において具体的には決定されておりませんが、ＪＦＡ公認人工芝ピッチとして、現在、県サッカー協会の意向により、高校女子の全国大会、社会人や高校生の東北大会及びトップリーグの開催などを見込んでいるところであります。さらに、良好な交通アクセスや周辺施設との連携、磐梯熱海温泉を有するスポーツ温泉コンベンションに加え、本年度実施のスポーツコンベンション補助金を活用するなど、ＪＦＡや県サッカー協会、地元関係団体等と連携を図り、全国大会や集客イベントの誘致につなげてまいる考えであります。　次に、安積疏水の改修についてでありますが、整備予定地の地下に布設してあります疏水管は設置から50年以上経過しておりますことから、市有地を活用する際の造成工事等において崩落等の事故を防ぐために改修を行うものであります。　その改修方法につきましては、安積疏水土地改良区と打ち合わせを行い、下水道で広く採用されている管更生工法により、形状変更することなく、既設管内に塩ビ製更生管をつくりながら進んでいく自走式製管機を用いた更生を行うもので、土地を掘削することなく、通水しながらでも実施することができるものであります。　また、施工時期につきましては、流域の水稲栽培への影響が出ないよう、非かんがい期である10月から３月にかけ施工する予定であります。　次に、事業費の見直しについてでありますが、（仮称）郡山市フットボールセンターは、福島県サッカー協会や熱海町地域振興協議会からの要望等をいただきながら、サッカー等のスポーツ振興はもとより、鉄道・高速道路等の交通網や磐梯熱海温泉を活用したスポーツ温泉コンベンションの中核施設、さらには交流人口の増加、観光やまちづくりに寄与する施設として整備するものであります。このことから、ＪＦＡが定める本県唯一の都道府県フットボールセンターとしての機能のほか、集客力を高める観客席等の施設整備について、平成26年10月から、これまで地域の皆様や関係団体等と協議を行いながら、熱海地域をはじめ、本市全体の活性化に効果的な施設としての整備を進めるものであり、今定例会に提出した予算案が最適であると考えております。　なお、事業費につきましては、隣接して整備予定の多目的交流施設の敷地の造成や電気設備、駐車場等共有設備の整備に係る経費約３億円のほか、用地の買い戻し費用約２億円も含まれており、フットボールセンター整備費としては約７億8,000万円を見込んでいるところであります。また、財源につきましては、今後長期にわたり使用される施設として、世代間の公平負担の観点から一般単独事業債を活用することとしたものであります。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　佐藤徹哉議員の再質問を許します。佐藤徹哉議員。　　　　〔１４番　佐藤徹哉議員　登台〕 ◆佐藤徹哉議員　まず、多目的交流施設の整備については、ＪＡが入るスペースに一般財源を活用しますということですので、その内容が出てから改めて質問するとして、フットボールセンターの整備についてなんですが、部長、この予算は最適であると今おっしゃいましたけれども、本気でそう思っていますか。　まず、夜間照明300日点灯、相馬、岩手を参考にして300日点灯とおっしゃいましたけれども、私の記憶が確かならば、議員説明会で年間稼働日数200日程度を見込んでいます、冬期間は使いませんとおっしゃいましたよね。この辺の矛盾はどう考えておられるのか、まず一つ伺います。　それから、足りなくなってしまうと困るので、大まかに、聞かなくてはならないことだけは聞きます。　昨年６月の定例会で、熊谷元議員が総工費をただしたのに対して、東北他県のフットボールセンターの実績では、グラウンド、夜間照明、クラブハウスを内容とする建設費として１億6,000万円から１億8,000万円かかっていると、部長、答弁されていますよ。今回の郡山の提案ですと、グラウンド、夜間照明、クラブハウスで５億1,400万円ですよ。労務単価は、先ほど20％程度上昇していると言いましたけれども、５年前から３倍、４倍に上がったわけではないですよね。当時の大原財務部長も、予算は青天井ではなく、適正な価格で査定していきますと答弁されています。本当にこれは適正な価格なんですか、伺います。　それから、最初の質問で、私は８億5,600万円以内に設定すべきと述べましたけれども、自主財源９割の事業ですよ。８億円というのも、本当はかけ過ぎだと思っています。ただ、この場所につくるというのであれば、用地取得の２億円と交流施設との共有設備、キュービクル、受水槽等に5,700万円、安積疏水の管渠工事の4,500万円、防球・防風・防雪ネットの１億2,800万円、以上合計４億3,000万円、これは必須です。絶対かかるんです。それでもこの場所につくるというのであれば、ピッチとクラブハウスと夜間照明、観客席、その他調整も含めて４億2,600万円以内とするのが適当なんじゃないですか。　他市のフットボールセンターの総工費を見ても、相馬光陽サッカー場で４億6,100万円、岩手県フットボールセンター１億7,900万円、米沢市人工芝サッカーフィールド４億3,300万円、しかも、これ、２面ですよ。極端に、郡山市、単価が高過ぎます。逆に申し上げれば、この場所でなければ、防風・防雪ネットや安積疏水の管渠工事が必要ない場所であるならば、４億3,000万円かけなくていいんですよ。ならば、この膨れ上がった予算を見直すとともに、設置場所についても再検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○鈴木祐治副議長　当局の答弁を求めます。渡辺文化スポーツ部長。 ◎渡辺勝文化スポーツ部長　再質問にお答えいたします。　まず、初めに、夜間照明の利用日数の考え方でございますけれども、今、ご答弁させていただきましたのは、相馬光陽サッカー場、岩手サッカー場と同程度の条件であれば300日使っておりますので、その辺が見込めるのではないかなというのが一つと申し上げました。これは、確認等をさせていただきまして、そういう形で稼働させていただいているということを確認しております。　さらに、先日、私のほうで200日というお話をさせていただきましたが、あれはコストの比較表の中でお話しさせていただいたと思いますけれども、４時間、25日、８カ月で電気料等のコストの比較をさせていただいたときに、200日という形で出させていただきました。これにつきましては、各ランプの比較設定するための設定ということで、差が大きくならないように、300日でありますと、実際、年間のランニングコストはもう少し差が出ますので、改めまして200日という低い数字で、コストの比較表を出したときにご説明をさせていただいた200日ということで私のほうではご説明をさせていただいたつもりでございます。　それから、熊谷和年元議員の言われておりました、昨年のときに市のほうでご答弁させていただいた建設費１億6,000万円及び１億8,000万円という話ですけれども、その際は私どもがまだ実施設計前でございました。それで、そういった段階で、岩手県と山形県のほうにお問い合わせをしまして、建設費の額を教えていただきましてお聞きしておるということで示させていただいたところでございます。　さらに、実施設計が完了いたしましたので、その点につきまして、さらにそういう点を検証いたしますと、その前の答弁におきましても、建設物価指数の上昇、消費税の上昇、観客席がないということはお話しさせていただいたと思いますが、さらにピッチにつきましては、既存のグラウンドを改修したところでございます。そして、夜間照明につきましては、６基、または８基という形で、高さは15メートル程度、ハロゲンランプ、ＨＩＤのランプを使っている。あと、防球ネットにつきましては、既存の８メートルのものを使っております。あと、クラブハウスにつきましても、岩手県は木造でありまして、山形県は既存の公民館を改修して使用しているという形で、その違いといいますか、昨年６月の答弁との試算前提においての相違を確認したところでございます。　次に、金額の適正化という形で私のほうでご答弁をさせていただきましたけれども、地域の皆様、関係団体の皆様といろいろと協議をさせていただいて、先ほどご答弁をさせていただきましたように、どのような機能が欲しいのか、さらに、その施設が郡山市にとりましてどういう役割を果たすのか、そういうものを検討いたしました結果、やはり設計に伴う実施設計の機能をふやす等につきましては、あの形でいくとなると、先ほど述べましたように、建築費とか消費税とか労務単価とか、そういうものを積算しますと、あの程度の金額になるのかなと。ただ、あくまでも予算的な形で積算をさせていただいておりますので、実績、落札等を織り込みましてどの程度の減額が図られるかというのは、この段階ではお示しはできませんけれども、あくまでも実施設計に伴う必要な機能等に伴う適正な予算の積算をした形の中での適正な価格であると考えております。　あと、実際につきましては、全体の事業の見直し、そして場所の変更を見直したらどうかというお話でございますが、まず、この施設につきましては、ＪＦＡの県内唯一のフットボールセンターでございます。ＪＦＡから補助金をいただきました。さらに、今後運営する中で大会等もＪＦＡのほうで企画をしていただく形になりますので、誘客に対してもＪＦＡのほうで対応するという施設でございます。さらに、日本サッカー協会との関係の施設につきましては、市内で初めての施設となります。そういう点からも、磐梯熱海温泉のスポーツ温泉コンベンションを対外的にアピールするためにも、やはりこれは大きな力になると考えております。　さらに、こういうチャンスは、向こうから、地理的優位性を理解していただいて、郡山市にぜひつくっていただきたいという形でお話をいただいた、逆に言えばチャンスでございます。将来の活性化を図るためには、経費はかかりますけれども、最大の投資だと考えております。　今後におきましても、ＪＦＡ、県サッカー協会、市内サッカー関係者と力を合わせまして、最大限の活用を図るよう、一生懸命取り組んでいきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　佐藤徹哉議員の再々質問を許します。佐藤徹哉議員。　　　　〔１４番　佐藤徹哉議員　登台〕 ◆佐藤徹哉議員　やはり夜間照明の使用日数についても、ちょっとその説明では納得いかないですよ。違う基準を設けて説明するというのも、少々アンフェアな気がします。ただ、それはここで言ってもしようがないんですが、部長、聞き取りを行った結果、１億6,000万円から１億8,000万円ぐらいかかると、岩手等々から聞いて大体そんなものなのかという考えがあった中で、実施設計が上がってきて５億1,400万円を見たとき、とても高いなと思わなかったのですか。もう、僕の感覚だったら、この１億8,000万円で２割増しぐらいだったら２億円ちょっとで間に合うかなと思っていたのが、３倍の金額になっていたら、びっくりしますよ。　それで、今後、圧縮はできるかもしれないけれども、上がっていく可能性もあるわけで、実施設計の見直しから必要なのではないでしょうか。　ＪＦＡの県内唯一の施設で、6,000万円の補助で１億8,000万円、例えば３分の１が補助だというなら納得しますけれども、９割自己負担をしてまでやる事業なのでしょうか、改めて伺います。 ○鈴木祐治副議長　渡辺文化スポーツ部長。 ◎渡辺勝文化スポーツ部長　再々質問にお答えをさせていただきます。　昨年６月に実施設計の予算をいただきまして、その後、各地域の皆様、各関係団体の皆様と、いろいろと要望等も聞きながらお話をさせていただいたところでございます。そういう中で、熱海町、あそこにつくりまして、スポーツコンベンションの中核施設、そして磐梯熱海地区の集客施設、さらには郡山市全体の活性化に寄与する施設として十分な施設をつくることも大事だと考えております。これから50年の施設という形になりますので、現在のところ、必要な機能について実施設計をさせていただいて、積算をさせていただいたところでございます。　ただ、金額につきましては、定価等の予算という予算計上でございます。それが実際、本当に落札のところで執行する際にはさらなる精査をしながら軽減を図っていきたいとは考えておりますけれども、この予算につきましては、ぜひそういう施設をあわせましてお願いしながら進めさせていただきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　次に、項目２、指定管理・業務委託について当局の答弁を求めます。佐藤総務部長。　　　　〔佐藤親総務部長　登壇〕 ◎佐藤親総務部長　指定管理施設数と民間事業者の評価についてでありますが、平成28年４月現在、指定管理施設数は51施設あり、そのうち14施設において民間事業者が管理運営を行っております。また、指定管理施設につきましては、協定書や仕様書を遵守した施設の管理運営や市民サービスの向上が適切に図られているかを検証するため、毎年評価を実施しております。平成26年度は、ユラックス熱海、西部地区体育施設など、民間事業者が管理する施設におきまして、積極的な事業展開やＳＮＳを活用した効果的な情報発信により利用者数が増加するなど、おおむね良好に管理運営が行われていると評価したところであります。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　渡辺文化スポーツ部長。　　　　〔渡辺勝文化スポーツ部長　登壇〕 ◎渡辺勝文化スポーツ部長　今後の対象施設についてでありますが、初めに、屋内水泳場は、子どもから大人まで通年で利用できる温水プールとして、水深２メートルの日本水泳連盟公認予定の50メートルプールと可動床機能の25メートルプールを有する施設であることから、運営方法のノウハウや維持管理に専門性が必要となるものと考えております。また、（仮称）郡山市フットボールセンターにつきましては、隣接して整備予定の多目的交流施設との一体的・効果的な管理運営や、周辺のスポーツ施設との連携を視野に入れることも必要であると認識しているところであります。このことから、今後、それぞれの施設に応じた適切な管理運営方法について、郡山市スポーツ推進審議会や関係団体等の意見を踏まえながら検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　佐々木こども部長。　　　　〔佐々木修平こども部長　登壇〕 ◎佐々木修平こども部長　指定管理・業務委託の問題点についてでありますが、一時的保育事業及び地域子育て支援センターについては、平成27年度から順次民間事業者へ業務を委託し運営しているところであり、その入札は制限付一般競争入札により実施しております。　公告第499号は、大槻保育所、久保田保育所、柴宮保育所、大成保育所における一時的保育事業と西部及び北部地域子育て支援センターの業務委託に係る入札執行の公告であり、前年度と同様の入札条件としたものであります。これは、４カ所の一時的保育事業と２カ所の地域子育て支援センター業務を一体的に委託するため多くの保育士の確保が必要となることから、経営基盤が安定し、なおかつ意欲ある民間事業者からの広く積極的な参入を可能とすることにより、新たな保育事業者の参入促進と民間活力を利用した潜在保育士の発掘が図られ、郡山市全体として保育サービスの向上につながるものと考え、条件を整備したものであります。その結果、２者の応札があり、適正な入札が執行できたものと考えております。　なお、４月以降につきましては、市担当者による巡回指導などを行い、運営状況を確認しておりますが、前年度を上回る利用状況であり、円滑な運営が行われております。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　佐藤徹哉議員の再質問を許します。佐藤徹哉議員。　　　　〔１４番　佐藤徹哉議員　登台〕 ◆佐藤徹哉議員　円滑に運営されているから問題なしという話でしたけれども、もし落札した事業者が有資格者をそろえられなかったら、大問題だったわけです。そういったことがないように、今後、入札条件等々しっかり精査するべきと考えますが、いかがですか。 ○鈴木祐治副議長　当局の答弁を求めます。佐々木こども部長。 ◎佐々木修平こども部長　再質問にお答えいたします。　今回の入札条件でございますけれども、契約の中で、契約が履行できないなどの不都合により市に損害が生じた場合には、その損害を補償するために契約保証金の支払いを条件づけるなど、入札条件については検討を進めた中での条件設定ということで実施しております。　今後につきましても、適正な入札を心がけてまいります。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　次に、項目４、教育支援について当局の答弁を求めます。柳沼学校教育部長。　　　　〔柳沼文俊学校教育部長　登壇〕 ◎柳沼文俊学校教育部長　教育支援についてでありますが、本市におきましては、学校以外における学習の場を児童生徒に提供する事業として、教育環境パワーアップ事業を行っているところであります。これは、地域の皆様や市内の４つの大学の大学生、民間団体寺子屋郡山の指導者の方々に学習支援者としてご協力をいただき、放課後や土日などの休日並びに長期休業日に、地域の公民館などを活用して学習会や体験活動を行うものであります。　平成27年度の本事業の参加者は延べ５万8,530人で、事業を開始した平成26年度と比較すると、約２倍に増加しております。また、参加した児童生徒や保護者からは、本事業に満足し、今後の継続を求める意見が多く寄せられていることから、学校以外での学習の場の提供を目的とする本事業の内容の一層の充実を図ることが重要であると捉えており、教育クーポンの導入については、現在のところ考えておりません。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　次に、項目５、ごみ屋敷問題の解決と今後の対応について当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。　　　　〔吉田正美生活環境部長　登壇〕 ◎吉田正美生活環境部長　初めに、人員、ごみの量、発生した費用についてでありますが、堆積物により建物の敷地内の不良な状態を解消し、市民の安全で安心な生活環境を確保することを目的とし、郡山市建築物等における物品の堆積による不良な状態の適正化に関する条例、いわゆるごみ屋敷条例を平成27年12月１日に施行いたしました。　本条例に基づき、本人、いわゆる堆積者でございますが、に対しまして指導、勧告、命令を行いましたが、改善されず、氏名等の公表をし、建築物等物品堆積適正化審議会の意見を踏まえ、最終手段として平成28年３月26日に行政代執行を行いました。この作業に従事した人員は、市職員20名と委託業者50名の70名体制で実施し、不良堆積物は、可燃物7.6トン、不燃物16.7トン、総重量で24.3トンを撤去いたしました。また、撤去費用は約176万円であります。　次に、費用の請求についてでありますが、撤去費用については４月20日に本人に納付書を送付いたしましたが、納付がされなかったことから５月20日に督促状を送付いたしましたが、それでも納付されず、最終通告として、納期限を６月10日とし、６月３日に催告書を発送したものの、納付されなかったため、行政代執行法第６条に基づき、国税滞納処分の例により、６月17日に代執行費用の差し押さえを執行し、回収済みであります。　次に、今後の対応についてでありますが、行政代執行を行った４カ所のパトロールを実施し、本人、堆積者に対し、本条例に基づき、敷地の適正管理を引き続き指導しております。また、今後、市内において住宅敷地内の堆積物で近隣に影響が出てくるような事案がある場合には、速やかに指導してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　佐藤徹哉議員の質問に対する関連質問を許します。大城宏之議員。　　　　〔３４番　大城宏之議員　登壇〕 ◆大城宏之議員　創風会、佐藤徹哉議員市政一般質問中、大きな項目１番、熱海町駅前市有地整備事業について関連質問をさせていただきます。　当局の説明は十分理解したつもりでいます。私は、議員になったときの持論は、スポーツはスポーツ、そして、スポーツ施設はまちを活性化し、元気あるまちづくりに寄与するものだと思っています。また、スポーツを通して、ひとづくり、まちづくり、そしてまちおこしができることも事実であります。決して郡山市フットボールセンターについて反対だという意見ではありませんが、その事業費において、佐藤徹哉議員も申したように、もう一度精査する必要があるのではないでしょうか。　熱海町の現地にもう施設をつくるんだ、無駄な経費がいっぱいあります、安積疏水の管渠の移設とか、防風ネットとか。しかし、スポーツ施設が大切であれば、市民の市債を使うわけですから、もう少し安価な形で最大の効果を得ることができないのでしょうか。　夜間照明設備もそうです。机上の空論では200日、300日、夜、社会人が使うんですよ、一般の市民が使うんですよ。今、特に、底辺、スポーツ少年団の小学生や中学生を見ると、自校の校庭の夜間照明設備を使ったり、市内の他の施設を使ったり、それなりに練習しています。確かに、新設ともなれば、１度や２度は熱海に行くでしょうけれども、随時行くのでしょうか。社会人のチームも多々あると思います。しかし、11月、12月、１月、２月、熱海の天候は、郡山の中心市街地のこの市役所のある場所の天候とはまるっきり違うのです。それは、議員も市民も、みんな理解していることだと思います。　まして、国鉄が走っている、隣地は民間の駐車場がある、当然、防風ネットなり、防球ネットを立てなければならない。風が強いから、基礎工事もしっかりしなくちゃならない。だったら、その隣地の方に迷惑をかけないように買収をかけるとか、せめて東側には防球ネットを立てなくてもいいとか、いろいろ方法が論じられてもいいのではないでしょうか。　初めに、ここにつくる、そして施設をつくる。