郡山市議会 > 2015-12-04 >
12月04日-02号

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  1. 郡山市議会 2015-12-04
    12月04日-02号


    取得元: 郡山市議会公式サイト
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    平成27年 12月 定例会---------------------------------------            平成27年12月4日(金曜日)---------------------------------------議事日程第2号   平成27年12月4日(金曜日) 午前10時開議 第1 市政一般質問(第1日)---------------------------------------本日の会議に付した事件 日程第1 市政一般質問(第1日)---------------------------------------出席議員(37名)     1番 箭内好彦議員        2番 蛇石郁子議員     3番 今村剛司議員        4番 森合秀行議員     5番 佐藤栄作議員        6番 岡田哲夫議員     7番 飯塚裕一議員        8番 山根 悟議員     9番 會田一男議員       10番 折笠 正議員    11番 山口信雄議員       12番 浜津和子議員    13番 大木 進議員       14番 佐藤徹哉議員    15番 川前光徳議員       16番 塩田義智議員    17番 岩崎真理子議員      18番 八重樫小代子議員    19番 但野光夫議員       20番 栗原 晃議員    21番 廣田耕一議員       22番 石川義和議員    23番 諸越 裕議員       24番 近内利男議員    26番 佐藤政喜議員       27番 遠藤義裕議員    28番 高橋善治議員       29番 飛田義昭議員    30番 田川正治議員       31番 小島寛子議員    32番 遠藤敏郎議員       33番 橋本幸一議員    34番 大城宏之議員       35番 七海喜久雄議員    36番 大内嘉明議員       37番 鈴木祐治議員    38番 高橋隆夫議員欠席議員(1名)    25番 久野三男議員---------------------------------------説明のため出席した者   市長      品川萬里      副市長     吉崎賢介   副市長     菅野利和      技監      芳賀英次   総務部長    佐藤 親      政策開発部長  阿部哲郎   財務部長    大原秀人      税務部長    熊田宏幸                     文化スポーツ   市民部長    山本邦雄              渡辺 勝                     部長   生活環境部長  吉田正美      保健福祉部長  宮田和司   保健所長    阿部孝一      こども部長   佐々木修平   農林部長    寺西 仁      産業観光部長  佐藤和雄   建設交通部長  村上一郎      都市整備部長  佐藤嘉秀   下水道部長   服部健一      会計管理者   嶋 恵吉   水道事業           小野利信      水道局長    柳沼正晃   管理者   教育委員会           太田 宏      教育長     小野義明   委員   教育総務部長  山田 亨      学校教育部長  堀田 隆   選挙管理委員会           選挙管理委員会           小林千惠子             加納清史   委員長               事務局長   代表監査委員  伊藤達郎---------------------------------------事務局職員出席者                     議会事務局   議会事務局長  玉木公一      次長      浜津良一                     兼総務議事課長   総務議事           渡邊信幸      議事係長    吉成和弘   課長補佐   主任      熊田重美      主任      佐藤 斉   主査      佐久間智規---------------------------------------    午前10時00分 開議 ○今村剛司議長 これより本日の会議を開きます。 会議規則第2条による欠席等の届け出者は、欠席、久野三男議員1名であります。 本日の議事は議事日程第2号により運営をいたします。 なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり太田教育委員会委員が列席しておりますので、ご報告いたします。--------------------------------------- △日程第1 市政一般質問(第1日) ○今村剛司議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。 なお、当局から箭内好彦議員、大木進議員の市政一般質問については阿部孝一保健所長が、また大木進議員の市政一般質問については選挙管理委員会に属する事項がありますので、地方自治法第121条第1項の規定により、選挙管理委員会委員長に出席を求めましたところ、小林千惠子選挙管理委員会委員長加納清史選挙管理委員会事務局長が出席する旨連絡がありましたので、ご報告いたします。 質問は順序により、森合秀行議員の発言を許します。森合秀行議員。    〔4番 森合秀行議員 登壇〕 ◆森合秀行議員 おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政一般質問をさせていただきます。 今回、12月定例会市政一般質問トップバッターとして登壇させていただきますことを心より感謝申し上げます。 本年8月9日に行われた市議会議員選挙に当選し、はや4カ月が過ぎようとしています。8月10日未明に当選が確定するまでのハラハラドキドキとした緊張感を片時も忘れることなく、市民目線で市政を考え、当局に対し是々非々の立場で臨む責任ある創風会の一員として、全力で議員活動に邁進してまいりたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 大きな項目1、郡山市人口ビジョン・総合戦略について。 2015年10月7日、第三次安倍内閣が発足し、安倍晋三首相は「一億総活躍社会」を掲げ、50年後も人口1億人を維持し、若者や高齢者、障がい者など国民一人ひとりが生きがいを持って活躍できる全員参加型の社会の実現を目指しています。 そこで、安倍首相は、アベノミクス新三本の矢のうち「夢をつむぐ子育て支援」については具体的な目標数値として出生率1.8の実現を目標に掲げています。 当局は、現在策定中の総合戦略で人口減少社会での本市の使命として、中核市としての都市責任の遂行、経済県都としての地域経済を牽引、都市のポテンシャルを最大限に発揮とあります。 そこで、2040年までに人口約30万人にソフトランディングさせることを目指し、2040年以降も少なくとも30万人規模であることが必要で、出生率1.8を目標に人口ビジョンを策定のようですが、そこで本市の人口目標、少子化対策に関してお伺いします。 1点目、本市の人口目標における出生率の考え方について。 安倍内閣の一億総活躍社会が掲げる出生率の目標が本市と同じ1.8、県が本年11月30日に策定した人口ビジョンでは2.16と数値にばらつきがありますが、本市はどのような考えで出生率1.8という数値目標を設定したのか、市長の見解をお伺いいたします。 2点目、結婚に向けた地域での出会いの場の提供について。 安倍内閣の掲げる一億総活躍社会では、「夢をつむぐ子育て支援」の中に「地域での出会いの機会の提供」といった方針が示されています。 本市でも、昨年12月定例会で、創風会の佐藤政喜議員結婚サポート担当課(仮称)赤い糸課の創設を提言しています。しかし、その際の当局の答弁は、結婚のための環境整備の実施には触れているものの、設置についての前向きな回答はありませんでした。 確かに出会いの場の提供については、本市内においても民間企業やNPO法人などが婚活パーティーなど行っています。お恥ずかしい話になりますが、私自身、現在独身40歳で婚活中の身で、例えば先日もネットの「無料でパートナーの写真を紹介します」の魅力的なキャッチフレーズにつられ、駅前にある大手結婚相談所に行ってみました。ところが、写真を見て気になったお相手と会うためには結婚相談所の入会が必要で、何と入会には一括前払いで30万円以上の高額な費用に驚き、思わず退散するなどいろいろ婚活には苦労しております。 出生率1.8というかなりハードルの高い目標達成には、行政側での積極的な出会いの場の提供といった結婚へのサポートが必要なのではないかと思いますが、当局の見解をお伺いします。 大きな項目2、いじめ問題について。 文部科学省が本年10月27日に発表した2014年度いじめについての調査結果によると、全国の小学校が2014年度に把握したいじめ件数が過去最多の12万2,721件、中学、高校などを合わせると18万8,057件で、前年度より2,254件ふえたとのことでした。 調査結果は本年6月まで一旦取りまとめられました。しかし、本年7月に岩手県矢巾町で自殺した中学2年の男子生徒がいじめを受けたとアンケートに記入していたのに学校が認めなかったことを文部科学省が問題視し、各地の教育委員会などにいじめの認知件数の再提出を求め、その結果、最初の提出時よりも全体で約3万件ふえたとのことです。再調査の結果、福島県でも大きく認知件数がふえ、調査前に比べ4.3倍に上ったとのことでした。 私自身、いじめを非常に憎んでおります。私が薫小学校4年生のとき、いじめられっ子だった友人を、当時担任だった先生から「先生が薫小学校を転任して離れても、彼と同じ学校で学び続ける限り、全力で守り続けなさい」という言いつけを中学校卒業まで守り続けた経験があります。その後、中学校も現在に至るまで、その同級生から毎年欠かさず年賀状をいただくことが人生の何よりの誇りでもあります。 子どもたちがいじめなどの行為により生命・身体の自由を奪われることのない健全な学習環境で伸び伸びと学び成長していくために、行政が学習環境を整備していくことは絶対に必要なことです。 そこでお伺いします。 1点目、再調査の結果について。 本市でも、いじめの認知件数は再調査の結果ふえたのかお伺いします。 2点目、いじめでの重大事態は本市でも存在したのか。 今回の文部科学省の調査結果では、いじめ防止対策推進法で定められた重大事態であるいじめ被害者の自殺や長期間の不登校などが全国で450件存在したとのことでした。そこで、本市でも今回の調査で重大事態は存在したのかお伺いします。 3点目、現在のいじめ防止のための本市の体制について。 現在、本市では不登校の生徒に対し、総合教育支援センターの職員を中心に不登校の生徒を学校に復帰させるために心の教育支援事業が行われていると聞き及んでいます。不登校の生徒の学校復帰に向け大きく成果を上げており、職員の方々の日ごろの粘り強い努力に頭の下がる思いです。そこで、いじめ問題の解決について、本市ではいじめ問題の発見、認知、解決のためにどのような体制のもと行っているのかお伺いします。 4点目、ネットリテラシー教育の現状について。 最近、特にいじめで問題となるのが、生徒間でのメールや無料通信アプリLINEなどのSNSといったネット上でのトラブルかと思います。そこで、生徒のインターネットやSNSの使い方といったネットリテラシー教育はどのように指導しているのかお伺いします。 大きな項目3、小中学生の学力向上について。 本年10月5日、北里大学特別栄誉教授の大村智氏がノーベル生理・医学賞を受賞し、翌10月6日には東京大学の梶田隆章氏がノーベル物理学賞を受賞し、2日連続の栄誉に日本中が沸きました。2人とも東京大学、京都大学といったいわゆる旧帝国大学出身のエリートではなく、大村教授は山梨大学、梶田教授は埼玉大学と地方の国立大学出身であり、まさに日本の学力水準の高さを証明した出来事でした。 また、本年11月11日、国産初の小型ジェット旅客機三菱リージョナルジェット、MRJは県営名古屋空港で初飛行を成功させました。この航空機の開発については、部品供給を行う世界最先端のものづくりを行う国内の中小工場の総力の結集のたまものとも言えます。 下町の潰れかけた町工場がロケットエンジンの部品開発をめぐり、卓越した技術力と誇りを武器に、大企業と互角に渡り合って宇宙に夢をかけた挑戦の物語である池井戸潤原作の「下町ロケット」をほうふつさせるような出来事でした。 本市でも、未来に夢と希望にあふれる人材輩出のために、本市内の小中学校に通学する児童生徒の学力向上に向けて取り組むべきと思いました。 そこでお伺いします。 1点目、国語の学力向上について。 先日、創風会の行政調査で、佐賀県鳥栖市での教科「日本語」についての取り組みを視察しました。鳥栖市では、本年度から市内すべての小中学校で独自の教科書を作成し、教科「日本語」の授業の導入を開始しました。授業では、小説、俳句、短歌、落語、古文といったすぐれた日本語の文章に親しむだけではありませんでした。最近、家庭でもきちんと教えられることの少なくなったあいさつなどの礼儀作法、敬語の使い方、お箸の使い方といったマナー、浴衣の帯の結び方など、我が国の衣食住の文化を体験し、教師と生徒ともに五感をフルに活用しながら日本語を学んでいます。確かに本市でも、国語力向上のために新聞を活用した授業、美しい日本語コンテストなどの取り組みが行われていますが、国語の学力向上さらには学力全体の底上げを図るために国語教育のさらなる工夫が必要ではないかと思いますが、当局の見解をお伺いします。 2点目、理数系の学力向上について。 本年9月に発表になった全国学力テストの本市の小中学生の結果を見ると、国語の学力以上に深刻なのが理数系の学力だと思います。今後、理数系の学力向上のためには、きちんとした数値目標の設定と行った施策の検証を行うべきであると思いますが、当局の見解をお伺いします。 3点目、本市の目指す全国トップレベルの教育環境について。 現在策定中の郡山市人口ビジョン・総合戦略では、基本目標と政策パッケージの中の基本目標6「誰もが学べる環境づくり」に「全国トップレベルを目指した教育環境の充実」とありますが、その目標を達成するための教育環境整備の具体的な方策を現時点で示せる段階にあるのか当局に見解をお伺いします。 大きな項目4、外国人観光客の誘客への取り組みについて。 日本政府観光局が本年11月18日に発表した2015年1月から10月の訪日外国人旅行者数は、前年度比48.2%増の1,631万6,900人で、通年で過去最高だった2014年の1,341万3,467人を既に更新。訪日外国人を国・地域別で見ると、1位は中国で428万3,700人、2位は韓国で322万6,600人、3位は台湾で311万4,800人となっています。 さらに、国土交通省観光庁の統計によると、2014年の訪日外国人の旅行消費の総額は2兆278億円で、1人当たりの訪日外国人旅行消費額は15万1,174円と推計され、本年の流行語大賞にもなったように、まさに「爆買い」状態で、ぜひこの流れを本市にも波及させたいところです。 観光庁の田村明比古長官は「外国人旅行者が地方にどれぐらい訪れてくれるかが、今後、日本が観光立国を目指す点で重要だ」と指摘しています。そこで、本市の外国人観光客の誘客についてお伺いします。 1点目、Wi-Fiの整備状況とモバイルWi-Fiルーターの貸し出しについて。 本市内の旅館ホテルなどの宿泊施設のWi-Fiの整備状況と観光客が無料で利用できるWi-Fiスポットの整備状況についてお伺いします。さらに、他市とのインバウンドの差別化を図るために、本市で宿泊する外国人観光客を対象に観光案内所でのモバイルWi-Fiルーターの貸し出しを検討すべきと思いますが、当局の見解をお伺いします。 2点目、外国人観光客の観光案内所での対応について。 外国人観光客が観光案内所に来訪した場合、何カ国の言語に職員が対応できるのか、また、こうした観光案内所の役割について当局はどのように考えているのかお伺いします。 3点目、本市内での飲食店の外国語メニューについて。 本市内の飲食店で、外国語メニューを用意するといった外国人観光客のおもてなしに対応した店舗がどれぐらいあるのか、また、こうした店舗に対し、市はどのような取り組みをしていくのか当局の見解をお伺いします。 大きな項目5、台湾との交流強化について。 本年12月1日の福島民報の報道によると、国土交通省東北運輸局などは12月4日から6日に台湾で本県など東北6県の観光を売り込むイベント「日本東北遊楽日」を開催するという報道がありました。期間中、本県関係では「福が満開 ふくしま隊」によるステージをはじめ、起き上がり小法師の絵つけ体験、スキー場など冬の行楽地をPRするブースを設け、魅力を発信するとありました。 また、本年11月26日の福島民友の報道によると、二本松市では、同市出身のセブン銀行の安斎隆会長が監査役を務める都内の外国人観光客誘致企画会社と連携し、今後、台湾に約5,500店舗あるセブン-イレブンで同市の誘客のプロモーションビデオの放映を行う、あるいは台湾の人気タレントが出演する旅番組を制作し台湾のキー局で放送したりなど、台湾からの新たな誘客を目指す報道がありました。 しかしながら、台湾からの観光客の誘客や交流を目指すなら、県内では本市が最も適切であると考えます。 昨年、台湾や日本国内で上映され大ヒットした映画「KANO 1931海の向こうの甲子園」では、俳優大沢たかお演じる石川県出身の八田與一が設計した烏山頭ダムの建設を起点とする嘉南大★というかんがい用水の完成シーンが登場します。この用水の完成により、台湾南部は巨大な米作地帯へと生まれ変わりました。これは猪苗代湖から水を引いた安積疏水による本市の安積開拓の歴史と通じるものがあり、台湾の人々に大きくアピールできるものがあります。 また、現在、日本と台湾の交流の窓口となっているのが公益財団法人交流協会ですが、この台北事務所の前所長は本市出身の樽井澄夫氏であり、本市と台湾との交流の拡大にもってこいの人材にも恵まれています。 本年7月24日には、台湾元総統の李登輝氏が本市の総合南東北病院を訪問され、2018年度から治療開始を目指す夢の世界最先端がん治療BNCTホウ素中性子捕捉療法施設を見学されました。その様子は台湾のニュース・新聞などでも大きく報道され、本市は非常に注目されております。 そこでお伺いします。 1点目、台湾にある自治体との交流強化について。 現在、平成24年の第二次安倍政権発足以降、国内と台湾にある自治体間での交流が拡大しています。例えば、大阪府松原市では、本市も認証に向けて取り組んでいるセーフコミュニティ認証がきっかけとなり台北市文山区と友好都市協定を締結し、石川県加賀市では、将来の台湾総統とも期待されている頼清徳氏が市長を務める台南市と友好都市協定、台湾第二の都市である高雄市とは観光交流協定を結んでいます。本市も台湾の自治体との交流を図るべきと思いますが、当局の見解をお伺いします。 2点目、本市内の企業、団体と連携しての台湾との交流について。 夏になると本市内のヨークベニマルの各店舗の果物コーナーには、台湾の台南産マンゴーが並んでいます。台湾の台南産マンゴーなどの取引のあるヨークベニマルなどといった台湾と関連のある本市内の企業や団体などと連携しながら観光客誘客などの交流を図るべきではないかと思いますが、当局の見解をお伺いします。 大きな項目6、自転車、ロードバイクを使った観光について。 本年10月10日に、本市や福島民報社などが組織した実行委員会が主催した東日本復興支援サイクリング「サイクルエイド・ジャパン2015in郡山 ツール・ド・猪苗代湖」が開催され、私も90キロメートルの部に参加しました。当日は晴天に恵まれ、豊かな大自然の中、約1,100人近くの参加者の皆様とともに一路ゴールを目指しペダルをこぎ続けました。ところどころに設けられた休憩所では、湖南の新そばや郡山産の新鮮な野菜がたっぷり入った豚汁などに舌鼓を打ちながら、沿道でのおばあちゃんや子どもたちの声援に励まされ、何とか完走しました。 今回のイベントのコースの一部にもなった県道郡山湖南線は、週末になると自転車、ロードバイクで走る方々を多く見かけることがあります。この県道郡山湖南線は、安積歴史博物館、ふくしま逢瀬ワイナリー、鯉料理を提供する休石温泉などの温泉施設、地元産そば粉を使った湖南そばのある湖南地区、そして安積開拓の原点であり、本年9月定例会でも創風会会長の大内嘉明議員が質問した日本遺産の登録を目指す猪苗代湖と非常に魅力的なルートだと思いました。 そこでお伺いします。 1点目、ロードバイクなど自転車による観光ルートの整備について。 近年、ロードバイクでサイクリングを楽しむ人がふえています。本市でも、ロードバイクなど自転車による観光ルートを整備すべきと思いますが、当局の見解をお伺いします。 2点目、県道郡山湖南線における自転車の休憩施設の整備について。 県道郡山湖南線を自転車でサイクリングした場合、逢瀬地区から猪苗代湖にかけコンビニなどの店舗がないため、トイレや自転車が故障した際などの休憩施設を整備すべきと思いますが、当局の見解をお伺いします。 