郡山市議会 2013-03-01
03月01日－04号
平成２５年 ３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２５年３月１日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 平成２５年３月１日（金曜日） 午前１０時開議 第１ 市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４０名） 1番 駒崎ゆき子議員 2番 滝田春奈議員 3番 安斎真知子議員 4番 大内嘉明議員 5番 佐藤徹哉議員 6番 川前光徳議員 7番 蛇石郁子議員 8番 岩崎真理子議員 9番 柳田尚一議員 10番 但野光夫議員 11番 佐竹伸一議員 12番 栗原 晃議員 13番 廣田耕一議員 14番 石川義和議員 15番 良田金次郎議員 16番 勝又俊博議員 17番 塩田義智議員 18番 諸越 裕議員 19番 高橋善治議員 20番 村上 武議員 21番 田川正治議員 22番 小島寛子議員 23番 佐藤文雄議員 24番 近内利男議員 25番 久野三男議員 26番 佐藤政喜議員 27番 遠藤義裕議員 28番 大城宏之議員 29番 七海喜久雄議員 30番 橋本憲幸議員 31番 飛田義昭議員 32番 柳沼隆夫議員 33番 遠藤敏郎議員 34番 太田忠良議員 35番 橋本幸一議員 36番 柳沼清美議員 37番 今村剛司議員 38番 鈴木祐治議員 39番 高橋隆夫議員 40番
熊谷和年議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 原 正夫 副市長 栗山邦城 副市長 渡邉保元 総務部長 小野利信 原子力災害 鈴木茂清 総合政策部長 箭内研一 対策直轄室長 財務部長 菅野利和 税務部長 渡辺善信 市民部長 浜津和子 生活環境部長 鈴木 望 保健福祉部長 植田公雄 保健所長 阿部孝一 こども部長 佐久間卓見 農林部長 大森高志 商工観光部長 八代博昭 建設部長 寺山喜信 都市整備部長 東間友秀 下水道部長 宗形光章 水道事業 会計管理者 大原秀人 降矢正一 管理者 教育委員会 水道局長 山川晃弘 太田 宏 委員 教育長 木村孝雄 生涯学習部長 伊藤達郎 学校教育部長 齋藤義益 代表監査委員
富樫正典－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局 議会事務局長 佐藤 親 次長 玉木公一 兼総務議事課長 総務議事 大越 総 議事係長 高木信幸 課長補佐 主任 赤沼研志 主査 翁澤正彰 主事
白石田隆弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○大内嘉明議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席の届け出者は、皆無であります。 本日の議事は、議事日程第４号により運営いたします。 なお、本日の列席説明員中、
教育委員会委員長にかわり
太田教育委員会委員が列席しておりますので、ご報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般質問（第３日）
○大内嘉明議長 日程第１に従い、市政一般質問を行います。 なお、当局から、駒崎ゆき子議員、高橋善治議員の市政一般質問については、
鈴木茂清原子力災害対策直轄室長及び阿部孝一保健所長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。 質問は順序により、滝田春奈議員の発言を許します。滝田春奈議員。 〔２番 滝田春奈議員 登壇〕
◆滝田春奈議員 議長のお許しを得ましたので、早速、市政一般質問に入らせていただきます。 大項目１、希望ヶ丘学園について。 2012年12月６日の毎日新聞によると、普通学級に通う公立小中学校の6.5％に発達障がいの可能性があることが、文部科学省の調査でわかったと報じられました。推計すると全国で約61万4,000人となり、40人学級で１クラスのうち２人から３人が発達障がいの可能性があるということになります。このうちの約４割は特に支援を受けておらず、専門家からは、教員の増員や全教員の発達障がいの研修等が必要と指摘されております。 また、2012年11月８日の読売新聞によると、大人の発達障がい者が就労の困難に直面しており、診断を受けないまま社会に出て、職場に適応できなかったり、就職できなかったりする例が多いことが報じられました。厚生労働省のまとめでは、全国の
発達障害者支援センターに相談した19歳以上は、2011年度に２万1,242人で、2005年度の2,932人から大幅に増加しています。 このように、発達障がい者は子どものときにしっかりとした療育が受けられなかったり、周囲の理解が得られなかったり、発達障がい者支援の制度が脆弱なために、幼少期はいじめや不登校や学級崩壊、そして大人になってからのひきこもり等につながっているケースが大いにあると考えられます。 このような現状を踏まえ質問をいたします。 12月市政一般質問において、築53年、市の福祉施設で最も古い希望ヶ丘学園の建てかえの具体的な検討について質問したのに対し、当局のご答弁は、
児童発達支援センターへの移行などを含め総合的に検討しているとのことでした。 今定例会に
児童発達支援センター設置条例の議案が提出されておりますが、建てかえの計画を伺います。また、移行により希望ヶ丘学園はソフト面でどのように変わるのか具体的に教えてください。 また、保護者の方々からは、希望ヶ丘学園の建てかえについての要望は以前から出しているが、今まで何ら進展がなかったと伺っております。54年目を迎える古い施設に、未来を担う子どもたちが毎日通っていることを、市はどのように考えているのでしょうか。来年度予算案を見てがっかりしました。新設する音楽堂等に予算がつけられている一方で、常に子どもたちが生活する希望ヶ丘学園に対して来年度も予算がついていないということは、優先順位が違うのではと思わずにはいられません。希望ヶ丘学園が築54年を迎える施設であるということについて、当局はどのように認識しているのか見解を伺います。 放射線による影響は、細胞分裂が活発な乳幼児が最も大きいと言われております。とりわけ希望ヶ丘学園に通う子どもたちは、小中学生よりも放射線による影響が大きい幼児であり、また、自閉症を持つ子どもたちが多く、健常の子どもたちよりも避難や保養が容易でないため、より徹底した除染が優先的に求められていると考えます。また、園舎も木造建築であるため、鉄筋コンクリートよりも周囲からの放射線の影響が大きいと言われております。そのような観点から除染計画を立てているのか、今後の希望ヶ丘学園の除染をどのように進めていくのか見解を伺います。 自閉症等の障がいを抱える子どもたちにとって、しっかりとした療育を行ってくれる希望ヶ丘学園はなくてはならない存在です。職員も自主的に研修を受けるなど、子どもたちのために日々努力されております。しかしながら、専門的な知識や経験が身についたころ職員の異動があったり、また、臨時雇用という形態の職員もおり、できる仕事の範囲が決められていたりということで、保護者は正規職員の長期配置を強く望んでおります。 そこで、療育という専門的な知識が求められている希望ヶ丘学園の職員体制の現状と課題、その改善に向けての今後の取り組みを伺います。 保護者の方から、現在の園舎の設備、とりわけ給湯器についてのご意見をいただきました。ご存じかとは思いますが、自閉症の子どもの特性上、手を手順どおり徹底的に洗い続けないと気が済まないという傾向が見受けられます。冬場の冷たい水での手洗いは、健常の子どもたちよりも容易ではありません。そのことにより手を洗うことが恐怖になってしまい、トイレを我慢する子、泣きながら冷たい水で頑張って手を洗い続ける子がいることを保護者の方から伺いました。保護者の方たちは給湯器の設置を市へ何度か要望しているようですが、新築・改築にあわせて検討するが、すぐにできるとは返答できないとの回答だったと伺っております。建てかえ等、計画してから園舎ができるまで何年もかかる実情と自閉症の特性を考えれば、今すぐにでも予算を上げて給湯器を設置すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 大項目２、障がい者の移動支援について。 郡山市においては、障がい者の移動支援という制度がありますが、用途が限定されており、通園・通学に使用することは不可となっております。保護者の方たちからは、通園・通学に使用できる移動支援が求められております。障がいの種類によっては、自分でバス等の公共交通機関を利用できない子どももいますし、家族全員が働いていたり自家用車がなかったり等、さまざまな事情で送り迎えが困難な家庭も存在します。そこで、通園・通学に利用できる移動支援が必要と考えますが、このような児童・生徒やご家庭のために、当局がどのような対策を考えているのか伺います。 大項目３、ペップキッズこおりやまの障がい児童・生徒枠について。 大人気の屋内遊び場、ペップキッズこおりやまについて、障がいを持つ子どもの保護者から、障がい児童・生徒のみを対象にした時間帯をつくってほしいとのご意見をいただきました。障がいの種類によっては、健常の子どもにまざって遊ぶことが困難な子どももいます。例えば、自閉症の子どもは知らない人が怖い、みんなといっしょに遊べない等の特性があり、保護者はそのような理由から、遊びに連れていってあげたくても連れていってあげられないという現実があります。そこで、全ての子どもが利用できるように、ペップキッズこおりやまに障がいを持つ児童・生徒枠の時間帯を設けるべきと考えますが、当局の見解を伺います。 大項目４、特別支援学級について。 障がいの種類は多種多様であり、特に発達障がいは複数の障がいが併存することが多いために、生徒一人ひとりに合わせた療育が求められています。障がいの種類によっては一緒にしていけない場合があると思いますが、本市の特別支援学級は設置校数も限られており、また、知的と情緒のクラス分けになっているなど、一人ひとりに合わせた療育が難しい状況と聞いております。このような状況に対して、クラス分けにどのような対策を講じているのか伺います。 また、冒頭でも述べたように、年々増加している発達障がい児童・生徒に対して、教員の増員や全教員の発達障がいの研修等が必要と考えられますが、当局は教師配置についてどのように考えているのか、今の現況でよしとしているのか、改善点があると考えているのか、今後どのような対策を講じていくのか伺います。 大項目５、市民からの声「障がい者と介護保険に関して」。 先日、股関節に障がいをお持ちの障がい者認定４級の方から、次のような市政に対するお怒りのご意見をいただきました。その方は、一昨年、ご自宅のお手洗いとお部屋をバリアフリーに改修しました。改修の前に、住宅メーカーから障がい者は市から補助金が出ると聞き、市の障がい福祉課に補助金のことを何度か問い合わせたところ、窓口で補助金は出ないと言われ実費で改修しました。また、その方はそれに合わせて実費で車椅子も購入しておりました。