確かに、立派な施設は、郡山市民として福島県一の施設をつくるということは非常に誇りに思いますけれども、もう少し予算の面で精査すべきと考えますが、改めて担当部局の見解をお伺いします。 ○鈴木祐治副議長　当局の答弁を求めます。渡辺文化スポーツ部長。 ◎渡辺勝文化スポーツ部長　関連質問にお答えいたします。　先ほど、佐藤徹哉議員のほうに当局の考えをお話しさせていただきました。そういう中で、あそこの熱海地区につきましては、昨年の６月にもありましたように、熱海地区そのものでいいのかどうかというような議論もたくさんいただきました。そういう中で、ＪＦＡが、先ほどと同じような答えになってしまい、繰り返しになりますけれども、地理的優位性を郡山市に認めていただきまして、ぜひ郡山市につくってほしいという形で唯一の都道府県フットボールセンターを要望いただきました。そういう中で検討させていただきまして、郡山市にとって、そして地区にとって、そして皆さん利用する中でどういう場所がよろしいのかという形で、皆様のほうにもかんかんがくがくと議論をさせていただきながら、あの場所を決めさせていただいたところでございます。　そういう中で、では、施設を熱海地区につくったことによって、どのような効果を得るためには、どういう施設、どういう機能がいいのかということで地元の皆様からもいろいろと、集客施設としての観客席、あるいはＪＲに近いので防球ネット、そして風等もありますので防風・防雪ネットもつけたらいいんじゃないかというご要望をいただきまして、そういうものを精査しながら、今回、実施設計をさせていただきました。確かに高いという部分もありますので、クラブハウス等もＲＣから通常の鉄骨に直すとか、観客席につきましても、2,000名ほどの観客席が欲しいというお話もありましたけれども、固定席を900にしまして、残りの部分を芝生席ということで多様な機能を持たせたエリアという形にしまして、そこでも経費の削減等につきましてもしっかりと考えさせていただいたところでございます。　ただ、あそこ、市有地そのものを開発、今回のフットボールセンターは別にいたしましても、あそこ自体を開発しますと、先ほど言いましたように、安積疏水、さらにはそういう部分で造成がかかりますので、その辺につきましては、フットボールセンターではなくても、あそこを利活用するにはそれ相応の費用がかかるとご理解いただければと思っております。　そういう中で、あくまでも今回予算ということでお願いをしております。執行につきましては、いろいろと、一つ一つの製品もございます。設備もございます。そういうものを可能な限りやはり精査した上で、執行に当たりましては、そういう部分を精査しながら進めていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　大城宏之議員の再質問を許します。大城宏之議員。　　　　〔３４番　大城宏之議員　登台〕 ◆大城宏之議員　再質問いたします。　部長は、再度検討しながら執行を進めたいと、そういう意向だったと思います。佐藤徹哉議員も質問したように、積算していくと、余りにも高額な事業費になっています。事業自体は否定はしないんですけれども、出すものは出す、しかし抑えるべきところは抑えるということで、再度、もう一度、しっかり検証し直しながら提案すべきことだと思うんですが、そのようなお考えについて、再度、部長の見解をお伺いしたいと思います。 ○鈴木祐治副議長　当局の答弁を求めます。渡辺文化スポーツ部長。 ◎渡辺勝文化スポーツ部長　先ほどもご答弁させていただきましたけれども、予算等につきましては、今回、この形でお願いできればと思っております。そして、執行につきましては、再度精査しながら、軽減を図りながら、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　以上で佐藤徹哉議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後零時２５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時２５分　再開 ○鈴木祐治副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、折笠正議員の発言を許します。折笠正議員。　　　　〔１０番　折笠正議員　登壇〕 ◆折笠正議員　議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問をさせていただきます。　初めに、項目１、農業問題についてです。　平成25年７月から参加したＴＰＰ環太平洋パートナーシップ交渉は、昨年10月に大筋合意に至り、本年２月に各国間で署名されたところであります。ＴＰＰは、我が国の暮らしや企業活動等にさまざまな利点をもたらすことが期待される一方で、いまだに多くの国民からの懸念や不安の声が寄せられていることも事実であり、政府においては、昨年末、総理を本部長として全閣僚を構成員とするＴＰＰ総合対策本部を設置し、政府全体で総合的な対策を講じていく旨の表明があったところであります。　農林水産分野においては、ＴＰＰによる影響が予想される農林水産業従事者をはじめ、多くの国民の懸念と不安を払しょくするとともに、農林水産物の重要品目について、将来にわたり意欲のある農林漁業者が希望を持って経営に取り組みがなされ、より確実に再生産が可能となるよう、交渉で獲得された有効な措置とあわせ、万全の国内方策を講じていくとされ、農林水産省においては農林水産省ＴＰＰ対策本部が設置されたところであり、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定したところであります。　ＴＰＰによる新たな国際環境のもとにおいても、強く豊かな農林水産業、美しく活力ある農山漁村の創造に向け、攻めの農林水産業への転換と経営安定・安定供給のための備えを柱とした生産者の不安払しょくと農業の成長産業化に取り組むこととされたところであり、今後の農林水産省の国内対策に大いに期待するところであります。　本市においては、このような農業情勢のもと、郡山市総合計画に掲げられた食と農を育む魅力あふれる農林業のまちの実現を目指し、平成27年３月に改訂された郡山市食と農の基本計画に基づくさまざまな施策を展開しているところであります。　（１）農業用施設の整備促進について。　農業従事者の高齢化が進む一方、担い手への農地利用の集積や農業機械の大型化による効率化が進む中、既存の農道や水路の維持管理については、中山間地域等直接支払交付金事業や多面的機能支払交付金事業等を活用した農業従事者等による地域活動により行われているところでありますが、狭隘な農道の改良工事や水路整備工事は、毎年、各地域から数多くの要望が届いております。　また、市内各地域においては、大型化された農業機械等、車両通行が困難な農地は、担い手への農地集積ができず、近い将来、多くの農地が荒廃した農地と化してしまうことが懸念されるところであります。　本市におけるこれまでの農道整備は、農村地域の通勤や通学道路等の生活基盤の機能向上が重視され、住宅戸数の少ない農村部の農道整備は優先順位が低く、地域の根強い要望があっても、整備には至らないのが現状です。　しかしながら、農道は将来にわたり効率的な農業を営むために必要な施設であり、農業の基盤となる農道や水路等、農業用施設の整備は、持続的な農業振興や増加する荒廃農地の未然防止、農地利用の高度化など、農業の体質強化につながるものであります。　農林水産省においても、強い農林水産業のための基盤づくりに向け、競争力強化や国土強靭化に備えた予算が確保されている中、農地の区画整理、大区画化などの圃場整備や、農道・水路等の農業基盤の整備は、未来に向け、担い手による効率的な農業生産のため不可欠であることは明白であり、より重点的に取り組むべきと考えるものであります。　そこで、以下２点伺います。　①これまでの整備実績について。　農道・水路等の農業用施設に係る平成25年度から平成27年度までの整備実績をお伺いします。　②今後の整備方針について。　農業用施設の整備のあり方について、今後の方針をどのように考えているのか、当局の見解をお伺いします。　（２）鳥獣被害について。　本年５月から東北各地でツキノワグマの出没が相次いでおり、山間部だけではなく、市街地においても目撃情報が寄せられております。また、近年は中山間地域を中心に、全国的に鳥獣による農作物被害が深刻な問題となっているものと伺っておりますが、攻めの農林水産業への転換を目指し、農作物の安定的な生産を継続するためには、農作物の鳥獣被害、特にイノシシの被害を未然に防ぐ必要があると考えます。　そこでお伺いします。　①平成27年度の鳥獣被害状況と傾向について。　平成27年度一年間に受けた農作物の被害面積と金額は幾らか。また、過去と比べ、被害は増加しているのかどうかお伺いします。　②有害鳥獣の被害防止対策と効果について。　また、本市においては、鳥獣被害、特にイノシシの被害を防止するため、どのような対策を講じているのか。また、効果は認められているのかどうかお伺いします。　③今後の対策について。　鳥獣の数は増加する傾向と言われておりますが、今後の対策はどのように考えているのかお伺いします。　（３）農業開始面積基準要件変更後の対策について。　平成21年の農地法等の一部改正により、新たに農業を始めるために必要な下限面積を、市町村農業委員会の判断で別段の面積を定めることができるようになりました。　本市においては、農業委員会で検討されてきた経緯があり、ことし５月の郡山市農業委員会総会において、これまで市内一律50アールの基準を、遊休農地の割合が比較的高い田村、中田、西田地区について10アールに変更することを決定し、６月１日から適用することとしたところであります。　そこでお伺いします。　本市においては、この基準変更をどのように農業施策に生かしていくのか、どういう考えなのか、当局の見解をお伺いします。　次に、項目２、空き家対策についてです。　近年、人口減少や高齢化の進展、居住形態の多様化など社会構造やニーズの変化に伴い、全国的に空き家等問題が顕在化しております。特に、適正な管理がなされず放置されている空き家等につきましては、倒壊の危険性の増大、公衆衛生の悪化、景観の阻害等の問題を生じさせているものが多く、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしております。　平成25年住宅・土地統計調査によりますと、空き家は全国で約820万戸、空き家率は13.5％であり、本市におけるこの調査の空き家は１万7,220戸、空き家率は11.4％となっております。また、水道の利用状況から本市が独自に推計した空き家率は6.41％とのことであり、約１万戸の空き家があるとのことであります。もちろん、これらすべてが地域住民の安全・安心な暮らしに悪影響を及ぼしているわけではありませんが、本市における大きな課題の一つであることに間違いはないものと考えております。　この空き家問題に対応するため、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成26年11月27日に公布となり、平成27年５月26日に全面施行となりました。この特別措置法の中では、国による空家等に関する施策の基本方針の策定のほか、市町村による空家等対策計画の策定、特定空家等に対する措置、財政上及び税制上の措置等が示されており、本市におきましても、この特別措置法に基づき、ことし３月に本市における空き家等対策を総合的かつ計画的に実施していくための基本方針や取り組みを示すものとして、郡山市空家等対策計画を作成したところであり、いよいよ本市でも空き家対策に本腰を入れてきたと大いに期待するものであります。　そこで伺います。　（１）空き家に対する相談状況について。　空き家に対する市民からの相談状況と、それに対してどのような対応をされているのか伺います。　（２）特定空家対策について。　そのまま放置すれば倒壊や崩壊などのおそれがあり、近隣への影響が懸念される、いわゆる特定空家等に対する対策をどのように進めていくのか伺います。　（３）空き家の利活用について。　空き家をこれ以上ふやさないためにも、空き家の利活用を進めることが必要と考えますが、当局の見解をお伺いします。　次に、項目３、学校通学路安全対策についてです。　平成26年11月、郡山市は、国際基準の安全安心都市を目指して、セーフコミュニティに取り組むことを宣言しました。　郡山市セーフコミュニティ推進協議会内の子どもの安全対策委員会では、重点課題に子どもの交通事故が多いことが挙げられています。また、ことし５月には、県内で小学生がとうとい命を失う交通事故が発生しております。　子どもたちの交通事故防止には、各学校におけるさまざまな安全教育もさることながら、毎日子どもたちが登下校を行う通学路の安全確保も非常に重要な要因だと思います。　このような状況の中、本市においては、平成24年度から、子どもたちの交通事故防止のため、国・県・市などの道路管理者や警察及び交通安全母の会・学校関係者などの関係機関が一堂に会して通学路の安全合同点検に取り組み、それらをもとにそれぞれの関係機関が道路のカラー化やポールの設置などの交通安全対策を日々講じていることは、大変すばらしい取り組みであると感じております。各関係機関で構成されている郡山市通学路安全推進協議会では、対策効果の検証について報告があったと伺っております。　そこで伺います。　（１）これまでの合同点検及び安全対策について。　平成24年度から平成27年度まで、何カ所の合同点検を行い、何カ所の安全対策を講じてきたのか伺います。　（２）今年度の合同点検について。　今年度は、何カ所の合同点検を実施する予定なのかお伺いします。　（３）対策効果の検証について。　歩行空間の確保など安全対策を講じた箇所については、通学路の安全性は向上しているものと思いますが、安全対策の効果についてはどのように検証しているのかお伺いします。　次に、項目４、田村町の諸課題についてです。　（１）笹川大善寺線について。　笹川大善寺線については、平成27年９月定例会においてもお伺いしたところでありますが、笹川大善寺線及び同路線に係る橋りょう整備は、徳定土地区画整理事業とあわせて実施する大事業であり、多額の事業費と事業期間を要するものであります。当局においては、この事業に関する主たる財源である国からの社会資本整備総合交付金、いわゆる社総金について、その確保に向け、市長をはじめとし、関係する幹部職員とともに要望を行い、全力で財源確保に努め、事業の推進を図るとのことでした。　そこでお伺いします。　①整備に係る残事業費と平成28年度実施予定額について。　笹川大善寺線開通までの整備に係る残事業費は幾らになるのか。また、平成28年度に実施する予定額は幾らになるのか、現在の進捗状況も含めてお伺いします。　②社会資本整備総合交付金について。　平成27年度においては国の内示は厳しいものであったとのことですが、本年度の内示はどうであったのかお伺いします。　③供用開始時期について。　当局は平成30年度の供用開始を目標に事業を進めているとのことでありましたが、本年度の社総金の内示が供用開始の目標に影響を及ぼすのかお伺いします。　（２）安積永盛駅前線について。　安積永盛駅前線につきましては、徳定土地区画整理事業区域内外から笹川大善寺線へのアクセス道路としての機能を果たすほか、阿武隈川にかかる永徳橋を通り、県道須賀川二本松線に達するまでの道路であります。　そこでお伺いします。　①徳定土地区画整理事業地区内の整備について。　安積永盛駅前線について、土地区画整理事業地区内の整備状況についてお伺いします。　②徳定土地区画整理事業地区外の整備について。　福島河川国道事務所が開いた阿武隈川堤防整備の地元説明会の中では、安積永盛駅前線はアップダウンの道路になると説明されており、そのことを地元では非常に危惧しております。そこで、阿武隈川堤防整備にあわせて同時並行的に現道改修等ができないのか、お伺いします。　（３）徳定土地区画整理事業について。　本事業は平成７年２月に着手し、21年が経過しておりますが、事業の白紙撤回の請願・陳情が提出されるなど、反対運動により平成16年度まで事業が休止となっており、実質は12年目ということになります。　平成17年度の事業再開からは、関係権利者のご理解とご協力により建物移転等が進められ、現在は笹川大善寺線の早期開通を目指し整備が進められていますが、一方で、地域のいろいろな意見がマスコミ等や市議会の市政一般質問でたびたび取り上げられるなど、他地区の区画整理と様子が違うように感じられ、事業のおくれにつながらないかと懸念しております。　先日は、市、県の担当者と郡山市徳定土地区画整理事業を考える会の意見交換会が開催されたとの新聞報道があり、昨年も同様の報道がありました。そこで、これまでの意見交換会の参加者と内容についてお伺いします。　これで、１回目の質問とさせていただきます。 ○鈴木祐治副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　折笠正議員の項目１、農業問題についてのご質問のうち、農業開始面積基準要件変更後の対策についてでありますが、平成21年の農地法等の一部改正により、農地の権利取得における下限面積については、農地の有効利用を図る観点から、地域の実情に応じて別段の面積を定めることができることとなりました。これを受けて、本市農業委員会では、東日本大震災後に増加した遊休農地対策として、昨年９月に下限面積設定のための特別委員会を設置、審議いただくとともに、各地区の意向調査結果を踏まえ、議員が申されたとおり、新規就農を促進するのに適当な面積を設定することができる地域として、今６月１日に初めて田村地区・中田地区及び西田地区を定め、これまで市内一律に50アールであった下限面積を10アールとしていただいたところであります。　このような農業委員会の時宜を得た取り組みにより、新規就農者の農業開始時の農地の確保が容易となったことや、初期投資が低く抑えられることなどのメリットがあることから、今後、新規就農者の増加が期待されるところとなりました。　当市といたしましても、市農業委員会の新施策を無にせぬよう、さらに連携を強化し、新規就農者相談会や本市ウエブサイトなど、あらゆる機会を捉え就農希望者へ情報提供を行うとともに、農業施設や農業機械導入に対しては市独自の園芸作物基盤強化支援事業等の補助制度や国の青年等就農資金など制度資金の活用を図るとともに、さらには園芸振興センターで実施しております園芸カレッジにおける技術研修など、国・県や学術研究機関、ＪＡ福島さくらなどの関係機関、農業ＩＣＴ化関連企業等団体と連携し、新規就農者の支援を行ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　寺西農林部長。　　　　〔寺西仁農林部長　登壇〕 ◎寺西仁農林部長　これまでの整備実績についてでありますが、農道整備については、平成25年度は１地区、延長80メートル、工事費956万円、平成26年度は３地区、延長604メートル、工事費1,983万円、平成27年度は４地区、延長783メートル、工事費2,884万円であります。また、水路整備については、平成25年度は６地区、延長905メートル、工事費3,558万円、平成26年度は６地区、延長711メートル、工事費3,183万円、平成27年度は６地区、延長531メートル、工事費2,600万円となっております。　次に、今後の整備方針についてでありますが、農道や水路等の農業用施設は地域農業の生産基盤であり、荒廃農地の未然防止や生産活動の向上などに資することから、今後におきましても、地域の実情や優先順位等を踏まえ、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。　さらに、地域の農道や水路等の維持向上を図るには、地域の皆様による共同活動との連携が不可欠であることから、多面的機能支払交付金事業や今年度新たに田村町谷田川地区が取り組みを予定している中山間地域等直接支払交付金事業などの支援拡充を図り、地域と行政が一体となった総合的な農業施設の整備を促進し、将来にわたる農地の適切な維持保全に努めてまいります。　次に、平成27年度の鳥獣被害状況と傾向についてでありますが、市内農家を対象に行った平成27年度鳥獣被害状況調査の結果、イノシシによる被害面積は35.3ヘクタール、被害金額が461万円、カワウによるコイの被害は40トン、被害金額が1,832万円、その他ハクビシン、カラス等の被害を含め、本市全体の被害面積は52.9ヘクタール、被害金額が2,728万円となっております。鳥獣による農作物被害は近年増加傾向にありましたが、平成27年度は電気柵等の対策が進んだことにより、平成26年度の63.3ヘクタールから10.4ヘクタール減少し、被害金額についても、2,775万円から47万円減少しております。　次に、有害鳥獣の被害防止対策と効果についてでありますが、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための法律に基づき、本市では平成25年４月に郡山市鳥獣被害防止計画を策定するとともに、ＪＡ福島さくらや郡山市有害鳥獣捕獲隊を構成員とする郡山市鳥獣被害防止対策協議会を新たに組織し、各関係機関が連携して対策を実施してまいりました。特に、増加してきたイノシシの被害を防止するため、平成25年度から電気柵の設置を行い、昨年度までに259キロメートルを整備した結果、イノシシによる平成27年度の被害面積は、前年度の40ヘクタールと比べ35.3ヘクタールと、11.8％の軽減が図られたところであります。　次に、今後の対策についてでありますが、福島県が実施した有害鳥獣被害調査では、今後もイノシシの個体数は増加すると予想されております。イノシシ等の鳥獣被害を防止するためには、草刈りによる隠れ場所の解消や野菜くずや未収穫野菜の放置による餌場の発生を防ぐことなど、生息する山林周辺の環境整備が重要となることから、地域全体での適切な管理を呼びかけるとともに、現在、福島県が実施しているＧＩＳを活用した野生動物情報共有システムにより情報管理を行い、効率的・効果的な電気柵の設置や郡山市有害鳥獣捕獲隊の協力による個体数調整捕獲を実施してまいります。