大きな項目7、大安場史跡公園の活用について。 先日、家族と一緒に、大安場史跡公園ガイダンス施設で本年12月13日まで開催の古墳発見25周年記念「大安場古墳の世界」を見学しました。私自身小学生のころ、夏休みになると、亡き祖父のジャガイモ畑でおじやおばたちと一緒に泥だらけになりながらジャガイモ掘りをしたものでした。その畑の近くが、古代への熱き情熱を抱いた田村町大善寺在住の安瀬美兼氏と愛犬エスによる大安場古墳の大発見によって、本当に立派な公園に生まれ変わったなと思いました。 その大安場古墳のある大安場史跡公園について、年間約8,500万円の維持費を毎年計上し、運営されています。 今後、大安場史跡公園内には遊び場の整備が予定されています。そうであれば、多くの観光客、特に子どもたちの学習旅行などにもっと利用されるべきではないかと思いました。 そこでお伺いします。 1点目、大安場史跡公園のお土産コーナーの設置について。 子どもたちの旅行での楽しみは、施設での古墳や歴史について学び興味を抱くことはもとより、何よりもワクワクと心をときめかせるのはやはり家族へのお土産を買う時間ではないかと思います。現在も事務室で関連グッズの販売をされていると聞き及んではおりますが、さらに公園のガイダンス施設などにもお土産などを買うことができるコーナーがあってもよいのではないかと思いますが、当局の見解をお伺いします。 2点目、大安場史跡公園付近の道の駅設置について。 大安場史跡公園のある場所は、ご存じのとおり国道49号、そして平成30年に開通を目指している笹川大善寺線が交差する付近にあります。今後、交通量の増加もますます期待され、大安場史跡公園の付近に道の駅を整備することにより観光面での相乗効果が大きく期待できるのではないかと思います。現在、当局では、市内複数の地域を道の駅設置に向けて検討しているとのことですが、大安場史跡公園付近の田村町の道の駅整備を優先的に検討すべきと思いますが、当局の見解をお伺いします。 ここで質問を終了させていただきます。 ○今村剛司議長 当局の答弁を求めます。品川市長。    〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 森合秀行議員の項目4、外国人観光客の誘客への取り組みについてのご質問のうち、Wi-Fi、ワイヤレス・フィデリティの整備状況について、モバイルWi-Fiルーターの貸し出しについてお答えいたします。 本市の宿泊施設のWi-Fi整備状況につきましては、本年11月の現在で、郡山ホテル協会傘下のホテル全12施設、磐梯熱海温泉旅館協同組合では23施設のうち16施設、郡山市旅館ホテル組合では18施設のうち11施設、合計39施設で整備されております。 また、観光客が無料で利用できるWi-Fiスポットの整備状況につきましては、現在、本市が整備した市の公共施設43施設、郡山高度情報化システム研究会が民間店舗等と共同で整備した郡山駅構内、大町通り街なか、日大通りなど11施設、合わせて54施設で整備されております。 次に、観光案内所でのモバイルWi-Fiルーターの貸し出しについてでありますが、具体的事例といたしましては、静岡市が本年11月1日から総合観光案内所において外国人旅行者を対象としたWi-Fiルーターの無料貸し出しを行い、出国時に全国10カ所の国際空港で返却できる、自治体としては初の取り組みを開始したところであります。 また、岐阜県の下呂温泉旅館協同組合では、加盟17旅館において外国人宿泊客を対象としたWi-Fiルーター貸し出しの実証実験を行っていることから、これらの事例を参考にして研究してまいります。 次に、外国人観光客の観光案内所での対応についてでありますが、郡山駅構内に設置している郡山市観光案内所は、インバウンド・ツーリズムの公的機関である独立行政法人国際観光振興機構、通称日本政府観光局が認定するビジット・ジャパン案内所となっており、職員体制3名のうち英語対応可能な職員2名で案内しております。また、多言語の対応につきましては、日本政府観光局が提供する、英語、中国語、韓国語による電話通訳サービス利用の取り次ぎをしているところであります。 また、観光案内所の役割につきましては、本市を訪れた外国人観光客の最初の窓口として、ニーズに応じた現地の交通機関や宿泊施設、飲食店など満足いただける情報をわかりやすく提供することであり、まさにコンシェルジュ、おもてなしの心で対応することが重要であると考えております。 次に、市内の飲食店の外国語メニューについてでありますが、現在、外国語メニューを提供している店舗は把握しておりませんが、今後、東京オリンピック・パラリンピックに向けた海外からのお客様の受け入れ体制の整備を進める中で、飲食サービスの提供は大切な要素の一つと受けとめております。このことから外国語メニューにつきましては、2020東京オリンピック・パラリンピック関連事業等郡山推進会議に参加いただいております郡山市観光協会や郡山美味しい街づくり推進協議会など関係機関・団体と協議を行いながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 外国人観光客の誘客への取り組みについて、森合秀行議員の再質問を許します。森合秀行議員。    〔4番 森合秀行議員 登台〕 ◆森合秀行議員 ご答弁ありがとうございました。 2点目と3点目のご回答いただいた内容でちょっと質問させていただきたいのですけれども、外国人観光客の観光案内所の対応については、結構この間も熱海温泉への観光案内所をたまたま使用していた欧米系のバックパッカーの方を見かけて、ただ何かチラシもらって、ただ出ていったような感じだったので、なかなか郡山の、しかも磐梯熱海温泉、1人でバックパッカーの方が訪れるという、なかなか見る機会はなかったので、ぜひそういった外国人観光客がいらした場合に、何で本市を訪れたのかとか、なかなかさまざまな観光地が日本国内の中にあると思うのですけれども、そういった郡山にせっかく来ていただいた外国人の観光客一人ひとりをおもてなしという姿勢が、そこから得られた情報が我々の今後のインバウンドの政策につながっていくので、一人ひとりに丁寧にアンケートも含めて対応されたほうがいいと思うのですが、その点についてどう思っていらっしゃるのか見解をお願いいたします。 あと、3点目なんですけれども、やはり外国語メニューが用意されていないというのは、インバウンドを考えた場合に問題なのではないかと思います。例えば、台湾とか結構へんぴな、へんぴというか失礼なんですけれども、へんぴなそういった街に行ってもちゃんと日本語のメニュー、英語のメニュー、韓国語のメニュー、中国語も大陸で使っている簡体字のメニューで、複数のメニューがきちんと用意されているんですね。ですので、2020年にオリンピックの誘致などを目指している本市においても、市が率先して主要な飲食店に対して外国語メニューを用意したらいいんじゃないかと、やはり後押しをする姿勢が必要なのではないかと思うんですけれども、その辺のご回答をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○今村剛司議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 1点目の外国人の方に対する我々市民の対応でございますが、どうも2通りおありのようでございまして、ほっといてくれと、自分で歩きたいという方と、やはりどうですかというところの「May I help you?」ということを歓迎する外国人とさまざまでございますので、そこはやはりほど合いを見ながら対応する。国際的な外国人との対応について、観光案内所の対応はまた特別でございますが、我々一般市民がどのように自然に「May I help you?」とお声をかけることができるような文化をつくることが一番大事ではないかと思います。 それから、メニューでございますが、私も感ずることはございます。しかし、これもなかなか日本の食事をどう外国語に訳したら的確な訳になるか、これもちょっといろいろな専門的な研究もいるかと思いますが、関係者等より多くの方がこの外国語メニューも便宜も預かれるように大層いろいろ相談させていただきたいと思いますが、先般、爆買いのニュース見ておりましたら、親切心で、商品ですがこの場合は、日本語に加えて英語を加えるの必ずしもいいことじゃないと、何か輸入品でもあるんじゃないかと。本当に純粋のメイドインジャパンを外国からおいでになる方求めているという記事もありましたので、外国語によるメニューの表示もいろいろな最新の注意を払ってつくる必要があるかなと、感じております。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 森合秀行議員の再々質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○今村剛司議長 次に、項目1、郡山市人口ビジョン・総合戦略について当局の答弁を求めます。阿部政策開発部長。    〔阿部哲郎政策開発部長 登壇〕 ◎阿部哲郎政策開発部長 初めに、本市の人口目標における出生率の考え方についてでありますが、郡山市人口ビジョン・総合戦略の案につきましては、現在、策定作業を進めているところでございます。 本市は、県内他市町村と比べ、人口減少率や高齢化率ともに低い数値で推移しておりますが、震災時の影響を加味し、国の推計方法に準拠した本市将来人口は、東京圏などへの人口流出や少子高齢化の進行に伴う人口構造等の変化により、2040年には28万人程度に減少すると予測しております。 このような状況の中、本市は県の中核都市として30万人規模を維持し、高次都市機能の集積や独自の経済環境など東京圏に過度に依存しない自立性の高い都市圏の中心都市としての役割を果たしていくことが必要であると考えております。そのため、2040年以降においても、人口30万人規模を維持するためには、若い世代の就労、結婚、子育てに対する希望をかなえることにより、子育て世代を中心に転出を抑制し転入を増加させるなど社会移動率を改善するとともに、現在の合計特殊出生率1.49を1.8に、0.31ポイント改善することを目標としたところであります。 次に、結婚に向けた地域での出会いの場の提供についてでありますが、超高齢化、少子化に伴う人口減少社会の進展や地域の衰退を危惧しているところから、本市ではこれまで独身の農業後継者を対象とした農業後継者縁結び推進事業をはじめ、青年層の交流の場としての35歳までの独身男女を対象としたユースカレッジ木曜クラブや町なかの活性化を目的とした街コンへの支援などを通して、若い男女の出会いの場を支援してまいりました。また、民間企業、NPO団体による婚活パーティー、結婚相談所などの出会いの場を提供する事業のほか、最近はインターネット社会を反映し、パソコンやスマートフォンを利用した婚活サービスもふえているところであります。 今後におきましても、個人のプライベートな問題でもあり、過度な干渉にならない適切なかかわり方を念頭に、本市における婚姻数等の推移の把握にも努め、地域での出会いの場や交流の場の創出について民間企業などの実施内容や他自治体の事例などの調査・分析を行い、結婚への効果的なサポートについて検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 森合秀行議員の再質問を許します。森合秀行議員。    〔4番 森合秀行議員 登台〕 ◆森合秀行議員 答弁ありがとうございました。 ご質問したいのが、2点目の結婚に向けた地域の出会いの場の提供についてですけれども、やはりもうちょっと積極的に考えていただきたいなと思います。 例えば、先ほど阿部政策開発部長がご説明なさったユースカレッジ木曜クラブ、これ僕参加できません、35歳未満と書いてある。結構年齢制限があるんですよね、何かこう、自分は4月に横浜から転入したときも、転入者対象の中央公民館か何かでやっていたイベントも35歳未満だったと思うんですけれども、年齢制限の壁に阻まれてちょっと婚活ができなくて困ってしまうんですけれども、ネット上でいろいろな民間企業の婚活パーティーとかやっているとかおっしゃったと思うんですが、男性があっという間に満員で参加できないとか、あと結構費用がかかるんですよね、男性だと1回8,000円とか。土日毎週通ったら結構な金額になってしまって、お小遣いもあっという間になくなってしまったりとか、かなり厳しいものがあって、行政で今後婚姻数などの推移を見ていただいて、小さな農村などの自治体とかでは積極的にやっているかと思うんですけれども、本市でも1.8という出生率のハードルはかなり高い目標だと思うんです。かなり手厚い支援を行っているフランスに近いような出生率の達成を目指しているわけなので、もう少し積極的な後押しを行政当局のほうでもしていただきたいと思うんですけれども、ご回答をよろしくお願いいたします。 ○今村剛司議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 議員もプライベートなお話されましたので、プライベートな話言及することお許しいただきまして、息子の許可得ないでの答弁なんですが、私の息子もようやく40ぎりぎりになったかな、それぐらいで結婚をしました。その間、たくさんのお見合いをしました。でも、最後は友人の紹介の方と気が合ってということでございました。この出会いというのもさまざまでございます。経過聞きますと、こちらがいいと思っても相手がだめ、相手がいいと思ってこちらがなかなか難しいものであります。基本はあえて申し上げるものもなく憲法第24条で、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならないと等々、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならないというのが私たち、国、政府に課せられた義務でございますので、そののりを越えない。しかし、議員の心情よくわかりますので、できるだけそうした自然によきご縁が生まれるような努力をしてまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 森合秀行議員の再々質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○今村剛司議長 次に、項目2、いじめ問題について、当局の答弁を求めます。堀田学校教育部長。    〔堀田隆学校教育部長 登壇〕
    ◎堀田隆学校教育部長 初めに、再調査の結果についてでありますが、平成27年4月末での調査結果と一部見直しを行った平成27年8月末での調査結果では、いじめの認知件数が小学校においては9件から100件に、中学校においては4件から69件に増加いたしました。いじめの認知件数がふえたことにつきましては、各学校で再調査の趣旨を踏まえ、一過性の冷やかしやからかい、悪口等の軽微な事案であってもいじめとして認知した結果であると考えております。 次に、いじめの重大事態は本市でも存在したのかについてでありますが、このたびの調査において、平成25年9月に執行されたいじめ防止対策推進法第28条第1項に規定する重大事態は報告されておりません。 次に、現在のいじめ防止のための本市の体制についてでありますが、本市においては平成26年4月に郡山市いじめ防止基本方針を策定したところであり、これを受け各学校では学校や地域等の実情を踏まえた学校いじめ防止基本方針を策定し、いじめの未然防止、早期発見、早期解決に努めております。 具体的には、各学校において毎日の児童生徒の観察や定期的なアンケート調査、教育相談並びに家庭や地域からの情報収集等によりいじめの早期発見に努めるとともに、小さなことでもいじめと認知し、教職員の共通理解のもと、全校に配置しているスクールカウンセラー等との連携を図りながら、個別の分析をもとに学校全体で早期対応できる体制を整えております。また、解決が困難と思われる事案については、本市が組織するいじめ問題対策連絡協議会において協議し、迅速かつ実効性のある取り組みができるよう関係機関等が連携する体制を整備しております。 なお、いじめが深刻化する前に、被害者が気軽に相談でき、みずからが解決に向けた見通しを持てる環境づくりが大切であることから、本市の相談窓口であるこども家庭相談室や総合教育支援センターをはじめ、警察や児童相談所、弁護士会等にも協力を得て、13カ所の相談窓口の電話番号を記載したいじめ防止のためのリーフレットを作成し、すべての児童生徒や保護者へ周知しているところであります。 今後も、学校、保護者、関係機関等が協力、連携し、いじめのない学校づくりを目指した取り組みが進められるよう支援してまいります。 次に、ネットリテラシー教育の現状についてでありますが、各学校においては教育課程に情報モラル教育を位置づけ、道徳や学級活動、技術科の授業等を通し、児童生徒の発達段階や実態に応じて、ネット上に出してはならない個人情報の保護やSNSの正しい使い方について指導しているところであります。教育委員会においては、情報モラルを学ぶことができるソフトウエアを全小中学校に配布し、パソコンを活用した疑似体験を通してネットリテラシーの育成に努めているところであります。さらに、スマートフォンを正しく安全に使うための啓発リーフレットやポスターを作成し、保護者や公共機関等に配布したところであります。 また、去る11月5日には、市内すべての中学校の代表生徒87名が参加した生徒会交歓会が開催され、SNSによるいじめ防止を議題として取り上げ、禁止するのではなく親も交えてルールをつくって利用できるようにするなどの建設的な意見が出されました。 今後とも、児童生徒みずからが適切な使用方法を考え実行できるよう保護者との連携を図りながら、ネットリテラシー教育のさらなる充実を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 森合秀行議員の再質問を許します。森合秀行議員。    〔4番 森合秀行議員 登台〕 ◆森合秀行議員 ご答弁ありがとうございました。 1点確認ともう1個は質問なんですが、2項目めの重大事態が本市でも存在したのか、なかったということなんですが、ただこれほど再調査の結果ふえているということと、あと現在、長期間の不登校がやはりいじめがきっかけでその不登校に至っているケースがあるのではないかと思うんですけれども、本当にないのか確認のためお聞きします。 あと3点目の現在のいじめ防止のための本市の体制についてなんですけれども、やはりこういった問題を早期に発見するためには、外部からの視点というのが非常に重要だと思うんです。地域社会、町内会とか、PTAだけではなく外部の小中学校の近所に住んでいるおじいちゃん、おばあちゃんとか、あるいは余り最近は少なくなりましたが、駄菓子屋のおじちゃん、おばちゃんとか、そういった人たちから気軽に意見が出せるような、一応、家庭や地域から何か報告とかいう回答があったんですが、その辺具体的にどのように取り組んでいるのか、なかなか小学校、中学校も、自分も議員になって気軽に入れるような感じでもないので、やはり外部からの目というのは非常に重要だと思うんです。自分もこの団地に住んでいて、子どもたち、柴宮小学校の学区ですけれども、子どもたちが集まっているとき、登校の集合時間に、どんな話しているのかなとちょっと聞いたりしたいとか、なるべく自分も心がけてはいるんですけれども、そういった外部からの視点というのを具体的にどのような体制で行っているのか教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○今村剛司議長 当局の答弁を求めます。堀田学校教育部長。 ◎堀田隆学校教育部長 再質問にお答えいたします。 まず、確認ということでございます。重大事態が発生、本当にしていないのかということでございますけれども、各学校からそれぞれの学校の実態しっかりと把握をして、その報告を受けたところでございますが、確かに数字上はふえたような形になっていますけれども、今までやはり軽微なものとして、いじめとしての報告までは至らないと判断したものが数として上がってきたということでございますので、その期間の中で急激にふえたというふうな認識はございます。ただし、それによって生命や身体、財産、これに重大な被害を及ぼしたというところの報告ではございません。 さらに、不登校の件でございますけれども、確かに不登校の件数の中にはいじめがきっかけになっているとか、そのような事例はございます。しかしながら、いじめが解消した後もその他のいろいろな複合的な要因で不登校に至っているということもございますので、この報告をまずはしっかりと受けとめて今後の未然防止に努めてまいりたいと、そのように考えてございます。 それから、外部からの視点ということでございますが、これについては議員ご指摘のように、非常に教育委員会としても学校のいじめ防止のためには非常に大事な視点であると、そのように認識しております。これまでも学校評議員、それから地域サポートチームというようなことが学校ごとにあるんですけれども、そういう方々だけではなくて地域の見守り隊の方とか、日ごろから子どもたちと接している方々からできるだけ多くの情報が入るように、校長会議等を通して学校の意識の、また啓発についても努めてまいりたいと、そのように考えてございます。 教育委員会といたしましても、地域教育懇談会とか、さまざまな場を通して地域の声をお聞きしてまいりたいと、そのように考えてございます。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 森合秀行議員の再々質問を許します。