しばらくして、他市のケアマネージャーさんから、自分が介護保険の対象になることを教えてもらい、そこで65歳以上でなくても40歳以上で特定疾病があれば介護保険の被保険者となることができ、車椅子や住宅改修費の補助等、各種の支援を受けられたことがわかりました。 その後、市の障がい福祉課に、なぜ住宅の改修の際にそのことを教えてくれなかったのか問い合わせたところ、昨年の11月に障がい福祉課長から「お問い合わせに対して介護保険制度の対象となる可能性を失念し、介護保険課にご案内しなかったことが要因であると考えられます。今後、このようなことが起こらないよう障がい福祉制度はもとより、介護保険やその他関連する制度に対する理解を深め、市民の方々に関係する課をご案内できるよう職員の指導を行ってまいります」という公印省略した文書が渡されたそうです。 そこで、以下３点について伺います。 今回のケースの方のように、40歳以上65歳未満の特定疾病をお持ちの障がい者の方で、自分が介護保険の被保険者に該当することを知らない市民の方も、少なからずいるのではないでしょうか。どちらにも該当する市民がいることを考えれば、部内でしっかりと連携し、１つの窓口でしっかりと市民に説明できる体制を当然整えておくべきだったと考えます。そのことに関して当局はどのように考えているのか、今後どのように改善を図っていくのか伺います。 この方の場合、市がしっかりと案内してくれれば補助も受けられたという市側の不手際を、障がい福祉課長の文書でも認めています。よって、不手際のあった市側が遡及的に補助をするべきと考えますが、当局の見解を伺います。 障がい福祉課長からの公印省略された文書ですが、この案件はしっかりと保健福祉部長、そして市長へと報告されているのでしょうか。市側の不手際で補助を受けられたのに受けられなかったという市民の不利益は、課長の名ではなく、しっかりとその上の長の名で文書を出すべきと考えます。当局はどこまでこの案件について重く受けとめているのか、きちんと長まで報告され把握していたのかどうか伺います。 大項目６、台風15号水害問題について。 台風15号水害から１年半経過しようとしていますが、内水被害の拡大の要因が不透明のままで、住民たちは不信感を抱きながら、今もなお生活しています。市政一般質問でも何度か取り上げてまいりましたが、釈然としないことがいまだにあるため、再度、以下の点について質問いたします。 12月末に出る予定だった
古川ポンプ場事故原因調査報告が今年２月末にずれ、いまだ市からの報告はありませんが、業者の責任以前に、発注者側の市に多々責任があると考えられる点があるので、以下の点について伺います。 まず、以前の市政一般質問でも取り上げましたが、過去に
メンテナンス会社のＴ社の報告書にて、エンジンオイルに水まじり等の異変が報告されていたのにもかかわらず、メーカーに原因の特定をさせなかった発注側である市の責任があると考えますが、当局の見解を伺います。 次に、古川ポンプ場のポンプの数は５台計画されていたのにもかかわらず、３台のまま20年以上経過し、台風15号水害の際に３台故障という前代未聞の事態となってしまいました。なぜ、このような事態になるまで３台のままで何もしてこなかったのか。予備機能的な考え方も含め、１年でも早くポンプ５台の設置が実施されるべきだったと思われます。 また、雨水管整備が着々と行われていますが、都市化の進展と相まって、一気に阿武隈川付近に内水が集まるようになると考えられます。本来ならば、ポンプ場の整備をしっかりしてから雨水管整備をすべきと考えますが、当局の見解を伺います。
メンテナンス会社のＴ社も、報告書等を確認する限り、今回の事故を起こした一端になっていると考えます。そのような会社を入札に参加させるべきではないと考えます。また、社会通念上、自ら入札参加辞退をすべきではないでしょうか。そこで、来年度の
メンテナンス委託の入札について、当局はどのように考えているのか伺います。 今回の水害の拡大は、委託業者にお任せで、発注者として業者に対して指導、監督できる能力が、市側に備わっていなかったことが最も大きな要因であったと考えます。職員が育たない人事のあり方や、業者と市、部内でも引き継ぎがうまくいっていなかった現状があったのではないでしょうか。そこで、水害を受け、管理体制をどのように見直してきたのか具体的に伺います。 郡山市
総合治水対策連絡協議会が２度開催されたとのことですが、どのようなことが協議されたのか具体的に伺います。 内水対策の考え方は、浸透させる、貯留する、ゆっくり流すが基本であると思います。水害対策として浄化槽等を利用し、各家庭で雨水を貯留できるように雨水利用の補助金を復活させるべきと考えますが、当局の見解を伺います。 また、公共施設への貯留槽設置、調整池の整備等、雨水を貯留するための事業を積極的に進めていく必要があると考えますが、当局の見解を伺います。 以上、第１回目の質問といたします。
○大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。原市長。 〔原正夫市長 登壇〕
◎原正夫市長 おはようございます。 滝田春奈議員の項目６、台風15号水害問題についてのご質問のうち、郡山市
総合治水対策連絡協議会についてお答えいたします。 平成23年９月の台風15号の被害を教訓として、国・県・市の関係機関と学識経験者で構成する郡山市
総合治水対策連絡協議会を設置し、今後の治水対策について昨年６月と12月に本協議会を開催し、内水処理や河川の水位低下対策、災害時の体制強化及び市民の皆さんの危機意識の高揚などについて協議検討を行っているところであります。その具体的な協議内容としましては、樋門等の適切な管理と操作の確実性を図るため、主要な樋門等において操作員と市の職員が常駐し状況を監視するなど、危機管理体制の強化を図る必要があるべきとの意見が出されました。また、局地的集中豪雨など雨水の急激な流出を抑制する対策として、土地利用状況や地形的な特性を考慮し、既存のため池の活用や新たな施設の設置など、効果的、効率的な
雨水流出抑制施設のあり方について協議、検討を行っているところであります。 さらには、台風15号による気象状況は、１日当たりの降雨が観測史上最大を記録し、河川の水位も短時間に上昇したことから、これまでの避難判断の目安について協議を行い、現在取り組んでいる地域防災計画の
災害対策本部設置基準の見直しに反映させたところであります。 また、
洪水ハザードマップの避難所の見直しや
浸水ハザードマップの作成等の整備に取り組み、災害発生時に備え、自助、共助、公助の考え方に基づき、市民協働による防災体制の構築を目指しているところであります。今後におきましても、ハード・ソフトの両面から国・県等の関係機関と連携強化を図り、浸水被害の最小化に向け総合的な治水対策を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 宗形下水道部長。 〔
宗形光章下水道部長 登壇〕
◎
宗形光章下水道部長 初めに、水まじり等の異変に対する市の責任についてでありますが、日本大学工学部には管理上の問題も含めた総合的検証を委託してきたところであり、昨日、提出のありました検証報告書の精査を行っているところであります。 次に、ポンプ場の整備についてでありますが、古川ポンプ場はポンプの稼働状況や上流の
雨水幹線整備状況を考慮しながら段階的に整備をしてきたところであります。 また、雨水幹線整備との関係につきましては、排水区における雨水流出量等を考慮し、本市の下水道事業及び財政計画とのバランスを図りながら実施しているところであります。なお、ナンバー２、ナンバー３のポンプにつきましては、阿武隈川から南川への逆流による急激な浸水により、９月22日午前２時52分ころから約３時間停止しましたが、その他の時間帯においては正常に稼働しておりました。 次に、来年度の
メンテナンス委託の入札についてでありますが、まず、仕様書につきましては、保守点検業務において、目視点検に加え、必要に応じ軽微な分解作業まで行い、より確実な運転管理ができるよう改めました。また、入札への参加資格要件につきましても、中核市等の状況調査を実施し、競争性を高め、より応札できるよう、受注実績や
業務責任者実績要件の見直しを行い、先月20日から公告しているところであります。 次に、市の管理体制の見直しについてでありますが、本年度からはポンプ稼働時や点検業務の際には、委託業者だけでなく職員立ち会いのもと実施することとし、また、平常時の
下水道管理センター職員での対応に加え、緊急時には下水道部職員全体で対応するよう改め、部内研修や訓練を実施するなど管理体制の強化に努めてきたところであります。 次に、
雨水流出抑制施設への補助金の復活についてでありますが、東京電力福島第一
原子力発電所事故により飛散した放射性物質の影響を考慮し、
雨水流出抑制施設整備促進事業については平成23年度から休止している状況であります。今後においては、放射性物質の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 寺山建設部長。 〔
寺山喜信建設部長 登壇〕
◎
寺山喜信建設部長 公共施設への貯留についてでありますが、本市におきましては、これまで開成山野球場や小中学校等の公共施設に貯留施設の設置を行うとともに、宅地開発等における洪水調節池の設置など浸水被害の軽減を図ってまいりました。今後におきましても、公共施設を活用した効果的、効率的な貯留施設の整備を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 台風15号水害問題について、滝田春奈議員の再質問を許します。滝田春奈議員。 〔２番 滝田春奈議員 登台〕
◆滝田春奈議員 ご答弁ありがとうございました。 まず、古川ポンプ場についてお伺いしたいと思います。 古川ポンプ場のポンプ故障、今までにない出水でということを伺いましたが、私はポンプ場の故障は、やはり配電盤が水没してしまったこと、それから水まじりの異変の際の対応、そして台風が１週間前から来るのがわかっていたのにしっかり点検されていなかったこと、それから、やはり業者にお任せの体制等々、市の危機管理の無さ、能力の欠如から起きたことだと考えています。 一般企業であれば、下請のミスというのはやはり元請の指導監督ミスとなって、当然元請にペナルティが科されるわけですよね。ですから、やはり市が一義的に責任があると考えています。まだ
事故原因調査報告の結果が示されていない状況ですけれども、その結果いかんにかかわらず、やはり市の責任があったと考えますが、その点について、もう一度見解をお伺いしたいと思います。 それから、ポンプ整備に５年かかる予定ということを前回もお伺いしていたんですけれども、その間、５年の間、雨水管整備も進んできます。そして、
古川ポンプ場付近に前にも増して水が集まると考えられています。もうあの惨事、あのようなことが起こらないという保証をできますか。５年の間に、あのような台風が来たら本当に大丈夫でしょうか。住民の方、本当に不安で不安で大変な思いをされています。今もなお、大変な思いをされています。その点に関して、もう一度、再度見解を伺いたいと思います。 それから、