また、効率的な有害鳥獣捕獲が行えるよう、地域を越え相互に活動できる組織体制や狩猟者登録に係る経費の助成等、郡山市有害鳥獣捕獲隊の活動を今後も支援してまいる考えであります。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　農業問題について、折笠正議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○鈴木祐治副議長　次に、項目２、空き家対策について当局の答弁を求めます。村上建設交通部長。　　　　〔村上一郎建設交通部長　登壇〕 ◎村上一郎建設交通部長　初めに、空き家に対する相談状況についてでありますが、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行日である平成27年５月26日以降、現在までに79件の相談を受けており、その内訳は、瓦の落下や外壁剥離のおそれがある建物が36件、雑草・樹木の繁茂29件、景観を阻害するなどが14件となっております。これらの相談に対しましては、住宅課が総合窓口となり、担当者が現地を調査した上で、必要に応じて所有者を確認し、空家等対策の推進に関する特別措置法に関わるものについては、所有者に適切な管理について依頼するとともに、建築基準法や廃棄物の処理及び清掃に関する法律などにより対応すべき案件につきましては、部局連携して、より効果的な対応を図るなど、庁内一丸となって取り組んでいるところであります。　次に、特定空家対策についてでありますが、本市におきましては、本年３月に策定した郡山市空家等対策計画において、特定空家等に対する措置、その他の特定空家等への対処に関する事項として、空家等対策の推進に関する特別措置法第14条及び「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）に基づき対応する旨を定めたところであります。これらの手続は個人の財産に関するものであり、その実施に当たっては、透明性、公平性の確保が厳格に求められることから、専門的な知識を有する学識経験者から意見を聞くために、郡山市空家等対策審議会条例を本定例会に上程したところであります。　今後におきましては、空き家等の所有者に適切な管理を促すとともに、特定空家等に対しては、郡山市空家等対策審議会の意見を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、空き家の利活用についてでありますが、郡山市空家等対策計画におきましては、空き家等の活用に関し、外部への情報提供、関係事業者・団体との連携、地域における有効活用について定めており、現在、計画に基づき、福島県宅地建物取引業協会郡山支部、全国不動産協会福島県本部等の不動産関係団体や土地家屋調査士会、司法書士会等と協議を進めながら、空き家等の情報共有、情報提供を行う空き家バンクや利活用についての相談体制の整備について検討しているところであります。また、今年度実施する郡山市全域を対象とした空き家等実態調査の中で空き家所有者の意向調査を行う予定であることから、その結果を踏まえながら、より効果的な空き家利活用策を検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　折笠正議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○鈴木祐治副議長　次に、項目３、学校通学路安全対策について当局の答弁を求めます。柳沼学校教育部長。　　　　〔柳沼文俊学校教育部長　登壇〕 ◎柳沼文俊学校教育部長　初めに、これまでの合同点検及び安全対策についてでありますが、これまでに合同点検を行ってきた箇所は、平成24年度に87カ所、平成25年度に202カ所、平成26年度に67カ所、平成27年度に66カ所の合計422カ所であり、その内訳は、小学校58校で328カ所、中学校28校で94カ所であり、すべての小中学校で終了したところであります。また、その中で、何らかの安全対策を行った箇所は、平成24年度に８カ所、平成25年度に88カ所、平成26年度に122カ所、平成27年度に79カ所の合計297カ所であります。　今後におきましては、交通事情の変化等により改めて危険箇所と判断され、各学校より報告があった場合には、計画的に合同点検及び対策を実施してまいります。　次に、今年度の合同点検についてでありますが、今年度初めの計画では、小学校21校、中学校10校から報告のあった46カ所の合同点検を実施する予定であり、そのうち30カ所につきましては、６月13日までに既に点検を終えたところであります。46カ所の内訳につきましては、国道１カ所、県道７カ所、市道38カ所となっています。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　村上建設交通部長。　　　　〔村上一郎建設交通部長　登壇〕 ◎村上一郎建設交通部長　対策効果の検証についてでありますが、検証については、平成27年12月に学校、ＰＴＡ、自治会連合会、交通安全協会、警察、各道路管理者等の代表で構成する郡山市通学路交通安全推進協議会の中で、既に対策を講じた学校で危険箇所や対策件数が多かった喜久田中学校、芳山小学校、郡山第二中学校、高瀬小学校、高瀬中学校の３地区５校の学校関係者や保護者の合計514名を対象にアンケート調査を実施したところ、９割以上の方が「十分安全になった」、もしくは「安全になった」といった意見や、通過車両においては「速度が低下した」との意見もいただいたところであります。これらの検証結果については、平成28年２月９日に開催した郡山市通学路交通安全推進協議会において報告し、歩行空間を確保する施策を実施することが安全につながることで共通認識が図られたところであります。　今後も、学校やＰＴＡをはじめ、地域の皆様がさらに安全に利用していただけるよう、安全対策効果の検証を継続し、通学路のさらなる安全確保に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　折笠正議員の再質問を許します。折笠正議員。　　　　〔１０番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　それでは、安全対策の件なんですが、平成24年度が８カ所であったのにもかかわらず、平成25年で一気に88カ所になったとの数字を、今、報告していただきました。その11倍にもなった要因というのは何が考えられるか、お答えいただければありがたいと思います。 ○鈴木祐治副議長　当局の答弁を求めます。柳沼学校教育部長。 ◎柳沼文俊学校教育部長　再質問にお答えします。　平成24年度に何らかの安全対策を行った箇所についてですが、８カ所、平成25年度で88カ所とありますが、この点検そのものが平成24年度から始まりまして、それで先ほど平成24年度に87カ所とありましたけれども、できるところからというスタートで対策を講じたものですから、やはり初年度についてはちょっと数が少なかったと。その分、次年度からは随時やっていったと、そんな形でございます。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　折笠正議員の再々質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○鈴木祐治副議長　次に、項目４、田村町の諸課題について当局の答弁を求めます。佐藤都市整備部長。　　　　〔佐藤嘉秀都市整備部長　登壇〕 ◎佐藤嘉秀都市整備部長　初めに、笹川大善寺線の整備に係る残事業費と平成28年度実施予定額についてでありますが、本路線は平成30年度末に２車線の開通を目標に整備を進めているところであり、本年度施工分も含めた残事業費は、街路事業、土地区画整理事業、道路事業を合わせて約24億円と見込んでおります。また、平成28年度の実施予定額は、街路、土地区画整理、道路事業を合わせて７億8,226万4,000円であり、平成27年度末現在の進捗状況は事業費ベースで63.4％となっており、平成28年度末においては75.3％となる見込みであります。　次に、社会資本整備総合交付金についてでありますが、本市における交付金は、要望額に対して約70％の31億2,140万円の内示額であり、前年度に比べ、約23.2％の増額となっております。なお、近年、公共事業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあり、平成28年度における国の社会資本整備総合交付金の総額は、対前年度比でマイナス0.4％となっております。このため、今後におきましても、事業の必要性やストック効果等について国の理解が得られるよう、要望活動等を積極的に行い、財源確保に努めてまいる考えであります。　次に、供用開始時期についてでありますが、笹川大善寺線については、平成30年度の開通を目的とした計画に基づき社会資本整備総合交付金の要望を行い、また、権利者の協力を得ながら、建物等移転などの事業を進めてまいりました。平成28年度については、全国的に補助金が厳しい中、本市では要望額に対し約70％の内示額であったことから、整備優先順位の上位として重点的に予算を配分し、引き続き、平成30年度開通の目標を達成するよう事業の推進を図ってまいる考えであります。　次に、安積永盛駅前線の徳定土地区画整理事業地区内の整備についてでありますが、土地区画整理事業等の面的な整備事業においては、一般的には幹線道路を早期に整備して事業の進捗を図ることとしていることから、徳定地区におきましても笹川大善寺線の整備を優先して進めているところであります。おただしの安積永盛駅前線につきましては、幹線道路である笹川大善寺線と日大通りをつなぐ路線であることから、笹川大善寺線と同様に整備を進めていくことが望ましいものと考えております。　一方、これら幹線道路整備の主な財源としては国の社会資本整備総合交付金であり、笹川大善寺線を進めることが、本市全体の交通体系に寄与し、かつ徳定地区の整備推進に重要でありますので、限られた財源の中でも本路線を優先して整備し、安積永盛駅前線につきましては、笹川大善寺線の整備が進捗した後に進めてまいりたいと考えております。　次に、徳定土地区画整理事業についてでありますが、郡山市徳定土地区画整理事業を考える会から意見交換会の開催を求められ、これまで３回開催したところであります。　第１回は平成25年11月20日に開催し、考える会の役員５名、顧問である市議会議員２名が参加し、用途地域の変更や安積永盛駅前線の拡幅、さらには国が実施する阿武隈川堤防整備等について意見を伺いました。第２回は平成27年５月13日に、考える会の役員７名、一般会員４名、顧問の市議会議員２名が参加し、用途地域の変更、準用河川徳定川の整備、笹川大善寺線の早期整備及び仮換地変更等について意見を伺いました。また、第３回は平成28年５月30日に、考える会の役員６名、一般会員９名、市議会議員５名の参加で、県担当職員も出席し、開催いたしました。なお、内容については、第２回とおおむね同様でありました。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　村上建設交通部長。　　　　〔村上一郎建設交通部長　登壇〕 ◎村上一郎建設交通部長　徳定土地区画整理事業地区外の整備についてでありますが、国の阿武隈川上流御代田地区河川改修事業については、平成25年10月３日に市長みずからが国に要望書を提出し、機会あるごとの要望活動が実を結び、今年度から事業化されたところであり、去る５月31日には地元説明会が開催され、平成32年度の完成を目標として、既に用地買収に着手していると伺っております。　本事業は、堤防未整備区間の解消により浸水被害の軽減を図る安全対策として実施される事業でありますことから、徳定土地区画整理事業地区外につきましても、築堤時に橋と新堤防を直線的に結び、国の整備スケジュールと整合がはかられるよう、国に対し要望してまいります。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　折笠正議員の再質問を許します。折笠正議員。　　　　〔１０番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　それでは、再質問をさせていただきます。　２つございます。　１つは、安積永盛駅前線についてですが、笹川大善寺線の整備を最優先することに対しては、もちろん異論ございません。しかし、徳定土地区画整理事業地内の日大通りにつながるまでの区間については、これはやはり同時並行じゃないとまずいと思いますので、周辺の生活環境を守るためにも、平成30年度までに整備すべきと考えます。また、答弁では、社総金の内示率によっては安積永盛駅前線の整備は難しいというお答えでしたが、アクセスに支障がないようにできるかどうか、ぜひしていただきたいと考えますけれども、お伺いします。　次に、２つ目の質問は、徳定土地区画整理事業を考える会のことでございますが、意見交換会がされているという話でございます。いろんなことを共有して意見交換するのは大変重要なことだと思いますが、今お聞きした範囲内では、主催者、議員、そして一般の権利者の方の割合を見ますと、一般の権利者の割合が何か少ない感じがするのは私ばかりじゃないでしょうかと思います。そのようなことでありますと、前にも一時お話ししましたように、事業のおくれとか反対運動とかというようなことが大変懸念され、憂慮されます。今後の意見交換会をどのように進めていくのか、当局の考えがありましたらお教えください。　以上でございます。 ○鈴木祐治副議長　当局の答弁を求めます。佐藤都市整備部長。 ◎佐藤嘉秀都市整備部長　再質問にお答えいたします。　１点目、安積永盛駅前線の整備でアクセスが支障ないのかというご質問でございます。　まず、笹川大善寺線の整備を優先する、これは幹線道路でございまして、先ほどご答弁申し上げましたように、整備をし、安積永盛駅前線につきましても同時期に整備をするというのが望ましいと考えております。しかしながら、昨年、ことしとずっと国の社会資本整備総合交付金が厳しい状況にあり、今後も厳しいと予測されておりますことから、笹川大善寺線を優先するという考えでございます。このようなことから、仮に安積永盛駅前線が開通できなかったといたしましても、地区内の整備済みの区画道路等を活用してアクセスができるよう、通行が確保できるよう考えていきたいと思います。　第２点目でございます。区画整理を考える会との意見交換会についてでございますが、事業の円滑な推進を図るためには、これまでどおり、関係権利者のご理解とご協力が最も重要だと考えております。今後も、こういう会を通して対応していきたいと考えております。　内容といたしましては、事業の進め方、年度単位の進捗状況というような説明もございますものですから、今後の意見交換会等につきましては、年に１回程度の開催を行ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　折笠正議員の再々質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○鈴木祐治副議長　折笠正議員の質問に対し、関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○鈴木祐治副議長　以上で折笠正議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後２時１５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後２時２９分　再開 ○今村剛司議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　会議時間の延長 ○今村剛司議長　この際、時間の延長をいたします。　質問は順序により、但野光夫議員の発言を許します。但野光夫議員。　　　　〔１９番　但野光夫議員　登壇〕 ◆但野光夫議員　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、市政一般質問をさせていただきます。　項目の１番、セーフコミュニティについてであります。　本市では、平成26年11月の市制施行90周年、合併50年記念式典において、セーフコミュニティ国際認証都市シンポジウムを開催し、今後進むべき方向性の目玉として、セーフコミュニティ活動の取り組み宣言が行われました。改めて確認すれば、セーフコミュニティとは、ＷＨＯ地域安全推進協働センターの認証制度であり、「生活の安心と安全を脅かすけがや事故は、原因を究明することで予防することができる」という理念のもと、地域の実情をデータを用いて客観的に評価し、地域住民、地域の団体・組織、関係機関、行政などが力を合わせて「安心して生活できる安全なまちづくり」に取り組む活動を行っている地域のことをいいます。さて、宣言から１年数カ月、42の団体、機関等の皆様のご賛同により、平成27年５月26日、「郡山市セーフコミュニティ推進協議会」を設立し、６つの分野別対策委員会が設置されました。月に１回のペースで対策委員会が開催され活発な協議がなされているように感じられます。また、外傷サーベイランス委員会は、より細かいデータの必要性や疑問点などを各対策委員会に問いかけるとともに、自身が所属する団体が保有しているデータの提供について、積極的に協力する旨のお話もあったようです。　外傷サーベイランス委員会からの意見、アドバイスを具体的に申し上げますと、交通安全対策委員会へのアドバイスでは、自転車走行中の事故なのか、あるいは歩行中なのかなど、事故がどのような状態で起きたものか、もっと細かく分析しないと対策できないのではないかとか。高齢者の安全対策委員会へのアドバイスでは、「転倒や転落」によるけがが多いが、室内か室外か、そして転ぶ方向によっても重傷度が違ったりするので、より細かなデータが必要ではないかなど、一歩踏み込んだ詳細なデータの必要性が述べられています。　そこで伺います。　外傷サーベイランス委員会から出された意見について、６つの分野別対策委員会はどのようにデータを収集し対応するのか、お聞かせ願いたいと思います。　事前指導に向けた取り組みについても伺います。　この秋には、海外のセーフコミュニティ認証審査委員をお招きして、これまでの取り組みを報告して認証審査員から助言をいただく「事前指導」の開催が予定されております。各対策委員会では、けがや事故の原因を究明し、事前指導に向けた取り組みを行っていくことと思いますが、その取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。　それでは、項目の２番、公民館の位置付けと事業についてお伺いします。　本市には中央公民館を核として、地区公民館、地域公民館、分館と、その地域の役割に応じた生涯学習施設が設置されています。それぞれの違いについての基準は郡山市教育委員会事務局等組織規則に定めがあり、配置された職員により予算が執行されているようです。公民館を時代に即したものに変化させるためなのか、インターネットの予約が始まり、また、貸し館範囲の拡充などがなされてきました。　そこで伺います。　昨年４月から始まった公民館のインターネット予約を運用しての成果と課題をお聞かせ願いたいと思います。　次に、来年４月開館する八山田地域公民館は、地元説明会や町内会役員の方々との打ち合わせなど、開館に向けた取り組みが進められているようです。私も長きにわたり訴えてきた経緯もあり、多くの方々に喜ばれる施設整備を願っています。さきの答弁では「開館後の公民館の利用につきましては、今までどおりの地域行事やサークル活動などの自主的な活動を中心にご利用いただくとともに、地域の自主性を尊重し、近隣の復興公営住宅の皆様と周辺住民との交流促進が図られるよう、適正な人員配置について検討しているところであります」とありました。この中で、「自主的な活動を中心にご利用いただく」とか、「地域の自主性を尊重し」とあるのは、従来の地域公民館で行われている公民館主事の方々が企画する事業は行わず、今までどおりということなのか、甚だ疑問です。地域公民館とは名ばかりで、貸し館業務を行う職員だけを配置し、自主性に任すというのであれば住民の方々も納得するものではありません。また、地域公民館は地域の各種団体の事務局機能も担っており、分館との違いは鮮明です。　そこで伺います。　地区、地域、分館からなる公民館の位置づけ、関係性をお聞かせください。さらには、八山田地域公民館の運営方針をお聞かせ願いたいと思います。　次に、青少年健全育成推進協議会についてお伺いします。　公民館が行う社会教育、生涯学習事業の運営主体には、主に明るいまちづくり推進委員会や青少年健全育成推進協議会があります。地域の町内会をはじめとする各種団体の長の方々が構成員となりほぼ同じ方々になっているようです。さて、青少年健全育成推進協議会の事業実施のスタッフとなる育成指導員の配置について、その現状をお聞かせください。あわせて、富久山町では今年度今までより定員が１名減らされたようですが、何か条件の変化があったのかお聞かせ願いたいと思います。　項目の３番、子育て支援について伺います。　まずは、保育所保育指針についてです。昭和40年に保育所保育のガイドラインとして制定された保育所保育指針は、平成２年、平成12年の改定を経て、平成20年に３度目の改定が行われました。　この改定により、保育指針は、これまでの局長通知から厚生労働大臣による告示になりましたが、このことは、保育所の役割と機能が広く社会的に重要なものとして認められ、それゆえの責任が大きくなったあかしでもあります。　さらに、現在、平成30年の改定に向け本年夏ごろに中間まとめがなされ、年度内に大臣告示となるようです。改定に向け検討された内容は、３歳児を境とする保育のあり方、保護者に対する支援、職員の資質向上、健康及び安全などです。また、保育指針の改定とあわせて幼稚園教育要領の改定も進められているようです。　