森合秀行議員。    〔4番 森合秀行議員 登台〕 ◆森合秀行議員 ご答弁ありがとうございました。 やはり地域からの視点、外部からの視点は非常に重要なので、何らかの形でわかりやすく外部の人たちが気軽に電話が入れられるようなその体制というのを、何かどこかの有識者とか町内会の役職者じゃなくて、日ごろの市民の方の意見が直接に反映できるように、わかりやすく各種小中学校のホームページに何かご意見お待ちしていますとか、そういった体制が必要かと思うんですけれども、ご回答よろしくお願いします。 ○今村剛司議長 当局の答弁を求めます。堀田学校教育部長。 ◎堀田隆学校教育部長 再々質問にお答えいたします。 地域からの小さな情報でも非常に大事なことであるというような認識を持っていることは先ほど答弁したとおりでございますが、いじめ対策についてはこれでいいというようなことが関連しているような状況ではありませんし、常にその状況をしっかりと把握して対応していくことは必要ですので、各学校からの情報収集、あるいは情報を受けるというようなシステム、ウエブページとか、各学校すべて持っているわけなんですけれども、議員からのご提案等も検討しながら、今後その辺の充実を図ってまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 次に、項目3、小中学生の学力向上について、当局の答弁を求めます。堀田学校教育部長。    〔堀田隆学校教育部長 登壇〕 ◎堀田隆学校教育部長 初めに、国語の学力向上についてでありますが、本市におきましては、今年度、各教科における総合的な応用力の育成を重点施策に掲げ、言語活動の充実を通した思考力、判断力、表現力の向上に取り組んでおります。 各学校では、国語科の授業の中で話す・聞く、書く、読むの各領域において話し合い、発表、論述等の言語活動を適切に取り入れ、各教科の基盤となる国語の学力向上に努めております。また、小学校に中学校の国語の教科書、中学校には高等学校の国語の教科書を配付するとともに、市内の銀行より寄贈をいただいた国語辞典を全校に配置することにより、児童生徒が国語に対する興味関心を高め、実生活で役立つ語彙や表現、国語力を身につけることができるよう言語環境の整備にも努めております。今後も読解力、表現力等を育成するために、平成22年度から開催している美しい日本語表現コンテストや国語の活用力の向上を目的に昨年度から実施している新聞活用授業の成果を生かしながら、国語科を中心に学校の教育活動全体を通して国語の学力の向上を図っていくことができるよう各種研修会をはじめ、学校訪問を通して指導してまいります。 次に、理数系の学力向上についてでありますが、各学校においては、全国学力・学習状況調査の分析結果から、具体的な課題とその対策を明らかにした学力向上対策プランを作成し、全国平均を上回ることを目標として日々の授業改善に取り組んでおります。 教育委員会におきましても、全国学力・学習状況調査の結果を詳細に分析することにより、設問ごとの問題点を明らかにし、その解決のための具体的な対策を各学校に提示するとともに、学校訪問等を通して各学校の学力向上対策プランに基づいた指導を継続しているところであります。 また、本年度は学力向上支援事業全体会議において中学校区ごとに課題を共有し、算数、数学の授業の質的改善を図っているところであります。さらに、算数科授業づくり学習会及び算数科学力向上プロジェクト会議を開催し、教員の指導力向上に努めております。 今後におきましても、各学校の取り組みや学力の実態をもとにした検証を通して、理数系の学力に必要な論理的思考力の育成に向け、各種施策のさらなる充実に努めてまいります。 次に、本市の目指す全国トップレベルの教育環境についてでありますが、本市におきましては、児童生徒の望ましい学習環境の実現を目指し、教育環境の整備・充実に努めているところであります。人的な面では、小学校への複式学級解消職員の配置、小中学校への教科専門員、特別支援教育補助員及び学校生活支援員の配置、さらには全小中学校へのスクールカウンセラーの配置及び語学指導外国人の派遣などを行ってきたところであります。物的な面では、全小中学校へエアコンを設置するとともに、教職員一人ひとりに業務用パソコンを配付したり、全国に先駆けてタブレット端末をすべての小中学校に1学級分配置したりするなど、ICT設備を含めた教育環境の整備を行ってきたところであります。 また、児童生徒の学習意欲を高めるために、すべての小中学校に上級学校の教科書や市内の銀行から寄贈いただいた国語辞典を全校に配置しております。さらには、中央図書館や中央公民館に学習エリアを確保するとともに、教育環境パワーアップ事業の推進や民間団体の寺子屋郡山との連携により、休日や長期休業中など児童生徒が主体的に学べる環境の整備にも取り組んでおります。 今後におきましても、全国トップレベルの教育環境を目指してまいります。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 森合秀行議員の再質問を許します。森合秀行議員。    〔4番 森合秀行議員 登台〕 ◆森合秀行議員 ご答弁ありがとうございました。 理数系の学力向上とかもほかにも関連するんですけれども、やはりこういった施策、トップレベルの環境を充実した結果どうなるかというところが重要だと思うんです。例えば、寺子屋郡山もやった結果どうなったかと。ことし10月に政府の教育再生実行会議の有識者がかわって、その中に慶應大学総合政策部の准教授の中室牧子さんという方がいらっしゃるんですが、ことし6月に「「学力」の経済学」という著書を発刊して物すごい大ベストセラーになっているんです。駅のどこを、新幹線のキオスクの書店コーナーとか見ても載っているんですが、やはりやった施策を具体的にどれだけ実証的にその効果が上がっているのかと、そういった検証もきちんと行わなければいけないのかなと思います。なので、きちんと環境を準備しても、学力がどれぐらい上がったかというのがわからなければ、ただお金かけておしまいということになってしまいますので、やはりそういった科学的な手法とか、かなりアメリカでは最先端の計量経済学なんかを用いたそういった実証検証を行えていますので、そういったものをぜひ、やはり政府の動向というのは非常に重要だと思うんです。実際、その教育再生実行会議の有識者には、今ICTを使ったネット授業を展開している湯野川孝彦さん、すららネットというものやっているんですけれども、かなり最先端の有識者を取り入れてやっていますので、そういった最先端の研究などをうまく本市の教育水準向上にも活用していただきたいのですけれども、ご答弁をお願いいたします。 ○今村剛司議長 当局の答弁を求めます。堀田学校教育部長。 ◎堀田隆学校教育部長 再質問にお答えいたします。 事業評価についてということでございますが、行政としての事業の評価と、それから教育活動の教育評価と、それぞれ手法、それから対象とか、方法とか、異なるところもあるかと思いますけれども、今、議員ご指摘のような視点は非常に今後の子どもたちの学力向上を含めて健全育成には大事な視点かと思いますので、今後その評価についてはまたさまざまな観点から調査・研究してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 森合秀行議員の再々質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○今村剛司議長 次に、項目5、台湾との交流強化について、当局の答弁を求めます。渡辺文化スポーツ部長。    〔渡辺勝文化スポーツ部長 登壇〕 ◎渡辺勝文化スポーツ部長 台湾にある自治体との交流強化についてでありますが、現在、本市は台湾の自治体との交流はしておりませんが、その足がかりとなる共通の政策課題や文化・スポーツ団体などによる民間交流の動向、さらには台湾に進出している地元企業の調査を行い、意見を伺うとともに、県など関係機関の実施する台湾との交流事業等の情報収集を行い、交流の可能性について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 佐藤産業観光部長。    〔佐藤和雄産業観光部長 登壇〕 ◎佐藤和雄産業観光部長 本市内の企業、団体と連携しての台湾との交流についてでありますが、現在、本市が把握しているところでは、本年9月に県主催による台湾の旅行関係者を対象とした見学ツアーが開催され、参加者7人が高柴デコ屋敷を訪れたほか、10月には民間旅行会社主催の東北ツアーにおいて、台湾から約150人の観光客が市内懐石料理店を訪れ、伝統的な日本料理を味わうなど観光交流が図られているところであります。 また、本市におきましては、現在、台湾語、英語、中国語、韓国語の4種類の観光パンフレットの全面改訂を進めており、今後、県の海外誘客プロモーション事業と連携した観光PRに活用するほか、台湾に進出している地元企業の調査を行うとともに、海外に店舗を有する企業の協力をいただき広く情報発信を行うなど、台湾をはじめとした海外からの観光誘客に取り組んでまいる考えであります。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 森合秀行議員の再質問を許します。森合秀行議員。    〔4番 森合秀行議員 登台〕 ◆森合秀行議員 ご答弁ありがとうございました。 台湾との交流はぜひ積極的にやっていただきたいと思います。ちなみに提案なんですけれども、台北市の北に新北市というところがあって、そこに品川市長と同じ万里区というのがあるんです。前回9月定例会で先輩議員が市長のお名前ちょっと話題になったかと思うんですけれども、そういったところとか、台南市がやはり私は魅力的なのかなと思うんです、将来台湾総統とも言われるような非常に若い優秀なリーダーもいらっしゃいますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 やはり、あと2点目なんですが、ヨークベニマルに直接自分が聞いたら、ぜひ一緒にやりたいと言っていました。その仕入れている台南の業者も、ぜひ日本側の要請があればどんどん私たちも交流拡大に向けて頑張っていきたいとおっしゃっていましたので、ぜひ市とその企業との連携もぜひ頑張って強化していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。その点についてご回答お願いします。 ○今村剛司議長 当局の答弁を求めます。佐藤産業観光部長。 ◎佐藤和雄産業観光部長 再質問にお答えをいたします。 ただいま事例をご紹介いただきました。既に郡山市内の企業さんが台湾との交流もある、取引もあるというような状況を、今後、実態あるいはその内容、そういったものを把握しながら郡山としての取り組みがどういった形で進められるかというのも含めて調査・検討をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 森合秀行議員の再々質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○今村剛司議長 次に、項目6、自転車(ロードバイク)を使った観光について、当局の答弁を求めます。佐藤産業観光部長。    〔佐藤和雄産業観光部長 登壇〕 ◎佐藤和雄産業観光部長 ロードバイクなど自転車による観光ルートの整備についてでありますが、サイクルエイド・ジャパンin郡山 ツール・ド・猪苗代湖が2年連続で開催されましたことは、サイクリングを通じて雄大な自然や郷土料理など、本市の魅力を発信する機会となったところであります。 自転車での観光につきましては、走行距離やスピードを楽しむロードバイクや市街地を散策するシティーサイクルなど、楽しみ方はさまざまでありますことから、それぞれの目的に合わせた観光ルートが必要であると考えております。 本市におきましては、ふくしまDCにあわせて作成した「るるぶ郡山」において、ロードバイクのコースにも利用できる郡山布引風の高原から磐梯熱海温泉までをめぐるドライブコースや郡山市ふれあい科学館から安積歴史博物館までの街なかをゆったりと散策するコースを紹介したところであり、今後ともさまざまな交通手段で本市の魅力に触れていただけるよう情報発信の充実に努めてまいる考えであります。 次に、県道郡山湖南線における自転車の休憩施設の整備についてでありますが、「サイクルエイド・ジャパン2015in郡山 ツール・ド・猪苗代湖」におきましては、大会運営の一環として三森トンネル付近に参加者がトイレなどの休憩や水分、食べ物の補給ができるエイドステーションが設置されたところでありますが、休憩施設の整備につきましては、管理運営上の観点からも必要ないものと考えております。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 森合秀行議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○今村剛司議長 次に、項目7、大安場史跡公園の活用について、当局の答弁を求めます。渡辺文化スポーツ部長。    〔渡辺勝文化スポーツ部長 登壇〕 ◎渡辺勝文化スポーツ部長 大安場史跡公園のお土産コーナーの設置についてでありますが、平成21年4月の開館当初からガイダンス施設内において子どもたちが体験できる古代のアクセサリー勾玉の作成キットをはじめ、大安場古墳を紹介するガイドブックや郡山市の遺跡等に関する書籍を販売しております。また、平成26年8月からは来場記念品となる古代人の姿をしたがくとくんのストラップを販売し、本年11月までの入館者数約6万3,500人に対し、129個を販売したところでございます。このことから、大安場史跡公園内に来年度完成予定の子どもの遊び場の利用状況やお土産品等のニーズを把握しながら、販売コーナーの拡充の必要性について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 村上建設交通部長。    〔村上一郎建設交通部長 登壇〕 ◎村上一郎建設交通部長 大安場史跡公園付近の道の駅設置についてでありますが、道の駅には道路利用者の利便性向上のため、安全で快適に利用できる休憩施設、観光や道路に関する情報発信施設、地域振興に寄与する施設に加え、国道または県道に接した1日当たり上下線合わせておおむね5,000台以上の交通量があること、24時間利用可能な駐車場やトイレなどの整備が求められております。この中でも特に地域振興施設の経営見通しについては、道の駅登録に際して最も重視される項目でありますことから、今後におきましても、地元の強い連携のもと企画立案にすぐれる企業や個人等により持続的な経営基盤を構築させている成功事例を参考にしながら、多面的な利用としてふさわしい場所の選定など、大安場史跡公園付近を含め地域の機運の高まりや採算性について総合的に検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 森合秀行議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○今村剛司議長 森合秀行議員の質問に対する関連質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○今村剛司議長 以上で森合秀行議員市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。    午前11時08分 休憩---------------------------------------    午前11時19分 再開 ○鈴木祐治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いをいたします。 質問は順序により、箭内好彦議員の発言を許します。箭内好彦議員。    〔1番 箭内好彦議員 登壇〕 ◆箭内好彦議員 無所属の会の箭内好彦でございます。議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問をさせていただきます。 まず初めに、中心市街地の活性化について質問いたします。 まちなか整備課、現都市計画課が平成25年度にまとめたパブリックコメント実施時の素案であります「郡山市中心市街地活性化基本計画」には、「本計画は「郡山市第五次総合計画」や「郡山市都市計画マスタープラン」、「郡山市復興基本方針」さらには関連する他の計画などを踏まえ、総合的かつ横断的な視点により、中心市街地活性化に向けた基本的な方針、具体的施策、目標指標、目標達成に向けた取り組みを示すものです。また、行政、商工会議所、商工団体、商店街事業者、市民などが連携を図りつつ、自主的・主体的に取り組む方向性を示す共通の指針となるものです。」と記されています。 基本計画の内容としては、ここ二、三十年ほどで中心市街地がどのようなマイナスの変化をしてきたのか、具体的には居住者が激減するとともに人の流れや物販店が減少し、同時に空き地や空き店舗もふえ、中心市街地が衰退していく状況を的確にあらわしております。 言いかえれば、中心市街地を活性化するための策をいろいろと講じてきたにもかかわらず、その衰退の流れを阻止する有効な政策は実行できなかったと言えます。 その施策は部分的な内容であったり、「活性化策を検討する」といった具体性に欠ける抽象的な表現に終始し、今後、中心市街地をどのように活性化するのか、その道筋や将来像に欠けたものであり、さらに国が推進するコンパクトシティ構想を具体的にどのように推進するのか、その方向性も見えてきませんでした。 当局は現在、中心市街地活性化の区域を駅前周辺ばかりでなく、東はイオンタウンから駅東ショッピングセンターまでの大規模工場を含む東部幹線まで、西はザ・モール郡山を中心に池ノ台、麓山、長者、桃見台まで、北は大町、赤木、咲田のうねめ通りまで、南は本町、栄町、愛宕町、この地域合計約450ヘクタールと位置づけています。 そこで伺います。 中心市街地の主要な事業の一つであります大町土地区画整理事業は現在進行中であり、ある程度それにかかわる用地取得が進んでいるものの、計画どおりにはまだまだ進行していないとも聞いております。現在の進捗状況と今後の見通しについて、当局の答弁を求めます。 さらに、大町土地区画整理事業区域に隣接する旧トポス跡地について、現在の所有者が将来にわたりどのような建設計画をお持ちで、当局とどのような設計協議がなされているのか、その具体的構想及び今後のスケジュールを明らかにしていただきたく当局の答弁を求めます。 次に、駅東口周辺の発展促進について質問いたします。 さきの議会で、駅東口の利便性向上とバリアフリー化の工事が来年度にも本格スタートします。これが完成すると、高齢者や障がいのある方をはじめといたしまして、東部地区の方々にも朗報であると思います。一日も早い完成を期待しております。 さらに、郡山市都市計画マスタープラン2015の中では、「東口周辺においては土地利用転換の誘導を図り、駅東西の均衡ある発展を促進する」とあります。これは、具体的には未利用地も目立つ保土谷化学工業郡山工場の再編整備や市内の他地域への移転を促進し、その跡地の有効利用を図ることを目指すものと思われます。駅東に隣接する広大な土地だけに、その利用に関しては郡山の将来の発展に大いに貢献することは明らかであります。 そこで伺います。 今年度、UR都市機構の協力を得て、駅東口周辺開発可能性調査に取り組んでいると伺っています。早期に開発構想を作成して企業等と交渉し、今後の整備方針やスケジュールを具体化すべきと思います。当局の答弁を求めます。 さらに、こうした中心市街地活性化を進めるために、本市では中心市街地活性化推進委員会なる組織がつくられていますが、本来、中心市街地の活性化に関する法律、いわゆる中活法に基づく中心市街地活性化協議会を設立し進めることがより効果的と思います。 一般的には、設立された中心市街地活性化協議会の意見のもと、市が中心市街地活性化基本計画を作成し国に認定申請をし、国の認定がなされると認定中心市街地活性化基本計画となり、国からさまざまな支援措置が受けられるようになります。大変有利に活性化を推進できるようになると言われているにもかかわらず、なぜか本市においてはこの協議会は設立されておりません。 市当局と郡山商工会議所がまず連携をし、他の関係者を含めて早期に協議会を設立すべきと考えます。 これまで設立されてこなかった理由を明らかにした上、今後、中心市街地活性化協議会を設立するその見通しについて当局の答弁を求めます。 次に、中心市街地活性化について締めくくりの質問でございます。 郡山の顔であり、福島県の顔であります中心市街地の活性化は、部分的あるいは小手先の活性化対策では大きな成果を期待することはできません。効果的な施策のもと、当局も、議会も、商工会議所や商工業者も、さらにそこに暮らす住民も含め、それぞれの立場で最善の行動をとるべきであります。 そこでまず、中心市街地活性化事業の最大の課題であります居住者をふやすこと、人の流れをつくりにぎわいづくりをすること、コンパクトシティ構想を実現するための諸施策について当局はどのように考えているのか、郡山市総合戦略の検討状況も踏まえ、具体的施策の内容を示していただきたいと思います。当局の答弁を求めます。 次の質問です。 郡山市はユニバーサルデザイン推進都市でありますが、本市のユニバーサルデザインを推進するための諸施策について伺います。 ユニバーサルデザインとは、障がいの有無や年齢、国籍、性別等の違いにかかわらず、初めからできるだけ多くの人が使いやすい製品や建築・都市環境、サービス等の提供を目指すという考え方であります。