メンテナンス会社の入札についてです。これもやはり住民の方は非常に不安に思われています。またＴ社と同じようなあのような事態が起きてしまったらどうなるんだろうと、住民の方は不安に考えています。 同じようなケースで入札参加資格に制限をかけた自治体、もしくは自ら辞退したケースもあるようですが、郡山市もこのような考えがないのか、再度お伺いします。 それから、雨水を貯留させる方策について、雨水利用の補助金を復活させるべきという質問に対して、放射能の影響で見合わせていますということでしたが、関係者から聞くところによると、震災前から廃止するようなこと、決まっていたということを伺っております。これは雨水を利用するという観点に立つのではなくて、やはり個々のご家庭でも水害に対しての危機意識というか、各家庭で雨水を貯留できるようになれば、多少なりとも水害の際に水を抑制することができると考えていますので、その点に関してもう一度伺います。 以上です。
○大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。宗形下水道部長。
◎
宗形光章下水道部長 再質問にお答えいたします。 一義的な市の責任ということでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、総合的検証を日本大学工学部に委託をして、昨日、その検証報告書の提出があったところであり、これが100ページ余りにわたりましての報告でございまして、この検証結果の精査をただいま行っているところでございます。 ２つ目でございますが、古川ポンプ場の前に、いわゆる雨水幹線等の整備の関係でございますが、これにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、排水区における、雨水流出等を考慮しまして、水道事業並びに財政計画とのバランスを図りながら実施してきたということにつきましては、私どもも過去どういうことだったのか調べましたが、郡山市史の中でもそういう表現で述べられているところでございます。 ３番目の、Ｔ社の関係の入札関係でございますが、私どももこういう問題が発生したときに、やはり万が一そこに責任があるという結果が出た場合を想定いたしまして、弁護士への法律相談等をしたところでございますが、資格要件を満たしていれば参加させるべきだという判断をいただいたところでございます。 最後になりますが、雨水の利用関係でございます。議員ご指摘のように、これが使えれば、いわゆる浸水対策の一助になるということは私も認識してございます。そういう意味で、市民の皆様が安心して
雨水流出抑制施設を利用できるようにするためには、雨水貯留施設内の貯留水について、国が定めた飲料水に含まれる放射性セシウムの基準値10ベクレル、これを準用するのが適当と考えられますことから、今後、定点調査を行いまして、10ベクレル以下であれば事業の再開に向けて考えていきたいと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○大内嘉明議長 滝田春奈議員の再々質問を許します。滝田春奈議員。 〔２番 滝田春奈議員 登台〕
◆滝田春奈議員 ご答弁ありがとうございます。 報告書、100ページにわたるということで、すごいボリュームがあるということですけれども、その検証結果等、いつ出るのかお伺いしたいと思います。
○大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。宗形下水道部長。
◎
宗形光章下水道部長 再々質問にお答えいたします。 先ほど100ページ余りにわたる検証報告が出たということで、相当のやはり専門的な用語等も含まれてございます。それには多少時間も頂戴するようになるかと存じますが、この報告書の精査を十分やりまして、精査終了後には議員説明会等も開催していきたいと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○大内嘉明議長 次に、項目１、希望ヶ丘学園について、当局の答弁を求めます。植田保健福祉部長。 〔植田公雄保健福祉部長 登壇〕
◎植田公雄保健福祉部長 建てかえと今後の希望ヶ丘学園についてでありますが、建てかえにつきましては、用地選定なども含め、現在、検討しているところであります。 また、
児童発達支援センターは、従来の通所支援事業に加え、保育所等訪問支援事業や障害児相談支援事業を行うものであります。 次に、古くなった建物への認識についてでありますが、希望ヶ丘学園は昭和34年に開設されて以来、50年以上経過したため老朽化しておりますが、これまで療育環境の改善を図るため、必要に応じて維持補修等を行ってきたところであります。 次に、園舎の除染についてでありますが、通園児童の健康を第一に考え、これまで表土除去を２回実施し、さらに側溝の洗浄、植栽の剪定などの除染作業を行い、放射線量の低減を図ったところであります。 次に、正規職員の長期配置についてでありますが、職員体制につきましては、指定通所支援の人員基準に基づいて保育士の資格を有する職員を適正に配置しております。また、精神科医や大学教授、臨床心理士などを講師として毎月研修会を実施するとともに、積極的に各種研修会にも参加し、職員の専門性を高めているところであります。 次に、園舎の給湯設備についてでありますが、水温に過敏な児童にはウエットティッシュを使用するなど衛生面に配慮しているところであります。給湯器の設置につきましては、今後検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 希望ヶ丘学園について、滝田春奈議員の再質問を許します。滝田春奈議員。 〔２番 滝田春奈議員 登台〕
◆滝田春奈議員 ご答弁ありがとうございました。 昨年、希望ヶ学園に現地調査に行ってまいりました。今はもう直したのかもしれませんが、物置もその当時は壊れたままありました。保護者の方たちから再三、私のほうに相談というか、お話がありました。保護者の方たちは、希望ヶ丘学園が忘れ去られているのではないかと声を上げられていました。今、用地選定等を検討しているということでしたが、ぜひ発達支援センターに移行するのにあわせて、建てかえを前向きに検討していただきたく考えております。これは保護者の強い要望、ずっと出し続けていたということなので、ぜひ前向きに早急にお願いしたいと思います。 それから、希望ヶ丘学園の給湯設備についてです。 発達障がいの特性上、健常の子どもたちが通う施設以上に気をつけてあげなくてはいけないと、保護者がおっしゃっていた現状から私は強く訴えていきたいと思います。自閉症の子たち、本当に保護者の方もそうです、現場で頑張っておられる職員の方たちもそうです、当の本人もそうです、非常に大変な思いをしながら生活しているわけです。そういう自閉症の子たちの現状を見ても、来年度の冬からすぐに給湯器を使えるようにすべきだと考えますが、この辺に関して、もう一度見解を伺いたいと思います。
○大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。植田保健福祉部長。
◎植田公雄保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 建てかえにつきましては、老朽化ということを考慮いたしまして、現在、用地選定等を含めまして検討しているところであります。 それから、給湯器につきましては、入所されている児童の特性を考慮いたしまして、これは検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 滝田春奈議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○大内嘉明議長 次に、項目２、障がい者の移動支援について、当局の答弁を求めます。植田保健福祉部長。 〔植田公雄保健福祉部長 登壇〕
◎植田公雄保健福祉部長 障がい者の移動支援についてでありますが、未就学児については、希望ヶ丘学園などの障害児通所支援事業所において送迎バスを運行しております。また、就学後は保護者による送迎をお願いしているところでありますが、付き添いを行っている保護者の入院など、やむを得ない事情がある場合は、介助者に要する費用について、期間を限定し地域生活支援事業の移動支援の給付対象としているところであります。移動支援における通園・通学の給付については、他市の状況も踏まえ、今後、調査研究してまいります。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 障がい者の移動支援いついて、滝田春奈議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○大内嘉明議長 次に、項目３、ペップキッズこおりやまの障がい児童・生徒枠について、当局の答弁を求めます。佐久間こども部長。 〔佐久間卓見こども部長 登壇〕
◎佐久間卓見こども部長 ペップキッズこおりやまの障がい児童・生徒枠についてでありますが、本施設は障がいを持つ子どもたちにも配慮したユニバーサルデザインに対応しており、見る、触る、聴くの感覚を刺激し、全ての子どもたちが興味を持って楽しく遊べる遊具を備えたところであります。 また、スタッフについては、小児科医等を講師に障がいの特性や対応への理解を深める研修を行い、必要に応じた支援を行っております。これらにより、特別支援学校も数度にわたり団体利用し好評を得ておりますことから、今後ともスタッフと保護者が連携を図り、子どもや周囲への配慮も含め、楽しく遊べるよう対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 ペップキッズこおりやまの障がい児童・生徒枠について、滝田春奈議員の再質問を許します。滝田春奈議員。 〔２番 滝田春奈議員 登台〕
◆滝田春奈議員 ご答弁ありがとうございます。 ユニバーサルデザイン、それからスタッフ、小児科医等を配置している、希望ヶ学園の団体利用も数度行っているというご答弁だったと思うんですが、私が質問したいのは、個別利用です。個別利用に関してのことを質問していました。本当に、自閉症の子たちは健常者の子たちにまざって遊べないという現状があるわけです。先ほど答弁いただいたのは、形式的平等の観点からおっしゃられていたと思うんですが、障がい者に対してはやっぱり実質的平等の原則に立って施策を講じていくべきだと考えます。この点、市はどう捉えて、ほかに何か施策はないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。佐久間こども部長。