これらのことを踏まえ、国の保育所保育指針や幼稚園教育要領改定にあわせた本市としての取り組みについて見解を伺います。　次に、放課後児童クラブの拡充の効果についてです。　待機児童解消に向け始まった放課後子ども総合プランにより、放課後児童クラブの入会基準が拡大し、多くの子どもたちが利用できるようになったことと思います。　以前と比べどれぐらい拡充が図られたのか、また、拡充したことにより新たに発生した課題は何なのかをお聞かせ願いたいと思います。　また、児童クラブの支援員の皆様から寄せられている要望等への対応はどのようになっているのか、あわせて伺います。　大きい項目の４番、チーム学校について伺います。　中央教育審議会は昨年12月、外部人材を積極的に活用し学校の教育力を高める「チーム学校」の取り組みを促進するよう答申し、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーといった専門家の学校における位置づけを明確にしたり、部活動専門の指導員の配置や地域との連携強化などを提言しています。　学校現場では、いじめや不登校、保護者の貧困問題など課題が複雑化、多様化しており、専門性の高い対応が必要なケースは少なくありません。グローバル化の進展など、社会の変化を見据えた指導方法の改善も求められています。　しかし、多忙な日本の教員はこうした課題に十分な対応が困難です。子どもたちの学習指導や生活指導、部活動など幅広い業務を抱えており、最も大事な授業に専念できない現実があります。　教員の負担を減らし、さまざまな課題に迅速かつ的確に対応できるようにするためには、専門スタッフの増員とともに、学校や教員が専門スタッフと連携・分担して業務に当たる体制を整備していかなければなりません。　教員に時間的な余裕ができれば、授業の準備や教材の研究に一段と力を入れることができる上に、学校内外での研修にも参加しやすくなります。何より子どもたちと向き合う時間がふえ、一人ひとりの個性や学習状況に合わせた質の高い教育が期待できます。　一方、学校運営に地域の多様な人材がかかわることで、学校を核とした地域づくりを進めることも可能となります。「チーム学校」を機能させるには、校長のリーダーシップが重要です。副校長や教頭の複数配置のほか、学校の管理職と専門スタッフのつなぎ役を担う主幹教諭の配置促進、事務体制の拡充など、学校のマネジメント機能を強化していく必要があります。　そこで伺います。　本市における「チーム学校」の現状での取り組みと今後の対応についてお聞かせください。　項目の５番、高齢者施策について伺います。　昨年４月から開始された高齢者健康長寿サポート事業は、従来のはり・きゅう・マッサージと温泉に、バス、タクシーの利用も加わり、サービスの幅が広がりました。これにより高齢者の方々から喜びの声が聞かれる反面、お怒りの声も聞かれております。お怒りの理由は、従来のはり・きゅう・マッサージの温泉利用券と比べ利用可能額が下がったためであり、従来の制度のときから利用券の交付を受けていた方々からのご意見が多いようです。　また、私のところには、はり・きゅう・マッサージ業界関係者から、利用可能額が下がったのに合わせ、はり・きゅう・マッサージ券と温泉利用券を共通化したことにより、従来利用率の高かった温泉利用の傾向が高まるとともに、交通機関の利用も可能となったことから、はり・きゅう・マッサージの利用が減少しているのではないかとの意見も聞こえてまいります。　そこでまず初めに、事業開始から１年が経過し、さまざまなご意見や問い合わせがあったことと思いますが、どのようなものがあったのかお聞かせ願いたいと思います。　また、バス、タクシーの利用が可能となったことにより、利用が伸びるのではないかとの予想でしたが、全体的な利用率とバス・タクシーの利用の実績はどのようになったのかお聞かせ願いたいと思います。　さきにも述べましたとおり、はり・きゅう・マッサージ券からの変更に伴う減額は、利用者である高齢者の落胆はもとより、市内のはり・きゅう・マッサージ業を営む方々の経営にも大きな影響を与えております。このような状況にクイックレスポンスすることが大事だと思いますが、見解を伺います。　次に、平成26年度包括外部監査は、監査対象を介護保険及び高齢者生活支援サービス等にかかわる事務執行について行われました。報告書では、適切でないものであり是正すべきもの、また、それに準ずるものとされる指摘が11件、是正を必ずもしなくてはならないものではないが、事務執行について参考とすべき事項として監査人が市に対して提言する意見が35件出されています。指摘事項の11件については、それぞれ改善が図られたことと思います。そこで、改善された以降の状況について幾つかお尋ねをしたいと思います。　まず初めに、地域密着型サービス等運営委員会及び介護保険運営協議会の開催日程が不適切だった件です。施設整備法人の決定に当たっては、委員会、協議会の意見を求めることになっているが、決定後に事後報告され委員会等が執行機関に諮問するという役割が形骸化しているとの指摘です。平成27年度は日程を調整して意見を求めたようです。しかし、過去十数年にわたり事後報告だったのかお聞かせいただきたいと思います。さらには、今回は意見を聴取しましたが、どのような意見があり、また反映された内容はあるのかお聞かせ願いたいと思います。　次に、要介護認定の通知結果の所要時間が法定期間を超過しているという点です。主な原因が主治医の意見書の提出遅延であり、認定申請書様式の見直しを行い、要介護認定までの期間短縮化に努めるとのことですが、１年２カ月が経過した効果はどうだったのかお聞かせください。　そのほか、介護給付適正化、給付制限の一部未実施、第三者行為損害賠償請求権について、それぞれ対策が講じられましたが、その後の経過と効果についてお聞かせ願いたいと思います。　項目の６番、観光施策について伺います。　先日、一人旅でドイツ旅行をされた方からお話を伺う機会がありました。「海外の一人旅は大変だったのではないですか」と聞くと、「向こうはインフォメーションセンターが充実し、ほとんどの場所でＷｉ－Ｆｉがつながるから思っている以上に大変ではなかった」との答えです。　日本でも観光施設などに、無料でインターネットに接続できる公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）サービスを整備して運用を始め、好評を呼んでいます。スマートフォンやタブレット端末などの通信契約をしていない外国人観光客などに、快適な情報通信環境を提供するのがねらいで、観光地を快適に見てもらうことができ、さらに無線ＬＡＮ以外に専用アプリを活用した観光ナビゲーションシステムも導入するなど、インバウンドに向けた各地の取り組みに拍車がかかっています。　先日、磐梯熱海温泉で行われたケヤキまつりに参加しました。ケヤキの森を歩きながら自分が今いる場所を上空から見てみようと地図アプリを開いたところ、あの地域は携帯電話の回線が１世代古いもので都市部のものより通信速度が遅く画像が出るのに時間がかかりました。こうした場所こそＷｉ－Ｆｉがあればと思った次第です。　そこで、市内観光地や日本遺産認定を受けた安積疏水関連施設、人が集まる公共施設、例えば開成山公園や文化センターには、Ｗｉ－Ｆｉの整備を促進し、観光客が自由に情報を収集でき、リアルタイムでＳＮＳを発信できる環境整備をすべきと考えますが、見解を伺います。　観光地における多国語の表示看板について伺います。　インバウンドを考える上で大事なのは外国人観光客に優しいまちづくりです。アジアからの観光客が日本の否定的印象として挙げるのは、「言葉がわからない」「外国語表示が少ない」など言葉の壁です。観光地では外国語による観光案内や標識の整備など、外国人観光客の視点も必要なのは言うまでもありません。そこで、日本遺産の認定に伴い、今後注目の高まる熱海地区をはじめとする観光地に多国語の表示看板の設置をしてはと考えますが、見解を伺います。　さて、現在、萩姫まつり50周年記念として、磐梯熱海温泉旅館青年部と熱海町商工会青年部が主体となり、京都から磐梯熱海温泉をたどる、500の川を検証する「萩姫が歩いた道程をゆく」事業が開催されています。　ご存じのとおり、南北朝時代、京に住む公卿、官位の高い公家の娘である萩姫という美しい娘が不治の病に苦しんでいたところ、「都の東北方、数えて500本目の川岸に霊泉あり。それにつかれば全快する。」とのお告げがあり、萩姫はその言葉に従い、侍女を伴い東北へ向かいました。幾多の困難の末、ついに都から500本目の川、現在の五百川にたどり着き、そのそばに湧く温泉につかったところ、たちまちのうちに病が回復し、萩姫はこの湯に深く感謝して京へ戻ったと言われています。以後、磐梯熱海温泉は「美人をつくる湯」と呼ばれるようになったそうです。　この萩姫伝説を検証する磐梯熱海の若者たちの取り組みに対して、今まで以上に郡山市として応援してはどうかと思いますが、見解を伺います。また、近く京都からゴールを迎え記念のイベントも行われるでしょう。アピールも含め本市のかかわり方について当局の見解を伺います。　最後になります、６次化について伺います。　先日、大手菓子メーカーが福島県の郷土料理「いかにんじん」の味わいを再現した「ポテトチップス　いかにんじん味」を、コンビニエンスストアを除いた東日本エリアの販売店で限定発売しました。　多くの世代に食べられている菓子を通じて本県の魅力をＰＲし、東日本大震災と原発事故からの復興加速につなげるとの福島市出身の社長の思いから始まり、わずか１週間で準備した10万個を完売、６月20日から再販売が始まりました。既成概念にとらわれない発想が功を奏したと思われます。　さて、本市では「復興応援　キリン絆プロジェクト」水産業支援助成事業からの助成のもと、地元特産品であるコイの郷土料理復活及び新たな食文化の創造を図り、活気ある郡山市にするため、「鯉６次産業化プロジェクト」に取り組んでいます。　伝統的なコイ料理を大切にしながらも、今までになかったコイ料理の加工品をつくってはどうかと考えます。インバウンドや来るべきオリンピックなどを考慮すれば、国内外を問わず親しまれているものにコイを使うのがよいのではないでしょうか。名づけて「コイバーガー」。ファストフードの代表格、ハンバーガーのコイバージョンを開発し、国籍、性別、世代を超えた人々をマーケットにしてはいかがでしょう。コイに恋する郡山で、コイバーガーを頬張る人々をイメージしてはいかがでしょうか。当局の見解を伺い、１回目の質問とさせていただきます。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　但野光夫議員の項目６、観光施策についてのご質問のうち、萩姫まつり50周年記念事業への支援についてお答えいたします。　現在、萩姫伝説の舞台となっている磐梯熱海の旅館協同組合青年部や商工会青年部などの皆様が、地域の魅力や歴史的な背景に基づくまちづくりを次の世代に継承するとともに、インターネットを通じ国内外に発信すること、さらに東日本大震災時に全国から寄せられた支援に対する恩返しのメッセージを伝えることなどを目的として、萩姫が旅したとされる道程（みち）をたどり、五百川の由来ともなった500本の川を検証する「萩姫が歩いた道程をゆく」事業が展開されているところでございます。　本事業では、京都から磐梯熱海までの約750キロメートルを徒歩や自転車で向かうこととしておりますが、去る４月30日に開催されました出発式には、私自身もお伺いいたし、参加者の無事を祈るとともに、心からのエールを送らせていただいたところであります。　また、スタート地点である京都市は、萩姫ゆかりの地であることはもとより、本市の安積疏水とともに日本３大疏水に数えられる琵琶湖疏水を有し、また本市田村町の地名の由来であり、清水寺の創建にもかかわった坂上田村麻呂のゆかりがあるなど深いご縁もありますことから、青年部の皆様に門川市長宛ての親書を託しましたので、門川大作京都市長に直接電話で京都市長表敬の際の激励をお願いするとともに、本プロジェクトに対するご支援と今後の交流をお願いしたところであります。　５月１日に京都市をスタートした一行は、各地で地域住民の皆様や観光協会、温泉街の方々との交流を通して、本市や磐梯熱海温泉の魅力などを積極的にＰＲしていただいているところであり、現在は群馬県高崎市まで到着したとのことでございます。磐梯熱海までの距離は残り260キロメートル、確認できた河川の数は401本になっているとお聞きしております。また、今後の最終ゴールに向け、７月29日には一旦郡山市役所へ帰郡報告をいただくとのことでございますので、その際には盛大にお迎えしたいと考えております。さらに、31日には、最終ゴールを目指し、市役所から磐梯熱海までの最後の区間を市民の皆様とともに歩くこととなっておるようでございますので、本市といたしましても、市ウエブサイトを通して広く参加者の募集やＰＲを行うとともに、到着式では歴史的偉業の達成をたたえ、ともに喜びたいと考えております。せっかくの偉業でございますので、このご努力を無にすることなく、市の政策、行政、観光に万般に生かしてまいりたいと存じております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　佐藤産業観光部長。　　　　〔佐藤和雄産業観光部長　登壇〕 ◎佐藤和雄産業観光部長　観光地等におけるＷｉ－Ｆｉの整備についてでありますが、本市におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備状況につきましては、ＩＣＴの基盤づくりやＷｉ－Ｆｉ環境の普及、促進を図るため、平成25年度に市役所や行政センターの窓口等18カ所、平成26年度には市民サービスセンターや中央図書館等６カ所、平成27年度には市民の皆様が多く集まる市民文化センターや災害時の避難所となる公民館等19カ所、合わせて市の公共施設43カ所を整備してきたところであります。さらに、本年度につきましては、磐梯熱海温泉駅前足湯、ケヤキの森足湯、郡山ユラックス熱海、開成館などの観光施設等を含め、新たに10カ所の公共施設にＷｉ－Ｆｉ環境を整備することとし、来月の運用開始に向け準備を進めているところであります。　また、ＩＣＴに関心の高い郡山商工会議所会員で組織する郡山高度情報化システム研究会においては、平成25年度から民間店舗等との共同により中央大町バス停や大町通りまちなか等に整備を進めており、本年２月には郡山駅西口駅前広場に設置するなど、現在11カ所でＷｉ－Ｆｉ環境を提供しており、今後も充実を図っていくこととしております。　本年４月25日の日本遺産の認定や2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催等により、外国人を含む多くの観光客の来訪が見込まれ、観光地におけるＷｉ－Ｆｉ環境の充実がますます求められることから、観光客等の利便性の向上と本市のイメージアップを図るためにも計画的な整備を検討してまいります。　次に、観光地等における多国語の表示看板についてでありますが、本市におきましては、観光案内板の更新に当たり、こおりやまユニバーサルデザイン推進指針をもとに、ふくしまＤＣ等に向け平成25年度から年次計画により新たに４カ国語表記の観光案内板を整備してきたところであり、これまで磐梯熱海温泉や高柴デコ屋敷など10カ所に設置してまいりました。今年度は、郡山石筵ふれあい牧場、郡山ユラックス熱海、ケヤキの森、郡山布引風の高原の４カ所の観光案内板を整備することとしております。　今後におきましても、国内外からの観光客の受け入れ体制の整備の一つとして、このたび日本遺産に認定された多彩な観光資源の案内板の整備について検討を行うとともに、近年、観光で訪れる方々は事前にスマートフォンなどで情報を入手してから観光地を訪れる傾向にありますことから、４Ｋやドローンで撮影した映像をインスタグラム等、ＳＮＳに活用するなど、これまで以上に観光サイトを充実してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。

○今村剛司議長　観光施策について、但野光夫議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　次に、項目１、セーフコミュニティについて、当局の答弁を求めます。山本市民部長。　　　　〔山本邦雄市民部長　登壇〕 ◎山本邦雄市民部長　初めに、外傷サーベイランス委員会についてでありますが、分野別対策委員会では外傷サーベイランス委員会の意見を踏まえ、警察署、消防本部、労働基準監督署及び保健所等の関係機関からより詳細なデータの収集を行い、分析を進めているところであります。また、今年度は、けがや事故の実情を統計データや市民アンケートにより把握する第２回地域診断を予定しており、平成26年度の第１回地域診断で明らかになった全体像に加え、分野別対策委員会で重点的に取り組んでいる課題について、けがや事故の原因や背景などの具体的なデータの収集を行ってまいります。　次に、事前指導に向けた取り組みについてでありますが、本年11月に予定している事前指導に向け、これまで10回にわたりセーフコミュニティ分野別対策委員会を開催してきたところであり、その中で明らかとなった重点課題を解決するための具体的な対策を立案しているところであり、今後は外傷サーベイランス委員会からの助言を得ながら、順次対策を実施してまいります。　また、市内各地域においてセーフコミュニティへの理解を深め、地域の特性を踏まえた活動とするための意見交換会を開催するなど、全市的な活動を展開してまいります。　さらに、郡山駅前においてウエルカムフラッグを設置するなど、セーフコミュニティこおりやまを市民や来訪される皆様に情報発信し、セーフコミュニティ活動への機運を盛り上げながら事前指導に臨みたいと考えております。　事前指導においては、けがや事故の分析、重点課題の設定、具体的な対策の立案、実施等について審査員に内容を説明し、これまでの取り組みに対する評価や認証取得に向けたアドバイスをいただく予定であります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　但野光夫議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　次に、項目２、公民館の位置付けと事業について、当局の答弁を求めます。齋藤教育総務部長。　　　　〔齋藤芳一教育総務部長　登壇〕 ◎齋藤芳一教育総務部長　公民館のインターネット予約についてでありますが、初めに、成果といたしましては、利用者の皆様がいつでも、どこでも、リアルタイムにパソコンやタブレット、スマートフォン等から施設の予約状況を確認し予約できるようになりました。このため、インターネットによる予約件数は全体の約10％を占めることとなり、利便性の向上が図られたものと考えております。　次に、課題といたしましては、公民館の利用者には、パソコンやタブレット、スマートフォン等の扱いにふなれな高齢者も多いことから、今後とも継続して高齢者向けのタブレット講座を開催し、スキルアップを図るとともに、公民館の窓口やウエブサイト等による情報提供などを行い、インターネットの予約の普及、啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、公民館の位置づけと八山田地域公民館の運営方針についてでありますが、初めに、公民館の位置づけにつきましては、郡山市教育委員会事務局等組織規則第34条の事務分掌において、地区公民館は館区内の地域公民館相互の連絡調整や分館の運営等を行うこととされており、事業については、地区公民館、地域公民館、分館とともに各種講座の開催、社会教育団体との連絡、展示会や講習会等の開催、体育・レクリエーション等集会の開催、クラブ活動の育成などが規定されており、人員体制の規模に応じて事業を実施しているところであります。　また、本市では、地区・地域公民館、分館等合わせて103施設と、全国的にも多くの公民館施設を有し、維持管理に要する費用が膨大であることから、現在、公共施設等総合管理計画に基づき、規模や配置の見直し、効率的な維持管理等を検討し、施設全体の適正化を図るための個別計画を策定しているところであります。　このような中、（仮称）八山田地域公民館の運営方針につきましては、これまでの利用状況などを踏まえ、地域行事やサークル活動などの自主的な活動や近隣の復興公営住宅の皆様と周辺住民の皆様との交流等にご利用いただくため、当面の間、貸し館を中心として地域の自主性を尊重した活動を支援する公民館として運営してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　佐々木こども部長。　　　　〔佐々木修平こども部長　登壇〕 ◎佐々木修平こども部長　青少年健全育成推進協議会についてでありますが、本市の育成指導員については、地域における青少年育成活動を推進するため、郡山市青少年健全育成推進協議会の下部組織である市内34地区協議会に配置され、それぞれの地域において街頭啓発や危険箇所の把握、有害環境の浄化活動、さらには町内会のお祭りや行事などへの協力など、多方面において地域の関係諸団体と連携を図り、積極的に活動いただいております。　育成指導員の定数につきましては、平成２年から全体の定数を260名と定めており、平成15年には配分基準の見直しを行い、各地区に均等割として事業の運営に必要となる基礎人数６名と児童数や地域性に応じた追加配分を行い、１地区当たり６名から10名の指導員を委嘱してきたところであります。　こうした中、少子化の傾向が年々強まり、本市の児童数は平成14年５月時点で２万1,269人であったものが、平成27年４月時点では１万6,959人と、約4,300人、率にして約20％減少したことから、育成指導員の定数や配分基準の見直しについて各地区協議会と意見交換等を行い、検討を重ねてきたところであります。