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1. 郡山市議会 2013-12-05
   12月05日－02号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-11
   平成２５年　１２月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　平成２５年１２月５日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号　　　平成２５年１２月５日（木曜日）　午前１０時開議　第１　市政一般質問（第１日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　市政一般質問（第１日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３９名）　　　　 1番　駒崎ゆき子議員　　　　　　 2番　滝田春奈議員　　　　 3番　高橋隆夫議員　　　　　　　 4番　佐藤徹哉議員　　　　 5番　川前光徳議員　　　　　　　 6番　安斎真知子議員　　　　 7番　蛇石郁子議員　　　　　　　 8番　岩崎真理子議員　　　　 9番　柳田尚一議員　　　　　　　10番　但野光夫議員　　　　11番　佐竹伸一議員　　　　　　　12番　栗原　晃議員　　　　13番　廣田耕一議員　　　　　　　14番　石川義和議員　　　　16番　勝又俊博議員　　　　　　　17番　塩田義智議員　　　　18番　諸越　裕議員　　　　　　　19番　高橋善治議員　　　　20番　村上　武議員　　　　　　　21番　田川正治議員　　　　22番　小島寛子議員　　　　　　　23番　佐藤文雄議員　　　　24番　近内利男議員　　　　　　　25番　久野三男議員　　　　26番　佐藤政喜議員　　　　　　　27番　遠藤義裕議員　　　　28番　大城宏之議員　　　　　　　29番　七海喜久雄議員　　　　30番　橋本憲幸議員　　　　　　　31番　飛田義昭議員　　　　32番　柳沼隆夫議員　　　　　　　33番　遠藤敏郎議員　　　　34番　太田忠良議員　　　　　　　35番　橋本幸一議員　　　　36番　柳沼清美議員　　　　　　　37番　今村剛司議員　　　　38番　大内嘉明議員　　　　　　　39番　鈴木祐治議員　　　　40番　熊谷和年議員欠席議員（１名）　　　　15番　良田金次郎議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　品川萬里　　　　　　副市長　　　　　吉崎賢介　　　総務部長　　　　小野利信　　　　　　総合政策部長　　箭内研一　　　財務部長　　　　菅野利和　　　　　　税務部長　　　　渡辺善信　　　市民部長　　　　山本邦雄　　　　　　生活環境部長　　伊藤達郎　　　生活環境部　　　　　　　　　　　吉田正美　　　　　　保健福祉部長　　佐久間卓見　　　参与　　　保健所長　　　　阿部孝一　　　　　　こども部長　　　寺西　仁　　　農林部長　　　　大森高志　　　　　　商工観光部長　　八代博昭　　　建設部長　　　　柳沼正晃　　　　　　都市整備部長　　東間友秀　　　下水道部長　　　八木田　孝　　　　　会計管理者　　大原秀人　　　水道事業　　　　　　　　　　　降矢正一　　　　　　水道局長　　　　山川晃弘　　　管理者　　　教育委員会　　　委員長　　　　　伊藤清郷　　　　　　教育長　　　　　木村孝雄　　　職務代理者　　　生涯学習部長　　佐藤　親　　　　　　学校教育部長　　齋藤義益　　　代表監査委員　　富樫正典－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局　　　議会事務局長　　玉木公一　　　　　　次長　　　　　　浜津良一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　大越　総　　　　　　議事係長　　　　吉成和弘　　　課長補佐　　　主任　　　　　　赤沼研志　　　　　　主任　　　　　　佐藤　斉　　　主査　　　　　　白石田隆弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○高橋隆夫議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席の届け出者は、良田金次郎議員１名であります。　本日の議事は、議事日程第２号により運営いたします。　なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり伊藤教育委員会委員長職務代理者が列席しておりますので、ご報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般質問（第１日） ○高橋隆夫議長　日程第１に従い、市政一般質問を行います。　なお、当局から、駒崎ゆき子議員の市政一般質問については、吉田正美生活環境部参与及び阿部孝一保健所長が、橋本憲幸議員、廣田耕一議員の市政一般質問については、阿部孝一保健所長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。　質問は順序により、駒崎ゆき子議員の発言を許します。駒崎ゆき子議員。　　　　〔１番　駒崎ゆき子議員　登壇〕 ◆駒崎ゆき子議員　郡山の未来をつくる会として通告に従い市政一般質問をいたします。　まず最初に、女性政策について。　非営利財団世界経済フォーラムは国別、地域別男女間の社会的な格差のランキングなどを毎年調査し発表しております。女性の雇用分野での地位、教育、健康水準、政治への参画をあらわす「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」（男女格差指数）は、最新の2013年版で日本は136カ国中105位と極めて低い結果となっています。　今、国の安倍内閣も市政８カ月目になった品川市政も「女性が輝く、女性政策」に取り組むとしています。しかし本市の場合、子ども施策が優先で女性の施策がなかなか見えません。そこで伺います。　（１）品川市長は今後の本市の女性が輝く政策をどう考えているのか伺います。　（２）私たちは２年８カ月前の東日本大震災を経験しました。その災害時、「特に、女性は女性役割を押し付けられたり、弱い立場の性を今までになく感じた」という意見も多く、女性も暮らしやすい社会が望まれます。そのためには女性の参画率を上げなければなりません。国は2020年までの女性参画率を30％に、本市でも審議会等の女性委員登用率を40％とする目標を掲げていますが、本市もあらゆる分野での男女共同参画の意識が大切です。そこで伺います。　①本市の各種審議会等への女性登用は平成25年で29.1％です。また、本市職員の女性管理職は、現在、部次長職以上では１名です。女性登用が進まないのはどこに課題があると考えているのか、また今度の方針について見解を伺います。　②一例として選挙により選ばれる議員や農業委員の女性参画は、現在、議員で15％、農業委員で５％と30％にほど遠いのですが、どのような対策をお持ちか伺います。　（３）長生きと同時に健康不安を訴える人がふえています。最近、更年期外来がふえてきておりますが、婦人科だけではなく精神面での不安解消やカウンセリングの充実も今後望まれます。そこで伺います。　①カウンセリングを含め総合的な女性外来の設置に向け、医療介護病院への設置と各医療機関へ設置に向けた働きかけを行う必要があると感じますが、当局の見解を伺います。　②中年女性に多く発症すると言われる甲状腺などの内分泌外来や乳腺外来の専門科の設置についてもあわせて当局の見解を伺います。　（４）結婚歴のない母子家庭は税法上の寡婦控除が適用にならないという現実があります。そこで伺います。　①結婚歴のない母子家庭においても税法上の寡婦控除の適用を行い、保育料の算定に現行の「寡婦」と同等の控除として取り扱っていただきたいと思いますが、見解を伺います。　②また、あわせて住宅使用料の算定にも「寡婦」と同等の控除として取り扱ってほしいと思いますが、見解を伺います。　２、郡山市総合地方卸売市場について。　市場が置かれている環境は、全国的にも大型の店舗を有する企業等の産直、生産者直接契約、ネット流通などにより、市場外流通が多くなり、また、放射能の風評被害の影響も受け、取扱高が減っています。市場取扱量も県内一位といわれる郡山市総合地方卸売市場水産物部でも平成14年４万7,548トン、平成24年２万3,615トンと半分に減っています。また、市場を通す全国の市場経由率も青果が平成元年では82.7％であったものが、平成20年63％と19.7ポイント減っています。水産でも同様に16.2％減っており、本市の一般会計に占める市場の借金返済に要する年間約７億円の負担額は大変大きなものになっています。　このような背景から、市場の今後の健全な運営を図るため、郡山市総合地方卸売市場あり方検討会を設置し、議論を重ねてこられたと伺っております。11月にはあり方検討会からの提言を受け、市場使用料の２年据え置きが提案され今定例会に出されていますが、これだけでは解決にならないと心配されますので伺います。　（１）今回の提案でもいかに市場流通を上げるかが大切と力説されていますが、本市の流通の現状をしっかり見きわめた上での議論がなされなければいけません。しかし、現実には郡山市の市場経由率さえ算出されていません。取扱量を上げることは市場経由率を上げることなので、経由率の把握は必須です。見解を伺います。　（２）市場のそばの流通団地の建設を行うに当たっては、市場を補完するための企業への分譲を目的にしていたと思うのですが、現在入っている企業はどのくらい市場に対して貢献していると当局は考えているのか伺います。また、市場とのかかわりについて調査したことがあるかどうかもあわせて伺います。　（３）今回、市場使用料を据え置く期間を、あり方検討委員会の議事録では５年で話し合われていたようですが、２年になった根拠を伺います。　（４）先日、市場の朝市に参加させていただき、人の多さに驚きました。今後、このように専門の業者だけが利用する市場から、一般の方も身近に感じていただける市場へと新たな視点を取り入れた収益の上げ方も必要と思いますが見解を伺います。　３、放射線対策について。　（１）11月12日の福島県県民健康管理調査検討委員会の甲状腺検査の結果では、悪性ないし悪性の疑いの子どもたちはまたふえ58人になりました。本市の結果でも、悪性ないし悪性の疑いの子どもは16人になりました。そこで伺います。　①この結果を当局はどのように認識しているのでしょうか伺います。また、この子どもたちの今後の治療などについて当局はどのように対応し、今後どうかかわっていくのか伺います。　②成人の甲状腺がん検診は県では予定にないそうですが、ふだんから成人女性の甲状腺がんの確率が高いと聞き、放射線の不安がある中、甲状腺検査を受けたいとの意見もありますが当局の見解を伺います。　（２）最近、放射能の影響について話題にしづらくなったとの声をよく聞きます。しかし、不安が消えたわけではありません。不安をなくす施策や子どもの放射線を受ける機会を少なくする移動教室などの政策は常時実施する必要がありますが、当局の見解を伺います。　４、除染について。　（１）最近の復興ムードに危機感が薄れ、除染を断る市民もいるというお話を伺いました。それでは市が掲げている面的除染が困難になりますが、現状と対策を伺います。　（２）個人住宅の除染が進むにつれ、除染除去土壌の仮置場の問題が大きくなります。何度も県有地や国有地を検討しているという答弁はいただきますが、一向に進展しません。問題点はどこにあるのか伺います。　（３）放射性物質の焼却について。　①放射性廃棄物を焼却する焼却炉が、今各地にできつつあります。福島県県中浄化センターにおける実証事業（下水汚泥焼却事業）などは実施されていますが、周りの環境汚染が心配されてます。今後このような計画が本市にあるかどうか伺います。　②あわせて県中浄化センターの周りの環境への影響がないようにどのような対策が図られているのか伺います。　（４）除染労働について。　①除染が進むにつれ、賃金の未払いや契約違反等々の除染労働者の労使間トラブルが多くなってきています。賃金については当局に伺うと「市では雇用者に幾ら賃金が支払われているかどうかはわからない」とのことでした。これでよいわけがありません。当局はこの現状をどう見ているのか伺います。　②また、このような状況を改善するには公契約条例が必要と考えますが、市長の公約にもある公契約条例制定に向けての進捗状況を伺います。　以上です。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　駒崎ゆき子議員の項目１、女性政策についてのご質問のうち、本市の女性が輝く施策についてお答えいたします。　国の第三次男女共同参画基本計画において、男女共同参画社会の実現は女性にとっても男性にとっても生きやすい社会をつくることであり、政府一体となって取り組むべき最重要課題であると位置づけられております。　また、政府方針の１つである成長戦略において、女性の活躍を成長戦略の中核として位置づけております。本市におきましても、政策の柱である女性と子どもが輝くまちづくりにおいては、女性、特に小さなお子さんを持つお母さん方が働きやすい環境を整備することなどを通しても女性が活躍できるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。このため、男女共同参画情報紙「シンフォニー」の発行や、男女共同参画フェスティバル及び男女共同参画推進週間記念講演会等を開催し、周知・啓発を図るとともにワーク・ライフ・バランスの推進に向けて必要な環境整備や支援体制の充実に努めるなど女性の就業支援事業等を行ってまいります。　過日、本市における合唱・器楽等音楽団体の日ごろの活動成果を広く市民に披露し、その功績を顕彰するため開催した第３回ハーモニーコンサートにおいては学校の生徒の皆さんの発表において指揮者21名のうち15名が女性の指揮者であり、その活躍に心強く感じたところであります。今後とも市民、事業者の皆様と行政がそれぞれの立場において連携を取りながら一層豊かで活力ある男女共同参画のまち郡山の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　山本市民部長。　　　　〔山本邦雄市民部長　登壇〕 ◎山本邦雄市民部長　初めに、女性登用が進まない課題についてのうち、審議会等における女性委員の登用についてでありますが、議員や農業委員等選挙で選出される委員につきましてはお答えを差し控えますが、委員の要件が関係機関の長などにより女性委員の登用が困難な審議会等があります。これらの要件が適用される16審議会等の委員総数243名のうち女性委員は11名で4.5％と登用率を下げる大きな要因であります。今後は幅広い分野の女性の人材育成や女性の人材リストの充実に努め、市政に関する情報や研修機会の提供を行うなど女性の市政への参画に努めてまいる考えであります。　次に、市職員の女性管理職への登用についてでありますが、本市の40歳以上の職員のうち女性の割合が34％、そのうち係長昇任を希望しない職員が約５割となっている中において、本市ではこれまで女性職員の管理職登用を積極的に進めてきたところであります。今後とも女性管理職の職域拡大や積極的な研修への参加要請などを一層進め、昇格意欲を醸成するとともに男女を問わず職員の人材育成を図り、職責に見合った職員を登用してまいりたいと考えております。　次に、政策決定の場への参画についてでありますが、女性みずからが意識と能力を高めることが大切であることから、女性学講座やいきいき男女共同参画セミナーなどの各種講座や研修を実施し、女性の人材育成に努めてまいります。今後も広報・啓発活動や団体・事業所向けに学習機会の提供を行うなど男女共同参画の意識づくりをより一層推進してまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　阿部保健所長。　　　　〔阿部孝一保健所長　登壇〕 ◎阿部孝一保健所長　初めに、女性外来の設置についてでありますが、女性外来は女性のニーズに基づき医療機関や医療関係者が女性の快適な医療のあり方を検討する中で設置するものと認識しております。現在、本市では２カ所の病院、８カ所の診療所で女性外来や女性のための相談室を設置しており、各医療機関において女性が受診しやすい環境を整えているものと考えております。　次に、内分泌外来の専門科の設置についてでありますが、現在、本市で乳腺外科を設置している医療機関は５カ所、内分泌内科を設置している医療機関は１カ所、甲状腺外来を設置している医療機関は８カ所あります。本市におきましては、女性特有の疾患データ等を医療機関に提供し、医療機関の診療の参考に供したいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　寺西こども部長。　　　　〔寺西仁こども部長　登壇〕 ◎寺西仁こども部長　結婚歴のない母子家庭に対する対応についてのうち、保育料についてでありますが、認可保育所の保育料は児童福祉法第56条及び郡山市児童福祉施設入所等に要する費用徴収規則で所得税額、児童年齢に応じて保育料を定めており、寡婦控除については所得税法上の寡婦の定義に従っております。結婚歴のない母子家庭に対し、寡婦控除のみなし適用を実施している自治体もあり、親を選ぶことができない子どもにとって不利益でありますことから、これを導入した場合、どのような課題があるのか国の税制改正や中核市等の状況などを調査しながら検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　柳沼建設部長。　　　　