◎佐久間卓見こども部長 障がいのある児童については、それぞれ個別の支援が必要だということは承知をしております。ペップキッズこおりやまに限って申し上げますと、まず、お出でいただければ、本当にどうしてもという方であれば、運営にかかわっている小児科医、さらには相談に対応している臨床心理士、そういった方々のご意見を聞きながら、さらに、そういった方にどういう支援が必要なのか、楽しめる工夫などを検討して、最大限の努力をしながら運営をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 滝田春奈議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○大内嘉明議長 次に、項目４、特別支援学級について、当局の答弁を求めます。木村教育長。 〔木村孝雄教育長 登壇〕
◎木村孝雄教育長 初めに、クラス分けの対策についてでありますが、特別支援学級への入級については、心身障害児就学指導委員会において、保護者の願いや保育所、幼稚園からの支援内容を記録した本市独自の教育相談票と児童・生徒の特性をもとに審議を行い、判断しているところであります。各学校では、特別支援学級に入級した児童・生徒の特性に適した教科書の選定や個別の学習プログラムの作成、学習形態の工夫など、一人ひとりの特性に応じた支援の充実を図っております。 次に、教員配置の考え方についてでありますが、特別支援学級には、法律に基づき１学級８名までの児童・生徒に対して教員１名を配置しておりますが、児童・生徒一人ひとりの特性に応じたきめ細かな指導の充実を図るため、本市独自に特別支援教育補助員56名を配置しているところであります。 また、教育研修センターにおいては、特別支援学級担任や特別支援補助員等の指導力向上を図るため、実践経験の豊富な養護教諭などを講師に、ケーススタディや障がいについての理解、児童・生徒の支援方法などを内容とする９講座13回の研修を実施しているところであります。今後も、児童・生徒の障がいに応じた一層の指導の充実を図るために、学級編制の弾力化と教員加配について国や県に強く要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 特別支援学級について、滝田春奈議員の再質問を許します。滝田春奈議員。 〔２番 滝田春奈議員 登台〕
◆滝田春奈議員 国の基準では８名に１人という教師の配置と伺いました。ただ、発達障がいのお子さんたち一人ひとりに１人の教師がつくぐらい本当に大変だという現場の声も上がってきています。教育長、この辺に関してどう思われているのか、もう一度お伺いしたいと思います。
○大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。木村教育長。
◎木村孝雄教育長 再質問にお答えいたします。 教員配置の改善対策についてでございますが、本市の発達障がいを持つ児童・生徒は、年々増加傾向にあり、特別支援教育の充実につきましては、本市教育行政の重点施策として位置づけております。発達障がい療育の第一人者である松山赤十字病院の小谷先生という方がいらっしゃいますが、その方は、発達障がい療育は早期治療と同時に個別プログラムによる繰り返しのトレーニングしかないんです、そのように述べておられます。そういう意味で、本市では本市独自にスクールカウンセラーを育成したノウハウがありますので、それを活用しまして、発達障がい対応の専門性を身につけた、そういう教員には限りがありますので、専門性を身につけた特別支援ボランティアを育成するための講座開設を検討してまいりたいと思います。 また、先ほども述べましたように、今後も特別支援学級１学級の定数の削減、また、加配教員につきまして、中核市の教育長会を通しまして国に繰り返し要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 滝田春奈議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○大内嘉明議長 次に、項目５、市民からの声「障がい者と介護保険に関して」に係る当局の答弁を求めます。植田保健福祉部長。 〔植田公雄保健福祉部長 登壇〕
◎植田公雄保健福祉部長 部内での連携と窓口のあり方についてでありますが、介護保険法と障害者自立支援法の類似制度に関しましては、職員が共通認識を持つことが重要であることから、担当課においてそれぞれ職場研修を定期的に行って、職員の制度理解のレベルアップを図っております。今後も、より一層、類似制度等の理解を深めるよう努めるとともに、「広報こおりやま」への掲載やパンフレットの配布等により市民への情報提供にも努めてまいります。 次に、遡及的な措置についてでありますが、介護保険サービスの利用に当たっては、まず介護の認定を受け、その結果に基づき申請を受けて決定するものでありますが、今回の件に関する対応策につきましては、今後、検討してまいります。 次に、市からの文書についてでありますが、課の業務に関する照会であったため、市文書等取扱規程に基づき課長名で公印省略により回答したものであります。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 市民からの声「障がい者と介護保険に関して」に係る滝田春奈議員の再質問を許します。滝田春奈議員。 〔２番 滝田春奈議員 登台〕
◆滝田春奈議員 市民の方は市役所のことを信頼しております。利益を失われた当事者、それから、その他の潜在的介護保険適用者に対して、より誠意ある対応が求められると思いますが、その点に関して、もう一度ご答弁お願いしたいと思います。
○大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。植田保健福祉部長。
◎植田公雄保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 職員は、やはり常に業務に精通し、また、当然でございますけれども、研さんして市民の方々のサービスに努める必要があると思いますので、そういったことで常に市民の方々の相談、要望に応えられるよう職員を指導してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 以上で滝田春奈議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 再開は午前11時５分といたします。 午前１０時５０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０５分 再開
○太田忠良副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、佐藤文雄議員の発言を許します。佐藤文雄議員。 〔２３番 佐藤文雄議員 登壇〕
◆佐藤文雄議員 いろいろと心配かけておりますが、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして市政一般質問をさせていただきます。 時の経つのは早いもので、東日本大震災から間もなく２年を迎えようとしております。震災により亡くなられた方々に対し、改めて心からご冥福をお祈り申し上げます。また、11万1,000人を超える避難者の方々が、現在でも不自由な仮設住宅での生活を余儀なくされており、この場をおかりいたしましてお見舞い申し上げます。 さて、現在の福島県を取り巻く環境は、思うように進まない除染作業と、ふるさとへの帰還、今なお収束しない原発事故と廃炉への取り組み、さらに若年層の人口流出など大きな課題に直面しております。私は、これを解決するためには放射性物質の処分先となる中間貯蔵施設と最終処分場の早期整備、また、風評被害の防止や解消に向けた対策強化とともに、さらに健康への不安や震災を風化させない気持ちを持ち続けることだと考えております。片仮名「フクシマ」から漢字の「福島」になるまで、この気持ちを持ち続けてまいりたいと考えております。 さて、郡山市は、昨年を復興元年、除染活動元年と位置づけ、災害復旧や子どもたちの健康を最優先に放射線対策を進めております。郡山市の現住人口は32万8,000人と、震災前と比較し約１万人が減少しておりますが、このような地道な取り組みにより、必ず若い世代が我がまち郡山に帰ってこられるような環境につながるものと信じております。 また、災害復旧としては、本年度中に本庁舎の改修が完了し、市民サービス体制の拡充が図られるとともに、総合体育館の改修も完了する予定となっております。中央公民館についても、復興のシンボル的な施設として平成26年度の再建に向けた解体工事が進められており、さらに中心市街地に立地している旧丸井郡山店及び旧トポス郡山別館ビルが、損壊建物解体撤去事業として、本年度の着工、来年度の解体完了を目標としており、新たなにぎわいの拠点として生まれ変わるよう期待しております。 さらに、新年度はふるさと郡山再生に向け、震災復興・放射能対策推進事業として各種施策に取り組むこととしております。ふるさとで働き、安心して住み暮らせるまちづくりに向け、復旧・復興を実感できるスピードで取り組み、震災前より活力のあるまちづくりに向けて、歩みを加速させていただきたいと考えております。 それでは、質問させていただきます。 初めに、熱海町の市有地利活用について伺います。 熱海行政センターについては、昭和36年に建築され、施設の老朽化に伴い、過去何度となく移転の必要性を訴え続けてまいりました。このような中、昨年12月定例会において、（仮称）熱海ふれあいセンター建設などの事業用地として、熱海二丁目地内の旧磐梯グランドホテル跡地及び関連施設の約２万8,000平方メートルについて財産の取得議案が承認され、所有権移転登記が完了しております。長年の熱海地区の願望が、行政センターの建てかえに向け動き出し始めました。熱海町町民の１人として、当局の取り組みに対して敬意を表するとともに、心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。 旧磐梯グランドホテル跡地利用の計画は、今後開催される懇談会等で具体的に検討されると思いますが、この中で意見を述べる機会がないので、ここで私の考えを申し上げさせていただきます。 この用地の土地利用については、農業などの産業と連携しながら集客を図るため、市内で生産された産物を販売できる直売所の設置、また、全国に誇れる温泉のまちとして、放射能に影響されない全天候型の屋根つき温水プールの建設などを検討してはどうかと考えております。さらに、建設にあたっては風力発電や太陽光発電、小水力発電など新エネルギーの導入や、ＬＥＤの照明などの省エネルギーの器具の設置を進めるべきと思います。 さて、新年度の予算については、熱海地区市有地利活用推進事業として51万1,000円の経費が予算計上されております。内容は、外部検討委員会、地区懇談会等の開催に要する経費であり、行政センターや効果的な集客施設の整備などについて広く意見を聞き、よりよい利用計画を検討するとのことであります。しかし、今回の定例市議会に合わせ、当局から、第五次総合計画第六次実施計画が配付されております。この実施計画は、平成25年度から平成27年度まで３カ年の計画となっておりますが、熱海行政センターに係る具体的な建設計画については示されてはいない状況となっております。一刻も早く、この実施計画の中に具体的に位置づけられるよう、事業熟度を高めることが必要と考えております。 