その結果、均等割数のみ６名の配置となっていた６地区以外の28地区について、それぞれ１名減員するとの案が本年４月に開催された郡山市青少年健全育成推進協議会総会においてまとまり、全体の定数を260名から28名減の232名に改定し、本年６月１日付で新たに委嘱したところであります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　但野光夫議員の再質問を許します。但野光夫議員。　　　　〔１９番　但野光夫議員　登台〕 ◆但野光夫議員　それでは、今の答弁のすべてについて再質問させていただきます。　そもそもインターネット予約から、それでは始めましょう。　これ、今答弁聞いていると、いつでも、どこでも予約ができて大変便利になったという答弁、確かにそういう人もいるでしょう。私が聞いた中で、この10％とは少ないようなんですけれども、実は私はこれ移行期間だと思っているんです。それは、今は電話と窓口に行った人が８時半から受け付けられて、インターネットの人は９時から。したがって、インターネットの人は実は窓口に行く人より受け付け遅いんですよ。つまり、大事な日付、すごく込み合う日付に関しては、インターネットの人はすごく不利なのでとれないという、こういう状況を聞いています。これは先ほどお話あったとおり、インターネットにふなれな高齢者の方々が多いから、そういう移行期間としてやっているんだと私は認識しています。いずれはすべて平等にすべきか、もしくは込み合う日程がありますよね、文化の日を前後した秋口とか、そういった春先とか。こういった込み合う日程のときには、例えば抽選にするとか、そういった、先に申し込んだ人が取れてしまうという制度をちょっと１時間ぐらい枠を持ってやらないと、今後インターネット予約は余り結局早くとれないという話をお聞きしていますので、そういう見解、もし改善とか考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。　次に、八山田公民館について、私が質問したのにもかかわらず、同じことをまた言っていただいて、もう恐縮至極でございます。つまり、公民館が郡山市は多いから、予算もいっぱいかかるから、今回、八山田に関しても、私が言ったような、従来通りの地域公民館ではなくて貸し館業務を行う職員だけを配置して自主性に任せた貸し館型の、そういった新しいタイプの地域公民館にすることなのかなという答弁を聞いて思ったんですけれども、実は地域公民館と分館には、分館にも館長さんいますけれども、分館の館長さんが地域団体のまとめ役をすることは、事務局機能をすることはありません。地域公民館には主事さんがいて、生涯学習の企画をしたり、またさまざまな団体の事務局費の、先ほど出たそれこそ青少協や明るいまちづくりの事務局機能を果たしたり、さまざま面倒を見てくれるということがあります。したがって、館長さんを置くかどうか別問題としても、すべてを自主性に任せて貸し館業務だけを行う職員を配置して、八山田に地域公民館にしましたというのは余りにもこれはひどい話だなと思います。それで、ぜひとも、もう一度再考願いたいと思うんです。来年の４月までありますので、お願いします。　そして、最後に、健全育成推進協議会についてです。　子どもが減ってきたので、定員をずっと減らしてきて、そして今回も28人去年減らしましたという答弁でございました。確かに子どもが減っていることは事実で、でもこの後も私の質問でもあったと思うのですけれども、子どもが減ってきたから子どもを面倒を見る、やる気のある大人を減らしてしまおうという、そこが私、一番疑問なんです。せっかく子どもたちのために頑張ろうと思っている人が、定員なくなったのでやめてねという、こういう話になっています。子どもが減ったから減らすのではなくて、逆の考え方すれば、子どもにかかわれるより多くの大人を行政がつくり、面倒見ていくことがこれからの地域子育てと口では言っているのに、地域で子育て頑張ろうという人を減らしていくという、矛盾したこの政策のあり方に大変疑問があります。ですから、すごくふやせというわけではないですけれども、やる気のある人までそいでしまうこの状態をどう考えているのか見解をお伺いしたいと思います。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。齋藤教育総務部長。 ◎齋藤芳一教育総務部長　再質問にお答えいたします。　第１点目、公民館のインターネット予約の件でございますが、現在、予約につきましては、窓口や電話等で申し込みをされる方より30分おくらせる対応をしてございます。これはインターネット予約を行うに当たり、市民の方々に説明で伺った中で、要望の多かった意見を取り入れて実施したものでございまして、当面これらにつきましては継続してまいりたいという考えでございます。　次に、八山田公民館の運営方針の件ですが、これにつきまして八山田公民館を整備するに当たりまして、地域の方々と、皆様とお話し合いをさせていただきまして、分館を増築し、さらには職員の配置を行い、そして地域間に格上げするというような内容で話し合いをさせていただいていたのですけれども、その際に、今後とも地域の行事やサークル活動、これらについては当面、自主的な運営をお願いしますという話し合いのもとに整備を進めてきた経過がございます。そういう中で、現在進めている、先ほども答弁させてもらいましたけれども、公共施設総合管理計画に基づくこの公民館を含めた最適化を図る計画を進めていかなければならないものですから、当面の間、貸し館を中心として公民館を運営してまいりたいと考えています。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　佐々木こども部長。 ◎佐々木修平こども部長　再質問にお答えいたします。　育成指導員の定数の見直しの件でございますけれども、今回の見直しに当たりましては、各地区の会長会の会長の皆様方のご意見をいただきながら、定数改定について検討してまいったところでございます。その中の意見の中でも、今お話のございましたように、各種イベント関係の積極的に活動の中で定数削減には反対であるというご意見もございました。また、一方においては、地域の中で育成指導員のなり手がなくてなかなか維持するのは困難で、逆に人数を減らしてほしいとかというご意見もありました。また、一定ルールのもとで振り分けられた人数の中で、地域の中でも工夫して運営ができるといったような意見などもあり、さまざまな意見をいただきながら、今回の定数改定に至ったところでございます。　地域の活動につきましては、地域の関係諸団体の皆様方のご協力のもと、連携を図りながら積極的に活動いただいているということは十分承知しておりますし、総会の中でも当面この定数の中で活動していこうという決議をいただいておりますことから、今回このような形になったものでございます。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　但野光夫議員の再々質問を許します。但野光夫議員。　　　　〔１９番　但野光夫議員　登台〕 ◆但野光夫議員　それでは、八山田公民館ですけれども、やはり答弁は変わらなかったみたいです。それでは、ちょっと聞き方変えますけれども、地域公民館と分館では決定的な差があって、予算枠がないんですよね。事業予算がないんです、分館は。地域公民館や地区公民館には事業の予算枠がある。館長が裁量というか、行事、企画できる予算があるんですけれども、ということは人の配置はさておいたとしても、地域公民館を名乗るのであれば、八山田地域公民館に対する、事業に対する予算づけというのはあるのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。　あと、健全育成ですけれども、私の地域の会長さんは話し合いに行かなかったのかもしれないので、全然わからないけれども減ったんだよなと言っていました。多いところも、いろんな意見あるのは当然だと思うんです、今お話あったとおり、いろんな意見を。それを総花的にザバッと切ってしまうところに残念なところがあるなと感じています。多くいてもいいところは多くいてもいいと思うし、大変なところはそれはフレキシブルにやっていくべきだと、この子育てに関する大人のかかわりについてです。そういう考えを今後持っていく必要があると思いますけれども、見解伺います。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。齋藤教育総務部長。 ◎齋藤芳一教育総務部長　再々質問にお答えいたします。　八山田公民館の運営に関しまして、分館と違って今度は地域館に格上げされたわけでございまして、予算、これらがあるのかと。　先ほども答弁させてもらいましたけれども、まずは開館後、公民館の利用については地域の行事、サークル活動など自主的な活動を中心にいただくとともに、また近隣の復興住宅の皆様との交流の場となるようなことを念頭に置いていますので、それらについても必要な予算措置を講じて、公民館の運営に支障のないよう進めてまいりたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　佐々木こども部長。 ◎佐々木修平こども部長　再々質問にお答えいたします。　育成指導員の定数について、地域の多様性に応じた定数のあり方というご意見でございます。今回、６月１日に委嘱をさせていただきましたことから、これからの活動状況等につきまして、各地区のご意見を伺いながら今後検討してまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　次に、項目３、子育て支援について、当局の答弁を求めます。佐々木子ども部長。　　　　〔佐々木修平こども部長　登壇〕 ◎佐々木修平こども部長　保育所保育指針についてでありますが、保育所保育指針は子ども・子育て支援新制度が施行されるなど、保育をめぐる環境が大きく変化したことから、現在、厚生労働省社会保障審議会において改定作業が進められております。今年５月に開催された第７回児童福祉部会保育専門委員会において示された中間まとめ骨子においては、保育所保育における幼児教育の積極的な位置づけや保護者・家庭及び地域と連携した子育て支援の必要性など、改定の方向性として新たな見解が示されたところであります。　これらを踏まえ本市といたしましては、保育所や幼稚園などの保育現場における課題等を整理するとともに、郡山市子ども・子育て会議の意見を伺いながら、子どもの保育はもとより、保護者への支援、養護と教育の一体的な実施、幼稚園、小学校との積極的な連携等を行うなど、新たな保育所保育指針等が施行されたときには、その指針に適切に対応できるよう準備を進めてまいります。　次に、放課後児童クラブ拡充の効果等についてでありますが、本市では平成27年４月の子ども・子育て支援新制度の開始を受け、放課後児童クラブの対象児童を小学６年生までに拡大するとともに、市直営児童クラブの開設基準を従来の利用希望者20名以上から15名以上に引き下げ、児童クラブの新設及び増設を推進しているところであり、平成27年度には４校の新設及び１校の増設、平成28年度には３校の新設及び３校の増設を行ったところであります。これにより本年５月１日現在、市が運営する36小学校47カ所の放課後児童クラブにおいて、定員2,230名に対し2,196名の児童が入会しており、新制度開始前の平成26年度と比較いたしますと、入会児童数は全体で461名増加し、うち４年生以上の児童は118名の増加となっております。　また、新たに発生した課題についてでありますが、入会希望者の増加により一部のクラブにおいて既存の施設では希望者全員の受け入れをすることが困難となり、やむを得ず低学年優先の受け入れになっていることや入会児童の年齢幅の拡大によりクラブ内での児童の活動スケジュールが異なるなどの課題が生じております。　今後におきましても、余裕教室のさらなる利活用や学校敷地内へのプレハブ施設の整備等により、希望者全員の受け入れを推進してまいりたいと考えております。　さらに、公民館や地域交流センターなど、あらゆる公共施設の活用等により、放課後の子どもの居場所づくりに努めてまいります。　次に、放課後児童クラブの支援員についてでありますが、担当職員による定期的な放課後児童クラブ巡回時や年に４回実施している支援員への事務説明会などの際に、支援員から児童クラブの運営や設備・備品等に関する相談や要望を受けているところでありますが、その内容や緊急性に応じ、実施機関長である小学校長と協議するとともに、教育委員会と連携して随時対応しているところであります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　但野光夫議員の再質問を許します。但野光夫議員。　　　　〔１９番　但野光夫議員　登台〕 ◆但野光夫議員　今の最後の児童クラブの支援員の方々からの要望の対応はどうなっているかということで、今答弁はいろいろ聞いて対応していますという、何か具体的なものはございますか。具体的に言われて、具体的に対応したものをちょっとお聞かせ願いたいのですけれども。私が聞いたところでは、支援員の方が休憩時間とるようになっているんです、何時間に１回、支援員の方というのは。ところが、休憩する場所がないと、こう言われています。先ほどお話あったとおり、定員よりいっぱい預かっているところはもう満帆で場所もない、子どもたちがいっぱいいる。こういうお話聞いていますけれども、そういう要望等は挙がっておりませんか。お聞かせください。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。佐々木こども部長。 ◎佐々木修平こども部長　再質問にお答えいたします。　ただいま議員からお話のございました支援員の休憩場所に対する要望、これもございます。また、備品等に対しての要望等など、設備の場所に対しての要望など、各地区ごとに、各児童クラブごとにさまざまなご意見をいただいております。　その対応といたしましては、緊急性のあるもの、それから年次計画で対応しているもの、あるいは先ほど申しました施設の拡張によって対応できるものなど、それぞれの内容について適宜関係学校等と協議しながら対応を実施しているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　但野光夫議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　次に、項目４、チーム学校について、当局の答弁を求めます。小野教育長。　　　　〔小野義明教育長　登壇〕 ◎小野義明教育長　チーム学校についてでありますが、チームとしての学校を実現させるためには、専門性に基づくチーム体制の構築、学校のマネジメント機能の強化、教職員一人ひとりが力を発揮できる環境の整備の３つの視点に沿って検討していくことが必要であります。　本市教育委員会では、専門性に基づくチーム体制の構築のため、地域を生かした教育環境パワーアップ事業による学校支援やスーパーティーチャー派遣事業による専門性を生かした学習機会の提供、全小中学校への英語指導助手やスクールカウンセラー配置、スクールソーシャルワーカーの増員等を実施しております。　また、学校のマネジメント機能の強化では、教育研修センターで実施している管理職研修講座による校長のリーダーシップの育成や学校事務の共同・連携を実施しております。　さらに、教職員一人ひとりが力を発揮できる環境整備では、複式学級解消補助員や特別支援教育補助員の配置、学校規模に応じた複数の教頭や養護教諭、学校栄養職員の配置、学校教育アドバイザーや特別支援教育専門の指導主事、ＩＣＴ推進担当の指導主事による学校支援など、チーム学校としての取り組みを行っているところであります。　今後の対応につきましては、平成29年４月より福島大学に開設される教職大学院において人材育成を図るとともに、地域との連携、協働を進めるコミュニティ・スクールについても検討してまいります。　さらに、チーム学校としてのサポート体制を充実させるためには、人的環境整備が必要であることから、国や県に対して、中核市教育長会や県都市教育長会を通して、教職員定数の拡充や加配措置等について要望してまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　但野光夫議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　次に、項目５、高齢者施策について、当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。　　　　〔遠藤広文保健福祉部長　登壇〕 ◎遠藤広文保健福祉部長　初めに、事業実施後の反応と実績についてでありますが、高齢者健康長寿サポート事業については、高齢者の外出や社会参加などのきっかけづくりにより健康長寿を実現することを目的に、多くの高齢者の皆様のご要望に応え、はり・きゅう・マッサージ等利用券と温泉等利用券を共通化するとともに、特に75歳以上の方には、バス、タクシーにも利用できるよう助成範囲を拡大したものであります。さらに、従来は対象外であった要支援・要介護認定者の方にもご利用いただけるよう助成対象を拡大し、制度の充実を図ったところであります。利用者の方々からは、券の利用方法についての問い合わせをはじめ、バス、タクシーへの利用拡大及び共通化によって利用しやすくなったとのご意見をいただきましたが、一方で助成額に対してのご不満の意見などもあり、その都度、制度の改正内容等について丁寧に説明し、理解をいただいたところであります。　次に、全体的な利用率についてでありますが、平成27年度は４万1,572人の申請者へ58万9,414枚の利用券を交付し、そのうち利用いただいた枚数は37万2,941枚であり、交付枚数に対する利用枚数の利用率は63％となっており、平成26年度のはり・きゅう・マッサージ等利用券と温泉等利用券を合わせた利用率40％に比べ、大幅に伸びたところであります。　また、バス、タクシーの利用実績についてでありますが、バスの利用券が１万8,451枚、タクシーの利用券が11万2,139枚で、バス、タクシーを合わせた利用券は13万590枚であり、総利用枚数に対する割合は全体の35％でありました。　次に、利用券の共通化による影響についてでありますが、本事業は今後確実に対象者が増加することが見込まれることから、持続可能な制度とするため、助成額の上限を70歳から74歳までの方を年5,000円、75歳以上の方を年8,000円としたところであります。　本事業の開始に当たっては、平成27年３月に指定事業者の皆様へ事業の内容の変更についてお知らせをするとともに、９月11日には、はり・きゅう・マッサージ事業者への説明会を開催し、ご理解とご協力をお願いしたところであります。　昨年度の実績は、助成額総額で約１億8,000万円であり、平成26年度のはり・きゅう・マッサージ等利用券及び温泉等利用券の合計実績と比べ約1,400万円増加しており、高齢者の皆様により多くご利用いただいております。　また、利用者の利便性を図るため、市の指定を受けたはり・きゅう・マッサージ等の施術者一覧と温泉等事業所一覧を作成し、新規交付者等へ送付するとともに、市のウエブサイトにも掲載しております。さらに、本年度は指定事業者であることをわかりやすく表示するステッカーを作成し、事業者の皆様に配布を予定しております。　今後におきましても、はり・きゅう・マッサージを含め本事業で利用できるサービス及び指定事業者の周知を積極的に行い、利用券の利用促進を図り、高齢者の健康増進及び社会参加の促進に努めてまいりたいと考えております。　次に、包括外部監査の指摘事項についてのうち、会議の開催日程についてでありますが、平成18年度以降、介護老人福祉施設整備事業者の公募選定において、特別養護老人ホーム設置法人公募に係る審査選定要領に基づき、郡山市地域密着型サービス等運営委員会及び郡山市介護保険運営協議会の意見を伺い、事業者を決定しております。事業者決定後の事後報告となったのは、包括外部監査から指摘を受けた平成24年度の２件のみであり、それ以外はいずれも事業者決定前に委員会等に意見を求めております。　また、平成27年度の委員会における意見でありますが、整備予定事業者の法人概要や提出された整備計画をもとに第六次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画との整合性などを審議いただき、事業者の適格性や整備計画と本市計画との整合性に問題はないとの意見をいただいたところであります。　次に、要介護認定の通知等についてでありますが、要介護認定までの期間短縮化につきましては、主治医意見書提出の遅延に対して、平成27年４月に要介護認定目的の受診を確認できるよう認定申請書様式の見直しを行った結果、よりスムーズな主治医意見書提出につながっております。しかしながら、認定申請件数の著しい増加に伴い、認定調査に多くの期間を要していることから、認定調査委員の増員を検討するなど、適正かつ公正な認定調査に努め、要介護認定までの期間短縮を図ってまいりたいと考えております。　また、介護給付適正化については、縦覧点検を福島県国民健康保険団体連合会に委託し、平成27年11月より実施しているところであり、給付制限の一部未実施については平成27年12月に運用の見直し及び課内体制の確認を行い、実施に向けての体制を整えたところであります。第三者行為損害賠償請求権については、平成27年12月に新たに要綱を制定し、業務を開始しているところであります。　今後におきましても、外部監査からの指摘事項に対する改善を踏まえ、介護保険の適正な事務執行に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　但野光夫議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　次に、項目７、６次化について、当局の答弁を求めます。寺西農林部長。　　　　〔寺西仁農林部長　登壇〕 ◎寺西仁農林部長　６次化についてでありますが、本市では、「復興応援キリン絆プロジェクト」の支援を受け、県南鯉養殖漁業協同組合及びキリングループと連携し、本市特産品であるコイの風評払拭と６次産業化による新たな食文化の創造を目指す鯉６次産業化プロジェクトを、平成27年11月からスタートさせたところであります。