〔柳沼正晃建設部長　登壇〕 ◎柳沼正晃建設部長　結婚歴のない母子家庭に対する対応についてのうち、住宅使用料についてでありますが、住宅使用料の算定における寡婦控除につきましては、公営住宅法施行令第１条第３号ホの規定により、所得税法の寡婦をその対象としているところです。今後につきましては、国の税制改正等について注視してまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　駒崎ゆき子議員の再質問を許します。駒崎ゆき子議員。　　　　〔１番　駒崎ゆき子議員　登台〕 ◆駒崎ゆき子議員　再質問をさせていただきます。　まず、女性政策の職員の参画についてですが、希望しない女性が５割というようなお話がありましたが、働き方がやはり大変なんじゃないかと思うのです。朝早くから夜遅くまで庁舎の電気がついています。そういう中で働き方を生活できる働き方に変えていくことから始めなければならないのかなというような思いもあります。それから私が聞いたところ責任だけが重石になるというような意見がありましたが、やはり、女性の責任を分散するような体制へのバックアップとかの環境づくりも必要かと思うのですが、そのことについて再度、見解を伺いたいと思います。　それから母子家庭のところですが、結婚歴があるかないかとどうしてわかるんですか。そこのところをまず聞きたいと思うのです。そこまで申し込みに書かなければならないということこそ問題なのかな、プライバシーに余りにも踏み込み過ぎるかなと感じますのでそこを伺いたいと思います。　それからやはり結婚歴があるかないかで、子どもの環境が変わるということはとても子どもにとっては大変なことだと思うです。ですから本当でしたらその結婚歴のない家庭にこそ支援を厚くしなければならないのかなと思うのですが、子どもの目線からその平等ということを考えたときに現状がこれでいいのかということを両方にお聞きしたいと思います。　以上です。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。小野総務部長。 ◎小野利信総務部長　再質問にお答えいたします。　女性職員の昇任を希望しない職員が５割ということで、それに対する働きかけ、こういったものをやっていくべきではないかということがまずあったと思うんですけれども、これまでも職場内研修とか職場内での話し合いとかということで、女性職員の仕事に対しての研修とかそういったものはやっております。　それでまた外部に職域を拡大したり、積極的な研修に出しております。そういった中で、やはり家庭的な事情とかさまざまな子育て、そういったものも当然あります、そういったことでなかなか希望をなさらない。こちらもやはり公務員としてやっていく上ではできるだけ昇任希望ということに積極的に対応してくださいということはお話しを申し上げているんですけれども、なかなか進まないというのが現状でございます。その中でできるだけ昇格に対する意欲が持てるような環境づくり、これについては今後とも図っていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　寺西こども部長。
   ◎寺西仁こども部長　それでは駒崎ゆき子議員の再質問にお答えいたします。　寡婦控除のみなし適用の関係なんですが、結婚歴のない母子家庭に対する対応についてということで、その届け出に要は結婚歴があるかないかということで判断しているわけではなくて、税法上の額、所得税額に応じて保育料を算定させていただいているという状況です。したがいまして、先ほど申し上げましたようにまだ県内でみなし規定を実際に導入している市町村はございませんので、全国的な規模で中核市等、いろいろ調査させていただきながら、今後検討させていただきたいと存じております。よろしくお願いします。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　柳沼建設部長。 ◎柳沼正晃建設部長　再質問にお答えいたします。　結婚歴のない母子についての質問でございますけれども、控除につきましては先ほどお答えいたしましたとおり施行令の第１条第３号のホにおいて、所得税法に規定する寡婦と明記されており、この所得税法においては結婚歴のない母子家庭は控除の対象ということにはなりませんので、これによって控除はできないということ、これによって行っているものでございます。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　駒崎ゆき子議員の再々質問を許します。駒崎ゆき子議員。　　　　〔１番　駒崎ゆき子議員　登台〕 ◆駒崎ゆき子議員　住宅課にお聞きしますが、結婚歴があるかないかとどうしてわかるのかということを伺います。 ○高橋隆夫議長　答弁を求めます。柳沼建設部長。 ◎柳沼正晃建設部長　結婚歴につきましては、所得税法の中で出てまいりますので、それに沿って取り扱っているものでございます。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　次に、項目２、郡山市総合地方卸売市場について当局の答弁を求めます。大森農林部長。　　　　〔大森高志農林部長　登壇〕 ◎大森高志農林部長　初めに、本市の市場経由率を把握することについてでありますが、市場経由率は国内で流通した加工品を含む国産及び輸入青果物、水産物、食肉、花卉のうち卸売市場を経由したものの数量割合の推計値であり、市場はみんなの台所として果たすべき役割を確認する上で重要な指標の一つと認識しております。しかしながら、生鮮食料品等の流通は大型小売店の産地との直接取引や契約栽培、またＩＣＴの急速な普及により生産者のネット販売等の増加など生鮮食料品の流通ルートの多様化に伴い、本市場の圏域内で流通している数量を把握することは難しいと考えられますが、農林水産省の推計方法等を参考にしながら本市場の市場経由率について調査研究してまいりたいと考えております。　次に、企業の貢献度調査についてでありますが、市場関連流通業務団地は流通業務市街地を整備し、都市計画上の適地へ流通業務施設の集約的な立地を促進することにより、都市流通機能の向上と道路交通の円滑化を図ることを目的とするものであることから、卸売市場とのかかわりは必ずしも条件としておりませんでした。本市といたしましては、市場取扱高の増加など市場活性化を検討する上で、立地企業と市場との取引割合を把握することは有効であると考えられることから、今後、調査について検討してまいる考えであります。　次に、使用料据え置き期間を２年としたことについてでありますが、あり方検討会においては使用料を２分の１とし、期間については複数年度が必要であるとの提言がありました。これを受けて本市としては、入場業者の経営の安定、公設市場としての役割機能の維持、市民生活の安定、他の使用料との均衡、さらには消費税など社会経済情勢の変化などに迅速に対応できるよう総合的に検討し、２年としたところであります。　次に、新たな視点を取り入れた市場運営についてでありますが、市場はみんなの台所として市民に欠かせない施設であり、市場の朝市は平成21年９月から市民により身近に感じていただき、市場の役割を理解していただくことを目的に毎月開催しているところであります。今後は、市場法の趣旨を考えながら市場の朝市のさらなる充実や新たな収益を上げる施策などを入場業者等と検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁としたします。 ○高橋隆夫議長　郡山市総合地方卸売市場について、駒崎ゆき子議員の再質問を許します。駒崎ゆき子議員。　　　　〔１番　駒崎ゆき子議員　登台〕 ◆駒崎ゆき子議員　再質問させていただきます。　市場の経営を成り立たせるためには、本当に取扱量を上げる工夫とそれから今の広い敷地内を利用して、市場外収入を上げる工夫だと思うのです。その観点からいけば、取扱量を上げるということからいけば、郡山市の場合はとても大きな食品流通の企業があります。そして、流通業務団地の中に大きな位置を占めているのですが、そこが市場の取り扱いをしないでいるというようなことをお聞きしたのですがいかがでしょうか、伺います。　それから市場外取引の収益を上げる方策としては、築地市場などのような場外市場は考えられないかどうか伺いたいと思います。　以上です。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。大森農林部長。 ◎大森高志農林部長　再質問にお答えいたします。　初めの流通団地にある大企業の取り扱いということで、取引ということでございますが、これらにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり今まで流通団地と市場との取引ということについては調べたことがないというのが実態でございます。したがいまして、先ほどお答えしましたとおり今後の市場の取扱高を検討していく上で、有効な指標だという認識をしてございますので、今後も調査をさせていただきたいと思っております。　次に、場外市場の扱いということでございますけれども、市場はたしかに19万平米ほどの広さを持ってございます。この整備に当たりましては、国の補助等々をいただいて整備を行ったものでございますので、市場法等の制約を受けることになります。したがいまして、いわゆる市場の中に必要な施設というもの等の中にこの場外市場というものが含まれておりませんことから、整備をするということは困難な状況にあります。しかしながら、先ほどご指摘ありましたこの広い市場ということでございますので、現在、あり方検討会の中でも遊休地の有効活用ということをテーマといたしまして、現在、審議が行われているところでございますので、そうした中での有効利用ということについての提言をいただいた中で、今後、収益を幾らかでも上げるような手法について検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　駒崎ゆき子議員の再々質問を許します。駒崎ゆき子議員。　　　　〔１番　駒崎ゆき子議員　登台〕 ◆駒崎ゆき子議員　再々質問をいたします。　たしかに部長のおっしゃるように市場法とか、あと国の補助金の返還問題とかいろいろあると思うのです。でも、そのことがあっても改善しなければならないとなると、特区申請くらいしかないかなと思うのですが、そういうことについては考えたことがありますか。伺います。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。大森農林部長。 ◎大森高志農林部長　再々質問にお答えいたします。　先ほど申し上げました市場法というようなもの、さらには補助金の適正化法というような縛りがあるというようなことでございます。それで、改善とその手法として特区制度の対応ということについていかがかということのご指摘かと思いますが、私どものほうといたしましても市場の運営、そして市場の経営の改善、さらには市場に入っておられる卸の方、中卸の方、小売の方、そうした方々の経営の安定ということも担っていかなければならない立場だということを認識しておりますので、特区というところまではいかなくても、現在、改善方法ということについて鋭意検討させていただいておりますので、今後、そうしたものを積極的に推進してまいりますということでお答えといたしたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　次に、項目３、放射線対策について当局の答弁を求めます。阿部保健所長。　　　　〔阿部孝一保健所長　登壇〕 ◎阿部孝一保健所長　初めに、結果の認識と対応策についてでありますが、県の二次検査の結果は悪性ないし悪性の疑いの割合が国が指定した、避難区域、本市ともに0.03％と差がないこと、悪性ないし悪性の疑いと判定されたものの震災当時の平均年齢が14.8歳と高いことなどから原発事故の影響はないものと県では判断しております。また、子どもたちの治療につきましては、県立医大等の専門医療機関が適切に対応するものと考えております。なお、本市におきましても甲状腺検査や健康不安等の相談について今後とも適切に対応してまいります。　次に、成人の甲状腺がん検診についてでありますが、県民健康管理調査の一環として実施している甲状腺検査は、チェルノブイリ原発事故の際に発症した甲状腺がん患者の大多数が事故当時の年齢が４歳以下であったため本県では年齢幅を大きくとり、事故当時18歳以下の全県民を対象に実施しております。成人につきましては、一般の医療機関において診療行為として甲状腺疾患の検査を受けることが可能です。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　齋藤学校教育部長。　　　　〔齋藤義益学校教育部長　登壇〕 ◎齋藤義益学校教育部長　放射線から子どもを守る政策についてでありますが、わくわく！湖南移動教室は、湖南地区の恵まれた自然環境を生かした環境教育や自然体験活動を生活科や総合的な学習の時間など各学校の教育課程に位置づけて実施しているところであります。次年度の実施につきましては、今年度の成果と課題を十分に踏まえるとともに、対象学年や活動内容、方法等について小学校長会や地元ボランティア団体等の意見を伺い、よりよい移動教室になるよう検討しているところであります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　駒崎ゆき子議員の再質問を許します。駒崎ゆき子議員。　　　　〔１番　駒崎ゆき子議員　登台〕 ◆駒崎ゆき子議員　わくわく！移動教室はぜひ継続よりも拡大をということでお願いしたいと思いますが、前に私が提案したこともありますし、今回、湖南の皆さんから請願も出ているようですが、湖南の廃校を宿泊施設に利用して、その子どもたちを宿泊で受け入れたらいいんじゃないかなという思いもあるのですが、そういうことに対してはいかがでしょうか、見解を伺います。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。佐藤生涯学習部長。 ◎佐藤親生涯学習部長　再質問にお答えいたします。　廃校の利用の件だと思います。廃校利用に関しましては、議員さんのほうからもたくさんご質問をいただいております。それを受けまして廃校活用に向けて取り組んでいるところでありますので、議員ご指摘のようなことも含めて検討させていただきたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○高橋隆夫議長　駒崎ゆき子議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　次に、項目４、除染について当局の答弁を求めます。吉田生活環境部参与。　　　　〔吉田正美生活環境部参与　登壇〕 ◎吉田正美生活環境部参与　初めに、面的除染についてでありますが、除染実施に当たっては議員御承知のとおり除染対象となる土地、建物の所有者の同意をいただくことが前提であります。このことから除染対象地区の対象者の皆様に同意書を郵送するとともに、地区ごとに説明会を実施し、個別の相談を受けご理解をいただいて同意をいただいております。　同意率につきましては、現在のところ平均で約80％であり、同意いただけなかった方の理由としては、建物を解体・新築した、個人で除染を行った、相続未了、共有者間で調整が整わない、所有者が県外に居住しており除染に関心がないなどであります。また、提出期限までに同意書をいただけなかった方へは再三同意書の提出をいただけるよう働きかけをしておりますが、今後においてもより同意率を上げる努力を継続し、広域的な放射線量率の低減に努めてまいります。　次に、仮置場についてでありますが、仮置場の設置に当たっては造成が必要であることから、土地の地形、地質、水脈、周辺環境等を詳細に調査し、適地を選定するため時間を要しているものであります。国有地については、本年３月４日に関東森林管理局と除去土壌等の仮置場としての国有林の貸付に係る基本協定を締結し、現地調査を進めておりますが、進入路、のり面、水源、平場の確保等、現状では適地選定までは至っておりません。また、県有地については、本市の強い要請により２カ所の提供の申し出を受け、現在、細部の詰めを実施しているところであります。　なお、今後も仮置場の確保に向け、国・県等と協議を継続し、用地の提供を強く求めるとともに既に市所有の公園には数多くの除去土壌を埋設しておりますが、さらなる市有地の活用や民有地の借地についても推進してまいります。　次に、焼却炉の計画についてでありますが、現在のところ環境省において可燃性廃棄物の減容化事業として飯舘村、田村市と川内村にまたがる東京電力敷地内及び中間貯蔵施設内に焼却施設建設の動きがあると聞き及んでおりますが、本市内について新たな施設建設の動きは現在のところありません。　次に、除染労働者の処遇についてでありますが、本市では除染業務委託設計に当たっては労務基準単価をはじめとする国や県の積算基準をもとに適正な経費を算出し、除染業務を発注する際の入札条件として、最低賃金法など除染労働者に支払われる賃金の基準を含む労働関係法令の遵守を明記しております。また、全ての一般住宅等の除染業務受託業者の責任者を集めて２週間に一度開催している全工区責任者会議において違法派遣の根絶、除染電離則に基づく放射線防護対策、安全施工等の徹底を図っているところであります。