そこで、確認を含めて質問させていただきます。 初めに、取得した用地の土地利用については、先の定例市議会の提案理由の中で（仮称）熱海ふれあいセンターの建設などの建設用地として利活用を検討するとしており、新年度においては熱海地区市有地利活用推進事業として広く意見を聞き、よりよい利用計画を検討するために設置されている委員会等のそれぞれの役割と、今後の進め方について伺います。 また、これらの委員会等で出た意見や要望について、いつまで、どのようにまとめられていくのか、併せて伺います。 次に、熱海行政センター移転、建てかえに当たり、今まで検討されてきた施設の規模など、基本的な考え方についてお伺いいたします。さらに、事業費について、財政計画上、どの程度見込まれているのか、お伺いいたします。 また、現在の行政センターの移転後の利活用についても併せて伺います。 次に、有害鳥獣について伺います。 野生鳥獣による農作物等の被害は年々増加し、全国各地で社会問題となっております。農作物被害額は毎年200億円、しかも中山間地域では特定の地域に集中的に発生するなど、甚大な被害をもたらしており、耕作放棄地の要因ともなっております。私の住む熱海町においても、昨年11月末まで、被害はイノシシ、クマ、ハクビシンなどにより、水稲、カボチャ、ジャガイモ、ソバなどに被害が見られ、逢瀬町や湖南町など多くの地域においても大きな問題となっております。 そこで伺います。 昨年もお尋ねいたしましたが、初めに、農作物の被害状況についてでありますが、前回の質問に対して、約１万戸の市内の全農家へアンケート調査を実施し、被害状況を把握するとの答弁をいただきましたが、本市の平成24年の被害額、被害面積、被害量、さらには獣種別の被害額等の調査結果について、お示し願います。 次に、新年度の新規事業として、鳥獣被害防止総合対策事業が予算計上されております。事業内容は、捕獲する機械などの購入費用として758万6,000円を見込んでおります。この事業においては、国の鳥獣被害防止交付金の交付を受けるため、鳥獣被害防止計画策定などの要件を満たす必要があり、県内では平成24年４月末までに34市町村が既に計画作成しております。 そこで伺います。 この事業を実施するに当たり、鳥獣被害防止計画の策定や鳥獣被害防止対策協議会の設置を行うと思われますが、その計画及び協議会の内容などをお示し願います。 また、熱海地区の関係者によれば、今年の傾向は、イノシシによる被害が急増し、個人で電気柵やワイヤーを設置し対策を講じておりますが、その周辺の農地に被害が集中、偏るケースが見受けられておりますが、個人ごとの取り組みから集落単位での取り組みに補助金が必要との要望が出ております。 そこで伺います。 鳥獣被害防止対策へ補助の対応はあるのか、見解をお伺いいたします。 次に、放射性物質の影響により、イノシシの狩猟捕獲数の減少に伴い農業被害の増加が予想されることから、県は、昨年９月に狩猟期間に捕獲したイノシシの買い上げなどを行う市町村に対し、１頭当たり5,000円の補助をする制度を創設したところであります。この制度は、各市町村を通じ、猟友会などの団体に対し補助金を交付するものであり、補助金を受けるために鳥獣被害防止計画等を策定する必要がありますが、郡山市は、現在、計画を策定していないため、補助金を受けていない状況にあります。 市では、今年度に有害鳥獣捕獲事業として、農産物被害等の拡大防止や市民生活環境の保全を図るため、有害鳥獣捕獲隊に対し、捕獲した有害鳥獣を適正に処分するための委託料を増額したところでありますが、さらに県の支援制度を活用し、鳥獣被害防止の促進を図るべきと考えます。 そこで伺います。 鳥獣被害防止計画を策定し県補助金を受け、狩猟者の捕獲意欲を高め、捕獲隊員の確保につなげて、有害鳥獣であるイノシシの捕獲増加を図るべきと考えますが、当局の見解を伺います。 次に、１月末、我が会派の新政会では、佐賀県武雄市へ行政視察に行ってまいりました。武雄市においても10年ほど前からイノシシ被害により農家の収入が減り、ひいては離農、耕作放棄地の増加をもたらす原因の一つになっていたことから、有害鳥獣対策の切り札として、市役所の中にいのしし課を新設したものであります。それまでの個体数調整事業に偏り過ぎていた対策に、捕獲したイノシシ肉の利活用まで取り組むことで、地域の資源として有効に活用し、特産品、ブランド化を目指したもので、大きな成果を上げております。 さて、新年度予算の中で郡山地域産業６次化推進事業が予算化されておりますが、原発事故による風評被害に対応し地域の活性化を図るため、農商工観光の異業種が連携をして、地域の特性に応じた新たなネットワークの構築を目指すとしております。 そこで伺います。 有害鳥獣対策に、単なる駆除だけにとどまらず、それを原材料として加工食品の製造や販売などに結びつけられないか、事務も農林部に移管されたことですから、１つの産業政策として前向きに検討し取り組むべきと考えますが、当局の見解を伺います。 次に、観光振興対策について伺います。 本市の観光は、猪苗代湖に代表される魅力ある観光資源が多くあり、高さ100メートル、33基を誇る風車や磐梯山へのすばらしい眺望を有する郡山布引風の高原、さらに各地に点在する桜などの観光資源が整備され、これらを結ぶ広域ネットワークを構築し、広域観光の推進を図ってきたところであります。 また、本市の魅力を広く国内外に効果的に情報発信するとともに、訪れる方々が満足できる受入体制の整備、ブランド認証産品など、物産の振興と特産物の開発、さらにコンベンションの誘致など戦略的に進めてきたところであります。しかしながら、２年前の原発事故により、風評被害は観光産業に大きな影響を与えております。今後、この風評被害は雇用や地域経済全体の悪化を加速させる懸念があることから、全力を挙げてその解消に取り組む必要があると考えております。 このような中、先々月、１月27日から31日までの５日間、復興支援の一環として郡山スケート場を中心に、第68回冬季国体スピードスケート競技会が地元の磐梯熱海温泉観光協会などの協力のもと開催され、熱戦が展開されました。本市の魅力と元気を発信でき、復興の後押しとなったものと考えております。 さて、新年度に震災からの復興、風評被害の払拭など観光を取り巻く社会情勢の変化に対応し、新たな観光振興施策を推進するため、指針となる郡山市観光振興基本計画を策定する予算が計上されております。現在の計画は、観光立国推進基本法の制定や現在の第五次総合計画において、農業、商業、工業と観光が連携し、活気にあふれる躍動するまちづくりを目指し、戦略的な推進を図るため平成21年３月に策定したものであります。 そこで、郡山市観光振興基本計画について伺います。 初めに、新たな計画を策定するためには、現計画の課題の整理と検証を行いながら進めていくと思いますが、今回、見直しを行う観光振興基本計画の策定の方針をお示し願います。 次に、新年度事業として、具体的に観光地整備に係る予算が計上されております。魅力あふれる観光拠点として郡山布引風の高原の周遊化を図るため、林道東沢線を活用した新たな観光ルートの整備を図るため、3,400万円の調査測量設計費が計上されております。また、笹原川千本桜トイレ整備事業として、約600万円の工事費が計上されております。 そこで伺います。 今回の事業については、今後策定する観光振興基本計画とどのように調整を図り、進めようとしているのか伺います。 次に、観光地の整備について伺います。 初めに、雪村庵についてですが、雪村庵については室町時代の画僧、雪村が晩年、活動の処とした庵とされ、庵後ろの竹林の緑と桜のコントラストが美しいと紹介されておりますが、現地はご存じのとおり、竹林の手入れが行き届かず竹やぶになっております。また、周辺の農地も十分に利用されていないようです。 そこで伺います。 農地が荒れれば観光も成り立ちません。観光の振興を図るため、周辺の農業の利活用や竹林の間引きなど、新たな整備に対し、支援や助成など何らか取り組む必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、熱海町の観光について伺います。 熱海町は、磐梯熱海温泉を核とした石筵ふれあい牧場、また、日本の滝百選、ふくしまの水三十選にも選ばれた銚子ヶ滝に、納涼、紅葉狩りを兼ね多くの人が訪れております。さて、宮崎県、照葉大吊橋、栃木県のもみじ谷大吊橋、さらには大分県の九重夢大吊橋など、新たな観光拠点として整備され、多くの観光客が訪れております。 そこで伺います。 銚子ヶ滝までの渓谷に大きな吊橋を建設し、新たな観光拠点として整備してはどうかと考えますが、当局の見解を伺います。 次に、福島県にゆかりの深いＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の放映により、全国から多くの観光客が県内に訪れ、風評被害等に苦しむ観光業界にとっては福島県の観光ＰＲをする絶好の機会であります。本市においても、母成峠付近に戊辰戦争の古戦場の土塁が残されるなど、ゆかりの地があります。大河ドラマの効果を本市の観光復興に波及させるため、市内の観光資源を活用し、「八重の桜」に結びつけた観光ＰＲを行うべきと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。 次に、高齢者福祉の充実について伺います。 本年４月から、今後５年間のまちづくりの指針となる郡山市第五次総合計画後期基本計画がスタートいたします。各界各層の有識者40名からなる郡山市総合計画審議会や市内17地区で開催された地区懇談会など、多くの意見や要望を踏まえた市民総参加による計画で、これに基づき、将来を見据えて魅力あるまちづくりを市民の視点に立って進めていただきたいと考えております。 さて、本市高齢化率は、全国平均、県内の市町村と比較すると低く、比較的若いまちといえますが、近年、高齢化が進んできております。また、福島県では、今回の震災や原子力災害による若い世代の人口流出が今後も続けば、人口減少、高齢化問題が全国的な傾向以上に深刻になるおそれがあると考えております。 このような中、高齢者が住み慣れた地域に自立した質の高い生活が送れ、生きがいを感じながら元気に暮らせる環境づくりに努め、高齢者が健康で生きいきと暮らせるまちづくりを進めることが重要と考えております。 そこで、質問させていただきますが、初めに、郡山市の施策をＰＲする2013年版パンフレットの中に、大綱３、安心して生きいきと暮らせる健康福祉のまち、高齢者・障がい者が生きいきと暮らせる環境づくりを進めるため、高齢者が通院や買い物などに利用しやすい交通体系の整備を進めるとしております。さらに、平成25年度当初予算資料では、新規に高齢者生活支援対策事業が挙げられておりますが、その事業の具体的な内容についてお示し願います。また、高齢者に対するバス料金の助成など、ソフト事業は考えていないのか、併せて伺います。 次に、高齢者が生きがいを感じながら生活するためには、生涯学習や文化・スポーツ活動が不可欠となっております。 そこで伺います。 スポーツも非常に多様化しておりますので、新たにパークゴルフ場を建設してはどうかと考えますが、当局の見解を伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。