これは現状より少しでもよいものにするため、絶えず見直しと改善を行う、終わりのない取り組みでもあると言われております。国におきましても、平成18年に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が施行されました。 本市におきましても、この10月、こおりやまユニバーサルデザイン推進協議会から9つの提言がなされたばかりです。そして、その9つは以下のとおりであります。 提言1、誰にでも利用しやすい交通・移動について。 提言2、誰にでも利用しやすい施設について。 提言3、誰もが安心できる施設の災害対策について。 提言4、誰もが安心できる災害に備えた体制について。 提言5、誰にでも分かりやすい情報伝達について。 提言6、利用者の立場に立った行政サービスについて。 提言7、誰にでも分かりやすい案内と観光について。 提言8、ユニバーサルデザインの教育と人づくりについて。 提言9、ユニバーサルデザイン社会の実現について。 以上の9つの提言を踏まえ、伺います。 当局は、これらの提言をベースにいかなる具体的施策によってこのユニバーサルデザインを実現していくのか、その施策の内容を明らかにしていただきたいと思います。当局の答弁を求めます。 次に、本市の子育て世代及び高齢者が直面している問題について伺います。 子育て世代は子どもの保育料、教育費、さらに住宅ローンといったものを抱えて、経済的に大変厳しい状況にあります。さらに、職場では非正規雇用がふえて、また年老いた親の介護のため、特養などに入所させることもできずに自宅で介護する、そういった介護離職を余儀なくされる者も少なくない状況であります。さらに、子どもの貧困率も増大をしております。 また、高齢者につきましては、国民年金受給者は満額でも1人月額6万5,000円ほどで、この収入で高齢者夫妻でも月額十二、三万円、こんな程度で生活しなければならないという厳しい現実があります。これらの国民年金のみの高齢者世帯では、治療のための病院に行くこともままならず、十分な医療を受けることができない状況であり、一方で国民健康保険税や介護保険料など重い負担を強いられ、支払いが困難な人も少なくありません。高齢者の一部は下流老人化しており、まさに老後破産の状態です。 子育て世代や高齢者世帯といった社会的・経済的に弱い立場の市民が安心して暮らせるまちづくりを目指し、支援策を充実させる必要があります。 そこで伺います。 まず、子育て支援施策の考え方についてですが、子育て世代を取り巻く問題を踏まえ、どのような方針で施策を実施していくのか当局の答弁を求めます。 さらに、高齢者福祉施策の考え方についてですが、高齢者を取り巻く問題を踏まえ、どのような方針で施策を実施していくのか当局の答弁を求めます。 次に、子どもの予防接種について伺います。 子育て世代への具体的施策として、義務教育が終わる中学3年までの子どもに対し、各種ワクチンの接種やインフルエンザの予防接種を直ちに無料化すべきと考えます。これについて全体の費用はどの程度になるのか明らかにしていただき、来年度の当初予算に盛り込むべきと考えますが、当局の答弁を求めます。 さらに、同様に高齢者の予防接種についても、高齢者世帯の生活向上のため、また本市の医療費削減のためにも、65歳以上のインフルエンザの予防接種や肺炎球菌予防接種の無料化を直ちに実行すべきと考えます。これについても、現行の全体の費用がどの程度か具体的金額を明らかにしていただき、来年度の当初予算に盛り込むべきと考えますが、当局の答弁を求めます。 次に、介護レベルの向上について質問します。 介護レベルは、その程度に応じ要支援1から要介護5まで7段階に区分されますが、埼玉県の和光市では、介護予防及び要介護度の重度化予防による自立支援の推進、これに取り組み、例えば要介護2から要介護1のレベルアップを目的に、運動訓練等を継続して実施することによりその目的をほぼ達成しております。要介護・要支援認定率や保険料の低減化に成功したこの和光モデルに全国の自治体が注目をしています。また、東京の荒川区では「ころばん体操」、これを継続実施することで介護予防の効果を上げております。 そこで、本市においても、こうした取り組みを参考にして、介護レベルの向上と要介護・要支援認定者数の減少に取り組むべきと考えます。例えば、当市ではキャラクターに登場を願い、例えば「おんぷちゃん体操」といったものをつくるなど、みんなが親しみやすい取り組みを普及させてはどうかと考えます。 介護レベル向上のための今後の取り組みについて当局の答弁を求めます。 さらに、高齢者の認知症の問題について質問します。 厚労省の新オレンジプランによれば、認知症高齢者数は2012年の時点で全国に何と約462万人と推計されておりまして、今から10年後の2025年には700万人を超えると見込んでおります。これは65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になることを意味しておりまして、大変な問題であります。 そこで伺います。 現在の本市における認知症高齢者数並びに警察などから報告されている行方不明や保護などのいわゆる認知症高齢者の徘徊件数について、把握可能な数字をお示しください。 また、本市の認知症高齢者問題に関して検討している施策について明らかにしていただきたいと思います。当局の答弁を求めます。 次に、福島大学農学部の誘致について質問します。 11月25日の新聞各紙によりますと、福島大学の中井学長が24日に記者会見し、早ければ2018年度に「総合科学としての農学」を学ぶ学士課程レベルの教育研究組織を設置するとともに、既存の2学群4学類の再編を行う方針を表明したという報道がなされました。要するに、農学部を新設することを表明したわけですが、さらに国の財政状況を考えると、新規の教員配置は困難で入学定員や教員数は変えない方針であり、設置場所については全くの白紙であるとの内容でした。 これからの日本の農業はTPPの件からしても厳しさを増し、今までの農業戦略を変えていかねばならない状況であります。さらに、福島県はまだまだ風評被害と闘いながら農業振興を進めていかなければならず、その困難さはかつて経験したことのないものであります。しかし、ピンチのときこそ攻めの農業を行うべきでありませんか。今回の福大農学部の新設はまさしくチャンスであります。 県の中央に位置し、福島県農業総合センターのある本市に福大農学部を設置すべく、その誘致活動を本格的にスタートすべきと考えます。当局の答弁を求めます。 次に、いわき市が行う「生徒会長サミット」を研究することによる本市におけるリーダー育成法について質問いたします。 いわき市では、平成22年度いわき市人づくり教育懇談会の中で、夢と希望と志を持ち、ふるさといわきを誇れる子どもの育成を目指すことについて話し合われ、その実現のため、平成23年度からの新規事業として生徒会長サミット事業を実施し、共通のテーマについて意見交換をしたり、実践活動を行ったりして生徒の自主性・自立性を育んできました。 この生徒会長サミットは、いわき市内44中学校の生徒会長が集まり、リーダーシップの育成を図り、いわきを支え、いわきから世界へ羽ばたく人材の育成を目的にしております。 具体的には各種研修として年5回の全体ミーティング、年2回のイングリッシュイマージョンキャンプ、年10回程度のいわき志塾、ヤングアメリカンズ生徒会サミット公演、いわき市中学生議会、また平成27年度には共通実践活動としてゆるキャラづくりが行われました。さらに、派遣事業として広島・長崎市との交流事業、韓国派遣事業、スイス派遣事業などが行われています。 そして、ことしで3年目を迎えた目標到達間近のワンコインスクールプロジェクトがあります。これはタイの北部のファイコン村という村があるのですが、この村に学校を建てようと各中学単位で資源回収などの方法で募金活動を行い、震災時に貧しいにもかかわらず大きな支援をしてくださったこのファイコン村への恩返しとして学校建設のための募金事業を行うというものであります。 このいわき市教育委員会が主催する生徒会長サミットは、各校の生徒会活動の活性化にも確実に成果を上げており、ふるさとを支え世界に羽ばたく人材育成に大変役立っています。 このサミット卒業生は、シニア会員として高校に入ってからも生徒会長サミットに協力し、さらにサミット卒業生は高校におきましてもリーダーとして力を発揮し、いわき市ばかりでなく福島県、東北、また全国におきましても、リーダーシップを発揮し始めていると報告がなされています。 当市におきましても、長崎への派遣事業や生徒会の交換会等は行われていますが、このいわき市の生徒会長サミットに比較しますと、まだまだその活動は限定的であります。 郡山市におきましても、同様の組織をつくり、リーダー育成に力を入れるべきと思います。当局の答弁を求めます。 最後に、楽都郡山をさらなる音楽都市として振興するための質問をいたします。 郡山市が音楽都市への道を歩み始めたのは、昭和29年の国鉄郡山工場大食堂におけるNHK交響楽団の演奏会開催がスタートと言われています。それ以後、当市の諸先輩方の努力により「東北のシカゴ」から「東北のウィーン」へと少しずつ姿を変えてまいりました。そして、本市の音楽に込められた郡山魂を未来へとつなげるため、平成20年3月24日に本市は「音楽都市」を宣言して現在に至っていることは皆様も既にご存じのことと思います。 では、本市が音楽都市たり得る要因は何でしょうか。これはやはり高校・中学校・小学校といった学校の音楽コンクールにおける長年にわたる栄冠によるものだということはどなたも否定はなさらないと思います。 こうした状況の中で、平成24年に劇場、音楽堂等の活性化に関する法律が施行されました。この趣旨は、劇場や音楽堂としての施設の多くは文化ホールといった多目的施設で、貸館公演が中心となり、本来の劇場や音楽堂としての機能が十分に発揮されていない。それと同時に、相対的に地方では多彩な実演芸術に触れる機会が少なく、したがって、地方においても専用の劇場や音楽堂を整備し、自治体や関係諸団体が連携して多彩な実演芸術に触れる環境を整備しなさいというものであります。 それでは、本市の状況はどうでしょうか。郡山市民文化センターは1984年に完成し、現在31年が過ぎ、32年目に入っております。2,000人規模の大ホールと800人の中ホールを備えた典型的な多目的ホールであります。おおむね年間50万人が利用し、当市の文化の中心となり活躍しています。一方、使用状況を見てみますと、使用希望者が大変多いため抽選で使用者を決定することが多く、諸団体の使用希望に応えることができていないのが現状であります。多くの市や町に専用の音楽ホールがつくられている現在、音響につきましても、郡山市民文化センターは音楽専用ホールに比較しますとまだまだ改善の余地があると言われています。 現在、本市では音楽堂建設基金として5億円ほどが積み立てられております。県の中央に位置し、連携中枢都市圏としてその中枢をなさんとする郡山は、文化におきましても中心となる役割が求められています。音楽都市を宣言する郡山は、いろいろな課題が山積することも事実でありますが、本市のまちづくりのシンボルとして音楽堂を建設し、真の新しい楽都を目指すときではないでしょうか。経済都市であり、真の文化都市になってこそ、人が集まる魅力ある連携中枢都市の中心を担えるようになると私は思います。 そのためにも、来年度から広く市民、音楽団体、専門家からなる音楽堂建設促進協議会を立ち上げ、その目的を明確化し、立地、規模、装置といった内容検討及び財源の調達方法、また真の音楽都市たる指導者や演奏家、アートマネジャー、学芸員、技術者等の人材の育成を図り、さらに音楽堂の使用・運営方法といった一連の検討をしていただきたいと思います。 もう一度申し上げます。協議会を立ち上げ、まちづくりのシンボルとして音楽堂を建設し、これを中心とした真の音楽都市構想を推し進め、市外や県外からも人々が集う音楽都市こおりやまを今こそつくるべきと考えます。当局の前向きな姿勢を心から期待し、答弁を求めます。 以上で第1回目の質問を終わります。 ○鈴木祐治副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。    〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 箭内好彦議員の項目2、ユニバーサルデザインの推進についてお答えいたします。 本市のユニバーサルデザインの推進につきましては、憲法の定める基本的人権、諸規定、とりわけ憲法第13条、第14条を尊重することはもとより、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法や交通政策基本法などを踏まえ、だれもが暮らしやすいまちづくりに取り組んでいるところであります。 ユニバーサルデザインの推進は、これまで市民、事業者、行政の協働により実施してまいりましたが、高齢化、ICT化、国際化などの社会情勢の変化をも踏まえ、学識経験者や障がいをお持ちの方、高齢者、外国出身の方など15名の委員で構成するこおりやまユニバーサルデザイン推進協議会を設置し、平成26年度から協議を重ね、本年10月に市へ9分野の提言をいただいたところであります。この提言を受けまして、まずは提言3の災害対策、とりわけ浸水被害対策など、インフラ、ハード面での各公共施設の現状や現在取り組んでいるソフト面での各種施策を積極的に推進するとともに、今後の対応につきましては、これまでの実績を踏まえて推進してまいる所存であります。 最近の施策を参考までに申し上げますれば、今後の予定も含めましてでございますけれども、郡山駅東口におけるエレベーター、エスカレーターの設置やオストメイト対応などだれもが使いやすい多目的トイレの整備、本年4月に施行いたしました手話言語条例に基づく手話通訳者や要約筆記者の派遣、Wi-Fi環境の整備、多言語に対応した観光案内板の設置など、東京オリンピック・パラリンピックの開催や団塊の世代の方々が後期高齢者となることに伴い発生が懸念される諸問題、いわゆる2025年問題の対応、セーフコミュニティの推進における重要な柱としてハード、ソフト両面でのユニバーサルデザインの推進を図っていく考えであります。 今後におきましても、提言内容を踏まえまして、民間事業者の皆様のお力もかりながら、命や人権を尊重し、だれもが自分らしくより快適な暮らしを送ることができるユニバーサルデザイン社会の実現に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長 ユニバーサルデザインの推進について、箭内好彦議員の再質問を許します。箭内好彦議員。    〔1番 箭内好彦議員 登台〕 ◆箭内好彦議員 答弁ありがとうございます。 今、特に提言3の誰もが安心できる施設の災害対策についてということで、まずお答えいただきましたが、具体的にこの災害対策の施設及びその体制について、もう少し具体的なものをお聞かせいただきたいと思います。答弁を求めます。 ○鈴木祐治副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げますが、議員もう既に先刻ご承知のことばかりでございますけれども、念の為申し上げれば、郡山の最大の課題は浸水被害対策でございます。100mm/h安心プランと、国のプロジェクトを公募しました。計画をつくりまして、これは国の承認を得たところでございまして、それに基づいてまず浸水被害対策を柱として推進をしております。万一の浸水被害がありそうな状況のときにどうするかと、市民の皆さんの対応をいただくように3次元のハザードマップも、これは他にちょっとないのでありますが、製作いたしまして、既に関係の地域の皆様には見ていただいておるところでございまして、最後は自助、共助、公助と申しますが、市民の皆さんの判断によらざるを得ないところございますので、そのようなときにどうしても個人で対処いただかなければならないというときに備えてのハザードマップ、情報提供を進めているところでございます。 それから、避難所の整備でございます。これも各公民館、学校、先般も避難訓練もいたしましたけれども、ああした経験を生かしながら、今後の万一の場合に備えての避難所の整備といったことも進めておりますが、要はこれ非常にきめ細かい措置が要りますので、これをやりましたというだけではとどまらず、これまでの訓練、あるいは整備した内容をつぶさに点検して少しでも改善してまいると、こういう形で進めさせていただきたいと存じております。 以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長 箭内好彦議員の再々質問を許します。箭内好彦議員。    〔1番 箭内好彦議員 登台〕 ◆箭内好彦議員 ありがとうございます。 今、市長の言葉から3次元ハザードマップという言葉が出てまいりました。まだまだ市民の皆さん、この存在をはっきりと認知して、実際3次元ハザードマップで自分のエリアがどういうふうに変わっていくのか、どういう被害に遭うかということがまだわかっていないような気がします。せっかくつくっておりますので、もう少し市民の皆さんに広く認知していただくようなPR活動とか、そういったものをもっと進めるべきと思うのですが、当局の答弁お願いいたします。 ○鈴木祐治副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長 再々質問にお答え申し上げます。 議員には既に見ていただいていると思いますが、より多くの皆様に、そこに将来転居すること、予定の方もいるかもしれませんので、幅広く市民の皆さんに知っていただくように、周知努力いたします。 以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長 次に、項目1、中心市街地の活性化について、当局の答弁を求めます。佐藤都市整備部長。    〔佐藤嘉秀都市整備部長 登壇〕 ◎佐藤嘉秀都市整備部長 初めに、大町土地区画整理事業の進捗状況と今後の見通しについてでありますが、本事業はこれまで公共施設に充てるべき用地の先行買収を実施してまいりましたが、今年度において当買収が完了し、平成27年度末における事業進捗率は事業費ベースで約31.8%となる見込みであります。また、今年度中には仮換地案について関係権利者の皆様にお示しし、ご意見等を伺う予定としております。 今後につきましては、仮換地での土地利用が図られるよう関係権利者のご理解とご協力のもと事業推進に努めてまいる考えであります。 次に、旧トポス跡地の利用計画についてでありますが、旧トポスの土地建物については、本年2月、民間取引として売買が成立し、市内の民間事業者が新たに所有者となったものであります。本市では早期に跡地の利活用が図られるよう、新たな土地所有者に対しては速やかに建物を除却し、今後のまちづくりに資する利活用をお願いしたところであります。新たな土地所有者は、本年6月に建物解体を着手したところでありますが、これまでのところ土地利用計画等は提示いただいておりません。 次に、駅東口周辺の発展、促進についてでありますが、本市においては郡山駅東西地域の均衡ある発展が重要であるとの考えから、当該地域の土地利用の転換及び都市機能の誘導を図るため、UR都市機構に開発可能性調査を委託したところであります。この調査におきましては、当該地域の土地利用や建築物等の現状把握を行い、また都市の再構築に向けた課題を整理し、誘導すべき都市機能及び将来の駅東口周辺地域のあるべき姿などをまとめることとしております。 今後の進め方につきましては、この調査結果に基づいて、国・県などの関係機関や関係権利者との協議をしてまいる考えであります。 次に、中心市街地活性化協議会についてでありますが、中心市街地活性化基本計画を策定するに当たり、内閣総理大臣の認定を受ける場合には、中心市街地の活性化に関する法律第9条第6項で、中心市街地活性化協議会または商工会議所などから意見を聴かなければならないと規定されております。認定を受けることにより、都市再生整備計画事業等の交付率のかさ上げや提案事業枠の拡大などのメリットが示されておりますが、同時に準工業地域においては、土地利用について一定の制限が課されることとなります。 本市においては、さきに示されたメリットを生かせる事業がなく、認定の必要がなかったことから、当該協議会からの意見聴取は不要であり、組織化されませんでした。 今後については、国の認定のメリットを生かせる事業の進展を見ながら状況に合わせ、認定の必要性や協議会の設置の可否について検討してまいります。 次に、中心市街地活性化に係る施策についてでありますが、中心市街地活性化基本計画の策定に当たりましては、議員おただしのとおり、郡山市総合戦略及び郡山市都市計画マスタープラン等、本市全体のまちづくりの方針に沿って策定すべきものと考えております。本年6月に改訂した郡山市都市計画マスタープラン2015においては、人口減少・少子高齢化の進展に伴い、さまざまな問題に対応した効率的な都市経営を実現するまちづくりを進めるため、目指すべき都市の構造を郡山型コンパクト&ネットワークとしております。この中で、本市の中心市街地は、福島県の中核的な商業・業務地としての役割を担っており、広域交流を実現する都心部にふさわしい魅力ある市街地の形成を図ることとしております。このようなことから、中心市街地活性化に係る具体的な施策につきましては、郡山市総合戦略や連携中枢都市圏構想、立地適正化計画等の趣旨を踏まえながら、中心市街地活性化基本計画策定の中で検討してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長 箭内好彦議員の再質問を許します。