プロジェクトでは、現在、生産者や料理人をはじめ、地元の高校生などをメンバーとしてワークショップを継続的に開催しており、既存のイメージにとらわれない新たな商品のアイデアが、コイを使ったバーガーを含め、数多く出されております。　今後は、本市と交流のあるハンガリーやセルビア、さらには中国料理等も含め商品化に向けて調理方法や生産コスト等の検討を行うとともに、コイを取り扱う事業者を発掘するなど、販路開拓に向けた具体的な提案を取りまとめていくこととしておりますので、本市といたしましても、郡山のコイの積極的な発信に努めるとともに、本プロジェクトの活動を支援してまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　但野光夫議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　但野光夫議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　以上で、但野光夫議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後３時３９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後３時５０分　再開 ○今村剛司議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、近内利男議員の発言を許します。近内利男議員。　　　　〔２４番　近内利男議員　登壇〕 ◆近内利男議員　議長のお許しを得ましたので、通告順に従い、市政一般質問を行います。　項目１、東日本大震災から。　平成23年３月11日の東日本大震災から丸５年が過ぎ６年目を迎えました。東北の被災３県の中で、福島県は大震災の被害のほかに、震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により、大量の放射性物質による汚染に襲われることになり、多くの避難者や放射能による住宅や農用地等の汚染を生み出し、市民生活に深刻な影響を及ぼすことになりました。　その後、「除染に関する緊急実施基本方針」や「平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」などにより「郡山市ふるさと再生除染実施計画」を随時改定しながら、除染に対応してきました。平成28年３月には、河川等の除染方法や保管していた除去土壌等の方針が決められたことから第５版として改定し、除染の最終年度の平成28年度を迎えることとなりました。除染の進捗状況は、今日までの取り組みの中でほぼ終了している除染もあれば、これから始める除染もあり、最終年度を迎えている中でもアンバランスさがあります。　そこで、改めて除染全般について、除染の種類ごとに伺います。　まず、一般住宅等除染について、対象件数、発注済み件数、完了済み件数、それぞれの割合、今後の見通しについて伺います。　次に、森林の除染については、住居等に近隣する森林及び日常的に人が立ち入るキャンプ場等について、林縁から20メートルの範囲において除染を行うこととなっております。本市における住宅等に近接する森林の除染に対する考え方について伺います。　次に、道路の除染についても同じように除染対象道路の距離、発注済み距離、完了済み距離、それぞれの割合、今後の見通しについて伺います。　次に、河川の除染は、除染関係ガイドラインによると、底質は水の遮蔽効果等から原則除染をしない方針ですが、遊歩道や道路に面した河川については、市民生活に影響を及ぼす場合、必要に応じ除染を行うこととしていることから、現在までに除染を行った河川管理用地の実施箇所、実施面積、今後の除染の見通しについて伺います。　農地除染については平成27年度中に完了予定でありましたが、実施できずに平成28年度に繰り越した農地等もあり、その後５月31日まで新たな申し込みも受け付けたようであります。　そこで、平成28年度に繰り越した面積に新たな申し込み面積を加えた全体的な除染対象面積、発注済み面積、完了済み面積、それぞれの割合、今後の見通しを伺います。　次に、ため池の除染については、池底土壌の放射性物質濃度の調査を進めている段階であり、発注は今後のようでありますが、現時点における見通し及び除染方法について伺います。　次に、報道によりますと、本年度の国による除染土壌等の中間処理施設への輸送量は15万立方メートルであり、そのうち本市への配分は約5,500立方メートルとのことであります。本市においては、市内４カ所の積込場からの輸送となるものと思われますが、積込場へ搬出する除去土壌等の優先順位、飛散防止策、大型車両の通行による交通事故防止など、運搬に係る考え方について伺います。　次に、メルトダウンした原発の廃炉作業は、毎日7,000人とも言われる数の作業員が廃炉作業に従事しているところであり、今後40年ともそれ以上とも言われる廃炉に向けた作業が続いていくことになります。放射線量が高線量のために人間が入れない箇所にはロボットで対応するなど、廃炉に向けた作業は厳しい環境のもとで進められており、今後どのような事態が発生するかわかりません。　熊本地震でも、行政でさえ地震は来ないものと思っていたようであり、そこに想定外の地震がやってきたように、想定外はいつでもどこでも起こり得るものという認識を改めて強くしたものでした。　今回の大震災では、隣接する双葉地方広域消防組合が、避難して無人となっている地域、メルトダウンし廃炉作業が続いている地域の消防や救急業務に従事するなど、人類にとって初めての業務を行っております。今後、想定外の事件の発生やますます広域化する大規模自然災害などの発生に備え、隣接する消防組合等との協力関係が不可欠と考えられます。　そこで、郡山地方広域消防組合に隣接する消防組合等と本市との合同訓練や情報交換などの連携はどのように図られているのか伺います。　項目２、自転車について伺います。　ことし４月27日に緑ケ丘地域で交通死亡事故が発生しました。15歳の専門学校生とパート従業員の運転する軽自動車が、交差点で出会い頭に衝突した事故でした。少年は３月に中学校の卒業式を終えたばかりで、両者とも同じ緑ケ丘の町内であったという、何とも痛ましい事故でした。　この事故から自転車をめぐる諸問題について考えてみました。重大な事故につながる危険行為を繰り返した自転車の運転者に、安全講習の受講を義務づける改正道路交通法が、平成27年６月１日から施行されました。信号無視や交差点での一時不停止など14項目を危険行為と規定しています。　そこで伺います。　まず、改正道路交通法は、14歳以上を対象としていることから、中学２年生以上が対象となります。そこで、教育現場で新ルールの周知をどのように図っていくのか伺います。　また、事故に遭わない、事故を起こさないために、事故を再現する「スケアード・ストレイト教育技法」という方法がありますが、机上の講習よりも効果を期待できることから本市でも取り入れてみるべきかと思いますが、あわせて見解を伺います。　次に、公益財団法人日本サイクリング協会によると、国内で利用されている自転車は推定7,000万台から8,000万台。警察庁によると、平成26年の自転車が関係した交通事故は約11万件、自転車が加害者となったのは約１万8,000件のようであります。自転車は手軽で便利な乗り物ですが、反面凶器にもなります。神戸市では平成20年、男子小学生、当時11歳の自転車が夜間に帰宅中、歩いていた女性、当時62歳と正面衝突し、女性は頭の骨が折れるなどして寝たきりとなり、裁判での判決は平成25年７月に男児の母親に9,521万円賠償が命じられる判決になりました。このほかにも自転車が加害者による高額賠償判決が続くことになっており、このようなことから兵庫県は全国初となる条例で保険加入の義務化を平成27年10月１日より施行しました。　そこで、安全運転意識の向上と被害者救済を図るためにも、自転車保険加入の義務化を図るべきと考えますが、見解を伺います。　また、条例を制定し義務化を図っても、罰則規定まで設けることは難しいのではないかと考えるところであり、自転車保険加入を促進していくためには、自転車保険の加入者に、市内で提携している商店での買い物時、割引を受けられる制度を創設し、安全運転意識の向上と事故防止に努めるべきと考えますが、あわせて見解を伺います。　次に、中学校は通学距離などにより自転車通学をしている生徒もいることから、改正道路交通法に沿った自転車ルールの講習修了などを条件に、自転車運転免許を与える制度を創設し、自転車による事故防止に努めるべきと考えますが、見解を伺います。　次に、本市が進める「郡山市総合都市交通戦略」において自転車が関係する戦略を見ると、環境に優しく健康にもよい自転車や徒歩への転換促進、サイクルアンドライドの推進、自転車や徒歩への転換を促すモビリティ・マネジメントの推進などがあり、ほかにはサイクルプロモーション調査事業、放置自転車防止誘導員設置事業、自転車通行環境整備事業などが挙げられます。また、ことし３月に策定された「郡山市低炭素まちづくり計画」においては、自転車・歩行者の移動環境づくりとして、サイクルポートの整備支援、自転車レーン・歩道の整備、サイクルアンドライドの推進、モビリティ・マネジメントの推進などが挙げられております。　以上のことからさきに述べた改正道路交通法、高額賠償判決や自転車を取り巻く傾向は、総合的な条例化を図ることにより、利用の促進から安全運転、被害者救済などにつながることから、中核市でどのくらい条例化をしているのか、議員調査で調べてみました。47の中核市のうち条例化している市は６市でありましたが、交通安全に特化したものやそれに加えて利用促進や放置防止に関して規定している状況であります。今般のさまざまな状況を考慮したとき、交通安全等にとどまらず、健康増進、さらにはモビリティ・マネジメントの推進なども含めた総合的な条例化を考慮すべきと考えます。また、自治体によっては、条例化ではなく自転車に関する総合計画を策定し、同様の効果が得られるような施策を展開しているところも見られます。　そこで、本市でも自転車に関する事項について条例化または自転車に関する総合計画を策定するなどして、市民の健康増進、環境負荷をかけない自転車の利用促進、走行環境の整備などに当たってはいかがかと思いますが、見解を伺います。　次に、市が進めているセーフコミュニティの交通安全対策委員会における議論の中でも、高校生の自転車事故防止取り組みとして自転車レーンなどの環境整備や高校生発信による取り組み、大人も含めたルール徹底などの指導強化などという意見が挙がりました。　また、本市では平成21年度に国土交通省からのモデル地区の指定を受けて、自転車レーンの設置、走行位置の明示など３レーンを実施しましたが、その後途絶えております。平成28年度末には郡山富田駅の開業も控えており、新たな自転車通学者、通勤者の増加も見込まれることから、自転車通行の環境整備に努めるべきと考えますが、見解を伺います。　この項の最後、死亡事故現場の改善についてです。　3.11大震災やそのほかの災害や事故でも同じように、まずは応急復旧、そして本復旧と進みます。当該現場は下り坂であり、狭い歩道から飛び出せるために直前に飛び出されるとよけ切れないという構造的な危険性をはらんだ交差点でありました。　そこで、この死亡現場の当面の対応と改善、類似箇所の点検などに向けた取り組みについて伺います。　項目３、福祉について。　認知症高齢者対策について２点伺います。　まず、昨年11月13日、「郡山市認知症高齢者ＳＯＳ見守りネットワーク」協定締結がなされ、57の関係団体によってスタートしました。これは2025年問題の課題の一つである認知症高齢者対策で、相互の連絡体制や行方不明者の早期発見・保護などについて協定を結んで、高齢者の尊厳ある生活を支えていこうという取り組みであり、このネットワークに参加している関係団体の方々に対し、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の方やそのご家族に対して、温かい目で見守るための「認知症サポーター養成講座」が開催されております。　そこで、締結から半年が過ぎたところでありますが、ネットワークの取り組みがどのように進められているか、現在の状況について伺います。　次に、認知症高齢者の症状を緩和する技法として、「ユマニチュード」があります。見る、話す、触れる、立つの４つを基本の要素とし、組み合わせにより150の技法があるとも言われており、この緩和技法のすぐれているところは本人の意欲を高める効果があるだけでなく、その家族や医師など、ケアに携わっている人すべてが穏やかに元気になる効果が期待できます。フランスで取り入れられた技法ですが、当初は、私は日本で効果が期待できるか疑問に思っておりましたが、身近なビッグハート、郡山市医療介護病院で導入されていて、その効果について看護部長を講師とした議員研修で学んできました。特別な道具が必要なく、効果が期待できるこの技法は広く日本に普及するように思われます。　そこで、本市の高齢者施設でも広く導入するように働きかけるべきと考えますが、見解を伺います。　次に、自殺対策について６点伺います。　自殺対策については、議員になって10年間、さまざまな角度から取り上げてまいりましたが、ことしの４月１日、改正自殺対策基本法が施行され、すべての自治体に自殺対策の計画づくりが義務づけされたこと、また議会においては、「安全・安心なまちづくり特別委員会」において自殺対策の条例策定の検討、先進地視察などを踏まえ、今回もそのような視点から質問するものであります。　まず、自殺対策の計画策定についてお伺いいたします。　４月１日に施行されたばかりで、これからの取り組みとは思いますが、部局横断的な庁内連絡会議の立ち上げや有識者の意見聴取など、どのようなプロセスで、策定年度をいつごろに考えているのか伺います。　次に、郡山市第五次総合計画第九次実施計画において、特に重要な取り組みとして、総合戦略、セーフコミュニティ、2025年問題が挙げられ、それぞれに関連する事業について、一覧表において該当分野に位置づける整理がされております。セーフコミュニティの取り組みは２年前から始まっておりますが、毎年度改定する実施計画の中で自殺対策は、従来の精神保健福祉事業の中に包含されていて、独立した項目になっておりません。セーフコミュニティを重要項目として位置づけ、その中の重点課題６項目の一つに自殺予防が挙げられており、これらの整合性を図るならば、自殺対策を従来の保健福祉事業から独立した事業として位置づけ、ＰＤＣＡサイクルで事業の推進を図る必要があると考えますが、見解を伺います。　次に、改正自殺対策基本法の２つ目の特徴は、学校での教育または啓発に関して規定していることであります。若年層の死因の１位が自殺であることから、児童生徒に対し「ＳＯＳ」の出し方やストレスへの対処法を教えることも盛り込んでおり、文部科学省の提唱する「生きる力」の醸成にもつながるものであります。　そこで、教育委員会として今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。　特別委員会の先進地視察は、松山市、名古屋市、豊橋市の３市に伺ってまいりました。それぞれすぐれた取り組みがなされており、すべてを紹介することは時間の関係でできませんが、松山市の取り組みから私が注目した２点について紹介しながら質問いたします。　まず、ゲートキーパー養成研修についてです。本市でもゲートキーパー養成研修は行っておりますが、松山市では、一般向けのゲートキーパー基礎研修のほかに、基礎研修を修了した人を対象としたゲートキーパーステップアップ研修、ステップアップ研修を修了した人を対象としたゲートキーパーフォローアップ研修を行っており、事業を強化していった先に、どのようなことが想定されるのかを先取りしたすぐれた取り組みであり、本市も取り入れて自殺対策に生かしてはいかがかと思いますが、見解を伺います。　次に、２点目に注目したのは、かかりつけ医師と精神科医師との連携の強化に関するアンケート調査を実施していたことでした。調査の背景として、かかりつけ医師等は自殺を未然に防ぐための早期対応の中心的役割を果たす重要な存在であり、精神科医師や心療内科医師との連携を強化することで自殺を未然に防ぐことが期待できることから、調査の実施となりました。同じ医師でも専門性が違うために見過ごすことや早期発見が遅れることも心配されるために、このような調査は有効と考えられ、松山市の調査結果をいただいて内容を精査したところ、かかりつけ医師等の担う役割は大きく、その割に専門医との連携がうまくいっていないところから、今後は情報の発信と連携の強化に努めていくとなっておりました。　そこで、本市としてもこのようなアンケートに取り組み、早期発見・早期治療に結びつけていくべきと考えますが、見解を伺います。　図書館の活用について。　「もうすぐ二学期。学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい。マンガもライトノベルもあるよ。一日いても誰も何も言わないよ。９月から学校へ行くくらいなら死んじゃおうと思ったら、逃げ場所に図書館も思い出してね。」これは鎌倉市中央図書館の司書が昨年８月26日ツイートした文章ですが、13時間で４万回以上もリツイートされるくらい大きな反響がありました。これは９月１日に子どもの自殺者が突出して多いことから、図書館学を学ぶ中で「自殺したくなったら図書館へ」というアメリカの図書館に張られていたポスターがヒントとなり、ツイートしたそうです。また、さきに紹介した松山市では、図書館に心に関する図書コーナーを設けたところ、市民に好評だというお話を伺いました。　そこで、本市としても、自殺対策について図書館も活用し取り組むべきと考えますが、見解を伺います。　項目４、文化・スポーツの振興について。　４月29日に行われた第23回郡山シティーマラソンは、申し込み人数が8,025人と過去最高を更新しました。これは健康志向とランニングブームから増えたものと思われますが、今後の充実策について、来年は今までの10マイル部門がハーフマラソンになるようですが、全体的な見直しも含めて２点伺います。　まず、競技種目の中で、団塊の世代が出場する60歳以上は距離が３キロメートルでありますが、参加者の感想にもありますように、全国的に多い５キロメートルに変更すべきと考えますが、見解を伺います。さらに、2025年問題を見据えた中で、団塊の世代は70歳以上になっていきますので、70歳以上の部を新設するなど競技種目の充実策を盛り込むべきと考えますが、あわせて見解を伺います。　次に、参加賞は毎年Ｔシャツですが、リピーターは何着も持っており、中には袋から出さずに、いわゆるたんすの肥やしになっているものもある状態です。そこで、参加賞はＴシャツのほかにあさか舞やうねめ牛などを加え、複数から申し込み時に選択制とすれば、参加費や参加賞が有効に生きて、地元産品を加えることにより地産地消の経済効果につながり、郡山産の宣伝効果も期待されることから、参加賞について検討すべきと考えますが、見解を伺います。　次に、多くの市民が参加する市民体育祭ですが、ウインタースポーツの花形競技であるスキー競技がありません。一部雪国ともいえる本市に、スキー競技が姿を消して10年以上が経過しております。運営団体の停滞が原因と聞き及んでおりますが、10年以上開催されていない現状に至っては、行政の調整力を持って開催の方向を検討すべきと考えますが、見解を伺います。　次に、音楽堂の建設については、郡山市第五次総合計画第九次実施計画にも盛り込まれており、今年度は先進地視察を行うようでありますが、どのようなホールを視察先として検討なされているのか見解を伺います。　また、音楽堂整備検討委員会から答申が出されてから久しく、その後震災などが起きて環境が変化したことから、平成26年12月定例会で創風会の川前議員の質問に対し、当時の佐藤生涯学習部長が「音楽堂整備検討委員会を平成26年度中に設置する」と答弁されました。それから２年目になっておりますが、新たな検討委員会の立ち上げについてあわせて見解を伺います。　項目５、東部地域の諸課題について２点伺います。　まず、郡山駅東口周辺可能性調査については、ＵＲ都市機構に発注し、平成27年度内に調査を完了したと聞き及んでおります。郡山駅東口は平成28年度内に昇降設備が完成し、供用開始の予定であり、都市計画道路である内環状線の延伸も見込まれており、ＵＲ都市機構の調査結果は、東部地域開発計画にも反映すべきものと期待するところであります。　そこで、調査結果から明らかになった現状と課題、今後の取り組み及び平成28年度以降のスケジュールなどについて伺います。　次に、平成28年６月１日に、緑ケ丘東三丁目の東部地域子育て支援センターの隣に、郡山警察署東部駐在所がオープンし、従来の駐在所の１人体制から３人体制のより充実した駐在所が誕生しました。これにより民間交番としての防犯ステーションは解散し、借りていた部屋を市に返却しました。その空きスペースの有効活用について、昨年の12月定例会でも質問したところでありますが、その際、当局からは「支援センターの機能充実を含め、高齢者との交流の場の設置など地域の特性やニーズ、住民の皆様のご意見やアンケート調査の結果などを踏まえ、現在検討を進めている」との答弁がありました。現在どのような検討状況なのか見解を伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　近内利男議員の項目３、福祉についてのご質問のうち、初めに郡山市認知症高齢者ＳＯＳ見守りネットワークの取り組み状況についてお答えいたします。　国において平成27年１月27日に策定した認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）では、認知症高齢者が2025年には700万人、65歳以上の高齢者の５人に１人に達すると見込まれ、認知症への取り組みが超高齢社会を迎えた我が国の最重要課題の一つとなっております。　