今後におきましても、賃金や労働契約について労働関係法令に定める条件を遵守するよう受託業者に指示し、除染業務を円滑に推進することにより、市民の皆様が安心して暮らせる環境を早期に回復できるよう努力してまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　八木田下水道部長。　　　　〔八木田孝下水道部長　登壇〕 ◎八木田孝下水道部長　放射性物質の焼却についてのうち、県中浄化センターの環境対策についてでありますが、放射性物質を含む下水汚泥の焼却炉については設備を密閉構造とするほか、主要な設備は負圧管理された建屋内に設置されており、万一、放射性物質が建屋内に漏えいしても焼却炉建屋内換気フィルタで捕集できるほか、高性能の排ガス処理装置バグフィルタを設置するなど放射性物質の外部への漏えいを防止する対策が図られております。また、周辺環境への対策については焼却設備から放出される排気や建屋排気中の放射性物質濃度の測定のほか、焼却炉建屋内４カ所で空中放射線量率及び空気中放射性物質濃度が常時測定・監視されており、さらに敷地内に設置された４カ所のモニタリングポストにより、空間放射線量率が常時測定・監視されております。また、焼却灰は二重構造のフレキシブルコンテナに収納し、敷地内で厳重に一時保管されるなど周辺環境への影響を考慮した対策が講じられているものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　菅野財務部長。　　　　〔菅野利和財務部長　登壇〕 ◎菅野利和財務部長　公契約条例の制定についてでありますが、公契約条例制定の前提として労働界や経済界をはじめ広く市民の皆様に賛否を伺い、ご理解やご議論を深めていただくことが必要であると考えております。そのため現在、公契約条例に対する理解を深めていただく機会の創出や労働者や事業主との意見交換の場の設定などの実施に向け具体的なスケジュールを検討するとともに市民団体主催の意見交換会へ参加するなど市民の皆様の意見聴取をしているところであります。　また、公契約条例制定後に生じた新たな課題等について研究するため、千葉県野田市をはじめとした先進自治体に対し、行政視察を行うとともに公契約にかかわる関係所属の職員をメンバーとした庁内検討委員会の設置準備を行うなどの取り組みを進めているところであります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　除染について駒崎ゆき子議員の再質問を許します。駒崎ゆき子議員。　　　　〔１番　駒崎ゆき子議員　登台〕 ◆駒崎ゆき子議員　除染の労働者についてですが、条項に記載されて責任者会議で徹底をしているということですが、その条項の労働条件というものの中には賃金についても表示があるのかどうか伺いたいと思います。　それから公契約条例ですが、今、とてもいろんな問題が出てきているんですね、この除染の問題、それからこの４月から行われる業務委託の問題とか本当に行政が労働者も市民なので市民の生活を守る、労働者の生活を守るという観点からもこの公契約条例というのはとっても大切になると思うのですが、今のこの時期にぜひ実現をさせていただきたいと思うのですが、これに向けてのまだ問題点までもわからない状況なんでしょうか。そのあたりについて再度伺いたいのですが、よろしくお願いします。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。吉田生活環境部参与。 ◎吉田正美生活環境部参与　再質問にお答えいたします。　契約条項に賃金の記載があるかというおただしかと思いますが、契約条項は賃金の記載等はございませんが、常に除染現場で労働基準監督署、現場の安全施工も含めて労働基準監督署のほうで巡回等もいたしております。賃金の支払い等につきましてもそういう苦情等があれば市のほうでお話を伺って労働基準監督署のほうにご案内するなど相談にも応じております。もちろん適正な形で元請から末端の労働者まで賃金が支払われるというのが前提でございますが、そういった形で対応を図っております。責任者会議の中でも常々その点、周知徹底いたしております。以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　菅野財務部長。 ◎菅野利和財務部長　再質問にお答えいたします。　公契約条例の制定についてでございますが、たしかに賃金の水準の確保のためには公契約というのは非常に重要であると認識しているところでございます。ただ、今現在、公契約条例を制定する上においては、やはり労働界をはじめとするだけではなく、雇用主である経済界の人たちとの話をよく聞き、その問題点をよく把握しながらやはり実現性ある公契約条例を制定してまいりたいと考えておりますので、そういったことで今進めているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　駒崎ゆき子議員の再々質問を許しますが残り２秒でございます。駒崎ゆき子議員。　　　　〔１番　駒崎ゆき子議員　登台〕 ◆駒崎ゆき子議員　周知徹底だけではなく確認はしているでしょうか、伺います。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。吉田生活環境部参与。 ◎吉田正美生活環境部参与　賃金の支払いについての確認のおただしだと思いますが、確認そのものはいたしておりません。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　以上で、駒崎ゆき子議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午前１１時００分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１１時１０分　再開 ○小島寛子副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。　質問は順序により、橋本憲幸議員の発言を許します。橋本憲幸議員。　　　　〔３０番　橋本憲幸議員　登壇〕 ◆橋本憲幸議員　孫を持ち、還暦も過ぎて自分がどの程度の人間かわかる歳になってきたせいなのでしょうか、がんも患い先が見えてきたせいでもあるのでしょうか、市政に臨ませていただいて23年目を迎えた政治家の端くれとして、怖い物知らずに無性に血が騒ぐのであります。戦争する国づくりへ右旋回する政治への憤りとあわせ日本国憲法に明記された地方自治、議会制民主主義を度外視した国の政治に迎合する市政のあり様に、これまた憤りを禁じ得ないのであります。　さきの９月定例会で否決した地方自治侵害の職員泣かせの給与カットを再び痛み分けと称して提案する品川市長のあり様。私は、大震災、原発災害に立ち向かってきた職員の皆さんの奮闘と苦労を間近に市の災害対策本部の会合をその都度傍聴するなどして見聞きしてきた議員の一人として国、政府への体面ばかり考えているのかと怒らずにはおれないのであります。　60を過ぎて22年間お世話になってきた市の職員は、現在、私よりも皆若く、私の母校安積高校の後輩もたくさんおいでになります。また、福島大学の後輩も200人近くを数え、公僕として全体の奉仕者として市民の幸せのために懸命に働いてくれていることにとてもいとおしさを感じております。それだけに全ての職員がいろいろ苦労はあってもやりがいのある市民のために働くことに誇りの持てるまともな市政であってほしいと思うのは当然ではないでしょうか。そうした意味から今回私は相当辛口の質問を品川市長に投げかけることにいたします。ご容赦いただきたい。　市長就任から７カ月が経過した品川市長に失礼ながらこの機会に２つほど物申しておきたいと思います。聞く耳あればぜひ受けとめていただきたいと思います。　１つは、大災害想定の50万都市構想とは何事かということであります。　私が市議に立候補した平成３年当時、候補者の中に50万人都市づくりを口にする者や、中には大きいことはいいことだとばかりにか100万人都市づくりを語る者もおりました。しかし、人口減少時代の今に至るや、この10年近く50万都市などという話はほとんど聞くことなく来ておりました。ところが、品川市長が誕生し、６月定例会のやりとりなどで50万都市などという話が聞かれ、何を根拠に50万都市づくりを語るのか、お隣の本宮、田村、須賀川などとの合併を考えても50万には程遠く、それこそ猪苗代町なども加えないと50万には望めないわけですから、どうしたものなのかと私は興味を覚え、去る８月４日、吉崎副市長の承認を訴えかけられた我が会派と市長との懇談の折に、品川市長に50万都市構想の根拠を率直にお伺いした次第であります。品川市長から福島第一原発事故の相双地区からの避難民がたくさんいる郡山市は、関東地方などでの大規模な地震等の自然災害が起これば、格好の避難地になり、政府機能の一部も来ることになる。その受け入れを可能にする都市づくりが50万都市構想との話がされ、私は思わず佐藤栄佐久知事時代の首都機能移転をも想定しているのかと語らざるを得なかったのであります。　それから間もなく、８月10日付の民友紙に「新しい郡山の創造～50万都市を目指して」というタイトルで郡山市長を囲む座談会記事が３面見開きで掲載されたのであります。そこで品川市長はどのような挨拶をされたかこう記されております。「東日本大震災では郡山市に多くの被災者が避難してきました。郡山市の存在、役割がいかに大きいかがわかりました。今後、予想される南海トラフ地震が発生したときに、首都圏のバックヤードとなるのが郡山市です。その際、多くの被災者が避難して来ることが予想されます。50万都市を目指すというのは、単に定住人口をふやすことではなく、50万人の方が住んでも耐えられる拠点という意味合いも含まれています」と。皆さんどう思いますか。　来年、我が市は、市制施行90周年を迎えます。90年の市政の歩みの中で都市づくりの根拠に国難とも言うべき大規模自然災害を掲げる市長は品川氏が初めてと言えるのではないでしょうか。たしかに国政にあっては南海トラフ地震を想定し、超党派での防災対策の法律も制定され、対策がとられ始めています。しかし、それは国難に対する国を挙げての方策であり、いざそうした不幸な大災害が起これば、国の対応に呼応し、我が市も含め余力ある自治体が全力で支援に臨むのが当然のことでしょう。さりとて、この大災害に対する受け皿づくりが、33万市民が願う都市づくりの柱とすべきものとは決して思われません。むしろ大地震の被害や水害に見舞われ、今なお、原発災害の放射能不安にさいなまれている我が郡山市なればこそ、地震や水害に強いまちづくり、原発に依存しない再生可能エネルギー利活用推進の都市を目指す構想こそ熱く語られるべきまちづくりではないでしょうか。それこそが、また、放射能不安から他地域へ避難している市民の方々への帰省を促すメッセージともなるものと思うのです。また、これまでの市政同様、緑豊かな自然や猪苗代湖をはじめとする無数の湖沼を守り生かす都市づくり、商業都市郡山の土台をなす米どころ郡山の農業を基幹産業として、しっかりと位置づけた商工農のバランスのとれた都市づくりなどは今後も大いに堅持すべきことだと思うのです。誰もが望みもしない大規模自然災害を想定した50万都市構想は不謹慎のそしりを招きかねず、多くの市民の願いとも思われません。品川市長の再考を求めますが、いかがなものでしょうか。　２つ目は、郡山市の品位、品格が問われる市長の挨拶についてです。　33万の市民のリーダーである市長の挨拶ともなれば、当然、公人としての重みやそれなりの品位、品格を伴うものと私は思います。しかし、この間、市の行事で品川市長の「ノー原稿」をいわば売りにした挨拶を伺うことが何度かありましたが、こんな挨拶でいいのか、郡山市が笑われないのかなどの思いを抱かざるを得ず、私は率直にこの機会に申し上げ市長の見解を伺っておくことにいたします。　例えばです。東部森林公園を会場に行われたことしの植樹祭での主催者としての市長挨拶です。人類の出発はアフリカの森から始まったもので、森に帰るのが貴重だという人類の創出に触れた大変壮大なお話でございましたが、なぜ東部森林公園での植樹祭になのかについては一言も語られませんでした。私の心に響き感銘を覚えたのは開成小学校６年生のみどりの少年団の団長のお話です。原発事故による放射能災害で小学校の樹木が伐採され、緑がなくなったことへの悲しみとこの再生こそが一番の望みだという訴えでありました。　市長、敬老会の挨拶はどうだったでしょうか。主催者である市長の挨拶に戦前、戦中、戦後と苦労し、今日の社会を築き上げてきた75歳以上の人生の大先輩の方々への敬老の言葉も、市にかわって敬老会を段取っていただいた町会の実行委員会の方々への感謝の言葉も聞かれない。私は耳を疑いました。これがきちんと述べられた上で、市長が呼びかけられた背筋を伸ばす元気づけの体操があればよかったのではないかと思うのです。新しい市長が何を語るか、皆さん、関心を持って敬老会に参加しておられたのですよ。　さらに申し上げれば、総合体育館での観光物産展での挨拶でございます。見て、食べて、楽しんでくださいの一言だけには驚きました。姉妹都市の奈良、久留米、鳥取から職員の方々も来ておられ、出店もある。従来の安積開拓ゆかりの自治体からの出店に加え、小野、天栄などからの出店もあり、これらの方々への謝意も市長の口から述べられるべきではなかったでしょうか。また、大震災、原発事故から２年７カ月、改修になった総合体育館での復興に歩み出している郡山の元気ぶりを市民の皆さんとともに共有し、発信しようという呼びかけもなされるべきではなかったかと私は思ったところであります。　菅野豊実行委員長の挨拶や高橋議長の来賓挨拶で観光物産展の意義が肉づけされるようではいかがなものでしょうか。高橋市議会議長の格調ある来賓挨拶は今後も大いに期待を申し上げるところですが、市の催しであれば、市長の口からその催しの趣旨が語られ、来賓者や催しの準備にかかわった関係者の尽力に敬意を払った上で、品川市長流のお話を織りまぜるべきだと私は思います。　ノー原稿は大いに結構でございます。ただ、33万市民のリーダーという市長の立場から、重み、品位、品格のある挨拶を求めたいのですがいかがなものでしょうか。見解を伺います。　質問の第２として、外部民間「丸投げ」にふみだす指定管理への疑義について伺います。　市が100％出資の市の外郭団体である財団が管理運営するがゆえに何の支障もなく、しかも単年度決算のしくみで、実費弁償方式により余剰金を市に返納するなど努力も重ねられて、市民の利用者アンケート結果でも、市の評価でも良好であった市施設の管理運営を急に外部の営利企業になぜ丸投げするのか、財団の歩みとともに指定管理という制度導入以前から市民サービスのための市施設運営に携わってきた従事者の職員を路頭に放り出す結果にもなりかねない、今回の品川市長の指定管理の変更に疑念は否めず、容易に承認できるものではありません。　この間、さきの９月定例会での高橋善治市議の質問、総務財政常任委員会での私の所管事務調査における質疑で問いただしはしましたが、改めて何点か疑問の残る点を問いかけておくことにします。　まず、議会に対する説明についてです。　民間公募という指定管理での方針変更をなぜ事前に承認を求める我々議会、議員側に丁寧に説明もせずに去る７月25日の各会派会長会で原則公募というＡ４のプリント１枚の配付で事を進ませようとしたのか。　先刻、議長らの求めに応じ、慌ただしく全員協議会が招集され、市長同席の説明会が持たれたが、事後報告の言いわけ的説明で、議会軽視のそしりは免れないものと私は思うが、議会への説明はそれでよしとしているのか。　また、これまで施設運営に従事してきた財団関係者への説明。雇用不安等への疑問解消に向けた手だてはどう図られているのか。市事業の一翼を担って働いてきた財団職員への配慮を軽視するような軽薄な市であっては決してならないと私は思うが伺います。　２点目は、６人で構成された指定管理者選定委員会についてです。　名簿が我々に示されたものの小野総務部長以外、私はいずれの方々との面識はなく、公募に申請のあった２つの団体、ゼビオと新潟総合学院ですが、これらの指定管理者候補選定にふさわしい方々なのかも知るよしもありません。市にあっては少なくとも申請のあった２つの事業者とは利害関係、日常的な結びつきのない、公平公正な選定に寄与する人材を選定委員に任用したものと思うが、どのような基準で選定委員を選ばれたのか、明確にお示しをいただきたいのであります。　３点目は、指定管理者候補団体の選定のあり方についてです。　我々の手元になぜゼビオを郡山ユラックス熱海等の指定管理者候補に、新潟総合学院を青少年育成施設を中心とした大槻地区の集客施設の指定管理者候補に選定したのかの点数化した審査結果資料が配られましたが、点数の開きの要因は何のことはない５年間の指定管理料提示額の違いが主な点です。営利を追求してきた資金豊富な民間事業所と市出資の財団として毎年度ごとの実費弁済方式で安心安全な施設運営に当たってきた非営利団体ともいえる公共団体とをそもそも並べて比較をすること自体、公平なものの見方ではないと思うがどうなのか。我が市の判断がそういうことでいいと思っているのであれば、何とも情けないと思う次第ですが見解を求めます。　さて、質問の第３として、風疹ワクチン補助の拡充と次年度への継続を求めることにいたします。　風疹の広がりが社会的に問題となる中、我々共産党市議団の申し出に応じて、品川市政スタート間もない時期ではありましたが、県内他市町村に先んじて風疹ワクチン予防接種の助成に踏み出していただいたことに改めて感謝いたします。　