箭内好彦議員。    〔1番 箭内好彦議員 登台〕 ◆箭内好彦議員 答弁ありがとうございます。 今、トポスの跡地に関しまして、土地利用計画は示されていないというご答弁いただきました。当局のほうから逆に「どうするのだ」という「これからのビジョンを示してくれと」、あそこは大変かなめな場所の一つであります。待っている姿勢ではなくて、私のほうからはお互いもっと寄り添って、もっと積極的にこうしたい、ああしたいというものを引き出すべきではないのかと思うのですが、答弁を求めます。 ○鈴木祐治副議長 当局の答弁を求めます。佐藤都市整備部長。 ◎佐藤嘉秀都市整備部長 再質問にお答えいたします。 旧トポスにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、新たな所有者に対しては、今後の郡山市のよりよいまちづくりに資するような利活用をお願いしますということでお願いをしたということでございます。民間の土地でございますので、そのような市からのお願いに対しましてそのような土地利用の案を策定していただけるものというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長 箭内好彦議員の再々質問を許します。箭内好彦議員。    〔1番 箭内好彦議員 登台〕 ◆箭内好彦議員 おっしゃることはよくわかりますが、今まで街の中はそういうような状況が続いて、結局、地権者が借りてくれるところにみんなオーケー、オーケーという形でやってしまっている経緯があります。やはりこれからのまちづくりの観点で、特に大きな物件ですので、もう少し市のほうもここをこうすべきじゃないかというビジョンを持って、お互い寄り添いながらやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。答弁求めます。 ○鈴木祐治副議長 当局の答弁を求めます。佐藤都市整備部長。 ◎佐藤嘉秀都市整備部長 再々質問にお答えいたします。 今、議員おっしゃるところはよく理解しているところでございますが、現状は地権者が建物解体に着手をしたという状況でございます。長期間かかるというふうにはお聞きしております。こういう中で土地利用計画を策定するものと考えておりますが、市といたしましても、相談をいただければ、相談の窓口をもって真摯に対応していきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長 次に、項目3、子育て支援施策・高齢者福祉施策の充実について、当局の答弁を求めます。佐々木こども部長。    〔佐々木修平こども部長 登壇〕 ◎佐々木修平こども部長 子育て支援施策の考え方についてでありますが、核家族化の進展、共働き家庭の増加、働き方の多様化、地域のつながりの希薄化など子育てをめぐる環境が大きく変化する中、子育て家庭におけるさまざまなニーズに対応するとともに、一人ひとりの子どもの健やかな育ちを実現するため、子どもや子育て支援のさらなる充実を図ることは重要であると認識しております。このため本市におきましては、すべての子どもが健やかに成長できる社会の実現に寄与することを目的に、郡山市ニコニコ子ども・子育てプランを本年3月に策定したところであります。このプランでは、「子どもたちの笑顔があふれるまち こおりやま」を基本理念とし、その実現に向けて待機児童の解消、幼稚園・保育所等の保育料の無料化・軽減、妊娠・出産・子育てへの切れ目のない支援などを重点施策と定め、各種施策を推進しているところであります。 今後とも、本市の未来を担う子どもたちをあらゆる施策の起点に置く「子本主義」の理念のもと、国の少子化社会対策大綱や子ども・子育て支援法などを踏まえ、子育て支援施策を積極的に推進してまいります。 以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長 宮田保健福祉部長。    〔宮田和司保健福祉部長 登壇〕 ◎宮田和司保健福祉部長 初めに、高齢者福祉施策の考え方についてでありますが、超高齢社会を迎え、今後も高齢者数が引き続き増加するのに伴い、みずからの経験と知識を生かして地域社会において積極的な役割を果たす高齢者、自立した生活を維持・継続するために健康づくりや生きがいづくりを続ける高齢者、心身の機能低下等によって介護や支援を必要とする高齢者など、高齢者ごとにニーズが多様化することから幅広い施策の推進が求められております。 このため、本市では国の総合的な高齢者社会対策の指針である高齢社会対策大綱を踏まえて策定した第六次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画を本年度からスタートさせ、団塊の世代の方が75歳以上となる2025年を見据え、健康寿命の延伸をはじめ、地域包括ケアシステム及び認知症施策の推進や介護サービス基盤の充実等の施策に取り組んでいるところであります。 今後とも、高齢者を含むすべての市民が安心して生活できる安全なまちづくりに取り組むセーフコミュニティ活動とあわせ、関係機関や各種団体等とも連携を図りながら健康長寿社会に向けて高齢者福祉施策を推進してまいります。 次に、介護レベルの向上についてでありますが、要介護者については利用者の状況に応じたケアプランに基づき、通所サービスを利用することにより生活機能の維持、または向上を目指した機能訓練が行われており、今年度は介護報酬改定において日常生活動作や社会参加などの生活行為への向上に焦点を当てた新たな報酬体系が導入され、リハビリテーションのさらなる推進を図るなど、介護度の改善に取り組んでいるところであります。 また、人間らしさを取り戻すためのケア手法ユマニチュードのほか、介護予防・日常生活支援アドバイザーの提言を受け、郡山市医療介護病院と連携し、施設入所者等のQOLの維持・向上のため脳を刺激し、身体にもよい影響を与えると言われる化粧療法セラピストの養成に取り組んでいるところであります。 さらに、地域づくりが大きなテーマとなっている介護予防事業において、今年度、復興庁の支援を受け、住民主体の通いの場の創設に取り組んでいる中、住民が気軽に行える生活不活発病予防のための体操の普及が重要であると考え、ラジオ体操やいきいき百歳体操に着目し、市民や介護サービス事業者に取り組むよう促しているところであります。 次に、認知症高齢者数及び認知症高齢者の徘徊件数についてでありますが、本市における認知症高齢者数は、本年9月末における65歳以上の高齢者7万7,316人のうち、要支援1から要介護5までの認定を受けた方が1万3,854名であり、そのうち認定調査による認知症の事実と判定基準において、たびたび道に迷うなどが見られる、Ⅱa以上に該当した方が7,902名となっております。また、認知症高齢者の徘徊件数でありますが、郡山警察署及び郡山北警察署からの情報提供によれば、本年1月から10月末までに届け出のあった行方不明者のうち、認知症によるものが26件あり、また徘徊中に保護された件数は159件となっております。 次に、認知症高齢者問題に関する施策についてでありますが、本市におきましては、2025年を見据えた地域包括ケアシステムの構築を進める上で、認知症施策の推進を喫緊の課題と捉え、11月には町内会や公共交通機関など57団体の参加により、高齢者の日ごろの見守りや行方不明時の捜査への協力などを行う認知症高齢者SOS見守りネットワーク事業を開始し、官民一体となった多職種協働による高齢者の安全・安心を守る取り組みを推進しているところであります。 また、本年4月以降、認知症カフェを3カ所開設し、7月には認知症の進行に合わせて受けられるサービスの流れを示した認知症ケアパスを作成、9月には17すべての地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置、10月から認知症初期集中支援チームを3カ所に増設するなど、認知症の方やそのご家族等を支援する各種施策を積極的に展開しているところであります。 さらに、認知症サポーター養成講座を広く市民の方々や事業所などにも推進するとともに、市職員につきましても、全職員を対象に養成講座の開催を進めており、10月末までに1万4,665人のサポーターが誕生するなど、地域全体で高齢者を見守り支援する基盤づくりに取り組んでいるところであります。 今後におきましても、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けることのできる社会の実現を目指し、さらに認知症施策を推進するとともに、セーフコミュニティの推進に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長 阿部保健所長。    〔阿部孝一保健所長 登壇〕 ◎阿部孝一保健所長 初めに、子どもの予防接種についてでありますが、BCGなどの予防接種法に基づく定期予防接種の費用は全額公費負担で実施しており、今年度の接種費用は6億6,000万円、市独自に助成しているおたふく風邪ワクチンなどの任意予防接種の費用は7,000万円となる見込みです。予防接種法に基づかない任意の予防接種については、本来全額自己負担となるところ、本市では独自に一部助成を実施しているところであります。インフルエンザワクチンについては、中学3年生までの子どもの接種費用を無料化した場合の費用は4億3,000万円となる見込みです。インフルエンザワクチンの発病阻止効果は20%から50%と報告されており、国の厚生科学審議会予防接種部会において定期予防接種の対象となるワクチンにも位置づけられていないことから、本市においては子どものインフルエンザワクチン接種費用の助成を実施することは困難であり、手洗い、うがいの励行、十分な睡眠の確保等の周知によりインフルエンザの予防を図ってまいります。 次に、高齢者の予防接種についてでありますが、今年度の高齢者インフルエンザ予防接種の全接種費用は2億1,500万円、肺炎球菌ワクチン予防接種の全接種費用は4,000万円で、合わせて2億5,500万円となる見込みです。高齢者のインフルエンザ、肺炎球菌ワクチン予防接種は予防接種法に基づき実施するものですが、接種義務はなく、みずからの意思で希望する方を対象とし、個人の発病・重症化防止を目的に行うものであることから、被接種者に接種費用の一部を負担していただいているところであります。 以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長 箭内好彦議員の再質問を許します。箭内好彦議員。    〔1番 箭内好彦議員 登台〕 ◆箭内好彦議員 2点ほど伺います。 先ほど認知症の人数が7,902名ということで、やはりこんなに多いんだというのが実感でございますが、実際、認知症カフェ利用者、どのくらいの人数になっていらっしゃるのか、それを把握していらっしゃればお願いしたいと思います。 もう1点は、先ほどの予防接種なんですが、どうも私の耳にはインフルエンザ有効率が20%から50%で、その効き目の観点で疑問があるから云々というふうに聞こえたんですが、これは主要な要因というのはやはり一番その予算がないということでしょうか。その辺はっきり聞かせていただきたいと思うのですが、お願いします。 以上です。 ○鈴木祐治副議長 箭内好彦議員に申し上げます。再質問の中でその数字は申し上げられませんので、その他について、それでは答弁お願いします。    (「数字お答えできる」と呼ぶ者あり) ○鈴木祐治副議長 数字がわかるそうでありますので答弁をお願いします。宮田保健福祉部長。 ◎宮田和司保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 認知症オレンジカフェでございますが、市内に3カ所オープンしてございます。まず、1つ目のこおりやまオレンジカフェ、ことし4月26日にオープンしておりますが、今まで7回開催いたしまして、108人の方が利用いただいております。次に、オレンジカフェ☆キラリ☆でございますが、これは7月14日にオープンいたしまして、同じく7回開催し、116人の方にご利用をいただいております。あともう一つ、オレンジカフェ・ビッグハートでございますが、これは10月28日にオープンいたしまして、開催が1回でございます。利用者は24人となっております。 以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長 阿部保健所長。 ◎阿部孝一保健所長 再質問にお答えいたします。 小児のインフルエンザワクチンについては、先ほど申し上げましたように、有効率が20%から50%と非常に低いという、これが一番大きな要因で接種助成をしていないという、そういう理由になっております。 以上、答弁といたします。    (「数字に訂正があります」と呼ぶ者あり) ○鈴木祐治副議長 それでは、数字について訂正がございますので、当局より、答弁をお願いします。宮田保健福祉部長。 ◎宮田和司保健福祉部長 先ほどの再質問への答弁について訂正いたします。 今の数字は10月末ということでの利用者数でございます。大変失礼いたしました。 ○鈴木祐治副議長 箭内好彦議員の再々質問を許します。箭内好彦議員。    〔1番 箭内好彦議員 登台〕 ◆箭内好彦議員 そうしますと、予防接種、インフルエンザのほうなんですが、予算的には可能でしょうか。その点だけお聞かせください。 以上です。 ○鈴木祐治副議長 当局の答弁を求めます。阿部保健所長。 ◎阿部孝一保健所長 再々質問にお答えいたします。 もし仮にこのワクチンを小児に導入するとしたら、それは財政的な面についても検討しなくてはならないと思っております。 以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長 次に、項目4、福島大学農学部の誘致について、当局の答弁を求めます。阿部政策開発部長。    〔阿部哲郎政策開発部長 登壇〕 ◎阿部哲郎政策開発部長 福島大学農学部の誘致についてでありますが、昨年9月に福島大学の中井学長に市長が直接、農学系学部の設置について本市への誘致の意向をお伝えしたところでありますが、同大学は本年4月、福島大学農学系人材養成機能調査室を設置し、農学系人材養成機能のあり方に関する協議会等において調査・検討を進め、去る11月24日に農学系学部を新設するに当たり、全体の入学定員や教員数の規模を変えない等の方針を表明したところであります。 本市におきましては、大学の理念を十分に尊重し、本市へ誘致することによるさまざまな利点をご説明するとともに、全市を挙げて大学への協力体制とその意欲を十分にお伝えする努力をしてまいります。 以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長 箭内好彦議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○鈴木祐治副議長 次に、項目5、生徒会長サミットについて、当局の答弁を求めます。堀田学校教育部長。    〔堀田隆学校教育部長 登壇〕 ◎堀田隆学校教育部長 生徒会町長サミットについてでありますが、本市では各学校の生徒会活動の活性化や次代を担うリーダーを育成するため、中学校教員による自主的研究団体である中学校教育研究会が主催し、教育委員会が共催する生徒会交歓会を実施しております。 この交歓会は今年度で38回目であり、開催に当たっては6月のアンケート調査や9月のテーマ検討会など企画・準備の段階から中学生が自主的に取り組んでおります。交換会当日は各学校の生徒会長をはじめ、生徒会役員が一堂に会し、各学校が共通に抱える重要な課題について意見交換を行い、主体性やリーダー性を育んでおり、最近の交歓会では携帯電話の使い方やいじめ防止などをテーマに話し合いを深めてまいりました。参加した生徒会役員は、話し合ったことを各学校に持ち帰り、それぞれがリーダーシップを発揮し、各学校の課題解決や生徒会活動の活性化に向け、積極的に取り組んでいるところであります。 今後も本市と中学校教育研究会が連携し、生徒の主体的な取り組みを支援することにより、生徒会交歓会の一層の充実に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長 箭内好彦議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○鈴木祐治副議長 次に、項目6、楽都郡山をさらなる音楽都市として振興するためにに係る当局の答弁を求めます。渡辺文化スポーツ部長。    〔渡辺勝文化スポーツ部長 登壇〕 ◎渡辺勝文化スポーツ部長 音楽堂建設促進協議会についてでありますが、音楽堂の整備については、平成17年度に設置した音楽堂整備検討委員会から1,000名程度の音楽専用大ホール、500名程度の多目的小ホールと練習施設を整備するなど、音楽堂のあり方や管理運営について提言を受けたところであります。 それらを踏まえ、本市は平成23年に音楽練習や文化活動、交流の場として多目的に活用できる音楽文化交流館ミューカルがくと館を整備し、さらに平成27年4月に開館いたしました中央公民館には、高性能な音響設備やスタインウェイのグランドピアノを備えた500人収容の多目的ホールを設置し、音楽都市郡山のさらなる推進に努めてきたところであります。 音楽堂の整備については、楽都郡山の発信に効果的であると考えますが、現在、本市は東日本大震災からの復興の途上にあり、特に原子力災害による除染及び除去土壌等の搬出や人口減少、2025年問題、既存施設の超寿命化などの行政課題に同時に取り組む必要があります。このことから音楽堂建設促進協議会の設置については、既存施設の利用状況や市民ニーズ、民間施設の整備状況等を踏まえるとともに、公有資産及び公共施設の有効活用や連携中枢都市圏での施設活用の可能性、さらに本市の置かれた状況や将来を見据え、全市的な視点で検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長 箭内好彦議員の再質問を許します。箭内好彦議員。    〔1番 箭内好彦議員 登台〕 ◆箭内好彦議員 答弁ありがとうございます。 中央公民館・勤労青少年ホームには多目的ホールもできて、やはり市民の方々も、待っていました。予想以上に多目的な割には音響はしっかりしているということで、かなり申し込みが殺到しているという状況も既に聞いておりますが今の現状ではまだまだ不足しているということを認識していただいた上で、今後そちらの方向に向かってやる可能性をもう1回一言お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○鈴木祐治副議長 当局の答弁を求めます。渡辺文化スポーツ部長。 ◎渡辺勝文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 先ほどもご答弁させていただきましたように、音楽堂は郡山市の音楽都市を発信するのに効果的であるというふうに考えております。あわせまして現在の郡山市の状況、さらに、先ほどご説明させていただきましたように、中央公民館、ミューカルがくと館、あわせましてさらに民間等の施設等も今ふえてきております。その辺の利用状況等をしっかりと見ながら、さらにはこれから取り組まなければいけません諸行政課題等ございますので、その辺もしっかりと将来を見据えながら、協議会等の設立についても検討を進めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長 箭内好彦議員の再々質問を許します。箭内好彦議員。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○鈴木祐治副議長 以上で箭内好彦議員市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩をいたします。    午後零時30分 休憩---------------------------------------    午後1時30分 再開 ○鈴木祐治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、大木進議員の発言を許します。大木進議員。    〔13番 大木進議員 登壇〕 ◆大木進議員 議長のお許しを得ましたので、登壇させていただきます。 さきの郡山市議選におきまして、議員の仲間入りをいたしました創風会の大木進でございます。選ばれた市民の代表である議員は、責任と真摯な態度と行動が要求される、このことをしっかりと肝に銘じながら精進してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 今回が最初の一般質問でありますが、緊張感を持って最後まで務めさせていただきます。 なお、質問項目につきましては、私自身、長年教職に携わってきた立場から、子どもたちの現在と未来、政策の一部である郡山市民の心身の健康、さらには地域住民の声などを挙げましてこれより一般質問に入ります。 大項目1番、18歳選挙権がもたらす意味と可能性について。 今年度6月17日、選挙権を現在の20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立しました。来年夏の参議院選挙から18、19歳の約240万人が新たに有権者になると見込まれております。 