本市におきましては、これらの事態にいち早く対応するため、平成26年９月に2025年問題対策本部を設置し、全庁的に協議を進めるとともに、平成27年３月には地域包括ケア計画と位置づけた第六次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画を策定したところであります。　平成27年度においては、この計画における認知症施策の推進を喫緊の課題と捉え、認知症高齢者やそのご家族の相談窓口である17の地域包括支援センターに認知症地域支援推進委員を新たに１名ずつ配置するとともに、認知症の早期発見、早期対応を図るため、認知症初期集中支援チームを３カ所に設置し、相談支援体制の整備を行ったところであります。このような中、徘回等による行方不明または保護される高齢者の増加に対応するため、昨年11月に町内会や公共交通機関など57の団体による郡山市認知症高齢者ＳＯＳ見守りネットワーク連絡会が発足し、現在79団体に登録していただいており、あわせて徘回のおそれのある利用登録高齢者は98名となっております。　このネットワーク事業の活動状況につきましては、開始以来、平成27年12月に２件、平成28年４月に３件、５月に１件、合計６件の行方不明捜索協力依頼が提出され、登録団体に情報提供を行ったところであり、高齢者の早期発見・保護にご協力をいただいているところであります。　また、徘回のおそれのある高齢者に携帯端末等で緊急連絡先の読み取りができるＱＲコードを事前に配布し、持ち物や衣服等に添付していたことで迅速な保護を目指すＱＲコード活用事業について、４月中の開始に向け現在準備を進めているところであります。　今後におきましては、このＱＲコードをはじめ、現在実施しているＧＰＳ機器の対応など、ＩＣＴを活用することにより、ＳＯＳ見守りネットワーク事業の強化を図り、高齢者の安全を守る取り組みを推進してまいります。　次に、ユマニチュードの導入についてでございますが、ユマニチュードはその人の人間らしさを尊重し続けるためのケアとして着目され、高齢者、とりわけ認知症の人に有効な技法であり、本市では、平成26年度以降ユマニチュードを導入している郡山市医療介護病院との共催により介護施設や居宅介護支援事業所の職員等を対象にした研修会を毎年開催しているところであります。今年度は、去る６月３日に一般市民も含めた公開講座を開催し、創始者の一人であるイヴ・ジネスト氏の講演のほか、郡山市医療介護病院による寝たきりの認知症高齢者が立ち上がるとともに、表情も豊かに改善した事例等の報告があり、約700人の参加をいただいたところであります。　当市といたしましては、引き続きユマニチュードの考え方について、医療、介護に従事する職員等への普及に努めるとともに、認知症サポーターの養成や認知症カフェの設置を拡充するほか、ＳＯＳ見守りネットワークの連携強化により、地域全体で高齢者を見守る体制の整備を行うなど、さらなる認知症施策の推進を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　阿部保健所長。　　　　〔阿部孝一保健所長　登壇〕 ◎阿部孝一保健所長　初めに、計画の策定についてでありますが、平成28年４月１日に改正された自殺対策基本法においては、市町村自殺対策計画の策定が義務づけられ、この計画に基づいて自殺対策事業を実施する市町村は国の支援を受けることができるとされました。　このことから、本市においては自殺対策の事業を強化するため、セーフコミュニティの認証と進行管理を担う自殺予防対策委員会と連携を図り、本市の自殺の実情や課題を抽出して対策を検討する作業部会を立ち上げ、できるだけ早期の計画策定に向けて取り組んでまいります。　次に、実施計画における位置づけについてでありますが、自殺対策は本市のセーフコミュニティの重点課題の一つであることから、来年度の実施計画に独立した事業として位置づけ、本市の自殺者数の減少などをアウトカムとしたＰＤＣＡサイクルで事業の推進を図ってまいります。　次に、ゲートキーパー養成研修についてでありますが、本市では平成24年度にゲートキーパー養成研修を開始し、平成27年度末までに1,440人を養成したところです。今年度は、新たに、資質を向上し、さらなる自殺対策の強化を図るため、これまでにゲートキーパー養成研修を受講した方を対象としたステップアップ研修を実施する予定です。来年度以降は、福島県精神保健福祉センターなどと連携し、グループワークなども取り入れたステップアップ研修を強化し、さらにゲートキーパーとして継続して活動していただくためのフォローアップ研修も実施してまいりたいと考えております。　次に、かかりつけ医との連携についてでありますが、本市の自殺の特徴は50歳代に自殺者数のピークがあること、10歳代から70歳代で外的要因による死因の順位が１位であることです。自殺対策においては、自殺などに結びつく心の病を持った患者が不眠などの症状を訴え、自殺を未然に防ぐ役割を持ったかかりつけ医を受診することも多いことから、かかりつけ医の役割及びかかりつけ医と精神科医の連携が重要であると考えております。このことから、心の病の早期発見・早期治療に結びつけるため、かかりつけ医を対象に本市の自殺の特徴を取り入れたアンケート調査を実施することについて郡山医師会と協議してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　柳沼学校教育部長。　　　　〔柳沼文俊学校教育部長　登壇〕 ◎柳沼文俊学校教育部長　自殺対策についてのうち、児童生徒への対応についてでありますが、現在、各学校では、道徳の時間をはじめ、保健体育などの教科や学級活動など、教育活動全体において児童生徒の発達段階や特性などを踏まえながら、命の大切さについて継続的に指導を行っております。　また、学習や学校行事等において明確な目標を持たせたり、いじめ防止の徹底を図ったりしながら楽しい学校生活が送れるよう配慮するとともに、悩みがある場合には身近な先生やスクールカウンセラー等にいつでも相談できるよう児童生徒に働きかけているところであります。　今後におきましては、ストレスへの対処の仕方や心の健康に関する事業等において具体的な例を挙げながら、より身近な問題として考えられるよう校長会議や学校訪問等、あらゆる機会を通して各学校へ指導、助言してまいります。　また、本市教育委員会が作成し、各学校へ配布している児童生徒の自殺予防リーフレットやいじめ防止指導用リーフレットの積極的な活用により、児童生徒がみずからＳＯＳを出し、悩みを相談しながら解決を目指すことができるよう指導してまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　齋藤教育総務部長。　　　　〔齋藤芳一教育総務部長　登壇〕 ◎齋藤芳一教育総務部長　図書館の活用についてでありますが、鎌倉市中央図書館の話は、去る４月22日に開催された船山隆郡山市図書館名誉館長の就任記念講演会で一緒に講演された音楽司書の小倉真理さんが「ファーストプレイスは家庭、セカンドプレイスは職場や学校であり、人はファーストやセカンド以外にほっとするサードプレイスを持つことが大事であり、図書館がその役割を担うべき」と話をされておりました。本市の図書館におきましても、市民の方々にとりまして、サードプレイスとしての今まで以上に心がほっとする場所となるような取り組みを行ってまいる考えであります。　また、再オープン後の中央図書館では、９月の自殺予防週間の時期に特設コーナーを設置し、関連図書の展示や貸し出しを行ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　福祉について、近内利男議員の再質問を許します。近内利男議員。　　　　〔２４番　近内利男議員　登台〕 ◆近内利男議員　では、再質問させていただきます。　まず、計画の策定についてですが、セーフコミュニティとの取り組みとの連携を図りながら作業部会を立ち上げて、できるだけ早急にという答弁であったように思いますが、実はこれ国の所管するところが４月１日より今までの内閣府から厚生労働省に変わりました。予算措置も、今までは補正予算で対応してきたものが、今年度から当初予算に計上されることになり、その当初予算は、今、所長から答弁がありましたように、計画をつくった市町村に対して交付措置をすると、こういう内容になっておりますので、早急に。そういうわけで質問も策定年度をいつごろにということで質問したわけでありますけれども、来年度の予算に反映できるように、今年度の早い時期に策定をして、今後の国の動向ですね、というのはまち・ひと・しごと創生会議総合戦略の策定においても、それをつくった市町村に交付ということで、当初は10分の10、その後、10分の10から低下していくような流れがありますので、この自殺対策予防事業においても、策定を早急にして、そのような予算措置の背景を、補完といいますか、していくということで早急にということでありますので、策定年度、早急にということで今年度の早い時期に行うべきと思いますが、見解を伺います。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。阿部保健所長。 ◎阿部孝一保健所長　再質問にお答えいたします。　自殺対策基本法がこの４月１日に改正されて、先ほど答弁しましたように、この法律に基づいて事業を実施する場合、その市町村に対して支援をするという、そういう規定が設けられました。県等に確認したのですけれども、平成28年はこの法律を適用させないで、県の自殺対策基金、これで対応するということになっております。平成29年度につきましても、国で市町村が策定する計画についてのガイドラインを示すということになっておりまして、国としてはこのガイドラインを示して、計画をつくっていただいて、それからこの市町村支援の事業を始めるのではないかと思っております。それとあわせて来年度も福島県では10分の10とは限らないようですけれども、基金事業は続けるというような話も聞いておりますので、その辺の経過を見ながら、できるだけ早く計画を策定していきたいと思っております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　近内利男議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　次に、項目１、東日本大震災からに係る当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。　　　　〔吉田正美生活環境部長　登壇〕 ◎吉田正美生活環境部長　初めに、一般住宅等除染についてでありますが、各件数につきましては、６月15日に執行した本年度予定の追加同意２工区分の入札結果を含め、対象件数が９万5,151件、発注済み件数が９万5,151件、完了済み件数が８万9,141件となり、発注済み件数に対して約93.7％が完了しております。　また、今後の見通しについてでありますが、新たに発注した追加同意２工区分につきましては、ふるさと再生除染実施計画に基づき年度内の完了とし、その他の工区については早期完了に努めてまいります。　次に、住宅等に近接する森林の除染についてでありますが、本市におきましては、住宅周辺の森林、防風林、いわゆるイグネでございますが、これらの空間放射線量率を測定し、生活環境への影響等を考慮した上で、作業範囲について所有者と調整しながら、一般住宅等除染にあわせて行っているところであります。　また、今後除染作業を行う追加同意２工区分につきましても、今まで同様、一般住宅等除染にあわせて行ってまいります。　次に、除去土壌等の輸送についてでありますが、議員ご指摘のとおり、本市における除去土壌等は大部分が現場保管であるため、各現場から積込場への搬出が必要不可欠となっております。このことから、掘り起こしの優先順位につきましては、保育所、幼稚園、学校等の教育施設などや除染実施計画と同様に空間放射線量率が比較的高かった地域や積込場の周辺地区等、諸事情を総合的に勘案して選定してまいります。　また、搬出中の作業につきましては、必要に応じ仮囲い柵の設置や適宜散水を行うなど、放射性物質の飛散防止策を講じるとともに、作業現場付近に交通誘導員を配置するなど、交通安全対策についても万全を期してまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　村上建設交通部長。　　　　〔村上一郎建設交通部長　登壇〕 ◎村上一郎建設交通部長　初めに、道路除染についてでありますが、全体計画である道路除染対象距離の3,271.3キロメートルに対し、現在、累計で3,172.2キロメートル、約97％を発注し、５月末現在で999.3キロメートル、約30.5％が完了しております。　次に、今後の見通しについてでありますが、年内に残りの延長、約99.1キロメートルを発注して、平成28年度内の完了を目指してまいりたいと考えております。　次に、河川の除染についてでありますが、郡山市ふるさと再生除染実施計画に基づき、平成25年度から逢瀬川や笹原川、南川、亀田川、照内川、愛宕川、荒川、大槻川、御前南調整池の本市が管理する河川親水施設の遊歩道や広場及び管理用通路等の除染を行っており、実施面積は、平成27年度末現在で13万1,281平方メートルとなっております。　今後の除染の見通しについてでありますが、今年度に実施予定の徳定川、通称古川第三池、3,800平方メートルの除染をもって河川管理用地の除染を完了する予定であります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　寺西農林部長。　　　　〔寺西仁農林部長　登壇〕 ◎寺西仁農林部長　初めに、農地等除染についてでありますが、平成23年度から平成28年度までの事業全体の除染対象面積は、新たに申し込みのありました面積を加えて4,825ヘクタールであります。これに対して発注済み面積は3,659ヘクタールで75.8％の進捗率、完了済み面積は3,650ヘクタールで75.6％の進捗率となっております。　農地の除染は、例年収穫の終了した秋から春先にかけて実施しておりますので、平成28年度事業面積は1,166ヘクタールにつきまして、８月に事業者へ発注し、年度内完了を目指してまいります。　次に、ため池の除染についてでありますが、市内にある629カ所のため池のうち、国と県が平成25年度、平成26年度に実施した放射性物質モニタリング調査によりますと、池底土壌に含まれる放射性物質濃度が8,000ベクレル・パー・キログラムを超えるため池は155カ所、ため池堤体の空間放射線量率が0.23マイクロシーベルト・パー・アワー以上のため池は280カ所ありました。このうち市街地にある荒池など14カ所のため池は詳細調査に着手しており、今後この調査結果を踏まえ、実施計画及び対策工事を進めることとなりますが、実施に当たっては、環境省が定めた除染関係ガイドラインや農林水産省が策定した、ため池放射性物質対策技術マニュアルに基づき、より効果的・効率的な工法の選定、除去土壌等の処理などの検討を行う必要があることから、国や県と十分に協議を行いながら進めてまいる考えであります。　なお、これ以外のため池については、現在実施している14カ所の詳細調査結果及び本年度県が実施するモニタリング調査をもとに、除染等の計画的な実施について検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　佐藤総務部長。　　　　〔佐藤親総務部長　登壇〕 ◎佐藤親総務部長　隣接消防組合等との連携についてでありますが、本市におきましては、本市を含む２市２町で構成する郡山地方広域消防組合が消防組織法第39条に基づき、県内全消防組合等と広域応援を行うため、平成９年に相互応援協定を締結しているほか、隣接する６つの各消防組合等と相互間の消防力を活用して被害の軽減を図ることを目的に、昭和48年から昭和49年にかけて相互応援協定を締結しております。　また、災害発生時に相互協定に基づく応援活動が有効に展開できるよう、県内の各消防組合等と定期的に合同訓練を行っており、昨年11月17日には、郡山、白河、須賀川の各広域消防組合の参加による県中県南地方３消防本部合同訓練や直近ではことし６月３日に浪江町において県内の全12消防組合等が参加した避難指示区域内における大規模火災対応訓練を実施し、大規模災害等に有効に対処できるよう努めております。　また、福島県消防長会において、年に２回開催されている消防長会議をはじめ、総務担当者研修会等各種会議の中で、各消防組合等との情報交換を行うなど、緊密な連携を図っているところであります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　近内利男議員の再質問を許します。近内利男議員。　　　　〔２４番　近内利男議員　登台〕 ◆近内利男議員　まず、ため池の除染についてでありますけれども、除染そのものが平成28年度内に終わるという中で、きのうの農林部長の答弁にもありましたけれども、調査結果がまとまるのが９月だと、それ以降の発注になるということであれば、平成28年度も残り半年もないという中でどうやって、これ物理的に不可能ですよね。ならば、今後の見通しというのはどのようなことになるのか、私たちも聞かれた場合にどのように答えたらいいのかちょっと迷いますので、そういったこのため池の今後の見通し、特に14カ所というのは住宅地に近接したため池でありますので、特にそのため池のスケジュールです。それと、工法におきましても、いろいろ国・県と協議するのは当たり前ですが、要するに水を抜いてやるのか、抜かないでやるのかという、２つに１つしかないわけですよ。つまり、それぞれのメリット、デメリットがあります。水を抜かないでやった場合には、底質がどうなっているのか、計測しか方法がない。水を抜いてやれば、目視検査ができる。しかし、豊田調整池のように悪臭のおそれがある。しかし、そのデメリットは、気温が低下する冬場に施工すれば解決する。それぞれ考えてみればいろいろあるわけです。ですから、その工法や、今の時点で考えられるスケジュールや工法についてお伺いします。　あともう一つ、広域消防組合でありますけれども、１週間前に創風会の８人で双葉地方広域消防組合に出向いて、大和田消防長以下説明を受けてまいりました。彼らは過酷な状況の中で、いわば第一線で日々活動していることによって、ほかの地域、中通りも含めた福島県が、日本が守られているというような活動の状況を目の当たりにしてきました。その中で郡山が持っていない装備もあれば、双葉地方が持っていない装備もあり、先ほど昭和48年から昭和49年に協定が結ばれたというふうにあります。ここに協定書があるのですけれども、普通応援及び救急応援出動区域は都路村や船引町の全域になって、その後市町村合併もありましたから、そういった実態に合わせた文書も整理しなければいけないし、熊本のように県境を越えた災害も発生しますから、広域連携についてもう一度答弁をお願いします。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。寺西農林部長。 ◎寺西仁農林部長　再質問にお答えいたします。　ため池除染のスケジュール及び工法ということでございますが、まずため池除染につきましては、一般の除染とはやはりため池の特質上違うものでございまして、それについては私ども国・県との協議の中で逐次計画的に除染をしていくものということで考えております。　さらに、その工法でございますが、これは今、議員おただしの落水してしゅんせつする方法であるとか、水を張ったままバキュームによって吸い取る方法であるとか、それからもう一つは池底を固化するという方法もございます。そういう中で、それぞれの意見も、自然状況、確かに川ありますし、町場の状況もあれば、また農村部のところもあるということで、それもしっかりと、今言った最適な工法を国・県と協議しながら選定していくというのが、この14カ所の詳細調査の結果に基づいて確定していこうと考えております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　佐藤総務部長。 ◎佐藤親総務部長　再質問にお答えをいたします。　各広域消防組合でいろいろ抱えている消防車両、それから機材等、それぞれ持っているということで、特徴もあるということがあります。それらの情報交換、それから情報共有というのが非常に大切だと思いますので、先ほど申し上げましたような各消防長会議等を利用しながら、それぞれが持つ特徴等をそれぞれ確認をしながら、広域消防、広域災害のときに活用できるような体制をとるように広域消防組合にも働きをかけていきたいと考えおります。　それから、２点目、応援協定書、昭和48年から昭和49年締結でかなり古くなっているということでありますので、これらについて見直しをする必要があるのかどうかも含めて組合に働きをかけていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　近内利男議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　次に、項目２、自転車について、当局の答弁を求めます。柳沼学校教育部長。　　　　〔柳沼文俊学校教育部長　登壇〕 ◎柳沼文俊学校教育部長　初めに、教育現場での指導についてでありますが、平成27年６月１日施行の改正道路交通法を受け、自転車の安全利用のさらなる徹底を図るために、交差点での一時停止無視や車道の右側通行などの14項目の危険行為を図で示した具体的な資料を昨年度の夏季休業前に全小中学校に配布したところであります。　また、各学校においては、交通安全教室を教育計画に位置づけ、警察署や交通安全協会、ＰＴＡ等の協力を得ながら、改正道路交通法の内容や交通ルールについての理解について、児童生徒の発達段階に応じた指導を行っているところであります。　