この11月18日現在で助成した方は、妊娠予定または希望している女性で845人です。妊娠している女性のパートナー、夫ですね、197人とのことであります。助成の実施が時宜を得たものであったと実感いたします。ただ、我が市の助成開始後、県内では我が市を含め56市町での実施へと広がり、しかも助成の内容が福島市も二本松市も伊達市もいわき市も須賀川市も窓口全額補助と全額助成が主流となってきているのが現状です。ですので、我が市の助成のあり方も全額助成へ拡大をできないか、さらには今年度末までの事業にとどめず、次年度以降も実施するよう継続すべきと提案いたしますがいかがなものでしょうか。見解を求めます。　質問の最後に、県補助なしの郡山商工会議所会館建設に関してお伺いします。　我が市の中央公民館同様に、さきの大震災で建物の解体を余儀なくされ、今、建物の新設に踏み出しているものの中に、郡山商工会議所会館があることは御承知のとおりです。中央公民館と商工会議所会館の新設となる建物は郡山市での大震災からの復興のシンボルともなる建物と言えましょう。ただ、そうした意味も含め、準公的団体ともいえる商工会議所会館の建設に我が市は今年度、１億748万6,000円補助することを決め、国も１億7,914万4,000円余の補助を出すことになりましたが、今に至るも県は１円の補助も出す意思はないということに私は違和感を覚えるのであります。聞けば、市町村の商工会の施設づくりをも対象にした補助制度を県では行革の名で、震災前に廃止したために補助を具体化する手だてがないのだという話であります。郡山市の商工会議所と市共催の賀詞交換会に出席しては経済県都郡山の復興、活性化なしに県の復興、発展はあり得ないなどと語る佐藤雄平知事のもとで、復興のための特別交付金の一部を郡山商工会議所会館建設に向けるなどの政治的配慮がどうしてとれなかったのか不思議でならないのであります。　ぜひ市長に原発事故で避難を余儀なくされている浜通りの自治体の商工関係施設の再建課題も想定される折、商工団体施設建設の県補助制度の確立とあわせて経済県都郡山の準公的団体である商工会議所の大震災からの復興のシンボルともなる会館建設に特段の配慮をするよう県に求めていただきたいのですがいかがなものでしょうか。　以上、４項目にわたって質問を申し上げひとまず私の質問を置かせていただきます。 ○小島寛子副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　橋本憲幸議員の項目１、市長就任７カ月についてのご質問のうち50万都市構想についてお答え申し上げます。　自然災害とは誰もが起こってほしくないと願っているにもかかわらず、起きてしまうこともあり、それに備えておかなければならぬということを東日本大震災を通し深刻な教訓として得たところであります。現在、本市には浜通りなどから約9,000人の方々が避難されており、その支援に国・県とそして地域の皆様とともに努めているところであります。国においてもこのような大規模広域な災害の対応の強化を図るため、平成24年６月に災害対策基本法の改正を行い、都道府県の区域を越える被災住民の受け入れに関する調整規定を新たに盛り込んだところであります。こうした日本国全体のそして、時代の要請とともに本市は震災からの復旧再生に当たり、広く全国から支援をいただいたところであります。仮に望むところではありませんけれども、今後、他の地域において万が一、広域的な災害が発生した際には本市が支援する側に立つことも中核市として担うべき都市責任の一つになると考えております。人口減少時代に突入した現代においても魅力ある都市は若い世代を中心に人口が増加しており、福島県を代表する経済県都である本市には50万都市になり得る、またその期待に応え得る可能性、実力があるものと認識しております。そのため今後とも交通インフラをはじめとする生活基盤の整備、安全安心のための社会資本の充実、産業の振興や雇用の創出、さらには子育て支援や市民の健康づくりなど都市力の向上を図り、備えあれば憂いなしの心がけで50万人が住むに至っても十分に機能が果たせ得るような条件整備を行っていくことが必要であると考えております。　次に、私の挨拶についてお答えいたします。　私は市長就任以来、多くの主催事業で挨拶の機会をいただき、また数々の会合や行事にお招きをいただき挨拶を申し上げる機会をいただきまして、大変ありがたいことであると存じております。挨拶を申し上げるに当たりまして、私はその場の皆様の雰囲気、それからその場におられる方々とアイコンタクトをしながらニュースなど当日の状況も踏まえ、タイムリーな挨拶を行うよう心がけてきたところでありますが、なおまだ行き届かぬ点があり、市民の皆様のお気持ちを損なうことになったのであれば、まことに遺憾のきわまりであります。今後とも言葉を大事に、ＴＰＯをよく心得、ご指摘を教訓として皆様のご指導を賜りながら、より品位と品格ある発言、挨拶に心がけてまいります。　なお、10月18日開催の農業観光物産展の会場においては、市外からご出店の皆様をはじめ各店にお礼に伺い、来年の出店もお願い申し上げたところであります。また、敬老会につきましても、実行委員会の皆様に対してお礼の手紙を出させていただき感謝の意をお伝えしたところでございます。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　市長就任７カ月の品川市長に問うに係る橋本憲幸議員の再質問を許します。　　　　（「次に進めてください」と呼ぶ者あり） ○小島寛子副議長　次に、項目２、外部民間「丸投げ」にふみだす指定管理への疑義に係る当局の答弁を求めます。小野総務部長。　　　　〔小野利信総務部長　登壇〕 ◎小野利信総務部長　初めに、議会に対する説明についてでありますけれども、財団等による指定管理施設の運営につきましては、これまで評価及び利用者アンケートにおいても良好な結果であり、適切な管理運営がされてきたものと考えております。しかしながら、公募については指定管理者制度の本来の趣旨であり、多くの団体から民間の持つ幅広い能力を活用したよりよい提案を受け、市民サービスの向上を目指すものであり、また公募した施設のサービス業務は既に民間においても運営されており、民間事業者でも充分に対応できると判断し、多様化する住民ニーズへの対応とさらなる住民サービスの向上を図る上から公募を実施したところであります。　議会への説明につきましては、７月に各派会長会で指定管理者の公募実施について説明し、10月には候補団体決定について各派会長会に説明するとともに、11月には全員協議会においてこれまでの経緯や財団支援のあり方、財団職員の雇用確保などについて説明させていただいたところであります。また、財団等関係者への説明につきましては、６月に財団の業務執行理事や常務理事等に公募を行うことについて説明するとともに11月には選定結果を踏まえ、市長と財団等理事の懇談を行い、市長から直接、財団等の安定的な運営、職員の雇用確保などについて説明を行ったところであります。さらに、財団職員の雇用については、新規の指定管理者候補団体から継続雇用を前提とした確認書の提出を受けるなど雇用の確保を図ったところであります。今後につきましては、新規の指定管理者候補団体の具体的な雇用条件等の提示を踏まえ、職員の雇用の確保について財団と協議してまいります。　次に、指定管理者選定委員会についてでありますが、委員については公の施設の指定管理者制度に関する指針に基づき、選定手続の透明性を確保するため申請団体に利害関係を有しない民間の有識者及び市職員で構成したものであります。今回、安定的な施設の管理運営や質の高いサービス提供等ができる指定管理者を選定する観点から財務状況の専門家として公認会計士や税理士、雇用・労働条件の専門家として社会保険労務士、法律の専門家として弁護士、特に福祉部門について現場感覚のある学識経験者などそれぞれの分野で積極的に活躍されている専門家に加え、施設設置者の立場から審査する総務部長の６名で選定委員会を設置したところであります。　次に、指定管理者候補団体の選定のあり方についてでありますが、応募者からの事業計画書とヒアリングにより平等な利用の確保、施設の効用の発揮、経費の節減、管理を安定して行う人的物的能力など６つの審査基準を設けて選定委員会で審査し決定したところであります。　選定結果では、平等な利用の確保、施設の効用の発揮の項目ではそれぞれがすぐれた内容であり、大きな差はありませんでしたが、経費の節減の項目で良好とされた民間の団体が指定管理者候補団体に選定されたことは同等のサービスをより低いコストで行うことが評価されたものであり、地方自治法第２条第14項でいう最少の経費で最大の効果を挙げるという規定にも沿うものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　外部民間「丸投げ」にふみだす指定管理への疑義に係る橋本憲幸議員の再質問を許します。橋本憲幸議員。　　　　〔３０番　橋本憲幸議員　登台〕 ◆橋本憲幸議員　それでは再質問をいたします。　時間もありませんので、この指定管理で私３つほど質問をいたしましたが、特に６人で構成された指定管理者選定委員会についてお伺いします。　今、お聞きのとおり部長のほうからは透明性の確保のために利害関係のない人を選んだとこういうお話でございます。しかし私は誰もが見ることができるホームページでこういうことが明らかにされているんです。佐久間啓さんが会長を務めて知的障がい者の方々のスペシャルオリンピックというのをやっているんです。それで佐久間さんが会長で副会長は誰かというと諸橋寛子さんなんですよ。しかも顧問に諸橋友良ゼビオの代表取締役がなっていて、日常的に利害をともにする結びつきのある人が選定に選ばれて、学識経験者の１人として選んだんでしょう。しかも選定委員会の職務代理者なんです。ゼビオがスポンサーのアイスホッケーチームがあります。そこのオーナーは今申し上げた諸橋寛子さんです。理事の中に佐久間啓さんがいるんです。最初からゼビオを選定するために佐久間啓さんを選定に入れたんじゃないか、こういう疑いを持たれても不思議がないではありませんか。私はこういう選定されたもので我々に議案を押しつける議会を愚弄する行為だとこう言わざるを得ないです。ですから、部長、市長お答えいただきたい。こういう瑕疵ある議案は撤回すべきだと思う。選定委員の選び直しからやるべきではありませんか。それから、佐久間啓さんについてはこういうわけですよ。そうすると委員長の尾形さん、そのほか弁護士や会計士の方いらっしゃる。こういう方々ももしかしたら２つの事業団体と結びつきがあるんじゃないかとこういう疑いを私は持たざるを得ません。いかにしてそういうことはないと説明できるんですか、我々議員に。お答えいただきたい。　それから部長、あなた佐久間啓さんがゼビオとじっこんの間柄にあるということを知らないで臨んだの。もし知っていたとすれば、あなたは事務方のトップとして市長の命を受けて選定委員会に臨んだ者として重大な誤りをしたことになるんですよ。どうですか、お答えいただきたい。３つ申し上げました。撤回すべき、ほかの委員の人たちは心配ないのか、利害関係はないのか、小野部長の認識です。お答えください。 ○小島寛子副議長　当局の答弁を求めます。小野総務部長。 ◎小野利信総務部長　再質問にお答えいたします。　まず初めに、申請がどういうところから上がってくるかというのは選定委員を決めた段階ではわかりません。結果としてゼビオさんが上がってきたということになります。そうしますと、この選定委員会をやる場合に会を開くときに委員に諮ります。利害関係があるかどうか。その申請者に対して例えば、自分のところの配偶者とかがまたは三親等以内の親族に利害関係のある団体、候補者の選定を対象とする事案については、議事に参加することができません。ですから、今回のものについてはそういうものの意思確認をしました。それに基づいて、そういうことはないということの回答を得ましたので、それによって審査会を開いたということでございます。　それで、もう一つ私が知っていたかどうかというのは、それについては存じ上げませんでした。そういうことでこの案件についてはそういうことで審査を開きましたので、特に問題はないと考えております。そのため撤回するというようなことの考えはございません。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　橋本憲幸議員の再々質問を許します。橋本憲幸議員。　　　　〔３０番　橋本憲幸議員　登台〕 ◆橋本憲幸議員　部長、あなたはそうおっしゃるけれども、現実に障がい者の方々のスポーツイベントをゼビオのご夫人と一緒になってこれをやっている。スポンサーとしてアイスホッケーチームを八戸、郡山を会場にやっているその理事に佐久間啓氏もなっている。あなたが答弁した利害関係がないとか、透明性の確保とか言えないじゃないですか。そういう中で選定されて我々に議案が提出されたわけです。我々議員がそういうものを承認したら議会の見識が今度は疑われることになるんですよ。そういう混乱を避けるためにも僕はこれを１回撤回して選定委員の選び直しから始めていただく必要がある。そういう議案だということを申し上げたいと思う。再度、撤回を求めますがいかがですか。 ○小島寛子副議長　当局の答弁を求めます。小野総務部長。 ◎小野利信総務部長　再々質問にお答えいたします。　先ほど申し上げましたように、審査会を開くに当たりまして先ほど申した要件で各委員のほうに確認をして選定委員会を開催したところでありますので、撤回についてはしないということであります。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　次に、項目３、風疹ワクチン補助の拡充と次年度への継続を求めるに係る当局の答弁を求めます。阿部保健所長。　　　　〔阿部孝一保健所長　登壇〕 ◎阿部孝一保健所長　風疹ワクチン補助の拡充についてでありますが、本市が実施しているおたふく風邪、水痘、ロタウイルスワクチンの任意の予防接種は受益者負担の観点から接種費用の半額程度を助成しており、成人の風疹ワクチン接種費用の助成も同じ考えで実施しております。　本市の大人の風疹の届出数は本年６月の助成開始以降１件であり、流行の抑制が図られたものと認識しております。このことから次年度については、抗体検査とあわせてワクチン接種費用の助成を継続して実施する方向で検討しております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　風疹ワクチン補助の拡充と次年度への継続を求めるに係る橋本憲幸議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小島寛子副議長　次に、項目４、県補助なしの郡山商工会議所会館建設に関して当局の答弁を求めます。八代商工観光部長。　　　　〔八代博昭商工観光部長　登壇〕 ◎八代博昭商工観光部長　郡山商工会議所会館建設に関してでありますが、本市においては商工会議所が地域振興や商工業の活性化等のためにさまざまな相談、指導事業に取り組むなど商工振興に重要な役割を担っていることから震災により全壊した会館再建に当たり郡山市商工業振興条例に基づき建設費の助成を行うこととしております。　郡山商工会議所は平成24年12月に福島県商工会議所連合会を通じ、福島県へ財政支援の要望を行ったところでありますが、県からは会議所建設に適用する補助制度がないこと、さらには震災及び原子力災害によるさまざまな財政需要や県税収入の減少等、県財政が厳しい状況であり国の復旧事業や県の無利子貸付金を活用してほしいとの回答があったと伺っております。郡山商工会議所においては今年度も県に対して支援要望を行う意向と伺っており、本市からの要望活動については郡山商工会議所と協議してまいりたいと考えております。　また、商工団体施設建設に係る県補助制度の復活については、今後、各地区商工会館等の改築も予想されることから要望してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　県補助なしの郡山商工会議所会館建設に関して橋本憲幸議員の再質問を許します。橋本憲幸議員。　　　　〔３０番　橋本憲幸議員　登台〕 ◆橋本憲幸議員　品川市長にお願いしたいと思うんだけど、年明けて１月６日、2014年の賀詞交換会があります。商工会議所と市が共催で。多分、佐藤雄平知事は来るでしょう。2014年は郡山市市制施行90年だ、商工会議所も新しい会館ができての出発になる。残念なのは県から１円の補助金もない。ぜひ特段の配慮をお願いしたいと挨拶されたらどうかと思うんです。2,000名近い郡山の経済界の人たちは拍手を贈ると思います。ぜひ市長いかがですか。それくらい政治家としての立ち振る舞いをやってみたらいいと思います。いかがでしょうか。 ○小島寛子副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　お答え申し上げます。　新年と言わず、年内に申し上げたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　橋本憲幸議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小島寛子副議長　以上で、橋本憲幸議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後零時００分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時００分　再開 ○小島寛子副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、廣田耕一議員の発言を許します。