これは政治参加の間口を広げ、若い世代の声を政治により反映させる意義のある改革であると思いますが、ただ単に若い有権者をふやすだけでは、政治が変わり、投票率が高くなるものではないと考えます。 さきの8月の郡山市議選は、夏休み、猛暑の影響があったのではないかとも考えられますが、ご存じのように、結果は43.85%という低投票率です。さらに、11月の県議選では、全体で46.67%、郡山市では38.14%という非常に低い投票率でもありました。さまざまな理由があるにせよ、若者の政治離れはこの低投票率の大きな要因の一つであり、見過ごせないレベルに達していると思います。昨年12月の衆議院選挙と前回の参議院選挙の世代別投票率でも、20代の投票率は三十数パーセントとなっており、あらゆる選挙において低投票率が続いている状況にあります。 ここに18歳と19歳が加わることにより、さらに投票率が下がるという可能性が懸念されることから、これらを少しでも打開していくにはどうしたらよいかを我々は真剣に考えていかなくてはならないのではないでしょうか。 平成28年、18歳の誕生日を迎える現役高校生が選挙権を得ることにより、必然的に学校教育現場での選挙に関する教育のあり方について議論が巻き起こってきます。校内での授業、生徒会活動、部活動、そして教員個々の指導内容の隔たり等、公正中立な立場での生徒指導を求めるものの、教員個人の主義主張の違いから課題が多いことも現実ではないかと感じております。 文部科学省や総務省は、高校生などの若い世代を対象に政治教育や社会教育を拡充させるとしています。特に高校生向けの副教材と教員向けの指導資料を今月中旬までに県内全校に配布すると聞いております。今後は、この教材を活用した政治や選挙に関しての理解を深める授業展開が求められるわけであります。 去る11月18日の福島民友新聞に、私立高校での模擬投票の記事が掲載されておりました。さきの県議選の候補者選挙公報を活用して、全校生徒を対象に生徒自身、自主的な参加で実施されたとのことです。投票の結果としては、66%以上の投票率で一定の関心が見られたとして、投票に関する反応は良好であったようです。参加した生徒の中には、「何を参考に投票すればよいかを経験できたので、来年の自分のためになった。」と成果を感じる感想も聞かれています。 さて、現在の高校2年生には半年余りの時間しかありません。3年生を迎えた春から夏にかけては部活動の大会や学校行事、さらには進路に関する2者・3者面談と、教員や生徒の時間は限られています。2年生の3学期をいかに有効活用できるかが、一つのポイントになってくることは間違いありません。 選挙に対する意識の高い若い世代の方々が選挙権を今までより2年早く得ることは、政治とのかかわりが2年早まるということです。それを考えれば、早くから啓発等に取り組むことにより、将来の20代、30代の投票率は今までより上昇することが期待できるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 質問項目1、今後は各高校への選挙の周知、啓発活動を特に重視し、選挙に関する理解を深め、投票率の向上を目指すとともに、意識の底上げが必要と考えます。どのような取り組みを行っていくのか当局の見解を伺います。 質問項目2、中学生も年齢の引き下げには強い関心を持っていると考えられます。社会参加に必要な知識、技能、価値観を習得させる教育、その中心である市民と政治とのかかわりを教える主権者教育について、義務教育の中でどのように取り組むのか当局の見解を伺います。 次に、大項目の2番、タブレット端末等ICTを活用した学校教育について。 現代社会の情報化が急速に発展し、児童生徒が情報社会に主体的に対応できる情報活用能力を身につけることの重要性はますます高まっております。そのような中、最も注目されているのが、タブレット端末等を活用したICT教育であると考えます。ICTとは、インフォメーションのI、コミュニケーションのC、テクノロジーのTの略で情報通信技術のことをいい、学校教育を含め幅広く利活用されております。学校のICT化は、教育の情報化を通じて、教育の質の向上を図るために、学校教育に関連するさまざまな場面でのICT活用を効果的かつ円滑に進めることを目的に行うものであります。 現在、本市では、郡山市第五次総合計画第八次実施計画の事業の一つとして、タブレット導入事業を開始しました。今年度、市内全小中学校、内訳としましては小学校61校、中学校28校、計89校に1学級数分の端末を配備しております。全国の中核市で小中学校に2,517台を一括導入するのは本市が初めてで、これは画期的なことであり、内外からの評価も高く、品川萬里市長の決断力とスピード感は賞賛に値するものであり、敬意を表するものであります。 さて、このタブレットICT教育は、多くの児童生徒の情報活用能力の育成を目的とし、学習に対する関心や理解度を高めるための導入であると考えます。あらゆる授業で持ち運びや端末間の情報のやりとりが容易にできるのが特徴で、児童生徒の意見を一つの画面に集約し、教員が全員の考えを確認しながら、きめ細やかな授業を進めることができるのもタブレット教育の利点でもあります。反面、指導する側として、ICTの取り組みに関心を寄せる教員が多い一方で、多様な機能とその使用方法の複雑さから不安を抱く教員も多いのが現実でないでしょうか。 学校ICT教育のメリット、デメリットを挙げますと、まずメリットとしては授業がわかりやすくなる。これは映像や音声などを利用したり、タッチパネルを動かしたり、拡大したり、調べ学習やグループ学習への活用など従来の授業より多角的に学習ができることです。その事例としては、図形を活用することで視覚的な理解を進めることや漢字の書き順の確認や英語のリスニングなどが簡単にできるようになり、教師の教材作成にも効果的で、時間を有効に活用しながら、児童生徒たちに対しての学習意欲の向上につながる指導が可能であるということです。 デメリットとしては、黒板やノートに書き込む、チョーク、鉛筆の使用低下により、実際のものを描くという行動から得られる脳の活性化の低下などが考えられます。また、郡山市は恵まれた条件にありますが、使用ソフトや整備時期の違いによる地域や学級による格差も懸念される場合があるようです。 いよいよ郡山市内小中学校では、2学期より、タブレット端末を用いた授業が開始されました。ICT活用により、子どもたちが自分の考えをしっかり持ち、相手にしっかりと伝えることのできる思考力、判断力、表現力の育成を最大の目的とし、その取り組みに大いに期待するものであります。 そこでお伺いいたします。 質問項目1、2学期から小中学校でタブレットを活用した授業を開始しておりますが、この3カ月に実際に実施した学校数、教科及び具体的な取り組み事例等、現在までの取り組み状況について伺います。 質問項目2、さきの茨城県つくば市で開催されたつくば市ICT教育全国首長サミットには品川市長が参加され、「ICT教育をまちづくりに生かす」のテーマのもと、各自治体の取り組みを発表されましたが、その具体的な内容とそれを踏まえた今後の取り組みについて当局の見解を伺います。 質問項目3、インターネットに接続しての他国の子どもたちとの交流のグローバル化を今後どのように進めていくのかについて当局の見解を伺います。 質問項目4、多くのメリットがあるICTですが、その活用によるデメリットをどのように捉え、どう対処していく考えなのか当局の見解を伺います。 次に、大項目の3番、郡山市民の健康増進について。 健康づくりは、市民の一人ひとりが自主的に取り組むべきものですが、きっかけづくりと継続のためには、市の先導的な取り組みが極めて重要であると考えております。また、健康に関心のある人たちだけが参加するのではなく、市民だれもが参加する、参加できるような健康づくりの事業を展開することによって市民の健康寿命を延ばすことができるものと私は思います。 現在、厚生労働省が公表している平均寿命の国際比較によると、日本人の平均寿命は世界でも高い水準を維持しており、2010年時点では男性が79.55歳、女性が86.30歳で世界第1位であります。これは我が国の高い教育、経済、医療水準によってもたらされたものと考えております。 さきに触れました健康寿命とは、介護を受けたり、病気で寝たきりになったりせず、日常生活を健康的に送ることのできる期間で、何歳まで健康で暮らせるかを知るバロメーターであり、例えば80歳まで生きた人が入院に3年、介護に3年を要した場合、健康寿命は74歳となるわけであります。どんなに平均寿命が延びても健康でいることができなければ、満足のいく日常生活を送ることはできません。 2010年の日本人の健康寿命、男性70.42歳、女性73.62歳であり、平均寿命と比較すると、男性が79歳に対して70歳でマイナス9年、女性が86歳に対して74歳でマイナス12年と短くなっております。 福島県の平均寿命と健康寿命につきましては、男性の平均寿命が78.84歳で、健康寿命が69.97歳、女性の平均寿命が86.05歳で、健康寿命が74.09歳、男女ともに10年以上の差がある結果となっております。 平均寿命と健康寿命の差が縮まれば、健康で元気なお年寄りがふえます。その結果、医療や介護など、年々膨らむ高齢者福祉の費用を抑える効果も期待できます。これからは健康寿命を延ばすことが重要です。それには、心豊かで活力ある郡山市を構築していくための体力づくり、健康づくりを推進し、全市的に行う政策が必要であると私は以前から考えておりました。 その取り組みの一つとして有効だと考えておりますのが、健康ポイント制度の導入であります。健康ポイント制度とは、自治体が行う健康促進のための制度で、現在実施する自治体がふえてきています。特に最近では、車社会になり、外出時に車を多用するようになった結果、日本全体での運動不足が深刻な問題となっております。あわせて体力の低下も、子どもから大人まで幅広く見られております。それらを解消すべく設けられたのが健康ポンイト制度で、健康を維持していくと同時に、医療費を削減するというねらいもあるのです。市民一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組み、住民の方々が運動を行うきっかけ、あるいは運動を続ける動機づけになることを目的とし、市が提供するプログラムを利用した方にポイントが加算される制度となります。 例といたしましては、スポーツジムに行く、健康診断を受ける、自治体や企業が行う健康イベントに参加する、ウォーキングや各種大会に参加するなど、参加することでポイントが加算され、ポイントがたまったら地元の特産品や商品券、そして旅行券などと引き換えることができるシステムであります。また、ためたポイントで幼稚園や保育園、学校への寄附を行い、子どもたちの健全な教育環境づくりや地域全体の活性化に貢献できる仕組みづくりにも発展させることができます。 政府は、健康ポイント制度を導入する自治体に対して支援を行っており、既に幾つかの自治体で取り組みが進められています。本市においても今年度より一部取り組まれておりますが、今後さらに将来に夢と希望を持ち、さらなる発展を目指すことができる持続可能な郡山の創造を実現し、心身ともに健康である市民とともに全市を挙げて取り組まなければならないと考えます。 そこで伺います。 質問項目1、郡山市民の健康寿命は、最新の調査結果で、男性、女性それぞれ何歳なのか。また、その現実をどのように捉えているのか当局の見解を伺います。 質問項目2、市民の今後の健康寿命を考えたときに、さらに心身の健康増進を図るためにも、健康ポイント制度の導入が必要と考えますが、当局の見解を伺います。 次に、大項目の4番、市内公園施設の改善と整備について。 公園緑地は、都市全体の魅力向上に寄与するとともに、休息、散歩、遊び、レクリエーションなどの余暇活動が行える場所であり、災害時の避難場所としての役割も有していることから、安全・安心な生活には欠かすことのできない施設であります。 では、どのような公園を必要としているのか、身近な街区公園について考えてみますと、公園は子どもが安全に遊べることはもちろんでありますが、地域の大人も子どもと一緒に楽しむことができなければならないと考えます。 今後、高齢化社会が進展するに当たって、高齢者も楽しめる公園が必要です。そのためには、公園を地域のコミュニティを育むためのものとしなければなりません。公園の出入り口の段差解消やトイレの改修などのバリアフリー化、さらには照明灯の設置や遊具の点検、樹木の剪定など適正な管理とともに、市民が憩いとやすらぎを感じられる場としての魅力ある公園が望まれます。さらに、さきにも申し上げましたように、災害時の避難場所にもなりますので、地域ごとにバランスよく整備されていなければなりません。 公園には種類があり、大規模な総合公園から地区公園、近隣公園、街区公園とありますが、小規模な近隣公園や街区公園では地域住民からさまざまな問題提起がなされております。これらの公園は、近隣住民の方が気軽に利用できる公園で、散歩や休息の場として利用されています。公園内には鉄棒、ブランコ、滑り台、砂場など児童を対象とした遊戯施設、休憩施設が配置されており、子どもたちやお年寄りの方々の憩いの場でもあります。 安心・安全な場、また行きたいと思える場、思いきり体を動かすことのできる場、運動能力や体力が増強する仕掛けのある場、そして子どもに寄り添うよき大人がいる場、それが本来の公園の姿なのではないでしょうか。 しかし、近年、市民の皆様からは不安と不満の声が挙がっております。ここで何カ所かの公園について具体的に申し上げます。 1カ所目、八山田西公園。鉄棒とブランコ及び滑り台の場所の水はけが相当悪く、雨上がり後の丸2日間は使用できません。この状況が何カ月も続いており、特に幼児、児童が多く利用しているので気の毒に思われます。 2カ所目、水神舘公園。樹木が多く、あらゆるところに切り株があり、走ると危ない。特に枯れた太い樹木も数本あり、危険を感じます。水はけもよくありません。近くの保育園の児童も時々行く場所なのでとても心配です。 3カ所目、宇倍公園。園内のところどころに水たまりができており、まともに歩ける状態ではありません。子どもたちが遊べる環境、お年寄りが散歩できる環境ではないと思われます。 4カ所目、伊勢下公園。トイレが和式で清掃が行き届いておらず、衛生的にも問題があります。砂場の砂も湿気があり、量も少なく、ここも遊べる環境ではないと思われます。 5カ所目、大島中央公園。ごみの散乱が多く目立っております。トイレも和式で、清掃も悪く不衛生です。鉄棒、アスレチック周辺及び園内のところどころに大きな水たまりができております。そして、さらに危険なのが、大きい堀場の中にある砂場と滑り台が水没してプール状態になっていること。柵もありません。子どもの危険を強く感じます。 以上が市民の声のもと、私が確認した不安のある最寄りの公園であります。そのほかまだまだ多くの課題を残しているところもあると思いますが、早急に改善、整備を要するものと考えます。 そこで伺います。 質問項目1、公園の水たまりの改善について。 子ども遊び場の水たまりが常にできる公園の整備をどうするのか当局の見解を伺います。 質問項目2、公園のトイレについて。 お年寄りや体の不自由な方も安心して快適に使用できるようにするため、トイレの便器を和式から洋式に変える必要があると考えますが、当局の見解を伺います。 質問項目3、公園の砂場について。 土遊びの好きな子どもたちのために、公園内の砂場の土の入れかえを適宜行う必要があると考えますが、当局の見解を伺います。 以上であります。ここでひとまず質問を終了させていだたきます。 ○鈴木祐治副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。    〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 大木進議員の項目2、タブレット端末等ICTを活用した学校教育についてのご質問のうち、つくば市ICT教育全国首長サミットの発表を踏まえた今後の取り組みについてお答えいたします。 ICT教育につきましては、平成26年度に、教育のIT化に向けた環境整備4か年計画が文部科学省より示され、本市におきましても、全ての小中学校に1学級分のタブレット端末を配置したところであります。 こうした経緯のもと、去る11月10日、友好都市でもあるつくば市で開催されたICT教育全国首長サミットに8つの自治体の首長の一人として参加する機会を得ました。本市の取り組みにつきましては、私も見学いたしましたが、9月16日に芳山小学校を訪問した際の算数、体育、特別支援学級のタブレット端末を活用した授業の様子を映像で紹介いたしました。その後、所見を述べる機会がありましたので、幾つか申し上げました。教師の教務事務の軽減効果、それから特別な支援を要する児童生徒へのICTの活用の大きな可能性、そして経済的な理由によらず、全ての児童生徒へ平等に教育機会にアクセスする上でのICT活用の有効性、並びに児童生徒による高齢者へのパソコンやタブレット端末の活用支援などの子どもと高齢者の交流の可能性を高めること等について所見として申し上げました。 また、各自治体の発表からですが、電子黒板とタブレット端末等のICT活用が創造性やコミュニケーション能力、問題解決能力など21世紀型スキルの育成に大きな効果が認められたという共通の認識が示されたところであります。 大会の最後には、この席にゲストとして参加しておられました文科省生涯学習政策局長に、このサミットの提言といたしまして、つくば宣言を提出いたしました。 今後とも、教育委員会の方針に従い、本市のICT教育環境整備のさらなる充実を図るとともに、各学校でのタブレット端末等の効果的な活用方法の開発や教職員のスキルアップを図る研修を充実させ、全国トップレベルの教育環境を目指してICTの整備に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長 堀田学校教育部長。    〔堀田隆学校教育部長 登壇〕 ◎堀田隆学校教育部長 初めに、現在までの取り組み状況についてでありますが、全ての小中学校においてタブレット端末の活用が図られております。現在、研修が進められている段階ではありますが、11月30日現在の調査において、小学校では社会95%、理科90%、国語84%、中学校では技術家庭64%、理科50%、保健体育43%の学校で活用が図られ、今後さらに充実した取り組みがふえていくものと考えております。 具体的な取り組みといたしましては、音声や画像による児童生徒への資料の提示、体育の実議や国語のスピーチ、音楽の合唱などの様子を写真や動画で撮影し、その場で自分の演技を振り返る活動、児童生徒の意見等を教師用タブレット端末で集約し、複数の意見等を比較整理する活動、音声と画像を用いて特別な支援を要する児童生徒に理解を促す取り組みなど、各学校においてタブレット端末の特性を生かしたより効果的な教育活動が進められております。 次に、他国の子どもたちとの交流のグローバル化についてでありますが、他国との交流を行うためには、外国とのネットワークに係る環境整備が必要であることから、本市語学指導外国人やこれまでに語学指導外国人として本市に勤務し、現在、外国の学校等に勤務している外国人をパイプ役とすることにより、本市の児童生徒と外国の子どもたちとのインターネット上の交流について検討してまいりたいと考えております。今後、パイプ役となる外国人のネットワークづくりを進めるとともに、交流相手となる学校とそのネット環境の調査等を含め、関係部局との連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、ICT活用によるデメリットへの対応についてでありますが、タブレット端末を用いた受動的な情報の収集や活用がデメリットとして心配されるところでありますが、授業におけるICTは教科や授業のねらいを達成するためのツールの一つとして、必要性や場面に応じて主体的に活用することが重要であり、思考力、判断力、表現力の育成にもつながるものと認識しております。また、各学校のタブレット端末には共通の授業支援ソフトや周辺機器等を整備して、学校や学級間による格差が生じないように努めております。さらに、教員を対象にソフトの使い方や授業での効果的な活用法等について研修を充実させ、積極的なICT活用の啓発を図るとともに、ICT機器の整備を推進し、確かな学力の育成に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長 タブレット端末等ICTを活用した学校教育について、大木進議員の再質問を許します。大木進議員。    〔13番 大木進議員 登台〕 ◆大木進議員 さきのつくば市で行われました全国首長サミット、品川市長におかれましては大変お疲れさまでございました。 やはり郡山市の将来を考えますと、このような形で小中学校に一括導入した我が市であるからこそ、やはりそれらの結果をこれからどんどん出して、対外的にその成果を見せるということも必要ではないのかと思います。 それで、今お答えの中で、将来的ないわゆる英語教育、義務教育の課程で小学校も含めまして、次期の学習指導要領で外国語活動の教科化というものが検討されていますが、やはり小学校3年生からの英語教育教科が導入されるということも踏まえますと、こういった他国とのグローバル化というものをこれからどんどん取り入れていかなくてはいけないのかなと思っております。 ただ、やはり学校によっていろんな格差といいますか、できる、できないということもあると思いますけれども、その辺はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○鈴木祐治副議長 当局の答弁を求めます。堀田隆学校教育部長。 ◎堀田隆学校教育部長 再質問にお答えいたします。 本市におきましては、小学1年生から中学3年生までの9年間見通した英語教育を実施しているところであり、現在26名の外国人を雇用し、授業の補助等に当たらせているところでございます。 今後、実際の体験的な学習ということを考えますと、実際の外国の子どもたちとの交流については今後検討していくものと考えてございまして、先ほど申し上げましたような本市で働いている外国人等のネットワークを使って交流の機会を検討してまいりたいと考えてございます。その際には、時差とか、相手の国のインターネット環境等が課題でありますので、その辺もしっかりと調査してまいりたいと思っております。 学校間の格差等のないように、研修とかをしっかりと充実させることによって、子どもたちのどの子も学べる環境づくりに努めてまいりたいと、そのように考えてございます。 以上、答弁といたします。