スタントマンが事故を再現する「スケアード・ストレイト教育技法」の活用につきましては、その効果が期待できることから、スケアード・ストレイト教育技法の導入として間接体験を可能にする映像ＤＶＤを活用した交通安全教室の実施などについて各学校へ働きかけてまいります。　次に、自転車運転免許制度についてでありますが、本市の中学校におきましては、自転車通学を必要とする生徒に対し、通学距離基準やヘルメット着用、自転車の定期点検の義務づけなど、学校独自の基準を適用した上でステッカーを交付し、自転車通学を許可しているのが現状であります。　また、学校外における自転車使用も想定し、全生徒を対象として自転車を使用した交通安全教室の実施や保健体育の授業において改正道路交通法の理解を含めた交通安全教育を行っているところであります。　今後におきましても、自転車通学生のみならず自転車を使用する中学生全員が改正道路交通法を踏まえた安全な運転に努めることができるよう学校訪問等で各学校に指導してまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　山本市民部長。　　　　〔山本邦雄市民部長　登壇〕 ◎山本邦雄市民部長　保険加入の義務化等についてでありますが、近年、自転車利用者のルール違反などによる交通事故が多発していることが社会的な問題となっております。本市では、去る６月３日に開催された郡山市交通対策協議会総会において自転車事故の現状や損害賠償責任について日本損害保険協会から講師を迎え、研修会を開催したところであります。　また、本市交通教育専門員による交通安全教室において小中学生に対しては自転車の正しい乗り方を指導し、高校生に対しては道路交通法の改正、保険加入の重要性などの周知を図るなど、自転車の安全運転意識の向上と事故防止に努めているところであります。　現在、セーフコミュニティ交通安全対策委員会では、高校生の自転車事故を重点課題の一つとして検討していることから、具体的な対策を講じるとともに、自転車保険加入の義務化及び保険加入を促進するための手法につきましては、先進地の状況等を調査するなど、今後判断してまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　村上建設交通部長。　　　　〔村上一郎建設交通部長　登壇〕 ◎村上一郎建設交通部長　初めに、自転車に関する条例制定等についてでありますが、本年３月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき策定した郡山市地域公共交通網形成計画及び郡山市低炭素まちづくり計画においては、自転車の移動環境に関する整備やモビリティ・マネジメントなど、自転車の有効活用を重点的な施策として位置づけしております。このような中、本市におきましては、これまで平成21年度からおのおのの道路管理者が、国道１路線、県道１路線、市道２路線の合計４路線の自転車通行空間の整備を行ったことに加えて、自転車の利用者への安全教室をはじめとする通行ルールの指導、周知、啓発に努めるなど、ハード、ソフトの両面から取り組みを行い、歩行者と自転車双方が安全で快適に通行できるような自転車の利用環境創出のための施策を展開してきたところであります。　自転車に関する条例制定、または総合計画の策定につきましては、郡山市総合都市交通戦略協議会やセーフコミュニティ交通安全対策委員会、郡山市交通対策協議会等のご意見をお聞きするとともに、先進地における条例制定の効果を調査するなど、今後判断してまいります。　次に、自転車走行の環境整備についてでありますが、国が自転車通行環境に関するモデル地区事業として、自転車と歩行者の分離をおおむね２年間で整備することを目的に、平成20年１月に全国で98地区を指定し、福島県では郡山地区、福島地区、会津若松地区における３地区の中心市街地となっております。この指定を受けて郡山地区では平成21年度に、国が旧国道４号県道郡山停車場線の文化通り交差点からさくら通り交差点までの歩道内に延長650メートル、県ではさくら通りの旧国道４号交差点から内環状線交差点までの路肩の部分に延長1,563メートル、本市では市道大町大槻線の東橋入り口交差点から行合街道踏切付近までの路肩部分に延長450メートルの自転車レーンの整備をモデル的に実施したところであります。　また、平成23年度には、本町地内の文化通りの旧国道４号交差点から東方面へ市道大町大槻線Ｔ字路交差点までの歩道内に延長310メートルを整備し、モデル地区内の実施路線については完了したところであります。　新たな整備の計画路線においては、道路幅員等を検討しながら、郡山市交通対策協議会、セーフコミュニティ交通安全対策委員会、郡山市総合都市交通戦略協議会等のご意見をお聞きしながら、総合的に検討してまいります。　次に、死亡事故現場の改善についてでありますが、４月29日に市長みずから事故現場の確認を行い、再発防止対策を指示し、５月２日には郡山警察署や地元町内会、学校、交通安全協会道路管理者による現場点検を行い、再発防止に向けた対策会議を実施したところであります。　事故現場の改善につきましては、周辺住民へ交差点の見通しに支障となる生け垣の剪定をお願いしたところであり、応急対策として飛び出し防止のためのバリケードを設置し、さらに現場の安全対策として注意喚起のための路面標示と自転車の飛び出しを防止する安全柵を８月に設置する予定であります。　次に、類似箇所の点検の取り組みにつきましては、緑ケ丘地域において10カ所の同様な勾配のある道路があり、今後も警察との協議により安全対策を進めてまいります。　さらに、市内における自転車歩行者専用道路については、郡山市交通対策協議会やセーフコミュニティ交通安全対策委員会、郡山市通学路交通安全推進協議会等のご意見をお聞きしながら、総合的な安全対策を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　近内利男議員の再質問を許します。近内利男議員。　　　　〔２４番　近内利男議員　登台〕 ◆近内利男議員　再質問いたします。　まず、保険加入の義務化等についてでありますけれども、神戸で9,521万円の賠償請求をされた判決を受けたお母さんはその後どうなったかといいますと、破産宣告をいたしました。破産宣告をするということは、今度被害者も救済を受けられないということであります。それで、寝たきりになったままになっているという現状に鑑み、例えば保険加入まだ何もできないので、毎年毎年、市民交通災害共済の募集があります。そのときに、自転車の保険はかくかくこのようになっているんだよというようなものをつけ加えて、全町内会に回覧するなんていうのが当面できる対策だと思うのですけれども、その見解を伺います。　それから、自転車走行の環境整備でありますけれども、これセーフコミュニティの高校生の自転車事故もありますが、例えば郡山駅の西口の第一、第二の駐車場、そこには3,890台の登録の自転車があり、そのうちの1,331台が高校生の自転車、つまり34％、３分の１が高校生の自転車が登録してあります。その西口からそれぞれの高校に通学するのでありますが、そのさくら通りを一例に挙げますと、自転車専用レーンで青色の標示をしているのにもかかわらず、荷おろしの車両がとまっていて、それを避けるために車道側に膨らむか、歩道側に入り込むかしかない。しかも、そこは７時半から８時半まで車の駐停車禁止である。しかし、私は今まで警察の取り締まりを見たことがない。そういう、これが現場の現実であります。ですから、こういうところから関係団体と協力して、せめて７時半から８時半までの駐停車禁止の時間帯は、さくら通りを安心して通行できるように働きかけるべきだと思いますが、見解を伺います。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。山本市民部長。 ◎山本邦雄市民部長　自転車の事故が引き起こすその結果、近年特に大きな賠償責任になっているということが多発しているということは十分に承知をしております。郡山市は現在、セーフコミュニティを推進しておりますが、交通対策委員会におきましても、自転車の事故対策が最も重要であるという認識で現在進めて対策を検討等行っているところでございます。　これらを踏まえまして、今後におきましては、まずは自転車事故を起こさない、事故を減らしていく対策を第一に考えたい。あわせまして、先進地で定めております保険加入、こちらにつきましても、その効果等調査を行ってまいりたいと考えているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　村上建設交通部長。 ◎村上一郎建設交通部長　再質問にお答えをいたします。　さくら通りでございます。この道路については、やはり交通量も多くございます。それと、中高生の自転車の事故は、シニア世代の４倍から５倍が多いというような、セーフコミュニティの委員会の中でもお話をされているところでございます。中高生のやはり自転車の安全というのは大変重要なことでございますので、これは道路管理者、それと警察署も含めて総合的に事故がなくなるために、きちんと協議をしてまいりたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　近内利男議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　次に、項目４、文化・スポーツの振興について、当局の答弁を求めます。渡辺文化スポーツ部長。　　　　〔渡辺勝文化スポーツ部長　登壇〕 ◎渡辺勝文化スポーツ部長　初めに、競技種目の充実策についてでありますが、郡山シティーマラソンは本年で23回目を迎え、沖縄から北海道までの全国各地から過去最高となります8,025名のランナーがエントリーし、東日本大震災前の2010年の6,040名と比べて、1,985名の増加となってございます。また、60歳以上のランナーにつきましても、限定部門３キロが昨年に比べ10名増の142名、さらに一般ランナーと走る５キロメートル、10キロメートル、10マイル部門につきましても、30名増の407名となるなど増加傾向にあります。　このようなことから、60歳以上限定部門の５キロへの変更及び70歳以上の部門新設につきましては、来年開催の第24回大会に予定しているハーフマラソンの新設に伴う部門全体の見直しにあわせ、実行委員会において慎重に検討してまいる考えであります。　次に、参加賞についてでありますが、郡山シティーマラソン大会実行委員会では、1994年の第１回大会より参加記念として、さらには各種スポーツの際に使用でき、大会並びに本市のＰＲ効果もあることから、オリジナルＴシャツを色やデザインを変えて毎回配布しているところであります。　参加賞の選択制につきましては、地元産品の宣伝効果等が期待されますが、費用負担や配布方法などの課題もありますことから、今後、参加者の意向や他の事例等の調査を踏まえ、実行委員会の中で検討してまいりたいと考えております。　次に、市民体育祭スキー競技についてでありますが、郡山市民体育祭は市民の健康増進と体力向上、スポーツ精神の高揚を図ることを目的に毎年開催し、54回目となる本年は体育協会加盟の各団体運営により56種目が実施される予定であります。このような中、スキー競技につきましては、運営主体である郡山市スキー連盟の会員数がピーク時の200名から本年は50名程度と年々減少していることから、競技会参加者や運営スタッフの確保が困難となり、平成16年から大会が開催されておりません。　今後につきましては、市民のニーズ等を踏まえながら、郡山市スキー連盟や市民体育祭を共催している体育協会と大会開催の可能性について意見の交換をしてまいりたいと考えております。　次に、音楽堂の建設についてでありますが、音楽堂につきましては、平成17年度に設置した音楽堂整備検討委員会からの提言を踏まえ、本市ではこれまで音楽文化交流館ミューカルがくと館や高性能な音響設備を備えた中央公民館多目的ホールなどの施設を整備し、市民の皆様の音楽に触れる機会の充実に努めてきたところであります。　視察につきましては、ハード、ソフト両面から音楽都市郡山の今後のあり方を検討する必要があると認識し、施設の内容及び活用など、音楽振興策全般において評価の高い都市の取り組み状況を調査してまいりたいと考えております。　次に、新たな音楽堂整備検討委員会の立ち上げにつきましては、視察の結果に加え、既存施設の利用状況や市民ニーズ、民間施設の整備状況等を把握し、情報分析を行うとともに、公有資産及び公共施設の有効活用や連携中枢都市圏での施設活用の可能性も含めて、総合的に検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　近内利男議員の再質問を許します。近内利男議員。　　　　〔２４番　近内利男議員　登台〕 ◆近内利男議員　では、１点だけ。音楽堂整備検討委員会について、ここに１回目の質問に書いてありますように、平成26年12月定例会で、音楽堂整備検討委員会を平成26年度中に設置するという答弁でありましたので、私は関係者や関係団体に対して、年度内にできるから楽しみにしておいてというふうな話をしていたわけなんですよ。それがいろんな事情でできなかった。ならばということで、１年度待ってみました。その後のアナウンスもフォローもない。これは議会における答弁の内容と、皆さんの答弁の責任をどう思っているのか。再度伺います。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。渡辺文化スポーツ部長。 ◎渡辺勝文化スポーツ部長　それでは、再質問にお答えいたします。　平成26年度の議会におきまして、設置をというふうな形で答弁をさせていただきました。その後、新たな形で施設の整備を行いまして、中央公民館のほうのホールの設備を行いましたことから、新たに整備されたミューカルがくと館、さらには中央公民館の多目的ホールの利用状況とこの後の既存施設の影響等の再確認をまず１つさせていただきたいということでございます。　さらには、公共施設等の現状把握と将来計画の検討の必要性を再確認するということで、現在、公共施設等総合管理計画等を策定し、さらには個別計画の取り組みを今進めております。それが２つ目でございます。　さらには、本市を取り巻く状況といたしまして、まだ除染が終わらず、さらには除去土壌等の搬出がこれからでございます。さらに、人口減少、そして2025年問題と、これから抱えます問題等もありますので、総合的に判断をいたしまして、現在のところ、先ほどご答弁させていただきましたが、まずは施設の、都市等の視察を行いながら、まず今後の音楽都市郡山のあり方とか、そういうものを研究し、さらには各施設の利用状況、市民のニーズを、そういうデータを集めた上で総合的に判断しながら検討委員会の立ち上げについて検討を進めていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　近内利男議員の再々質問を許します。近内利男議員。　　　　〔２４番　近内利男議員　登台〕 ◆近内利男議員　中央公民館の建設、そんなの平成26年度にはわかっていたはずでしょう。今言った３点、要するに議会答弁における責任、そしてその今言った３点言いましたけれども、こういう理由があったって、その後その話なかったじゃないですか。平成27年度、１回もありませんでした。だからあえて私はここで質問することになっているということなんですよ。私に説明するというよりは市民に説明してください。どうですか。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。渡辺文化スポーツ部長。 ◎渡辺勝文化スポーツ部長　再々質問にお答えいたします。　今のような形での考え方の中で、現在、音楽堂の整備につきまして、市としまして施策を進めておりますので、今、議員が言われましたように、市民の方にも機会があるごとにその辺につきましてはしっかりと広報するような形で今後進めていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　次に、項目５、東部地域の諸課題について、当局の答弁を求めます。佐藤都市整備部長。　　　　〔佐藤嘉秀都市整備部長　登壇〕 ◎佐藤嘉秀都市整備部長　郡山駅東口周辺開発可能性調査についてでありますが、本市は福島県の経済県都としての役割が期待されており、また、郡山駅周辺は本市の中心拠点であることから、利便性の高い交通体系等を生かした商業、業務、医療、福祉、文化等の高次な都市機能の集積や広域的な交流、連携の促進等が求められております。また、昨年度委託した成果として、東口周辺地域におきましては広域的な医療、教育、文化施設等の立地誘導や利便性の高い都市型居住の推進、道路等の都市基盤の充実、低未利用地を活用した高度な土地利用の推進、交通結節機能の改善等の課題が明らかになりました。　次に、今後の取り組みについてでありますが、平成28年度はこれらの課題を踏まえ、土地所有者や住民代表、ＪＲ等の関係権利者から意見を伺うこととしており、次年度以降につきましても引き続き、開発の整備方針や優先的に対応すべき事業の選定及び都市機能の誘導手法等について検討を進めてまいりたいと考えております。これにより、にぎわいや魅力あるまちづくりに向けた東部地域開発計画の一つにしていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　佐々木子ども部長。　　　　〔佐々木修平こども部長　登壇〕 ◎佐々木修平こども部長　東部地域子育て支援センターの空きスペースの活用についてでありますが、高齢者や子どもたちが安心して集える場所をつくることは、市民の方々が住みなれた地域で生き生きと生活するために大変重要であり、今後の少子高齢化社会を見据え、地域での支え合いが必要不可欠であると考えております。　このような観点から、空きスペースの活用については、現在、昔遊びなどの世代間交流事業や町内会や近隣の地域資源を活用した親子の触れ合いや地域の人々との交流など、地域の特性やニーズに応じた事業の充実を検討しているところであります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　近内利男議員の再質問を許します。近内利男議員。　　　　〔２４番　近内利男議員　登台〕 ◆近内利男議員　空きスペースの活用について再質問いたします。　この質問は前からやっておりまして、この４月１日オープンか、６月１日オープンかという、ただそれだけの違いでありましたので、あれから随分検討なされていて、今の答弁も検討中ということでありまして、随分検討したので随分熟してきたのかなと思いますので、まだお話し足りないところを再度お聞かせ願いたいと思います。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。佐々木子ども部長。 ◎佐々木修平子ども部長　再質問にお答えをいたします。　地域子育て支援センターの空きスペースにつきましては、ただいま答弁申し上げましたけれども、少子高齢社会でありますとか、核家族化の中で子育て支援がどうあるべきか、またあわせて地域との交流の中でどう考えていくかということから検討してきたところでございます。今後は速やかな方向性を出しながら対応を考えていきたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　近内利男議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

○今村剛司議長　近内利男議員の質問に対する関連質問を許します。川前光徳議員。 ◆川前光徳議員　関連質問させていただきます。　項目の４、文化・スポーツの振興についてのうちの音楽堂の建設についてなんです。　音楽堂をつくるのかどうかというところも本当に重要なことだと思うのですけれども、議会での当局の答弁、これがいつの間にか反故にされているという状況は、議会にとって本当にゆゆしき問題だと思うんですよ。ですから、皆さんの答弁の重要性と信憑性についてここでは聞いているのであって、この議会での答弁の意味です。どのような、皆さんがここで答えている答弁がどのような意味があるのか、文化スポーツ部に聞くのは大変難しい問題かとも思うので、ぜひ市長からお答えいただければと思います。　以上です。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　関連質問にお答え申し上げます。　それぞれの問題について、その時点において、努力目標も課題として、真剣に答えておりました。ただ、そのとおりならないということもございますが、それは意図的にやったということではなくて、さまざまな事情からそう至らなかったと。今後このような事態起こらないように、真剣にまた対処を考えてまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　川前光徳議員の再質問を許します。川前光徳議員。 ◆川前光徳議員　ぜひ、ここで我々聞いた話というのは当然議会でこういうふうにご答弁していただきましたという形で、周りの方、近内議員もそうであったように、周りに伝えるわけですから、もしそれが大幅に変わるような、設置すると言ったことがされないというのはかなりの変更だと思うので、そういう大幅な変更があるときはぜひ報告をいただければと思うのですが、いかがでしょうか。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答え申し上げます。　審議の過程を十分に尊重いたしまして、誠意ある対応をしてまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　以上で、近内利男議員の市政一般質問を終了いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後５時１５分　散会...

fukushimalog - 福島県市区町村議会議事録検索

郡山市議会 2016-06-22 06月22日－03号

郡山市議会 2016-06-22
06月22日－03号