廣田耕一議員。　　　　〔１３番　廣田耕一議員　登壇〕 ◆廣田耕一議員　議長のお許しを得ましたので、通告に従い市政一般質問をさせていただきます。　私も当選以来２年３カ月が経過しましたが、この間、さまざまなことがありました。多くの皆様方のいろいろなご支援、ご協力のおかげで今日にまでやってくることができたと思っております。多くの皆様方への謝意を念じつつ質問に入らせていただきます。　初めに、項目１、公共施設と公共インフラの管理運営について伺います。　先般、中核市サミット2013ｉｎ下関が「発信しよう地域の声～行動する中核市へ～」のスローガンのもと山口県国際総合センター海峡メッセ下関を会場に開催されました。　中核市サミットでは、中核市市長が一堂に会し各都市共通の諸課題について議論を深め、その活動と成果を全国に発信するとともに地方分権改革の推進と中核市制度の充実強化を図ることを目指します。サミットでは、分科会において各都市が抱える課題についても議論が行われ、その後の全体会議で報告されました。　その中で第２分科会公共施設と財政運営に私も参加しました。この分科会では、現在、地方自治体を取り巻く課題の一つとして、上下水道、橋、道路等の公共インフラや公共施設といった社会資本の老朽化に伴う維持管理費の逓増並びに更新投資に係る経費の不足による更新の先送りがあり、その結果、トンネルの崩落事故や各地での管渠の破裂、さらには建造物の天井崩落などの重大な事故が起こっていることから、各中核市の取り組み状況や手法について情報交換を行いつつ、今後の課題や方向性を探る議論がされました。　今回、第２分科会で議論された中核市メンバーの中に、本市の姉妹都市である奈良市が含まれていましたので、奈良市における公共施設に係る維持管理費や更新需用費に対する現状や取り組み状況についての発表内容を述べてみたいと思います。　公共施設更新費は、2010年からの40年間で約3,886億円、年平均約97億円、公共施設維持管理補修費は、40年間で約1,825億円、年平均約45億円と推計しています。2013年度一般会計予算における維持管理補修費は17億円であり、緊急性や必要性の高いものから対症療法的に措置しており、今後増加する維持補修費や更新費に対する基金もないのが現状であります。よって、全ての施設を良好に維持管理することは不可能であり、かといって維持管理及び更新を先送りまたは放置し続ければ重大な事故につながる危険性があります。そのため非常に厳しい財政状況下においては、公共施設の統廃合を含めた総量抑制を行う必要があるとしています。　また、施設の統廃合や再設置を行う場合は時代の変化とともに世代間で公共施設に対する意識やニーズも変化をしているため考慮しなければなりません。　このような状況下に対応するため、入札制度等改革検討委員会設置による競争性・透明性の高い調達の実現、財団の統廃合及び経営改善の取り組み、幼稚園・保育園施設のこども園化促進による施設数削減と待機児童の解消を図るなど、行財政改革の観点からの取り組みを行っています。　また、公共施設の再配置計画や中長期保全計画を策定するため、公有財産台帳及び学校施設台帳等の既存データに加え、各主管部署への調査を行いデータベースの構築を予定しています。さらに、ファシリティマネジメント担当部署と公有財産管理担当部署及び公共施設の計画保全担当部署との統合を検討しています。　奈良市の現状や取り組み状況のように、各地方自治体における公共施設は大きな問題を抱えており、抜本的にあり方を見直していかなければならないと思います。　私が参加した第２分科会において、中核市は厳しい財政状況下、公共施設を適切に管理運営し、住民サービスを安定的に提供していくため、中核市間の情報交換、情報共有を密にし、課題解決に向けた取り組みを推進しますとの宣言をしました。　本市においては、これまでも建築保全システムの導入、橋梁の長寿命化修繕計画などさまざまな取り組みを行っているところであり、去る11月19日に東洋大学根本祐二教授による公共施設の維持管理や新たな整備、市が持つ施設や土地の活用など経営的視点に立った新たな行政運営を図ることを目的にファシリティマネジメント講演会が「公共施設のマネジメントはなぜ必要か～明日の市民にツケを残さないために～」と題して多くの関係職員や議員も参加の中、開催されました。　これまで福祉の向上と人口増加や経済成長に合わせて、整備拡充してきた道路や上下水道、学校、病院、住宅などさまざまな社会基盤施設が次々と大規模改修や建てかえの時期を迎え、今後の維持管理及び更新や長寿命化など保全整備に多額の経費を要することが大きな課題となっています。このような状況下において、市民の利便性を考慮しながら最少の経費で最大の効果を発揮するために施設にかかるコストの削減や機能改善等を積み重ねながら、また見える化をして住民の合意形成を図り、さらに民間施設等の活用も検討し、官民連携による公有資産活用も視野に、将来を見据えた中長期的かつ分野横断的な視点に立って、公共施設と公共インフラの管理運営をしていかなければならないと思います。そこでお伺いします。　人口減少、急速な少子高齢化さらに震災からの復興、放射能除染事業等これまでに経験したことのない転換期にある中、今後、公共施設と公共インフラのあり方について検討が必要であると思いますが、当局の見解をお伺いします。　次に、項目の２、楽しんで学習に取り組もうとする児童・生徒の育成について伺います。　会派行政調査で板橋区役所へ行き、フィードバック学習方式についての情報や資料の収集活動を行いとても感動してきました。　小学校４年生から中学校２年生までの継続した取り組みで学習面のつまずきを克服する板橋区立学校はフィードバック学習方式を進めています。　フィードバック学習方式とは、小・中学校の学習は知識、技能のいわゆる積み重ねが必要であり、今の学習の理解が十分でないお子さんは、それ以前の学習内容のどこかにつまずきのある可能性があることから、学習上のつまずきを明らかにし、つまずいた内容に戻って学び直し、確実に修得していくことで確かな学力の定着を図っていこうとする板橋区独自の学習方式です。　板橋区立舟渡小学校では、わかる、できる、認められる喜びにつながるフィードバック学習を実践しています。舟渡小学校の児童は子どもらしく素直であったものの、学習したことがなかなか定着しにくく、新しい課題に対して取り組む前からわからないと諦めてしまう傾向がありました。確かな学力の定着という学校経営方針のもと、フィードバック学習に取り組んできましたが、学校全体として全教員がかかわり取り組むことがより効果的であると考え、研究を進め、さらにフィードバック学習に取り組む時間と場を確保し、全校でフィードバック学習に対する共通理解を図り重点化を行いました。その結果、児童の意識調査では６月と12月を比較すると国語と算数の学習について児童が「好き」と答えた割合は、国語は10％から27％、算数は４％から６％ふえていました。　また、４月と10月の区の学習振り返り調査の結果を比較すると、国語は５から14ポイント、算数は５から12ポイント上がっていました。これはわかることで好きになることを示しているといえます。児童や保護者からの意見を聞いてみたところ、「いろんな先生が教えてくれて楽しかった」（４年児童）「ゆっくりコツコツ積み上げていくタイプの子なのでありがたく思っています。これからも基礎学力を身につけてほしいと思います」（４年保護者）などの声が寄せられたとのことです。　また、先生方の反応では「大変有効」が23％、「有効」が75％で、また82％の先生方が「児童の学習意識が向上した」「基礎学力の定着が図られた」と答えています。　「次年度もフィードバック学習を全校で取り組むに当たって区の学習振り返り検証調査や児童の意識調査の結果から、指導内容や方法、手だてを見直していく」また「パワーアップタイムの参加学年、人数、児童の抽出、設定時間については検討し、より効果的に指導できるように工夫していく」さらに「個別指導が必要な児童も多いため、専科、少人数担当教員と学習指導講師や１年担任だけで対応するのは難しいのでボランティアなどの人材を確保していく必要がある」「学習に対する苦手意識の強い児童に意欲を持たせ、全ての児童に学習内容を定着させるためにも、これからも繰り返し学習する時間と場を設定することが大切である」と今後の課題を上げています。　そこでお伺いいたします。　本市では、フィードバック学習方式のような取り組みが行われているのかお伺いいたします。また、フィードバック学習方式に対する見解をお伺いします。　こういった学習方式や学習指導方法は板橋区では教育委員会が中心になって提案者となり、取り組んできたものでした。本市でも楽しんで学習に取り組もうとする児童の育成を図っていると思いますが、指導内容や方法についての教育委員会の取り組みについてお伺いします。　さまざまな教育方式や学習指導方法、指導内容や方法、手だてはあると思いますが、学校、教育委員会そして家庭が連携しながら学習上のつまずきを明らかにし、つまずいた内容に戻って学び直し、確実に習得し、確かな学力の定着を図っていくことに一体となって取り組んでいかなければならないと思いますが、見解をお伺いします。　項目３、建設人材・人手不足を踏まえた入札制度の見直しについて伺います。　政府は、建設業界の人材や人手不足、高齢化が深刻になっている点を踏まえ、安い価格のみを追求する姿勢を改め、公共工事の入札制度を見直し、若手の技術者を活用する企業を優遇する点数制を導入する方針を固めました。これまでも技術提案型や社会貢献度等を点数制にして価格本位のみでの受注ができない仕組みは一部で行われてきたところではありますが、これまでにない試みになると思います。また、熟練労働者との組み合わせでノウハウを引き継ぐ工事も奨励し、復興や防災、古いインフラの更新や東京五輪の施設インフラ整備など高水準の工事が続く見通しから、時代を担う人事の確保が急務であると判断しました。　国土交通省はまず国が実施する公共工事の入札で改正案の内容を反映させる方針です。建設大手50社が国から受注する工事の請負金額は2012年度で約１兆6,000億円になり、50社の工事全体の15％を占めています。国交省は建設会社が入札時に提出する作業員リストから対象の職種は入札により異なりますが、現場で施工全体を管理する技術者や実際に作業に当たる技能者が対象になる見通しで、若手の比率を算出し評価を行います。若手の比率に年齢などで基準を設け、基準以上を現場に配置する加点し、高い点数なら入札で有利になる制度です。　また、若手と熟練者が組んで就労する場合も現場での技術者継承を後押しする意味でも加点の対象とする方向であります。　総務省によると、建設業の就労者で29歳以下は2012年に56万人と、５年前から26％減り、全体に占める割合も11％で３ポイント下がりました。　このような中、本市における建設業者は公共事業の削減を受け、生き残りをかけ技術者や技能者の退職の勧奨とともに新規採用を控えてきたため、人材や人手不足が深刻になっているところに東日本大震災による復旧復興事業と原発事故による除染対策のため多忙を極め異常な事態に陥っているのが現状であると思います。　若者の雇用の場を創出し、技術者や技能者を育成していくことは建設人材、人手不足の解消はもとより建設業界の発展と公共インフラの整備、維持管理にも大きく寄与するものと思います。　そこで、本市でも若い技術者や技能者を活用する企業を公共工事の入札で優遇する制度を実践してはと考えますが見解をお伺いします。　次に、項目の４、内部被ばく検査について伺います。　本定例会の提案理由において、一般住宅等の除染の進捗状況については、平成24年度発注分のうち、現在、約86％の除染が完了し、平成25年度発注予定の約３万件についても計画どおり今年度中に発注することが示されました。日和田町では先月の10日に７町内会の住民の方が線量低減化活動事業で通学路の除染を実施したところであり、空間線量率の低減が進んでいるところであります。しかしながら、市民の皆様は、空間線量率の低減だけで安全・安心であるとは考えていないと思います。内部被曝検査における検査データを見て初めて安心するのではないでしょうか。内部被曝検査についても、来年１月から新たに車載式ホールボディカウンターによる検査を開始するとのことでしたので、内部被曝検査について以下２点伺います。　内部被曝検査の進捗状況及び今後の計画についてお伺いします。あわせて内部被曝検査の結果と結果に対する所見をお伺いします。　次に、項目の５、日和田町の諸課題について伺います。　日和田町はＪＲ東北本線により町が寸断されているようだと多くの町民の声が寄せられています。本年の６月定例会でも市政一般質問を行い、公共交通の利便性向上を図るために立ち上げました郡山市とＪＲとの懇談会の中で話し合いをしてまいりますとの答弁があったところです。そこで伺います。　日和田駅周辺に歩道橋などを設置することについてどのように取り組まれているのかお伺いします。　続いて、今や常に世界中のどこかが、豪雨や洪水、熱波や干ばつ、台風などに見舞われています。過去最大級の台風30号の直撃を受けたフィリピンでは甚大な被害が発生し、多くの犠牲者が出ており、心からお見舞い申し上げます。　日本国内においてもゲリラ豪雨や台風等により洪水や土砂崩壊、さらに家屋の浸水や倒壊など甚大な被害に見舞われ、郡山市、そして日和田町でも災害が発生しました。ほぼ毎月と言っていいほど警報が発令され、関係職員の皆様も大変苦労されたのではと思っております。　そこで、日和田町の被害状況を分析いたしますと、ある程度の傾向が見えてきましたので説明いたします。　それは、高倉山の東側中腹に南側川上から北側川下へと流れる安積疏水が敷設されており、この疏水溝に高倉山に降った大量の雨水が入り込むことによる被害があることです。通常の排水溝であれば、川下が幅も深さも大きくなりますが、疏水の場合は用水のため逆に川下が幅も深さも小さくなっております。このため、早い時期での集中豪雨では用水に雨水が流れ込み、南側川上での被害が集中して発生しました。しかし、10月の台風26号では用水が通水されていないにもかかわらず、北側川下での被害となりました。つまり、用水が通水しているときは雨水を処理する能力がなく、通水が終わると疏水溝にたまった落ち葉等が北側川下で詰まり、そこからあふれて被害が発生していると考えられます。　安積疏水は市管理ではありませんが、農業用水路は農業用排水としての農業効果を有するのはもちろんのこと、親水空間の形成や景観保全、防火用水などのさまざまな農業以外の多面的機能を有しております。中でも、洪水防止の機能については、本市の水害対策に重要な役割を担っているものと考えます。　そこで、安積疏水等の土地改良区管理の農業用水路について、どのように対応していくのかお伺いします。　続いて、６月定例会で、日和田町高倉字町裏と諏訪前の信号機のある県道交差点での冠水対策として、現場に近く緊急時にも機動力を有する会社に変更いたしますとの答弁があり、その後、近くの委託業者が決定し、冠水時には対応が迅速に行われました。しかしながら、実際の集中豪雨のときの現場を調査しましたが、内水処理のためのポンプ設置箇所から南側上流約50メートルのところで仮設住宅建設地の南側にある側溝から流入する雨水と県道側の側溝の雨水が合流するため、県道側の水量がせきとめられた状態となることから交差点周辺の雨水を処理できず冠水する状況を確認いたしました。　そこでこの道路冠水に対する対応についてお伺いします。　次に、日和田町の上萱沼、水石沢地内には、阿武隈川に近い箇所は河川のように見えますが、上流は側溝や土側溝になっている水路があります。この阿武隈川に近い水田は集中豪雨になると阿武隈川から逆流して水位が上昇し、畦畔や稲作に多大な影響を及ぼしています。　そこでこのような排水堀に対する当局の対応をお伺いします。　続いて、度重なる水害により農地災害が多発している状況であります。畦畔は個人所有ではありますが、補助対象とならない小規模の農地災害の復旧対応のため、何らかの手当てが必要と考えますが、見解をお伺いいたしまして１回目の質問を終わります。 ○小島寛子副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　廣田耕一議員の項目１、公共施設と公共インフラの管理運営についてお答えいたします。　地方財政が厳しさを増す中、地方自治体においては少子高齢化の進行、人口減少社会の到来、さらには市民ニーズの多様化など、これまで以上に変化に即応した行政運営が求められております。　本市におきましては、ここ７カ月は増加傾向にあるものの14歳以下の年少人口が10年間で約１万人減少、65歳以上の老年人口は約１万5,000人増加するなど少子高齢化が確実に進行していること、さらに普通会計における施設保全に係る維持補修費が20年前と比較し約２億6,000万円増加している現状など、今後、さらに厳しい財政運営が懸念される状況にあります。このような中、国においてはインフラ機能を維持していくため維持管理コストの縮減や長寿命化、不要インフラの廃止・撤去などの方針を定めたインフラ長寿命化基本計画を本年11月に策定したところであります。これらの現状を踏まえ、本市では今後のインフラや公共施設の維持や更新、活用等のあり方全般について抜本的な見直しが必要であると考え、11月から新たに設置した公有資産活用室において有効資産の洗い出しや利活用について検討を始めるとともに専門家による公開講演会を開催し、関係方面と広く情報共有するとともに施設等を所管する職員の問題意識の醸成とマネジメント解決能力向上に取り組んでいるところであります。　