○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。原市長。 〔原正夫市長 登壇〕
◎原正夫市長 佐藤文雄議員の項目３、観光振興対策についてのうち、郡山市観光振興基本計画についてお答えいたします。 初めに、観光振興基本計画の策定方針についてでありますが、現在の計画においては、感動に出会える交流と観光のコンベンション都市づくりを基本理念として、積極的に観光の振興を図ってまいりました。このような中、東日本大震災、それに続く東京電力福島第一
原子力発電所事故の影響により、観光客が激減するなど本市の観光は甚大な被害を受けたことから、その復旧・復興が喫緊の課題となっております。 今回、策定いたします郡山市観光振興基本計画におきましては、国が新たに策定した観光立国推進基本計画や郡山市第五次総合計画後期基本計画との整合性を図りながら、本市を取り巻く社会情勢の変化を踏まえ、風評被害の払拭、地域の特性を生かした観光の振興、さらには関連する産業の活性化を策定の基本に据え、市民の皆様からご意見をいただきながら観光振興施策の指針となる計画を策定してまいる考えであります。 次に、新年度事業との調整についてでありますが、観光地の魅力を向上させ、さらなる誘客を図ることは、震災からの復興のはずみとなると考え、林道東沢線を活用し新たな観光ルートとして整備する（仮称）郡山布引風の高原整備事業を震災復興・放射能対策推進事業に位置づけたほか、地元の皆様より要望があり、観光客の利便性の向上が図られる笹原川千本桜駐車場の常設トイレを整備することといたしました。これらの事業は、それぞれの地域の活性化が期待できるとともに、本市全体の観光振興や震災からの一日も早い復興に寄与するものと考えますことから、観光振興基本計画の策定に先んじて実施するものであります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 八代商工観光部長。 〔八代博昭商工観光部長 登壇〕
◎八代博昭商工観光部長 初めに、雪村庵の整備についてでありますが、本市では、周辺の景観に配慮しながら駐車場の整備や桜の樹勢回復工事などを行ったほか、庭園植栽の管理を継続的に行っております。また、周辺の竹林や農地につきましては、私有地のため、地元の方々で組織する雪村庵保存会の皆様が、年に３回程度、除草や剪定など維持管理を行っているところであります。今後も、雪村庵保存会の皆様と連携し、観光地の整備を図ってまいります。 次に、銚子ヶ滝の吊橋の整備についてでありますが、銚子ヶ滝は周囲が急峻で冬季間は閉鎖されるなど、吊橋の整備に当たりましては立地条件の適正と設置による誘客効果、さらには河川法や砂防法などの法規制の問題など総合的な検討を要することから、今後、調査研究してまいります。 次に、ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」に結びつけた観光ＰＲについてでありますが、本市では、福島県が結成したふくしま八重隊と連携し、東京都冬季国体や旅フェアなどのイベントで、観光ＰＲと誘客活動を行ってきたところであります。 また、「八重の桜」にちなみ、首都圏の大手旅行会社が紅枝垂地蔵桜や開成山の桜などを生かした旅行商品を開発したほか、会津を訪れている多くの観光客を呼び込むため、郡山さくら物語を配布するなど観光ＰＲを実施しているところであります。今後におきましても、八重が生きた時代の歴史資産を活用するなど年間を通じた観光ＰＲを推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 観光振興対策について、佐藤文雄議員の再質問を許します。佐藤文雄議員。 〔２３番 佐藤文雄議員 登台〕
◆佐藤文雄議員 まず、雪村庵についてですが、部長、行ってみたことありますか。さくら物語、この冊子の中に、竹林等が本当にきれいだと書いてありますが、竹やぶと竹林はとても差がありますよ。地域の人が維持管理をやっているということですが、では、そこにどれくらいの市の助成が入っているのかお伺いしたいと思います。やはり、竹林を切るのは、結構、金もかかりますので、お年寄りだけではなかなか難しいところがありますから、積極的に市では取り組んでほしいと思います。 吊橋ですが、やはり今の銚子ヶ滝に行く通路は、昔、自殺した人を持ち上げるための道路が今の道路なんです。そんな急峻なところをハイヒールをはいたりスカートをはいたりして行けるわけがないんです。それで、郡山のすばらしい滝なんだなんて言ったって、行けないんですから、それはやはり行けるような施策をする。それには向かい側の緩やかな赤木平を利用して行くのが一番いい方法だと私は思っております。やはり赤木平を生かした、この渓谷を眺めながら行く通路をぜひつくっていただきたいと思います。それで、そこを調査研究ではなく、早急に調査をして結論を出していただきたいと思いますから、もう一度その意気込みをお願いしたいと思います。 「八重の桜」にちなんだ観光ＰＲはしましたと言うけれども、やはり熱海町には戊辰戦争で白虎隊が戦った地区もあるわけですから、ここは白虎隊が戦ったところだ、白虎隊が母成峠にいて、官軍が来るところを迎え撃つためにつくった土塁なんだという看板くらいは立てていただきたいと思います。 それで、ちょうど境から先は猪苗代町ですが、そこにすばらしい碑を建てて新撰組の戦ったところということで、看板も立ててあります。しかしながら、すぐそばの郡山のところに土塁が700メートルの長さであるにもかかわらず、そこを生かせないというのも、また、砲台跡があったりするわけですから、そういうのを、ぜひこの機会ですからＰＲしてほしいと思いますので、もう一度お願いいたします。
○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。八代商工観光部長。
◎八代博昭商工観光部長 再質問にお答えをいたします。 まず、雪村庵の竹林の維持管理に助成が入っているかということでございましたが、ご答弁申し上げましたように、雪村庵保存会の皆様がボランティアとして管理をしていただいているところでございます。なお、市においても庭園、植栽の管理を毎年継続して行ってきたところでございます。 次に、銚子ヶ滝の吊橋の整備についてでございますが、新たなルートも含めてというご質問でございましたが、先ほど答弁申し上げましたとおり、いろいろな課題もあるようでございます。調査研究をしてまいりたいと考えております。 それから、「八重の桜」に関しまして、特に戊辰戦争で熱海地区に由来のある資産が残っているというお話でございまして、そのほか湖南地区にも戊辰戦争に絡むような、あるいは土方歳三に絡むような資産があるようでございます。それらの歴史資産を活用してＰＲを進めていきたいと考えておりますが、看板の設置につきましては、地元の観光協会の皆様とご相談申し上げながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 佐藤文雄議員の再々質問を許します。佐藤文雄議員。 〔２３番 佐藤文雄議員 登台〕
◆佐藤文雄議員 雪村庵について、何で私が気をもむかというと、今、観光の業者に聞きますと、滝桜を見て、雪村庵を見てデコ屋敷に回って、藤田川のサクラを見て磐梯熱海温泉に泊まって、次の日、「八重の桜」の会津市内を見学して、鬼怒川のほうに抜けて帰るコースが多いんですということを言われておりますので、やはりデコ屋敷に駐車場までつくったわけですから、少しでも、ああ、立派な竹林だなとなるように、地域の人と、ボランティアなどと言わないで、幾らか助成金を出していただけないかなと思いますが、再度その意気込みをお願いします。
○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。八代商工観光部長。
◎八代博昭商工観光部長 再々質問にお答えをいたします。 雪村庵周辺の竹林の整備についてのおただしでございますが、ご存じのように私有地でございまして、それらの管理につきましては雪村庵の保存会の皆様に行っていただいているところでございますが、桜の季節ということもございました。市としても、保存会の皆様と早期に協議をしながら、その環境整備について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 次に、項目１、熱海町の市有地の利活用について、当局の答弁を求めます。箭内総合政策部長。 〔箭内研一総合政策部長 登壇〕
◎箭内研一総合政策部長 取得した用地の土地利用についてでありますが、利活用の検討に当たりましては、熱海地区の皆様や青年層の柔軟な発想の聴取など、さまざまな意見を把握するための懇談会等を開催するとともに、有識者等で構成する検討委員会を設置し、用地の有効利用について広い見地から議論いただきたいと考えております。これらの意見や提言等につきましては、できるだけ早期に取りまとめ、用地の利用計画に反映してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 小野総務部長。 〔小野利信総務部長 登壇〕
◎小野利信総務部長 熱海行政センターの建てかえ及び現在の行政センターの利活用についてでありますが、取得した熱海二丁目地内の旧磐梯グランドホテル跡地に（仮称）熱海ふれあいセンターなどを整備する計画であり、来年度は熱海地区市有地利活用推進事業として、外部検討委員会、熱海地区懇談会、若者懇談会などを開催することから、その協議内容を踏まえ対応してまいる考えであります。また、現在の熱海行政センターにつきましては、今後検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 熱海町の市有地の利活用について、佐藤文雄議員の再質問を許します。佐藤文雄議員。 〔２３番 佐藤文雄議員 登台〕
◆佐藤文雄議員 私は、いつまでだということを聞いておりますが、その懇談会等があるというのは予算上で出ておりますけれども、その懇談会が１年後にやるのか３年後にやるのかわかりません、ただやるというだけで。それは年内の、例えば夏とか、この秋までに計画を立てて、できれば来年度の予算の中に設計計画を出していきたいんだというくらいのことがあっていいかと思いますが、ぜひその辺をもう少し詳しく丁寧にお願いしたいと思います。後でやるんだで終わりではなくて、お願いしたいと思います。
○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。箭内総合政策部長。