    ○鈴木祐治副議長 大木進議員の再々質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○鈴木祐治副議長 次に、項目1、18歳選挙権がもたらす意味と可能性について、当局の答弁を求めます。小林選挙管理委員会委員長。    〔小林千惠子選挙管理委員会委員長 登壇〕 ◎小林千惠子選挙管理委員会委員長 各高校への選挙の周知、啓発についてでありますが、県選挙管理委員会では平成24年度から学校教育と連携した常時啓発事業として、政治的・社会的な諸問題に対し、みずから考え判断できる有為な人材の育成を目的に、模擬投票が中心の選挙体験授業を実施しております。今年度は、県の復興が争点の未来の福島県知事選挙として13校での実施計画があり、市内では来年2月に郡山商業高等学校において開催される予定であります。 また、本市選挙管理委員会といたしましては、平成15年度から安積黎明高等学校など延べ22校に対し、実際の選挙機材である投票箱や記載台の貸し出しを行い、啓発に取り組んでいるところであります。 今後も、県選挙管理委員会と連携を図り、各高等学校に対して機材の貸し出しを行うとともに、新たに出前講座を案内するなど、選挙の周知、啓発体制の強化に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長 堀田学校教育部長。    〔堀田隆学校教育部長 登壇〕 ◎堀田隆学校教育部長 中学生への主権者教育についてでありますが、中学校における政治的教養を育む学習内容としましては、社会科の地理的分野における身近な地域の課題調査や公民的分野の政治・選挙の仕組みの学習、また学級活動・生徒会活動における諸問題解決に向けた自治的話し合い、さらには生徒会役員選挙等があり、現在、教育活動全体を通して国民主権を担う公民として必要な基礎的教養を育んでおります。 また、本市においては、市議会議場見学等の体験活動を支援する授業や新聞活用事業等の推進を通して、身近な政治やさまざまな社会事象について学習することができる環境整備に努めております。 今後におきましても、政治や選挙の話題が中学生にとってより身近なものとして捉えることができるよう、生徒会役員選挙の際に実物の投票箱や記載台を使用したり、高校生向けに作成された副教材を参考にしたりするなど、各学校における教育課程上の工夫について、学校訪問や研修会等を通して助言してまいります。 また、主権者教育に係る内容については、保護者の理解と協力を得ることが必要であることから、保護者会や家庭教育学級において啓発に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長 大木進議員の再質問を許します。大木進議員。    〔13番 大木進議員 登台〕 ◆大木進議員 簡潔にお伺いします。 中学生の主権者教育、最も大事だと思います。当議場を利用しての模擬一般質問等のそういった教育体制というものはお考えでしょうか。お伺いします。 ○鈴木祐治副議長 当局の答弁を求めます。堀田学校教育部長。 ◎堀田隆学校教育部長 再質問にお答えいたします。 議場等を活用しての体験的な学習ということかと思いますけれども、義務教育、小中学校、どの学校でも、どの子どもたちにとっても、学習指導要領に定められた学習をしっかりと学んでいくということによって、先ほど答弁申し上げましたように、政治的な教養を育んでいくと考えてございます。 実際の体験活動等につきましては、各学校の子どもたちの実態等がさまざま違いますものですから、各学校の校長、先生方で判断をして、より適切な学習活動を展開していくものと考えておりますので、現在のところ、議員のご提案のような活動については考えてございません。 以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長 大木進議員の再々質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○鈴木祐治副議長 次に、項目3、郡山市民の健康増進について、当局の答弁を求めます。阿部保健所長。    〔阿部孝一保健所長 登壇〕 ◎阿部孝一保健所長 初めに、郡山市の健康寿命についてでありますが、本市を含む全国の市町村の健康寿命は、介護保険の要介護認定者数を利用し、日常生活動作が自立している期間の平均を用いて算定しております。この方法で算定した本市の健康寿命は、2012年は男性が79.54年、女性が84.34年で、2010年に比べて男性は1.52年、女性は0.92年延伸し、みなぎる健康生きいきこおりやま21で目標としている2010年に健康寿命が最も長かった長野県の男性79.46年、女性84.04年を上回っており、健康寿命の延伸を図るため健康増進と疾病予防、介護予防に取り組み、高齢者の生活の質の向上を図った結果であると認識しております。 次に、健康ポイント制度の導入についてでありますが、健康づくりに関心を持ち、実践し、維持していただくことが重要であることから、本市では運動の習慣を身につけるきっかけづくりを目的として、本年9月1日から20歳以上の市民を対象に、3カ月間の歩数と体重の変化を記録カードに記入し提出することによりパスポートが交付され、現在市内20カ所の協賛店でスポーツクラブの1回体験無料などの各種サービス、割引等を受けることができるこおりやま生きいきウォーク推進事業を開始したところであります。 さらに、健康づくりのインセンティブを高めるため、福島県が予定しているICTを活用した健康アプリの開発と健康目標達成のポイントの付与及び県内市町村が独自に実施する健康づくりのメニューからなる福島健民パスポート事業との連携も視野に入れながら、ロコモティブシンドローム、フレイル、サルコペニア、生活不活発病予防対策等の介護予防事業やウォーキング事業、減塩食の指導、受動喫煙対策等の健康増進事業に取り組み、健康寿命の延伸を図り、健康長寿社会を築いてまいります。 以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長 大木進議員の再質問を許します。大木進議員。    〔13番 大木進議員 登台〕 ◆大木進議員 健康ポイント制度、一部取り入れていますのが現状でありますが、もっと拡大して全市規模で項目もふやしながらこれから進めていくお考えはあるのでしょうか。お伺いします。 ○鈴木祐治副議長 当局の答弁を求めます。阿部保健所長。 ◎阿部孝一保健所長 再質問にお答えいたします。 生きいきウォーク推進事業は、まず運動に関心を持ってもらうということをきっかけに、したがいまして行動変容の無関心期から関心期、準備期に至る、その無関心期から関心期に至るようなそこを目標に事業を開始したものです。この事業の経過を見ながら評価をして、よければもっと拡大していくという予定にしておりました。 ただ、その間に福島県で後出しでICTを活用した事業が示されたものですから、この事業はまだ明確にはなっていませんけれども、これを利用することによって費用対効果も得られるのではないかと思って、福島県の事業についても現在様子を見ているところです。 そういうことで、本市独自の事業の拡大については、福島県の事業を見ながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長 大木進議員の再々質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○鈴木祐治副議長 次に、項目4、市内公園施設の改善と整備について、当局の答弁を求めます。佐藤都市整備部長。    〔佐藤嘉秀都市整備部長 登壇〕 ◎佐藤嘉秀都市整備部長 公園の水たまりの改善についてでありますが、公園の水たまりについては多くの子どもたちの利用等により地面が削られるなど、周囲よりも低くなったことから雨水がたまりやすくなっております。このため、公園パトロールや利用者からの情報提供等により、現地を確認し、適宜修繕等で対応しているところであり、八山田西公園についても修繕を実施いたします。 今後につきましても、市民の皆様に使いやすい公園となるよう引き続き維持管理に努めてまいります。 次に、公園のトイレについてでありますが、公園は人々のレクリエーションの空間となるほか、健康増進や災害時の避難地となるなど多様な機能を有した都市施設であり、本市では全ての市民にとって利用しやすい公園の整備に取り組んでいるところであります。このことから公園のトイレにつきましては、高齢者の方や障がい者の方にも不自由なくお使いいただけるよう水洗化やバリアフリー化を計画的に進めており、公園トイレ155施設のうち約7割となる108施設の改築を実施しております。 今後につきましても、トイレの老朽度や利用頻度を考慮して順次改築してまいります。 次に、公園の砂場についてでありますが、砂場は市内127公園内に設置しており、子どもたちが安全に楽しく遊ぶことができるよう、混入した異物の除去や砂の殺菌、消毒等を実施し、また砂の量が少なくなった場合には適宜補充するなど対応しているところであります。 今後につきましても、安全・安心に利用できる砂場環境の確保に努めてまいる考えであります。 なお、本市においては、321公園のうち約66%に当たる213公園について公園愛護協力会が結成され、砂場を含めた公園清掃やパトロールに取り組んでいただいており、今後も地域の皆様との協働により公園管理を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長 大木進議員の再質問を許します。大木進議員。    〔13番 大木進議員 登台〕 ◆大木進議員 スピード感のある改善整備をお願いしたいと思います。 なお、一番の問題は水たまりなんです。できれば早急な人工芝の設置、これをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○鈴木祐治副議長 当局の答弁を求めます。佐藤都市整備部長。 ◎佐藤嘉秀都市整備部長 再質問にお答えいたします。 水たまりの改善でございますが、水たまり等につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、パトロールや住民の方からの通報により早急に対応するような体制をとってございます。先ほど議員からもお話ありました件につきましても、既に発注済みのところもございますものですから、早急な対応を今後ともとってまいりたいと考えております。 なお、人工芝については、現在のところ考えてございません。 以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長 大木進議員の質問に対する関連質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○鈴木祐治副議長 以上で大木進議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。    午後2時25分 休憩---------------------------------------    午後2時40分 再開 ○今村剛司議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、會田一男議員の発言を許します。會田一男議員。    〔9番 會田一男議員 登壇〕 ◆會田一男議員 議長の許可を得ましたので、市政一般質問をさせていただきます。また、このような機会をいただきましたことを感謝申し上げ、早速質問に入らさせていただきます。 大きな項目1番、少子化対策について。 グラフ郡山「データブック」2015によりますと、1980年の人口ピラミッドは35歳から39歳以上が三角形、30歳から34歳以下で寸胴型となっていたものが、1990年ごろから少子化が顕著になり始め、2010年にはつぼ型となりました。現在それから5年が経過しておりますので、その形がそのまま上にずれた形になっていると思います。日本全体でも同様の形になっていると考えます。ゆゆしき事態に陥っています。 また、当局から示された(仮称)郡山市人口ビジョン(案)によりますと、2040年の推計人口は全国で約1億727万人、郡山市では震災の影響を踏まえた独自推計で約28万人と予想されており、以後そこで横ばいか増加に転ずるのではなく、子どもを産める女性の数も減っておりますから加速度的に減少していくことが予想されます。 本年10月末に行われた福島県市議会議員研修会では、人口を調整するような政策は60年スパンでしっぺ返しがあるから自然の摂理に任せたほうがいいとの話がありましたが、ここまで少子化が進みますと積極的な施策をとらざるを得ないと思います。 国も、県も、当郡山市も子育て支援という形で子育てしやすい環境をつくって子どもを産んでもらおうとしておりますし、その子育て支援対策について我が郡山市は手厚く行っていると承知しております。しかしながら、少子化が改善される兆しが全く見えません。 私は子どもが生まれる環境をつくること、若者が適齢期と言われる時代に結婚し、郡山市に定住することが必要と考えています。現実には正社員でないがために収入が不安定、よって家庭を営む自信がなく結婚できないというのが本音なのではないかと思います。 働き方の多様性を確保するという言葉は逆で、派遣という形しか選ばせてもらえないのが大多数ではないのかと考えます。 このままいけば企業としても損失をこうむるものと思います。大槻行政センターの基礎ぐい問題をはじめとする旭化成建材の偽装に関しても、「データをとるのに失敗したけれども派遣という立場だし、親会社に話をして嫌みを言われたり、次の仕事がもらえなくなったのでは困る。どうせボーリングで調査しているし、与えられたくいは全部打ったのだから大丈夫」といった心理が働き、数年たってから大損害をこうむる羽目になったのではないかと思います。 労働力人口が減るということは、派遣社員を雇うことを前提として経営していて、企業を存続させることができるのかということも問題になると思います。少子化は企業経営者にとっても見過ごすことはできません。 (仮称)郡山市人口ビジョン骨子(案)では、郡山市の将来展望として、「郡山で働きたいと思える魅力ある働く場の創出」「結婚したい独身者が結婚できる環境づくり」「子どもを持ちたい人が理想の子ども数を実現できる環境づくり」などの課題が挙げられております。 また、(仮称)郡山市総合戦略骨子(案)の基本目標と主な施策パッケージでは、基本目標1として「最先端の研究機関と連携し、経済県都としてさらなる発展と新たな企業支援・良質な就業機会の創出」、主な施策パッケージとして「誰もが安心して働くことができる雇用機会の確保」などが示され、また基本目標3として「結婚・妊娠・出産・育児の希望をかなえ、もう一人生み育てられる切れ目ない支援及び女性が社会参加できる環境の創出」、主な施策パッケージとして「妊娠~出産~子育ての切れ目ない支援」などが示されております。 そこで伺います。 (1)子育て支援策の効果について。 本市では、待機児童の解消や幼稚園・保育所等の保育料無料化・軽減、妊娠・出産・子育てへの切れ目のない支援などを重点施策と定め、各種施策を積極的に推進し、少子化対策に取り組んでおられますが、そういった子育て支援対策が少子化対策として効果があらわれているのか見解を伺います。 (2)非正規雇用労働者の正社員化について。 少子化を改善するには子育て支援というのも必要ですが、子どもが生まれる環境づくりも必要です。そのためには、将来に不安なく結婚し子どもが産めるよう安定した雇用の確保が求められます。 総務省統計局の労働力調査(詳細集計)によりますと、パートやアルバイト、派遣社員などの非正規雇用労働者が2014年で1,962万人、全体の37.4%を占めております。 国では本年9月に労働者派遣法を改正し、勤務3年を過ぎた派遣社員に対しては直接雇用を派遣先に依頼することなどを義務づけていますが、派遣先はこれに応ずる義務はないとのことです。 こうした状況の中、非正規雇用労働者では収入も安定せず、将来も不安であることから結婚もできないという声も聞きます。安定した雇用を確保するため、市内各企業に対して非正規雇用労働者の正規雇用化に努力していただくよう働きかけるべきと考えますが、見解を伺います。 (3)企業誘致について。 子どもが生まれる環境をつくるためには、若者が安定して勤められる企業が必要になります。昨年4月に西部第二工業団地に開所いたしました産総研福島再生可能エネルギー研究所や2016年度の開所を目指して整備が進められておりますふくしま医療機器開発支援センターを核とした再生可能エネルギー関連や医療機器関連企業の誘致を図られることと思います。しかしながら、待っているだけではなかなか企業が進出してこないと思いますので、今後さらに積極的に企業誘致の活動を行っていくべきと考えます。そこで、本市における企業誘致活動の現状と今後の計画がどのようになっているのか伺います。 (4)農業振興地域農用地区域のエリア見直しについて。 平成30年には全国のモデルともなるべき(仮称)西田小学校が既存の西田中学校に併設され、小中一貫教育ですばらしい人材を育てようと地元では大変大きな期待を持っております。しかしながら、10年後、20年後にその建物に入る子どもがいなくなってしまうようにはしたくありません。 郡山の周辺地域に豊かな自然環境を求めて定住し子育てをしたいと考えている方々も少なからずおられますが、ネックとなるのは農地である場合が多いことであり、その農地も農業振興地域農用地区域に入っていることがほとんどであります。農振除外と農地転用の手続自体は約6カ月かかりますが、農振除外の変更申出書の受け付けは年に3回の締め切りが設けられており、申し出のタイミングによってはさらに最長で4カ月もかかるということもあり、時間的な制約から農家の二男、三男でも田園生活を諦めている方がいます。 そこで、各行政区単位で5から10戸くらいの住宅用地を確保するために、各行政区と協議の上、農業振興地域農用地区域のエリア見直しを図るべきと考えますが、見解を伺います。 大きな項目2番、TPP対策について。 日本の貿易において関税など障壁となるものがないのは理想的でありましょうが、各国それぞれの事情、経済力の違いがあり、本来自然で自由な競争が可能なのかはいまだに疑問ではありますが、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉が大筋合意に至り、参加各国が批准手続を終えれば、遠からず発効に至ることになります。 日本にとって影響を受けるものは農水産物になるかと思います。国や県ではそれぞれに軟着陸をさせる対応を考えているようですが、郡山市としても地元農家への影響を最小限に食いとめるしっかりした施策があってしかるべきと思います。 また、食料の確保は安全保障上最も大事なものです。福島県農業会議の会長大田豊秋氏が参議院議員であったとき、オーストラリアとの交渉において「あなたの国が不作になったとき、あなたの国民を飢えさせてでも日本に安定して輸出してくれますか。」との問いには、当然できませんとの返答だったそうです。 2014年度の日本の食料自給率はカロリーベースで約39%でありますが、このカロリーベースとの表現にカモフラージュ的なものがあり、現実はといえば、米を除けば約22%というところが実態ではないでしょうか。 約30年前の話で恐縮ですが、米の値段は白米でカリフォルニア米、豪州米が1キログラム当たり約1ドル、日本米は標準価格米レベルで300円、約2倍の価格差でした。現在はと調べてみましたら、1キログラム当たり約2ドルで比率はほぼ同じでした。玄米の農家の庭先価格は下がっておりますが、白米の店頭価格は下がっておりません。味はほとんど遜色ありませんので、この価格で競い合うとなれば、日本の米は玄米で60キログラム当たり5,000円から6,000円となり、昨年の安値のさらに半分の値段ということになります。なお、アメリカ、オーストラリア、シンガポール、ドイツで買っても値段はほぼ同じでした。 そこで伺います。 (1)影響緩和対策について。 TPPの大筋合意を受け、国は農家の経営安定対策や中小企業の海外進出の支援策などを盛り込んだ政策大綱を取りまとめております。その中では、米や牛肉・豚肉などの重要5項目に影響を緩和する対策が用意されております。具体的には、輸入量の増加が国産主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断するため、輸入量に相当する国産米を国が備蓄米として買い入れることなどが盛り込まれております。