今後におきましても、長期的な健全財政の一方策として、公的資産の有効活用や施設の保全など市民の皆様にご理解を得ながら国が定めた日本再興戦略に基づく安全・便利で経済的な次世代インフラの構築に向け、既にいただいております平成24年度の市監査委員の審査意見のご指摘も踏まえ、全庁的な公共施設等のマネジメント強化に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　公共施設と公共インフラの管理運営について廣田耕一議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小島寛子副議長　次に、項目２、楽しんで学習に取り組もうとする児童・生徒の育成について当局の答弁を求めます。 ○小島寛子副議長　齋藤学校教育部長。　　　　〔齋藤義益学校教育部長　登壇〕 ◎齋藤義益学校教育部長　初めに、フィードバック学習方式についてでありますが、本市では児童・生徒一人ひとりが自分の学習の到達状況を確認し、課題意識を持って授業に臨めるよう１時間の授業の目当てを子どもの実態に応じて設定するとともに、授業の途中で到達度を確認する問題を実施し、つまずきのある場合は個別に指導するなどフィードバック機能を生かした授業づくりに努めているところであります。　また、教科書、板書、ノートを大切にする指導により授業と家庭学習を連動させ、予習・復習の成果を上げる方策を全小・中学校で取り組んでいるところであります。さらに、各学校では朝の時間や放課後を活用したドリル学習などにより一人ひとりの習熟状況に応じた補充学習を実施しているところであります。　板橋区におけるフィードバック学習方式については、定着が不十分な学習内容を補うためにフィードバックに活用できる学習教材、補助教材を計画的に整備し、それらをダウンロードできるウエブサイトの開設などに取り組んでおり、学び直す機会の充実において有効であると考えております。　次に、教育委員会の取り組みについてでありますが、本市では楽しんで学習に取り組む児童・生徒の育成を図るため、優れた板書やノートづくりの事例集、ふるさと郡山の歴史、文化、産業等を学ぶ郷土学習資料、小学校１年生から教育課程の特例として実施している英語表現科の教科書等を本市独自に作成するなどして、魅力的な授業の展開に努めているところであります。　また、児童・生徒が楽しく学習できるデジタル教科書や優れた指導事例などのデジタルコンテンツを教育研修センターのウエブサイトに掲載し、全ての教室から活用できる環境を整備しており、各学校がアクセスし、コンテンツを活用した総数は１カ月約6,700件を数え、わかる授業の実践に成果を上げております。　また、ＩＣＴ活用の教員研修の充実などを通して、教員の指導力向上に努めているところであります。　次に、家庭・学校・教育委員会の連携についてでありますが、確かな学力の定着のためには家庭、学校、教育委員会が子どもの学習課題等を共有して家庭学習の充実を図ることが重要であると考えております。そのため、本市では家庭学習が一日の授業を振り返るフィードバックの場となるためには教科書、ノートを活用した復習が有効であることや家庭学習の時間を確保するためのスローガン「早寝、早起き、朝ごはん、そして宿題、お手伝い」を学校だよりや地域懇談会で共有するとともに各学校では連絡ノートや生活の記録などにより家庭学習の実態を把握し、適切にアドバイスしているところです。　また、地域と連携した子どもたちの新たな学びの場として教員ＯＢ等による郡山版寺子屋の開設する準備を現在進めているところであります。　今後は、板橋区の実践などを参考とし、学校等のウエブサイトに復習等に活用できる問題や教材を掲載するなど、ＩＣＴを用いた家庭学習の環境整備について検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　楽しんで学習に取り組もうとする児童・生徒の育成について廣田耕一議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小島寛子副議長　次に、項目３、建設人材・人手不足を踏まえた入札制度の見直しについて当局の答弁を求めます。菅野財務部長。　　　　〔菅野利和財務部長　登壇〕 ◎菅野利和財務部長　建設人材・人手不足を踏まえた入札制度の見直しについてでありますが、現在、国においては中央建設業審議会の基本問題小委員会において現場の担い手不足、行き過ぎた価格競争、発注者のマンパワー不足、受発注者の負担増大等に対応するため、公共工事品質確保促進法、入札契約適正化法、建設業法の関連三法について必要な改正の検討が行われております。　また、その見直し案の一つとして国の入札時において受注工事における若手の技術者や作業員等の配置比率を算出し、基準以上の場合に加点評価する入札方式や若手や熟練技術者が組んで就労する場合にも加点できるよう入札方式等について検討されていると伺っております。　本市においては、これまで建設工事総合評価入札において過去１年以内の新卒者及び離職者の雇用実績の有無について加点項目とするなど若手技術者や技能労働者の活用状況を評価項目に加えているところでありますが、今後におきましても国の制度改正の具体的な内容を見きわめながら本市の入札制度を適切に反映させてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　建設人材・人手不足を踏まえた入札制度の見直しについて廣田耕一議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小島寛子副議長　次に、項目４、内部被ばく検査について当局の答弁を求めます。阿部保健所長。　　　　〔阿部孝一保健所長　登壇〕 ◎阿部孝一保健所長　初めに、内部被曝検査の進捗状況と今後の計画についてでありますが、本市におきましては平成24年６月よりホールボディカウンターによる検査を開始し、対象者12万2,649人に申込書を送付し、そのうち11月末現在、妊娠中の方が3,689人、未就学児が１万2,196人、小中学生が２万7,512人、高校生が8,396人、一般成人が１万5,000人の合計６万6,793人54.5％の方が受検しております。　今後の計画につきましては、一般成人を対象に県の車載式ホールボディカウンターにより西田町、喜久田町、日和田町及び三穂田町においても検査を実施することとしております。これにより希望する全ての市民の検査については、当初、平成27年度中ごろまでを予定しておりましたが、計画を前倒しして実施できる見込みであります。　次に、内部被曝検査の結果と所見についてでありますが、検査結果につきましては受検された方々の生涯に受ける放射線量、いわゆる預託実効線量は全員１ミリシーベルト未満となっております。したがいまして、内部被曝を受ける主な原因である水や食品につきましては、健康に影響がない水準に管理されているものと認識しております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　内部被ばく検査について廣田耕一議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小島寛子副議長　次に、項目５、日和田町の諸課題について当局の答弁を求めます。柳沼建設部長。　　　　〔柳沼正晃建設部長　登壇〕 ◎柳沼正晃建設部長　初めに、ＪＲ東北本線日和田駅周辺に歩道橋などを設置することについてでありますが、本年11月に交通政策基本法が成立し、国や地方公共団体、交通関連事業者等が連携して徒歩、自転車、自動車、鉄道車両等の交通に関する施策に取り組む責務が定められたところであります。現在、歩道橋の利用者数の見込みや駅西側地区からの駅へのアクセスなど課題の整理を行っていることから、今後は郡山市とＪＲとの懇談会の中で具体的なテーマとしてまいります。　次に、道路冠水に対する対応についてでありますが、当該地区は７月22日から８月上旬にかけ４回の道路冠水が発生しており、頻発するゲリラ豪雨や周辺の土地利用の変化が原因の一つと考えております。このことから仮設住宅建地南側の水路及び県道に沿って流れる水路管理者の福島県に対して水路勾配の変更や拡幅などの再整備また敷地内の雨水が一気に流れでないような流出抑制策等を講ずるよう早急に要望してまいります。　次に、排水掘の水害対策についてでありますが、日和田町地区内の阿武隈川は国土交通省により平成11年度から平成の大改修が行われておりますが、当該排水堀付近は無堤地区であったため周辺水田や既存水路の高さの関係から阿武隈川の十分な高低差が確保できず、阿武隈川の増水時には冠水し、のり面が崩れるなどの被害が発生しております。このことから被害のあったのり面などについては速やかに対応を図っておりますが、今後、気象変動の影響で降雨量の増加に伴い、冠水する回数もふえることが想定されることから水害防止について早急に国へ要望してまいります。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　大森農林部長。　　　　〔大森高志農林部長　登壇〕 ◎大森高志農林部長　初めに、農業用水路の対策についてでありますが、安積疏水は田んぼに給水することを目的とした農業用かんがい用水路として整備されております。近年は農業用水路の機能のほかに、ゲリラ豪雨や台風による大雨など排水機能も期待されておりますことから、本市といたしましては管理者の安積疏水土地改良区と連携を図りながら幹線水路の水門の開閉による農業用水の水量調整や水看護人による水路の点検など適正な維持管理に努めているところであります。今後におきましても、安積疏水土地改良区と市消防防災課との間にホットラインをつなぎ防災関連情報を共有するなど、より緊密な連携のもと安定した水の確保及び水害防止対策などの多面的機能が十分発揮できるよう努めてまいります。　次に、小規模な農地災害の対応についてでありますが、農地災害復旧事業は農林水産施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づき、１カ所の工事費が40万円以上になる箇所について国の査定を受け、復旧を行っているところであります。小規模な農地災害につきましては、個人所有財産であり公共事業になじまないことから所有者みずからの復旧をお願いしているところであります。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　日和田町の諸課題について廣田耕一議員の再質問を許します。廣田耕一議員。　　　　〔１３番　廣田耕一議員　登台〕 ◆廣田耕一議員　それでは再質問いたします。　日和田駅周辺の歩道橋の設置について再質問させていただきます。　日和田町の将来を見据えたとき、駅を挟み東西をつなぐ歩道橋などの通路は日和田町にとって必要欠くべからざる施設であるという認識を持っておりますので、これに対しましては町民が一丸となって協力体制をしていきたいと思っておりますので、当局もやる気と本気と勇気を持って真摯に取り組んでいただきたいと思いますが、当局の再見解をお伺いいたします。 ○小島寛子副議長　当局の答弁を求めます。柳沼建設部長。 ◎柳沼正晃建設部長　ＪＲ東北本線日和田駅周辺に歩道橋などの設置についての再質問にお答えいたします。　日和田駅前後のＪＲを横断する橋、箇所につきましては、かつみ橋から奥州松の大橋まで約650メートルという長い距離ということで大変ご不便を感じられていると感じております。そういう中でこのような現状を踏まえまして、現在、日和田駅周辺の歩行者を含む交通の状況や今後の見通し等を整理しております。また、今ほど議員からのご質問の中でも熱い思い等をお聞きいたしましたので、これらのことを踏まえながら、今後、郡山市とＪＲの懇談会の中で具体的なテーマとしていきたいと考えています。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　廣田耕一議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小島寛子副議長　廣田耕一議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小島寛子副議長　以上で廣田耕一議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩をいたします。　　　　午後１時４７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後２時００分　再開 ○高橋隆夫議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、石川義和議員の発言を許します。石川義和議員。　　　　〔１４番　石川義和議員　登壇〕 ◆石川義和議員　議長のお許しを得ましたので、通告に従い市政一般質問をさせていただきます。　初めに、若干の所見を述べさせていただきます。　私は一昨年９月の市議会選挙で議員にさせていただいてから２年が過ぎ、折り返し点を過ぎました。この間、市長も原市長から品川市長になり７カ月が経過しました。品川市政全般を見ますと、行政運営の基本であります市政の公平の確保と透明性の向上を図りながら鋭意市政に取り組んでおられることと感じられます。私が２年間訴えてきた市民のための市政を実践されていると思います。どうか今後とも引き続きのご努力をお願いいたします。　品川市長は、具体的には郡山ナンバーの導入、保育料無料化の取り組み等、積極的に市政に取り組まれておりますが、市政執行は市長だけでできるものではありません。市長の施政方針により企画の一部から実行は職員の皆さんが一丸となって取り組まれているから実現できるのであります。職員の皆さんは震災以降、復興にまた市民生活の安定に一生懸命取り組まれております。品川市長になり、求めるものが多く多忙なことと思います。また、戸惑いも感じていると推察します。これも郡山市発展のためです。引き続きご努力をお願いするところです。　他方、市長も温かな思いやりと職員を育てる心で接していただき、みずからの職務に一生懸命取り組んでいる職員に報いていただきたいと思います。　そんな中、11月９日の深夜に起こった管理職の酒酔い運転容疑逮捕事件がおこりました。震災復興道半ばの中、大変残念なことであります。私が議員になってから２年が過ぎましたが、この間の不祥事は組合事務所における現金の盗難、元建設部職員の不正事件、そして事務処理ミスとして保健福祉部の重度障害者医療費助成に係る過少支給がありました。これらの原因はどこにあったのか。何が問題なのか。その原因を分析し、その対策を講じていただき二度とこのようなことが起きないよう万全を期していただきたいと思います。　それでは、初めに安全・安心なまちづくりのために何点か質問させていただきます。　１、本市の土砂災害対策について。　去る10月16日、伊豆大島で大規模な土砂崩れが発生し、とうとい命が失われました。被害に遭われました皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、秋田県由利本荘市では土砂崩れ事故で５人が生き埋め、全員が死亡されるという痛ましい事故が発生しております。　伊豆大島では観測史上最多の１時間に122.5ミリの猛烈な雨を記録、24時間の雨量は800ミリを超え、山の斜面が大きく崩れて多数の住宅が倒壊しました。被害は幅950メートル、長さ1,200メートルにも及び、全壊、浸水等の住宅は約280棟にも及びました。死亡された方35名、行方不明４名と大惨事に見舞われました。　本災害の課題は、大島町当局が避難指示、勧告を出していなかったことにあります。町長は深夜の１時や２時に勧告すれば被害者をふやすおそれがあると述べました。これは暗い中で避難させ、かえって被害をふやすことになる。この判断は間違っていないという専門家もいます。また、過去に大きな被害があった防災担当者は心構えとして深夜でも避難勧告が必要である。あわせて無理な避難はしないでと言っています。このように避難指示、勧告の判断は大変難しいことです。勧告を出すのは各自治体の判断に任されております。避難勧告を出す判断基準に気象庁と都道府県が出す土砂災害警戒情報があります。自治体によっては警戒情報が出たら避難勧告を出すことにしているところもあります。本判断の是非が問われることになると思います。　ある災害の専門家は「山地、丘陵地での崩壊の危険性が問題になるのは土砂災害であります。このうち土砂災害のうち、崩壊と地すべりは山腹斜面問題であり、土石流は渓流沿いの問題であります。年間降水量の変動幅が大きくなっており、100年前は約200ミリ程度だったのが、最近では400ミリとなっております。特に目立つのは時間雨量が100ミリを超えるような局地的な集中豪雨が20年前までは年平均2.2回から2.3回程度でした。しかしながら、最近10年では年平均4.8回と10年ほどで局地的な大規模集中豪雨が激増し、そのため大雨による土砂災害はかつてないほどふえており、大きな気候変動が起こっている」と言っております。これまでの想定をはるかに超える自然災害の外的要因が頻繁に発生しております。そこで伺います。　崩壊の発生の可能性について。　崩壊の発生の可能性のある場所は専門家でも特定が難しいと言われております。国土交通省が現在公表している法的に認定された土砂災害危険箇所は、急傾斜地崩壊危険箇所等33万156カ所、土石流危険渓流等18万3,863カ所、地すべり危険箇所１万1,288カ所です。　