◎箭内研一総合政策部長 それでは、利活用の検討について私のほうから再質問に答え申し上げます。 当該用地につきましては、熱海地区のみならず本市全体のまちづくりに寄与する重要なものと捉えております。このために、利活用の方針には多面的で、なおかつ丁寧な議論の積み重ねが必要であると考えております。速やかに取り組みを開始したいと考えておりますが、これらを集約するプロセスについても重要なものと考えておりますので、一定の期間が必要になるものと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 佐藤文雄議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○太田忠良副議長 次に、項目２、有害鳥獣対策について、当局の答弁を求めます。大森農林部長。 〔大森高志農林部長 登壇〕
◎大森高志農林部長 初めに、農作物の被害状況についてでありますが、昨年、市内の全農家9,300戸を対象にアンケート調査を行った結果、被害額が約1,600万円、被害面積が約240ヘクタール、被害量が約92トンとなっております。また、主な獣種別の被害額は、イノシシが約750万円、クマが約370万円、ハクビシンが約330万円となっております。 次に、鳥獣被害防止計画及び鳥獣被害防止対策協議会の内容についてでありますが、本市では、本年３月末までに鳥獣被害防止計画の策定と、鳥獣被害防止対策協議会を設置し、同計画においては行政や関係団体の役割を明確にし、電気柵等による被害防止や捕獲対象鳥獣の選定等について具体的に位置づける考えであります。また、鳥獣被害防止対策協議会では、郡山市農業協同組合や有害鳥獣捕獲隊など被害状況を熟知している団体を構成員とし、計画に基づく対策を確実に実行できる組織としたいと考えております。 次に、鳥獣被害防止対策の補助要望についてでありますが、当該事業は、本市が事業主体となる鳥獣被害防止対策協議会に補助し、同協議会が有害鳥獣を捕獲するためのわなや農作物を守るための電気柵等を購入し、構成員である有害鳥獣捕獲隊が銃器やわな等を用いて捕獲するなど、地域の実情に応じて対策を実施する仕組みとなっております。集落単位及び個人での取り組みについては、交付金制度においては直接補助することは認められておりません。 次に、県の狩猟による有害獣個体調整支援制度の活用についてでありますが、本制度は有害鳥獣捕獲隊による捕獲とは異なる一般ハンターによる狩猟捕獲を対象とするものであり、被害防止計画に位置づけることにより活用が可能となります。本市といたしましては、有害鳥獣捕獲と狩猟捕獲の両面から鳥獣被害防止対策を推進するため、有害獣個体調整支援制度の活用を含めた被害防止計画を策定し対応してまいる考えであります。 次に、捕獲した有害鳥獣の利活用についてでありますが、九州地方をはじめ全国各地においては有害鳥獣を地域資源と捉え、地域産業の６次化による食肉加工処理や商品化、ブランド化を図るなど、地域振興に有効であると認識しております。現在、東京電力福島第一
原子力発電所事故の影響により、本市のイノシシなど野生鳥獣の肉は出荷制限の対象となっておりますが、将来に向けた利活用については調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 有害鳥獣対策について、佐藤文雄議員の再質問を許します。佐藤文雄議員。 〔２３番 佐藤文雄議員 登台〕
◆佐藤文雄議員 この対策協議会については、もう平成24年の４月までに県内34の市町村で策定して始まっております。なぜこんなに郡山は遅いのかということを一つお聞きしておきたいと思います。 それから、先ほどの答弁の中で、個人にはないと言っていますが、本当に個人にはないのか、団体というのはどこまでなのか、その辺等をお願いいたしたいと思います。
○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。大森農林部長。
◎大森高志農林部長 再質問にお答えをいたします。 郡山市において、この協議会の設置が遅いというおただしでございますけれども、本市におきましては従前の組織体制関係等々もあるのですが、現在、イノシシをはじめとするクマ、さらにはハクビシン、こうした被害が顕在化してきているという状況下で、平成25年４月１日スタートいたします行政機構改革の中で設置をする、農林部のほうで所管をするということになりまして、この被害状況の程度ということを昨年の９月から調査をさせて取り組ませていただいたところであります。今後、予算に計上させていただいた事業費、さらには新たに立ち上げてまいります計画と協議会、そうした中で地域の状況等々、これらをより把握しながら積極的な有害鳥獣駆除対策を行ってまいりたいと考えております。 次に、個人、団体はどうなのかということでございますが、この補助事業の事業主体は、あくまでもこれから設置をいたします地域協議会が主体ということになってございます。したがいまして、集落及び個人等が取り組む事業に直接の交付はできないということになってございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 佐藤文雄議員の再々質問を許します。佐藤文雄議員。 〔２３番 佐藤文雄議員 登台〕
◆佐藤文雄議員 去年、熱海ではイノシシは38頭、クマが17頭捕獲されております。そういう中で捕獲隊の人たちは一生懸命やっているわけです。でも、今度の事業の中では、電気柵等をつくった場合の補助ですから、捕獲隊はいないんですが、先ほど捕獲するという話も出たからには、やはり免許を持っていないとできませんから、そういう対策も当局では考えていると思いますが、その辺もひとつお願いしたいと思います。それは、鉄砲を所持した場合の３年の更新時には、捕獲隊に入っていれば実地講習が免除されるということもございますので、今まで３年間もやらなかったものですから捕獲隊の人はみんな実費でやっていたわけです。だから早くこういうのはやっていただかないと、みんなやめてしまうということがありますと、わなもかけられない、鉄砲も撃てないということになりますから、その辺も含めて今後の対策をお願いします。 それから、国のこの指針があるわけですが、国の指針では３戸以上ということになっていますから、個人、団体といいますか、それでは補助できるわけですから、それをぜひお願いしたいと思っておりますから、これをぜひ、どうですか、検討しますか、お伺いいたします。
○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。大森農林部長。
◎大森高志農林部長 再々質問にお答えいたします。 捕獲隊の方々の免許等の経費の免除ということ等々もございましたけれども、確かに、この捕獲隊につきましては、非常に構成メンバー等も減少している、そして、高齢化が進んでいるという実態にございます。このことについては、本市といたしましても危機感を持っておるところでございます。したがいまして、先ほど議員のほうからおただしのありました有害獣個体調整支援制度というもの等の活用も図りながら、有害鳥獣駆除対策と、今ほど申し上げました県の支援制度の活用ということで、両方の面から有害鳥獣駆除を進めるということで積極的な対策・対応を行ってまいりたいと考えております。 また、補助に係る国の指針ということで、３戸以上の団体ということでのお話でございましたけれども、こうした補助の要件というものにつきましては、現在、事業計画策定で県のほうと協議を行いながら事務を進めておりますが、この補助対象となるかどうか、さらには、この一つの事業の事業量、さらには補助要件、対象の範囲、こうしたもの等について、県のほうと指針に基づきながら確認を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 次に、項目４、高齢者福祉の充実対策について、当局の答弁を求めます。植田保健福祉部長。 〔植田公雄保健福祉部長 登壇〕
◎植田公雄保健福祉部長 高齢者の交通手段の確保についてでありますが、平成25年度に実施する高齢者生活支援対策事業は、関係機関や団体の代表者等で構成する（仮称）高齢者生活支援検討委員会を設置し、高齢者の孤立防止対策、移動支援、日常生活支援、各種助成券の共通利用、３世代同居への支援等について検討するものであります。また、高齢者に対するバス料金の助成につきましても、この検討委員会の中で広く関係機関や事業者等の意見をいただき、さまざまな角度から検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 伊藤生涯学習部長。 〔伊藤達郎生涯学習部長 登壇〕
◎伊藤達郎生涯学習部長 パークゴルフ場の建設についてでありますが、高齢者の生きがいづくりや健康増進に文化・スポーツ活動の果たす役割は大きいものと考えておりますが、パークゴルフ場の建設につきましては、市民の皆様のニーズ等を踏まえ今後も調査研究してまいります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 佐藤文雄議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○太田忠良副議長 以上で佐藤文雄議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩をいたします。 再開は午後１時といたします。 午後零時０１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○太田忠良副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、駒崎ゆき子議員の発言を許します。駒崎ゆき子議員。 〔１番 駒崎ゆき子議員 登壇〕
◆駒崎ゆき子議員 通告に従い一般質問をいたします。 まず最初に、甲状腺検査結果について。 平成25年２月13日に第10回福島県県民健康管理調査検討委員会の甲状腺検査結果が公表されました。18歳以下の子どもについて、平成23年度は３万8,114人の検査の結果、３人の甲状腺がんが判明したほか、７人が甲状腺がんの疑いがあるとして県立医大で検査を受けております。また、平成24年度に受診した９万4,975人中、43.6％（平成23年度は35.1％）の方に嚢胞が認められました。結節は１％、951人に認められ、また、２次検査が必要な538人は全体の0.6％（平成23年度は0.5％）と、全て平成23年度よりも多くなっています。チェルノブイリより影響が大きいと言う医師もいます。 そこで伺います。 （１）甲状腺がんは、今まで年に100万人に１人の自然発生率と言われてきましたが、今回、３万8,114人中３人、そして10人になろうとしている現状を、郡山市はどう見ているのか伺います。 （２）12月定例会で、私の郡山市の結果を公表するべきとの一般質問に対し、できるだけ早期に公表されるよう県に要請しているところであるとの答弁がありましたが、県に要請した結果はどうだったのか伺います。また、郡山市の検査結果で嚢胞や結節ありの割合はどうであったのか、併せて伺います。 （３）私の周りにも、10月からの甲状腺検査結果で嚢胞や結節ありと診断され心配している親御さんがいます。検査を実施した県立医大は、２年間はこのままでよいとし、経過観察とのことですが、親の気持ちとしてはおさまりません。再検査を希望する人へどのような対応をとられるのか伺います。 ２番、除染について。 