そこで、国が示した影響緩和対策についてどのように考えているのか見解を伺います。 (2)収益性の高い作物栽培への指導助言について。 耕作放棄地の増加の原因は、簡単に言って「もうからない」の一言に尽きると思います。そのため、後継者が後を継がずそのまま高齢化してきました。農業への企業参入は可能であるのに、それほど参入が見られないといった状況です。 TPP対策としてJA等とタイアップしてさらなる収益性の高い作物の栽培に対する指導助言が期待されます。特に郡山市園芸振興センターには、さらに利益の出る農業への指導助言をお願いしたいと考えますが、見解を伺います。 (3)耕作放棄地について。 自民党税制調査会がまとめた2016年度税制改正の素案によりますと、耕作放棄地に対する固定資産税を現在の約2倍に引き上げ、意欲ある農家への農地集約を促し、国際競争力を強化するとしています。農地集約の施策として、農地中間管理機構(農地集積バンク)が農地を借りてやる気のある農家に貸し付ける制度はありますが、借り手のいない農地を最初から借りないことはご承知のとおりです。 耕作放棄地となっている農地のほとんどが狭い、水の便が悪い、谷地田であるといった耕作に不便なものであることも、借り手として作業効率の悪い場所は頼まれてもやりたくない、やらないのが現実です。さらに、売りたくても買い手がいないのも事実です。 昨年の米価下落で小作米を1反当たり30キログラムと話し合いをして、ことしの秋30キログラムを持っていったら、「これだけなら荒らしておいたほうがいいから返してくれ」と言われ、借りていた方も高齢化により耕作を減らそうと思っていたこともあり、渡りに船と耕作地を返したとのことで、元農業委員の私としては非常に心苦しいのが現実です。 TPPの発効に伴い農家への影響が懸念される中、耕作放棄地を今後どのようにしていこうと考えているのか見解を伺います。 大きな項目3、道の駅について。 現在、道の駅の設置については、9月定例会までに東西南北、国道4号、国道49号に沿った田村町、湖南町、熱海町、安積町の4地区が議会で取り上げられており、それぞれに必要があるとだれもが認めるところであろうと思います。私はつけ加えて、さきに申し上げた4地区のほかに、国道288号バイパス沿線、郡山市の東の玄関口となっている郡山東インターチェンジ付近に物流の中継基地の機能をあわせ持った道の駅が必要であると考えます。なぜなら、来年3月に予定されているJAの合併に伴い、県内の農水産物や農業資材の物流が活発になると予想されるからです。 現在、国道288号バイパスは日増しに交通量も増しておりますが、富久山町八山田地内から三春町の貝山までの間にはコンビニもなくトイレに困ることも多いです。将来は4車線化予定の設計となっており、用地も買収済みです。そもそも阿武隈川から東側においては富久山町堂坂、西田町根木屋曲木沢、郡山東インター、西田町木村深田入、西田町大田宮田、三春町貝山以外での乗りおりはできません。また、バイパスから直接出入りするコンビニやスタンド等を設置することは、コンビニ等に出入りする車が他の車に追突される可能性があるなど交通安全上非常に危険です。こうしたことから、郡山東インターチェンジ入り口の交差点または曲木沢を出入り口として利用する複合型の道の駅があれば、通勤者やコンビニに入れない大型バス、トラックなどにとって大変便利と考えます。 そこで伺います。 (1)設置基準について。 現在、道の駅についてはハードルが高くなっていることは承知しておりますが、具体的にどのような設置基準になっているのか伺います。(2)取り組み状況について。 道の駅設置については、現在4地区が取り上げられておりますが、現在の取り組み状況はどのようになっているのか伺います。(3)民間資本とノウハウの活用について。 郡山東インターチェンジ付近への設置に当たっては、JAやその他民間企業の資本とノウハウを活用し、郡山市がまとめ役となって積極的に各方面に働きかけ実現していくべきと考えますが、見解を伺います。 大きな項目4、将来の公共交通機関について。 本市では、ジャンボタクシーを使った乗り合いの実証実験が平成21年12月と平成22年1月に西田町で、さらに平成22年3月に熱海町と中田町で行われましたが、よい結果が得られなかったと思います。 また、本市の周辺地域においては、公共交通機関として路線バスがあったとしても乗客の数は数名程度で空気を運んでいるような状況にありますが、公共交通機関はなくせないとのことから、補助金を出して運行しているところです。 現在は、元気なお年寄りの方は80歳、90歳になっても車に乗れば自分でどこまでも出かけていきます。特に周辺部ではバスの路線数や便数が少ない、バス停が遠いなどの不便さから顕著であります。しかしながら、そういったお年寄りでも車からおりると足元がふらついているのが現状で、その姿を見たとき、バスで買い物等に出かけるとなれば荷物を持ってバスを利用して帰ってくることはできないと思いますし、当然、病院への通院もノンステップバスであっても介添えなしでは無理であろうと思われます。 また、交通弱者と言われる方は、周辺部だけではなく市街地にもたくさんいらっしゃると思います。スーパーで買い物の後に荷物をタクシーに積んで帰られるお年寄りの姿をよく見かけます。これは荷物を持ってのバスの乗りおりやスーパーからバス停まで、さらにはバス停から自宅までの荷物の運搬が困難であるからと推察されます。 ところで、新政会では先日、行政視察で青森県弘前市を訪れ、コンパクトシティを調査してまいりましたが、その中で、弘前市がタクシー会社に補助金を出し、1地区2路線で予約乗り合いタクシーを運行しているとの話がありました。利用者が利用したい便の1時間前までに電話等で予約し、タクシーが自宅まで迎えにいくとのことですが、利用者がいなければ運行はしませんから定期的に運行するよりは効率がよいと思います。事情は異なりますが、弘前市の取り組みは、本市における将来の公共交通機関を考える上で参考となる先進事例ではないでしょうか。 そこで伺います。 (1)実証実験のふぐあいの理由について。 過去に行われた実証実験で、よい結果が得られなかった理由をどのように考えているのか見解を伺います。 (2)乗り合い小型タクシーによるドア・ツー・ドアの実現について。 乗り合い小型タクシーによるドア・ツー・ドアを将来の公共交通機関として研究してみてはどうかと思いますが、見解を伺います。 以上、第1回目の質問といたします。 ○今村剛司議長 当局の答弁を求めます。品川市長。    〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 會田一男議員の項目1、少子化対策についてのご質問のうち、企業誘致についてお答えいたします。 本市における企業誘致につきましては、昨年4月開所の産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所、平成28年度に予定されますふくしま医療機器開発支援センター等の開所がありますことから、これらに関連する産業の集積クラスターを図ることが効果的と考え、昨年度から産総研と共同で再生可能エネルギー世界展示会へ出展を支援するとともに、今年度は医療機器開発製造展など大規模な展示会へ計7回出展することを支援し、公設研究機関が立地する本市の優位性を全国に向け積極的にPRしてきたところでございます。 最近の企業の郡山市に立地の動向を見ますと、いわゆる大量生産の、量産の工場とか、あるいは生産部門ではなくて、先端技術の工場増強やあるいはハイテク製品の工場の増強、さらには研究部門増強が見受けられます。昨日、市内の動物薬の企業がフランスの同業企業と合弁の研究子会社を郡山に設立いたしましたのも、そのような傾向の一端かと存じます。また、隣の町でございますが、ガイナックスというアニメーションの企業がまいっております。それから、すぐ近くに県の環境創造センターもできております。隣の須賀川には、また外資系の医薬品の企業もございます。そうした近隣市町村における企業機関も視野に入れまして、そうした既存企業とのアライアンス、連携、提携ということを注目して、そしてまた先端技術志向といったところも注目して、企業誘致をしていくことが極めて効果的な企業誘致ではないかと考えて、今後、企業誘致に努めてまいりたいと思います。 なお、ご案内のように、郡山市におきましては、テクノポリスのシステムのセンターがございます。これまでの長い蓄積によりまして、たくさんの企業がこの郡山を目指しておりますので、そうしたテクノポリスシステムとの連携を図りまして、研究組織の集積を生かす企業誘致、この中には日本大学も含みますけれども、企業の、それから大学あるいは諸般の研究機能の集積も十分視野に入れて企業誘致を進めていくことが大変効果的であると考えておりまして、これらの動向を踏まえて、しかしそこに絞ることなくあらゆる機会を捉えて、郡山の立地の優位性をPRして、より多くの、そしてより郡山の特性を生かすことができる企業誘致に努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 佐々木こども部長。    〔佐々木修平こども部長 登壇〕 ◎佐々木修平こども部長 子育て支援策の効果についてでありますが、本市におきましては、全ての子どもが健やかに成長できる社会の実現に寄与することを目的に、郡山市ニコニコ子ども・子育てプランを策定し、子ども・子育て支援施策を積極的に推進しているところであります。 本市の出生数は、平成17年から平成19年までは増加しておりましたが、平成20年以降は減少傾向が続き、東日本大震災直後の平成24年には2,596人と大幅に減少いたしました。その後、平成25年には2,694人、平成26年には2,702人とわずかに増加し、また平成26年合計特殊出生率は国1.42、県1.58、市1.49と震災前の水準に戻りつつありますが、少子化対策はその効果があらわれるまでには多くの時間を要するものであり、今後とも集中的な取り組みに加え、長期的な展望のもと、積極的に子育て支援施策を推進してまいります。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 阿部政策開発部長。    〔阿部哲郎政策開発部長 登壇〕 ◎阿部哲郎政策開発部長 非正規雇用労働者の正社員化についてでありますが、国においては本年6月30日に閣議決定された日本再興戦略改訂2015に、非正規雇用労働者の正社員転換等を加速させていく内容を盛り込むとともに、9月24日には厚生労働省に正社員転換・待遇改善実現本部を設置し、非正規雇用労働者の正社員転換等の雇用対策について、総合的に取り組むこととしているところであります。 また、福島労働局においては、本年10月から12月末まで、正社員転換・待遇改善キャンペーンを実施しており、県と合同で経済団体等へ対する要請やキャリアアップ助成金等の活用促進を図っております。 本市におきましても、このような国・県と連携を行い、雇用対策の充実及び推進を図ることを目的に、昭和41年11月、郡山公共職業安定所が主体となり設置された郡山地域雇用対策推進協議会等において商工会議所、中部経営者協会等の経済団体に対し、非正規雇用労働者の正規雇用化について要請などの働きかけを強化していくとともに、労働界、経済界、使用者側、市が参加する労使協議の場を開催することも検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 寺西農林部長。    〔寺西仁農林部長 登壇〕 ◎寺西仁農林部長 農業振興地域農用地区域のエリア見直しについてでありますが、本市の現在の農業振興地域農用地区域は、1997年の本市の農業振興地域整備計画の策定において設定したものであります。農業振興地域農用地区域の変更に当たっては、これまでも農業者等からの具体的な計画に基づく申し出を受け、農用地を農用地以外の用途に供することが必要かつ適当であるなど一定の条件を満たすものについて、農業振興地域整備計画の変更を行ってきているところであります。 しかしながら、最後の見直しから18年が経過しており、各行政区との協議も含め、農業振興地域整備計画の見直しの必要性について調査・研究してまいります。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 少子化対策について、會田一男議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○今村剛司議長 次に、項目2、TPP対策について、当局の答弁を求めます。寺西農林部長。    〔寺西仁農林部長 登壇〕 ◎寺西仁農林部長 初めに、影響緩和対策についてでありますが、国は、米・麦など農産物21品目、牛肉・乳製品など畜産物5品目、林産物2品目及び水産物12品目についてTPP大筋合意の内容による影響を取りまとめ、例外措置の獲得や現在の輸入状況、品目特性による国産農産物の優位性等から全体的に影響は限定的としながらも、輸入量増加や低価格な外国産の輸入等により価格下落が懸念されることやさらなる競争力の強化が必要であると分析し、攻めの農林水産業への転換や経営安定対策の充実を講じていくとしています。 本市では、TPP大筋合意内容の対応を検討するため、12月1日に郡山市TPP協定対策本部会議を開催したところです。現時点においては、今後、具体的に示される国の支援事業等を活用しながら、現在の福島大学との連携などによる担い手の育成体制をより強化、充実させるとともに、ICTやロボット等新技術の導入の推進や6次産業化・ブランド化による高付加価値化を促進し、本市農林水産物の海外輸出を視野に入れた生産性の向上や販売力の強化を図ってまいりたいと考えております。さらに、今後の対策については、郡山市TPP協定対策本部等において検討を進めてまいります。 次に、収益性の高い作物栽培への指導、助言についてでありますが、国のTPP対策本部では高収益作物・栽培体系への転換を図るなど国際競争力のある産地イノベーションを促進することとしております。 本市においては、水稲単作から野菜や花き等、高収益作物との複合経営への転換を推進しているところであり、その対策の一環として、今年度、JA郡山市と連携しながら、パイプハウス100棟の導入を図り、園芸作物の生産拡大に取り組む農業者を支援するとともに、新たにワイン用ブドウの導入経費の一部を助成する事業を創設し、産地形成を図ってまいる考えであります。 郡山市園芸振興センターにおいては、販売単価が高く、収入の見込めるトマト、アスパラガス、トルコギキョウ等の野菜や花きの実証展示栽培を行うとともに、栽培講習会や情報紙により栽培指導、技術情報の提供を行っているところであります。 また、本市の伝統野菜である阿久津曲がりねぎや青肌大豆の生産拡大に向けてJA郡山市、生産組合等と連携し、原種維持や実証圃の設置等に取り組んでおります。 さらには、今年度から意欲ある農業後継者の育成を目的として、こおりやま園芸カレッジを実施し、3名の研修生を受け入れ、園芸作物の栽培技術等の指導を行っております。 今後も、県やJA等関係機関と連携し、市内の認定農業者583名、指導農業士13名、各種農業賞受賞者など農業のマイスターといえるリーダーの皆様のご支援、ご協力を得て、農業者の所得向上が図られるよう、さらなる園芸作物の栽培指導や農業技術の提供に努めてまいります。 次に、耕作放棄地についてでありますが、耕作放棄地の面積は平成26年度本市の調査による結果で、田94ヘクタール、畑535ヘクタールの合計629ヘクタールあり、本市統計書による耕地面積に対する割合は、田1万606ヘクタールで0.8%、畑5,301ヘクタールで10%、また田畑の合計で1万5,907ヘクタールに対して3.9%となっており、耕作放棄地への対応は重要な課題であると認識しております。また、国においても、TPPの影響に関する国民の不安を払拭し、特に農林水産業については、経営安定対策と体質強化対策として攻めの農林水産業への転換を示しております。 このような中、本市におきましては、人・農地プランの策定を推進し、後継者の問題や離農する方の農地をどうするかなど検討を進めながら、農地中間管理機構を活用した農地集積に取り組み、今年度実績見込みが25件、田78.7ヘクタール、畑13.8ヘクタールの合計92.5ヘクタールとなるなど、耕作放棄地の発生防止に努めてまいりました。 また、国・県の耕作放棄地再生利用緊急対策事業を活用し、JA郡山市が西田町において実施したブルーベリー作付による1.04ヘクタールの耕作放棄地再生事業を今後の営農定着につなげていくなど、本市といたしましても、園芸作物導入による農地の有効利用を積極的に推進しております。さらに、多面的機能支払制度の活用や基盤整備の推進など、県、JA等関係機関との連携を図りながら、今後におきましても、総合的に耕作放棄地の解消や発生防止に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 會田一男議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○今村剛司議長 次に、項目3、道の駅について、当局の答弁を求めます。村上建設交通部長。    〔村上一郎建設交通部長 登壇〕 ◎村上一郎建設交通部長 初めに、設置基準についてでありますが、国の定める平成4年度の道の駅登録・案内要綱及び平成8年度の道の駅配置計画実施要領によりますと、道路利用者の利便性の向上のため、安全で快適に利用できる休憩施設、観光や道路に関する情報発信施設、地域振興に寄与する施設であることに加え、国道または県道に接した1日当たり上下線合わせておおむね5,000台以上の交通量があること、24時間利用可能な駐車場やトイレなどの整備が挙げられております。 次に、取り組み状況についてでありますが、道の駅につきましては、第八次実施計画の道の駅設置検討事業に基づき、今年度3回にわたり開催した庁内関係各課による担当者会議において、経営見通しの必要性など道の駅に関する情報交換や調査・研究を進めてきたところであります。この中では、道の駅登録に際して、特に地域振興施設の経営見通しが重要視されていることから、運営母体や採算性などについて慎重に検討を要するものと認識しているところであります。 次に、民間資本とノウハウの活用についてでありますが、道の駅の登録には広域的で持続的な施設として、健全経営についての見通しが求められるため、民間資本や民間企業などの経営に関する見識や経験が必要と認識しているところであります。また、これまでの設置事例では、行政主導が結果的に経営破綻に結びついた例もあることから、道の駅の核となる地域振興施設の経営については、地元の意向や実情を十分に踏まえ、安定した経営基盤の構築が必要であると考えております。このため、今後におきましても、地元の強い連携のもと、企画立案にすぐれる企業や個人等により持続的な経営基盤を構築させている成功事例を参考にしながら、多面的な利用としてふさわしい場所の選定など、郡山東インターチェンジ付近を含め、地域の機運の高まりや採算性について総合的に検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 會田一男議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○今村剛司議長 次に、項目4、将来の公共交通機関について、当局の答弁を求めます。村上建設交通部長。    〔村上一郎建設交通部長 登壇〕 ◎村上一郎建設交通部長 初めに、実証実験のふぐあいの理由についてでありますが、西田町、熱海町、中田町での実証実験では、利用者は65歳以上の女性の利用が多く、1便当たりの平均乗車人数は、西田町1.7名、熱海町1.5名、中田町0.3名でありました。これは利用者の多くが高齢者であり、実験ルートが鉄道駅またはバス停留所への接続ルートで設定され、目的地への乗りかえになれていなかったこと、また実験機関が1週間から2週間と短かったことが要因と認識しているところであります。 次に、乗り合い小型タクシーによるドア・ツー・ドアの実現についてでありますが、国においては平成25年12月に交通政策基本法を、また平成26年11月には地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律を施行しました。 本市といたしましても、それらを踏まえ、昨年度から湖南地域総合振興促進協議会の交通協議部会への職員参加、さらには西田町及び熱海町等の地域の代表者や行政センターとの協議をしてきたところであります。また、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第5条に基づく今年度完成予定の郡山市地域公共交通網形成計画におきましても、高齢者の交通手段の確保等を視点とし、市郊外部のデマンド交通等を含めた交通再編について位置づけすることとしております。これら交通再編の具現化を図るためには、地域の意欲に加え、バス及びタクシー事業者の理解が最重要になることから、地域及び交通事業者との協働の視点による協議を進め、本市の公共交通の改善を図ってまいる考えであります。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 會田一男議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○今村剛司議長 以上で會田一男議員の市政一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。    午後3時31分 散会...