また、福島県砂防課により公表されている市町村別土砂災害危険箇所数一覧表によりますと福島県内では8,689カ所、郡山市内は386カ所と福島県内で５番目に多い自治体です。郡山市内は386カ所ですが、特に崩壊の発生の可能性のある危険箇所数及び地域を明らかにしてください。　次に、磐梯熱海駅付近の対策について。　郡山駅と磐梯熱海駅、会津若松駅を結ぶ磐越西線は急傾斜地崩壊、山腹崩壊等の災害の危険箇所が多く、特に磐梯熱海駅付近は南に真弓山、北には通称稲荷山があり、通勤通学者等、駅利用者も多いことから大惨事になることが考えられ、その対策が急がれます。国・県・ＪＲと連携して対策が必要と思います。そこでお尋ねします。　急傾斜地で当事者において改善処置を行うことが困難、不適当なものについては、県が中心となって対策を講じるものですが、災害が発生してからでは遅く、市としても対策も必要と考えますので、当局の見解を伺います。　次に、熱海行政センターの建てかえについて。　新政会佐藤文雄議員が長年、取り組まれております熱海行政センターの建てかえについてお伺いします。　熱海行政センターは土砂災害危険箇所に建てられております。熱海行政センターの敷地には公民館、体育館もあり、地域の中心的な役割を担っている行政センターは災害時に災害対策本部の機能をあわせ持っております。また、場合によっては避難住民の受け入れ先にとなります。全く皮肉なことです。現在、移設、建てかえを検討しているとのことですが、早急な着工をお願いします。そこで伺います。　熱海行政センター等の建てかえの検討内容及び検討の進捗状況をお知らせください。　次に、急傾斜地崩落危険箇所の公表について。　山地の斜面などの崩壊は大雨に伴って発生し、異常なスピードで集落を襲います。近年、気候変動に伴い、全国的には大規模な崩壊がふえております。全国の各自治体では全国統一基準に従って急傾斜地崩壊危険箇所を選定され、それぞれの自治体が独自の方法で公表しております。郡山市は県砂防課調べで公表されておりますが、これだけでの公表でよいのでしょうか。市独自に検討の余地があると思います。市としても急傾斜地崩壊危険箇所を積極的に具体的に知らせるべきではないでしょうか。見解をお伺いいたします。　次に、土砂災害危険箇所の対策について。　郡山市の土砂災害危険箇所については、これまでその対策を講じてきたものと思います。工事等により改善された箇所及び改善された内容をお聞かせください。　次に、土砂災害警戒区域等の周知について。　少し前までは、防災の専門家がさまざまな視点で土地の安全性を評価しても、それが住民に公表されることはなかったと聞き及んでおります。公表すると土地の値段が下がるといけない等の理由で、公表を渋ってきた経緯があると聞いております。しかし、近年、大規模災害がふえ、特に東日本大震災を契機としてハザードマップも作成されるようになり、市民の土地の安全性に対する関心と要求は、かつてないほど高くなっており、市としても積極的に公表すべきと思います。本市の災害予防計画にも、土砂災害警戒区域等の周知に避難場所の周知及び円滑かつ迅速な避難を実施するため、警戒区域や避難場所等を明記した印刷物等を作成し、周知に努めるとなっておりますが、当局の見解を伺います。　次に、避難勧告について。　伊豆大島の災害は、自治体が住民に対する避難指示、避難勧告等のあり方が問われております。深夜の避難指示を出した場合、どのようなリスクが生じるのか。台風27号においても、伊豆大島を除き避難勧告の対象となった約４万3,000人のうち、実際に避難したのは1.42％にすぎず、多数の犠牲者を出した直後の勧告にもかかわらず、住民に危機感が伝わっていないことが明らかになりました。株式会社安全・安心研究センター代表取締役広瀬弘忠東京女子大名誉教授は「土石流が起きた伊豆大島では、災害といえば噴火、火山灰や泥流などによる土砂災害の危険は常にあると認識していたはず。しかも噴火による全島避難をなし遂げた防災の成功体験がありノウハウがある。防災無線も各戸にあり、防災モデルの地区でこれだけの犠牲が出たことは重く考えなければいけない。今回は、防災無線から住民は情報を得られませんでした。避難伝達のための客観的基準がなく、町長の裁量に任されている部分が大きい。災害対策基本法は、地方自治体にかなりの責任を負わせているが、人材不足や地方の疲弊もある。また、責任に見合うだけの能力や資源がないから、的確な災害情報の把握も対処もできないと思う」と言っております。これらの実態を踏まえてお尋ねします。　避難勧告はいつ、誰が、どのように出すのでしょうか。また、市としても万全な体制を構築すべきと思いますが、どのようなシミュレーションを描いていますか。あわせて見解をお聞かせください。　次に、急傾斜地崩壊危険区域について。　土砂災害予防計画に急傾斜地崩壊危険区域の指定基準が記載されておりますが、急傾斜地の傾斜度が30度以上あるところ、急傾斜地の高さが５メートル以上あるところ、急傾斜地の崩落により危害が生じるおそれがある人家が５戸以上あるか、５戸未満であっても官公庁、学校、旅館等に危害が生じるおそれがある箇所はそれぞれ何カ所あるのかお伺いいたします。また、そのうち対策済はそれぞれ何カ所あるのかあわせて伺います。　次に、警戒避難体制の見直しについて。　本市の土砂災害予防計画は、平成12年５月８日に施行された土砂災害防止法に基づき策定されているものと思われます。しかしながら、先日の伊豆大島の豪雨を例にとりましても、施行当時と比して雨量も多くなり、危険も増していると思いますので、本市の土砂災害予防計画の警戒避難体制について見直す考えはあるのでしょうか、見解を伺います。　２番、本市の防災都市づくりについて。　安全・安心なまちづくりのための２点目、本市の防災都市づくりについてお伺いします。　消防車、救急車が入れる道路づくりについて質問いたします。　私が居住している地域にお世話になっている台新地区をはじめ開成、桃見台、長者、咲田、桜木等の各地域は消防車、救急車が入れない道路が多くあります。ほかにも市内には多くあります。道路は通行以外に災害時の避難、消防、救急、防火のための大きな役割があります。そのために建築基準法では都市計画区域において建築される建物の敷地は、原則として幅員４メートル以上の道路に２メートル以上接していなければならないと定めています。これは建築物を建てようとする敷地が、建築基準法の道路２メートル以上接道していなければ建築物が建てられないのは御承知のとおりです。しかし現実には、幅員４メートル未満の道路が多く存在しており、建築基準法では幅員４メートル未満の道路であっても建築基準法が施行された1950年以前の建物があり、一般に通行に使用されていた道で、一定の要件を満たしている場合も道路とみなされる。これをいわゆるみなし道路と呼ばれておりますが、将来的には道路の幅員４メートル以上になるよう道路の中心線から２メートル以上後退することが条件になっています。道幅４メートル未満の狭隘な道路は、火災現場に入れない。救急車が近くまで行けないのが実態です。しかし、直ちに４メートル以上の道路に整備することが困難と思いますが、緊急時には必要な整備です。いつまでも建築主や土地所有者に任せるのではなく、市が積極的に取り組まなければ改善できないと思います。自治体によっては狭隘道路拡幅整備事業として整備支障物件、擁壁の除去、移設等に要する費用の助成などを行い、狭隘道路の解消に積極的に取り組み、防災性にすぐれた安全な住宅市街地の形成に努めております。本市においても積極的に取り組まれてはいかがでしょうか。そこで伺います。　消火活動が困難な場所について。　本市においては、標準的な消防車が入れず、消火活動が困難とされている場所は何箇所ありますか。また、そこで火災が発生した場合、どのような対応をとるのか、お聞かせください。　次に、消火活動に必要な道路幅について。　車両の車幅は道路運送車両保安基準で2.5メートル以下になっていますが、消防車による消火活動を行う上で、必要な道路幅はどのくらい必要なのでしょうか。　次に、狭隘道路拡幅整備事業について。　本市として、狭隘道路拡幅整備事業を行う考えはありますか。その際、測量、分筆、登記は市の負担で行う考えはありますか。また、土地所有者に奨励金等を交付して、事業に積極的に取り組む考えはありますか。　３番、空き家対策について。　続きまして、空き家対策についてお伺いします。　郡山市の高齢化率は平成25年10月１日現在22.18％と20％を超えております。町内のコミュニティを維持するのは大変です。高齢の方は移動が大変で人と接する機会が少なくなります。そのためには、地域に集う場所の確保が重要です。特に、地域の高齢の方は移動距離が短く、気軽に集える場所が必要になります。今後、ますます高齢者がふえていく中で、集える施設がさらに必要になります。人間誰もが話し相手、お友達が必要です。そこでお伺いします。　空き家の利活用について。　市内には空き家が約２万戸くらいあると伺っておりますが、地域の空き家を利用して地域のお年寄りの身近な交流の場としてはどうでしょうか。見解を伺います。　次に、空き家問題対策について。　市内に空き家があることにより火災、防犯、ごみ問題等地域の安全・安心を確保する必要があります。首都圏では空き家対策に乗り出す自治体が出てきました。所沢市は空き家問題に対応するために条例を制定し、管理の悪い空き家所有者に必要な処置を命じたり、氏名を公表できるようになりました。また、足立区では老朽家屋等の適正管理に関する条例を制定し、倒壊等で住民に及ぶ危険防止に努めております。そこでお伺いします。　老朽化し倒壊の恐れや、防犯、ごみ問題等近所に迷惑をかけている空き家があると思われますが、郡山市も所沢市や足立区のような条例を制定し、積極的に空き家対策に取り組まれてはどうでしょうか。　４番、市政の改革改善の取組みについて。　市政の改革改善の取組みについてお伺いします。　まず、当局の市政の改革改善の取り組みについてであります。　新しい郡山を創造するための７つの政策の実現の基本は、まず市当局のリーダーシップにあると思います。市長は、これまで以上にスピード感があり、開かれた対話ができる市民本位の行政、そして積極的に現場に出向き市民の皆さんの話を伺い、現実を捉え、現物を手に取る三現主義による市政運営を行うことを明言しております。そして、時代の変化に即応した新発想で機動的、戦略的な施策を即実現し、新しい郡山の創造を目指しております。これを実現するには、職員一人ひとりの意識にかかっているものと思います。また、職員みずからの責任において社会情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できる組織体制をつくることにあると思います。そのためには、新しい郡山を構築するための最もふさわしい行政体制をつくることです。地方分権が強化されればされるほど、自治体の力が試され、いわゆる民間でいう経営感覚が問われます。　自治体に係る全ての方の意識改革が自治体の生き残りにかかっていると言っても過言ではないと思います。組織の力をどう有効に発揮するかは戦略、組織、人の掛け算で決まります。戦略については７つの政策、そしてアクションプランが策定されると思います。そして、組織については11月に行った組織の一部改正をはじめとした機動的組織でなければならないと思います。しかし、一番大事なのは、市役所の職場風土、そこを形成している人、職員であります。改革は意識改革と業務改革２つあると思います。　意識改革は職員としての行動理念をどう持つかであります。過去の慣例や前例にとらわれることなく、目的意識を持ち、何のために、誰のために常に考え、市民目線で市政を行うことにあると思います。　次に、業務改革については意識改革を具現化することにあると思います。　静岡県は地方分権が進展する中で、行政の生産性の向上を目標に常に行動、県民本位、ゼロベースからの再設計を基本姿勢に、成果を重視した目的志向型の行政運営の仕組みづくりを進めてきました。その内容について時事通信社発行「県庁を変えた、ひとり１改革運動」の一部を紹介させていただきます。　行政の生産性の向上とは、行政の質の向上をできるだけコストをかけずに、むしろ低コストでいかに達成するかということです。改革に当たっては、ビジネス、プロセス、リエンジニアリングの手法を取り入れ、職員の意識改革を中心に行政改革の土壌づくりを進めました。この間、論より実践、試行錯誤によりさまざまな改革に取り組まれました。その結果、静岡県民と静岡県が協働で目指す社会目標である指標を掲げた総合計画を持ち、単年度の実施計画、実施報告である業務棚卸表による行政評価を行い、目的、目標の達成状況を明らかにすることで、その結果を予算や組織等に反映させることにより、限られた人的、財的資源を効果的に活用しながら行政の質を上げるということを可能にする行政運営システムを構築しました。　静岡県では昭和50年代から提案制度を行ってきましたが形骸化し、目立った成果がありませんでしたが、本運動を全体に広げようと全員参加による改革改善運動、ひとり１改革運動に形を変え実施しております。この運動は、職員一人ひとりが身近な業務を見直し、「速く・ムダなく・いい仕事」をスローガンに県庁挙げて積極的に取り組まれました。その結果、９年間で約７万5,000件の改善提案があり、職員の改革意識の醸成に大きな役割を果たしています。合理化、業務改善の観点は、必要性が少なくなっている事業や手続など「その仕事はやめる・減らす・その仕事を変える」業務が陳腐化しているものを見直すことにあります。民間企業は、厳しい競争、不断のコスト削減のために絶えず仕事のあり方を見直しています。品質・コスト・納期が民間企業の命です。　行政においては、基本的には競争がなく、経営やコスト意識は希薄になりがちです。行政の仕事は法律や条例により規定されているものが多いことから、前例踏襲により長期間同じ手順で処理されている場合が多くなります。そのため改善に後ろ向きになりがちです。民間企業は、製品やサービスが悪ければ、買わないか、購入先を変えることができますが、行政の場合には選択の自由がありません。しかし、財政状況の悪化により立ち行かなくなる自治体も出てきています。また、住民の行政を見る目が厳しくなっています。こうしたことから自治体は民間企業と同等あるいはそれ以上の業務の合理化を図り、財政効率化と住民に満足してもらえる良質の行政サービスを提供する必要に迫られています。このような静岡県の県行政の改革、改善マネジメントの手法を紹介させていただきました。そこで郡山市の取り組み状況をお尋ねします。　行政の改革改善について。　本市は郡山市第５次総合計画において、職員一人ひとりの知恵と工夫による柔軟で迅速な対応と行政評価や進行管理により明らかになった課題等への対応を実施計画に反映させ、事業の着実かつ効率的な推進を図りますということで取り組まれておりますが、郡山市の行政改革改善の取り組み状況、その成果、そして今後の取り組まれる考え方等をお尋ねします。　次に、提案制度について。　郡山市の業務改善の提案制度の状況、そしてその成果等を年次ごとにお聞かせください。　次に、地域の行事等の参加について。　市長の三現主義を実現するに当たっては、職員一人ひとりが市民のニーズを的確に捉え、それを行政に反映することが大事と思います。そのためには職員、市の関係者は積極的に地域の行事に参加し、コミュニケーションを深め、市民の声、地域の実情を把握することは現場主義の市政を進める上で大事なことです。そこでお伺いします。　地域の行事に参加されている職員はどのくらいおられますか。市民部が行っている市民活動サポート職員バンク事業に加入し、地域の行事等に参加されている状況をお聞かせください。　以上で、第１回目の質問を終わります。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　石川義和議員の項目１、本市の土砂災害対策についてのご質問のうち土砂災害警戒区域等の周知についてお答えいたします。　本年３月に文部科学省、気象庁及び環境省から公表された報告書「日本の気象変動とその影響」によれば１日降水量200ミリ以上の日数や局地的な集中豪雨が増加傾向にあり、今後は大雨による災害や斜面崩壊のリスクが高まるとされております。このようなことから土砂災害警戒区域等の周知や対策工事は市民の生命と財産を守るため、非常に重要であると認識しております。これまで、本市においては福島県が実施した基礎調査の結果をもとに平成20年度に災害の種類や影響の範囲などについて県と合同での住民説明会を開催し、平成21年１月、県が土砂災害警戒区域として指定しております。その概要につきましては、本市のウエブサイトで公表するとともに今年度作成いたしました郡山市浸水ハザードマップにおいて、浸水エリア内にある土砂災害危険箇所の記載のみとなっており、その内容を充実させる必要があると考えております。このため危険性のある区域や避難場所、避難ルートなどを記載した区域ごとの土砂災害ハザードマップを地域のご意見を踏まえながら作成し、対象区域に配布するとともにウエブサイトや各種ネットワークを活用し周知してまいります。今後におきましても福島県などと連携して予防的な施設の整備に加え、自助共助公助による安全かつ的確な警戒避難体制の整備や危機管理等を中心とした土砂災害対策を進め、持続可能で強靭なまちづくりを目指してまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　柳沼建設部長。　　　　〔柳沼正晃建設部長　登壇〕
   ◎柳沼正晃建設部長　初めに、崩壊、斜面崩壊の発生の可能性についてでありますが、土砂災害危険箇所は市内に386カ所あり、土石流危険渓流178カ所を除く崩壊の発生の可能性のある危険箇所いわゆる急傾斜地崩壊危険箇所は208カ所となっております。その主な地域は中田町では58カ所、田村町51カ所、湖南町39カ所、熱海町及び西田町がそれぞれ18カ所などとなっております。　次に、磐梯熱海駅付近の対策についてでありますが、駅周辺の急傾斜地崩壊危険箇所につきましては８カ所となっております。現在、県においてはこの８カ所以外の病院など災害時要支援者施設が立地する２カ所の土石流危険渓流を優先に対策を進めております。今後におきましても国に対しては財源の確保、さらには県に対してこれらの危険箇所について整備促進を要望するとともに、連携しながら災害に強いまちづくりに努めてまいります。　次に、急傾斜地崩壊危険箇所の公表につきましては、危険箇所を確認し、土砂災害への備えや警戒避難体制への整備に役立て、被害を軽減するために重要であると考えていることから先ほど市長から答弁申し上げました土砂災害ハザードマップを作成するとともに、市のウエブサイトや広報誌などを活用し、積極的に危険箇所を公表してまいります。　次に、土砂災害危険箇所の対策についてでありますが、現在までに急傾斜地崩壊による災害の防止に関する法律第12条に基づき福島県が５カ所対策工事を実施しており、本市においては事業費の10分の１を負担しております。事業を実施いたしました地区と改善内容でありますが、咲田二丁目、赤木町及び西ノ内一丁目地内においてはのり面補強工事を、日和田町高倉及び西田町田向地区においては土どめ工事を行っております。　次に、急傾斜地崩壊危険区域についてでありますが、急傾斜地の崩壊により危険が生じる恐れがある人家が５戸以上の箇所は31カ所あり、先ほど答弁申し上げた咲田二丁目など５カ所について対策工事を実施しております。また、５戸未満であっても官公庁などに危険が生じる恐れのある箇所は９カ所となっておりますが、現在までに対策は講じられておりません。なお、これらの結果については、福島県土砂災害箇所図及びウエブサイトにより公表されております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　小野総務部長。　　　　〔小野利信総務部長　登壇〕 ◎小野利信総務部長　初めに、熱海行政センターの建てかえについてでありますが、現在、平成24年度に取得した磐梯グランドホテル跡地の利活用検討の中で熱海地区の懇談会を開催するなど住民の皆様のご意見等を踏まえながら行政センターや公民館等の複合施設のあり方を含め全体的な土地の利活用については熱海地区市有地利活用推進事業において検討しており、また学識経験者等で構成する外部委員会などの活用なども検討しているところであります。　次に、避難勧告についてでありますが、警報等が発令され、甚大な被害をもたらす災害が発生するおそれがあるときは、直ちに市長を本部長とする郡山市災害対策本部を設置し、収集した気象及び現地情報を総合的に判断し、災害対策基本法第60条の規定に基づき市長が避難勧告を発令するものであります。　また、市民への情報伝達につきましては、防災行政無線をはじめ広報車、緊急速報メールのほか、現在、導入を進めておりますウエブサイト、コミュニティＦＭ、フェイスブック、ツイッター等のメディアを用いた災害に強い情報連携システムなどさまざまな情報手段を活用し、市民に伝達、周知を図ることとしております。　国においては、今回の伊豆大島の被害を受け、夜間に避難を求める場合の基準も含め、年度内に避難勧告の指針を見直すとしておりますことから、これらを踏まえ避難勧告に当たっては時機を逸することなく判断し、さらには避難勧告に先立って注意喚起や避難準備情報の提供を早期かつ積極的に行うなど市民の迅速かつ円滑な避難の実現に努めてまいります。　次に、警戒避難体制の見直しについてでありますが、気象庁が平成20年に本格的な運用を開始した土砂災害警戒情報や本年８月に導入された数十年に一度の豪雨時に発令される特別警報等を踏まえ、国における避難勧告の指針の見直し、さらには県地域防災計画との整合性を図りながら、本市の警戒避難体制についてはそれらの動向を踏まえ早急に見直しを行ってまいります。　また、情報伝達の方法については本市が導入を進めているフェイスブックやコミュニティＦＭ等のメディアを用いた災害に強い情報連携システムの活用についても計画に新たに追加し、より迅速できめ細かい情報伝達に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　石川義和議員の再質問を許します。石川義和議員。　　　　〔１４番　石川義和議員　登台〕 ◆石川義和議員　ご答弁ありがとうございました。　当局の自然災害に前向きに取り組む姿勢が感じられました。ハザードマップを新たにつくって、そういうものも含めまして。ただ２点だけ再質問させていただきます。　１点は、熱海の行政センターの建てかえについてです。　熱海の行政センターは緊急時の拠点になります。早急に進めていただきたい。地域は待っています。再度ご答弁をいただきたい。１点です。　それから２点目、私がなぜ、どことどこかという形でお聞きしたのは、自分の住んでいる土地の安全性を知ることは防災上の基本の基本であると思っています。このような質問をさせていただいたり、社会的営みの中で人為的に避けることができる可能性のある、人為的に不安全なところをなくしていきたい、これが安全に暮らす上での最重要なことだと思っております。ですから、またこれは県を挙げてやっていただきたいんですが、郡山市も全市を挙げて取り組んでいただきたいという決意をもう一度お聞かせいただいて再質問とさせていただきます。　以上、２点です。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。小野総務部長。 ◎小野利信総務部長　再質問にお答えいたします。　熱海行政センターの建てかえでございますけれども、先ほど申し上げましたように懇談会を開きまして、市民の意見などを踏まえて検討しておるんですけれども総合的な土地の利活用、公民館も含めた複合施設にするかとかそういったことも含めて利活用について今、熱海地区市有地利活用推進事業ということで鋭意やっておりますので、その結果を踏まえて、できるだけ早くやりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　柳沼建設部長。 ◎柳沼正晃建設部長　危険箇所ということを知ることが非常に重要だというふうな再質問にお答えを申し上げます。　今、まちづくりの中でやはり防災、減災というのはまちづくりの大きな基本となってきております。身を守るために当然、どういう地域にお住まいになっているとか、どういう地域なのかというような理解をすることは非常に重要だと考えております。こういう中、今回、土砂災害のハザードマップ、どこに危険箇所があってどのような形でどのようなルートでどこに避難をするというようなものを今後策定してまいりますので、その中でそういうものをつくりながら公表をして皆さんに理解をしていただく。そのような形で進めていきたいと思っております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　石川義和議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　次に、項目２、本市の防災都市づくりについて当局の答弁を求めます。小野総務部長。　　　　〔小野利信総務部長　登壇〕 ◎小野利信総務部長　初めに、消火活動が困難な場所についてでありますが、消火活動等のスペースを考慮するとおおむね４メートル以上の道路幅が必要であり、みなし道路にかかる指定道路図によれば、４メートルに満たない道路は約3,000カ所となっております。　また、そのような場所で火災が発生した場合、水利から140メートル以内であれば消火ホースの延長で対応が可能であり、それを超えた場合でありましても小型ポンプでの増圧によってさらにホースの延長による消火活動は可能であり、ほとんどの家屋は消火できるものと認識しております。なお、今年度は地元の要望や道路状況等を考慮し、軽四輪の小型ポンプ積載車１台を消防団に導入したところであり、今後とも地域の実情や要望等を踏まえ対応してまいる考えであります。　次に、消火活動に必要な道路幅についてでありますが、消防車の車幅に加え、消火ホースの配置、消防士や消防団員の活動に必要なスペース等を考慮するとおおむね４メートル以上の道路幅が必要になると考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　東間都市整備部長。　　　　〔東間友秀都市整備部長　登壇〕 ◎東間友秀都市整備部長　狭隘道路拡幅整備事業についてありますが、安全・安心なまちづくりを推進するため狭隘道路の解消事業につきましては、建築基準法第42条第２項に基づき建築確認申請の際にみなし道路買収事業として実施しております。この事業に係る分筆、登記費用は市が負担しており、測量につきましては、建築設計を行う際の測量成果を活用しているところであります。　また、建築行為に伴う奨励金等の交付についてでありますが、みなし道路買収事業は昭和56年以降、これまで約5,000件について市民の方々の協力により進めてきた事業であり、制度としての奨励金交付は、公平性の観点、さらには先進地の実態を精査し、検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　本市の防災都市づくりについて石川義和議員の再質問を許します。石川義和議員。　　　　〔１４番　石川義和議員　登台〕 ◆石川義和議員　答弁ありがとうございました。　私の住んでいる台新地区、安高前からはすに入っていくわけですが、そこのところはもう３メートル10センチ、それから開成小学校の正門の入っていくところも電信柱があるものですから３メートルちょっとしかない。本当に今言われました消防車、通常の一般的な消防車が入れるのか非常に心配です。それからまた地域によっては多層階、はしご車が必要なところも出てくると思います。そこは活動に４メートル幅では足りないと思いますので、ぜひとも安全・安心まちづくりのために積極的に取り組んでいただきたい。再度答弁をお願いいたします。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。東間都市整備部長。 ◎東間友秀都市整備部長　再質問にお答えいたします。　狭隘道路の拡幅整備を安全・安心なまちづくりでぜひ進めていただきたいというご質問でございますが、現在もみなし道路買収事業として実施をいたしております。狭隘道路の拡幅、これは市民の安全を確保するという観点から重要でございますので、ただしこれまでやってきた協力をいただいた市民の皆様との公平性、これも重要視する必要があると考えております。先進地の実態を精査して検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　石川義和議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　次に、項目３、空き家対策について当局の答弁を求めます。佐久間卓見保健福祉部長。　　　　〔佐久間卓見保健福祉部長　登壇〕 ◎佐久間卓見保健福祉部長　空き家の利活用についてでありますが、国が推進する高齢社会対策の指針となる高齢社会対策大綱では、高齢者の社会的な孤立を防止する観点から地域コミュニティの再構築が重要であるとされており、高齢者の身近な交流の場の確保は有効な手段の一つと考えております。　空き家の利活用につきましては、場所の選定をはじめ建物の耐震化やバリアフリー化、施設の管理運営主体をどのようにするかなどさまざまな課題を有しております。　本市におきましては、地域の交流施設として地域の皆様が運営する集会所のほか公民館や分館また高齢者の健康増進、教養娯楽の場として老人福祉センターや地域交流センター等も整備されておりますことからこれらの施設を交流の場として有効に活用していただきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　柳沼建設部長。　　　　〔柳沼正晃建設部長　登壇〕 ◎柳沼正晃建設部長　空き家問題対策についてですが、空き家は全国的に増加傾向にあり、空き家に起因する問題としては建物の崩壊や火災、犯罪等の発生、また、ごみの放置による悪臭や景観の悪化など内容は多岐にわたっており、市民の安全・安心な生活を脅かすものと認識しております。今後はこれらの問題を未然に防止するために所有者が資産を適正に管理することを促し、さらには発生した問題の解決が図れるよう国の空き家対策特別措置法案提出の動き等も注視しながら空き家対策の条例制定に向けて検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　空き家対策について石川義和議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　次に、項目４、市政の改革改善の取組みについて当局の答弁を求めます。小野総務部長。　　　　〔小野利信総務部長　登壇〕 ◎小野利信総務部長　初めに、行政の改革改善についてでありますが、本市の行財政改革の推進につきましては、分権型社会に対応した持続可能な行財政経営の推進を基本理念とした郡山市行財政改革大綱により平成26年度までを推進期間として実施しているところであります。　次に、成果についてでありますが、市税などのコンビニ収納の開始による納付方法や納付場所の拡大、フェイスブックの活用による広報媒体の効果的な活用、公開型地理情報システムの活用による市民サービスの向上などを行ってきたところであります。　今後につきましても、行財政資源の活用の観点から効果的、効率的な行財政運営を目的として複式簿記・発生主義を用いた会計制度の導入に向けた検討を進めるとともに市が所有する土地や建築物など公有資産の有効活用を推進してまいります。　さらに、迅速かつ適切な市民ニーズへの対応を図るため職員が直接足を運び市民の意見や要望を的確に捉え、法令等を踏まえながら積極的に市政に反映するとともに部局横断的に事業を進める上でより効果的な行財政改革を一層推進してまいります。　次に、提案制度についてでありますが、本市においては行財政全般に関して職員の創意工夫による提案を奨励し、事務改善及び業務推進の意欲を助長し、能率の向上を図ることを目的に実施しており、平成20年度は29件、平成21年度は27件、平成22年度は15件の提案がありましたが、震災の影響等により平成23年度は10件、平成24年度は６件と減少しております。　直近で成果のあった取り組みとしては、市外からの郵便請求による証明書送付時に市ＰＲチラシを同封してシティ・セールスを図ることや市民課窓口における広告つき番号表示モニターによる自主財源の確保、誤発送の防止等を目的とした窓あき封筒の導入、高齢者、障がい者に配慮したエレベータ内への椅子の設置など市民サービスの向上に努めてきたところであります。今後におきましても多くの職員が提案できるよう制度の見直しを検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　山本市民部長。　　　　〔山本邦雄市民部長　登壇〕 ◎山本邦雄市民部長　地域の行事等への参加についてでありますが、職員に対しましては機会を捉え、町内会活動や教育関係、福祉関係などさまざまな地域における活動への参加を促進しているところであります。　ボランティア活動に登録、派遣を行う市民活動サポート職員バンク事業につきましては、現在、86名の職員が登録し、平成21年度から現在まで延べ32事業133人が地域行事の支援のため自発的に参加をしております。　なお、本事業の拡大に向け、市民活動団体に対し、事業の活用についてさらなる周知に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　市政の改革改善の取組みについて石川義和議員の再質問を許します。石川義和議員。　　　　〔１４番　石川義和議員　登台〕 ◆石川義和議員　静岡県の行政改革、改善の考え方の手法をご説明させていただいたんですが、この手法は全国的にも注目され、その活用を試みているという機関が増加している。私も現役時代この手法でやってきた経緯があります。非常にいい方法だと思っています。今後、郡山市はそれに取り組む考えはおありでしょうか。お聞かせください。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。小野総務部長。 ◎小野利信総務部長　再質問にお答えします。　静岡県の事例ということで私も見聞きはしておりますので、いい事例だと思いますので、積極的にそれを研究したい。あとは状況によっては職員を派遣して見てくるということもやってみたいと思いますので、しっかり研究したいと思っております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　石川義和議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　石川義和議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　以上で石川義和議員の市政一般質問を終了いたします。　以上で本日の日程は全部終了しました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後２時５８分　散会...