平成25年度当初予算で約520億円の除染対策費が計上されていますが、これだけの除染費用をかけなければ安全に住めない地域であるということをしっかり自覚しなければなりません。除染は平成27年度までかかり、それまで被曝され続けるのです。私は、除染が完了するまで子どもたちだけでも放射線量の少ない場所に移動させるのが最善の策と思います。しかし、ここに住む以上、面的な除染を進めていく必要もありますが、除染にはまだまだ多くの問題があります。 そこで、以下、伺います。 （１）住宅の除染について。 郡山市では、個人住宅の屋根やバルコニー、ベランダの除染は行わないようですが、このような場所は子ども部屋に近く、子どもたちの健康に一番影響がありますので、ぜひ除染をするべきと思いますが、どのような理由から除染を行わないと決定したのか伺います。また、現在実施している一般住宅の除染により、放射線量の低減率は昨年実施したモデル除染と比較して、どのような傾向であるのか、併せて伺います。 （２）除染労働者の内部被曝検査について。 ①除染労働者に対するホールボディカウンター検査が１月28日から実施されていますが、この検査結果はどのような状況であるか伺います。 ②除染労働者の被曝量を少なくするために、業者に対し、どのような指導を行っているのか伺います。 （３）農作物への放射性セシウムの吸収を抑制するために、ことし３月から４月にかけて、全水稲農家に塩化カリウムを配布することになっておりますが、どのくらいの抑制効果が実証されているのか伺います。また、塩化カリウムを農地に多く散布することで、農作物の生育や私たちの体への影響はないのか、併せて伺います。 ３、市民の健康を守る施策について。 市長の提案理由の中で、子どもたちの元気づくりのため、子どもの健康日本一を目指してまいりますとありますが、放射性物質の影響が心配される今日、子どもたちだけではなく郡山市の全市民の健康問題は大きな課題であります。 そこで、以下、伺います。 （１）放射線量の低い地域で子どもたちの授業を行う移動教室は、参加した子どもたちは表情も明るくなる等々、移動教室の効果は誰もが評価していますが、平成25年度も平成24年度と同様とのことです。しかし、甲状腺検査結果や除染の進捗状況を見ても、子どもたちを放射線から守るために、ぜひ日数を増やすなど拡大していただきたいのです。市長はことしの初めの賀詞交歓会の席上、「将来、原市長は心配し過ぎだと言われてもよいから、子どもたちのための政策を何でもやる」とご挨拶されておりました。これだけの思いがありながら移動教室の拡大ができないのはなぜか、原市長にお伺いいたします。 （２）自主避難者は、家族等からの帰ってこいコールと経済的な負担に耐え切れず、帰らざるを得ない事態になっている方も多いと聞いています。避難先自治体は、就労の相談や実情に沿った支援をしてくださっているようですが、郡山市として、未来を担う子どもたちを守ってくれている自主避難者に対し、現状を把握するとともに、本市への帰還を促すだけではなく、長期にわたる避難生活を支援する必要があると思いますので、以下、伺います。 ①支援を前提としたアンケート調査を実施するべきと思いますが、当局の見解を伺います。 ②市独自の貸し付けや補助、住民税の減免などができないものか、見解を伺います。 ③市長は、２月上旬に沖縄に出張されましたが、このような出張の機会を捉えて自主避難者とお会いになるべきと思います。そこで、現在までに自主避難者と実際にお会いし面談した機会があったかどうか伺います。 （３）平成25年度において、子どもたちの体力向上と健康増進を図るために、市内４カ所に屋内運動施設を設置するとありますが、私は、子どもたちが集まり遊ぶ場所であることを最優先に考えて建設場所を選定するべきと考えますが、当局は何を基準として建設場所を選定する考えなのか、見解を伺います。 （４）放射線の影響を考慮し、現在、実施されているがん検診に加え、放射線の影響を受けやすい腎臓などのエコー検査や甲状腺の機能亢進を診断するための甲状腺ホルモンの血液検査、他自治体で多く実施されている前立腺がん検診（血液検査）を取り入れるべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ４、市営住宅の改善に向けて。 郡山市の市営住宅は、昭和50年から昭和60年代にかけて建設されたものが多く、ほとんどの市営住宅にエレベーターが設置されていない状況にあります。最近、脳梗塞で体が不自由になり３階の自宅に戻れなくなった方がいて、どうにか１階にかわっていただけました。今後、このような例がふえてくることが予想されます。また、あらゆる事情から生活が困窮し市営住宅使用料の滞納がふえてくることも予想されます。 そこで伺います。 （１）市営住宅の現在の管理戸数のうち、中層住宅、高層住宅でエレベーターのある住宅、ない住宅、及び高齢者や障がい者対応の住宅の戸数について、それぞれ伺います。 （２）本市の高齢化率も年々上昇し、平成25年１月末現在で21.63％であります。今、県が建設しようとしている復興住宅もバリアフリーに配慮したものとなるようです。市営住宅も高齢者や障がい者に対応するよう改善していく必要があると思いますが、今後の改善計画を伺います。 （３）高齢者や障がい者に対応した市営住宅を建設する場合、市営住宅の設計段階から入居者にかかわっていただく制度をつくり意見を反映させるべきと考えますが、当局の見解を伺います。 （４）健全な市営住宅の管理運営のためにも、滞納額の縮減に向けた取り組みが重要となってきます。そのため、困窮者の相談対応や減免制度も必要と考えます。滞納整理対策などの職員の努力は大変評価しますが、今後の滞納額の縮減に向けた取り組みについて伺います。 ５、契約の改善策について。 最近、ある方から「市の施設で委託業者が変わるたびに委託料が下がり、自分たちの給料が減り、最低賃金ぎりぎりで、これでは生活ができない。また、職場の教育や指導にかける時間と予算がなく、対応する職員の質の低下につながっている」と聞きました。市の施設は市民のために建設されたものです。市民に十分なサービスが提供される施設でなければなりません。そのためには契約の手法やその内容が重要であります。 そこで伺います。 （１）行財政改革により民間委託を進めてきた結果、現在、施設の管理運営のほとんどが業務委託や指定管理者の請負業務であります。行革は市民サービスの向上や効率的な管理運営等を目的としてきましたが、現実にはコスト削減が一番の理由ではないでしょうか。施設を利用する市民にとって、安かろう悪かろうではよいはずがありません。また、他自治体においては、偽装請負と指摘されるような学校用務員委託等の事例もあります。このような業務委託を進めてきた当局は、現状をどう見ているのか見解を伺います。 （２）業務委託費の積算は、委託先の人件費等を考えた場合、とても大切な部分でありますが、どのような点に配慮し積算しているのか伺います。 （３）最近、除染労働者に対する契約違反や労働環境の悪化が問題になっていますが、働く労働者の生活を保障し、生き生きと働いていただく仕組みをつくる契約制度が望まれています。そのためには、公契約条例を制定し取り組むことが必要と考えます。これまで当局は、国の法整備がなされた段階で、その法体系をもとに条例化をすることが望ましいとの答弁です。しかし、野田市、川崎市など公契約条例を制定し、さらに札幌市、川越市など条例制定に動く自治体がふえてきています。そこで、本市も公契約条例を制定するべきと考えますが、当局の見解を伺います。 以上です。
○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。原市長。 〔原正夫市長 登壇〕
◎原正夫市長 駒崎ゆき子議員の項目４、市営住宅の改善に向けてについてのうち、市営住宅の現状についてお答えいたします。 我が国においては、現在、団塊の世代が高齢期となり、大幅に増加することが見込まれております。住まいは生活の基盤であり、安心して生活ができる高齢者に適した住まいの確保が今後の課題となっております。このことから、本市においては郡山市第五次総合計画において、身近な暮らしを快適に過ごせるまちの実現を図ってきたところであり、さらに、今回策定した後期基本計画において、ユニバーサルデザインの視点に立った魅力ある市営住宅への計画的改修を進めていくこととしたところであります。 現在、本市が管理している市営住宅の戸数につきましては3,871戸であり、中層及び高層住宅のうちエレベーターのある住宅は687戸、エレベーターのない住宅は2,556戸であります。 次に、高齢者や障がい者の生活に配慮した住宅は、中層及び高層住宅の１階やエレベーター着床階を含め1,109戸となっております。 次に、市営住宅の改善計画についてでありますが、高齢者や障がい者に対応した住宅への改善につきましては、地域住宅計画等に基づき、国の補助制度を活用しながら、安積市営住宅の建てかえや鶴見坦市営住宅の大規模改修において、屋内外の段差の解消や車椅子対応エレベーター、手すり、非常ブザーなどを設置し、高齢者や障がい者に対応した市営住宅の整備を進めてきたところであります。今後におきましても、入居者が安全・安心に暮らせる住まいづくりを目指し、ユニバーサルデザインの視点に立った魅力ある市営住宅への改善を実施してまいります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 寺山建設部長。 〔
寺山喜信建設部長 登壇〕
◎
寺山喜信建設部長 入居者の意見の反映についてでありますが、市営住宅の建設や改修の際には、入居者のニーズや意見の把握に努めてきたところであります。今後とも入居者の意見を取り入れながら、高齢者や障がい者に対応した市営住宅の整備を進めてまいります。 次に、市営住宅使用料の滞納縮減についてでありますが、滞納対策につきましては、督促状送付、戸別訪問等による納付指導を行うとともに、延滞発生直後の入居者に対しては電話催告で納付指導を行ってきたところであります。さらに今年度は、連帯保証人に対し延滞状況のお知らせや未納家賃の請求を実施するなど、滞納縮減に努めてきたところであります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 市営住宅の改善に向けて、駒崎ゆき子議員の再質問を許します。駒崎ゆき子議員。 〔１番 駒崎ゆき子議員 登台〕
◆駒崎ゆき子議員 ２点、再質問させていただきます。 エレベーターのない住宅がほとんどですが、今回のように上層階にいる人が病気や何かで障がい者になり、変更を希望している方がどのぐらいいるのか伺います。 それから、市民の皆さんの意見を聞いて建てているということですが、どういう形で意見を聴取しているのか、その手法について、２点伺います。
○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。寺山建設部長。
◎
寺山喜信建設部長 再質問にお答えいたします。 上層階から下層階への希望者数でございますが、これについては把握してございません。 次に、入居者の意見反映についてでございますが、改修等の計画を立てるときに、一応、その団地入居者等の方々に対して事前説明会等を行うなど、そういう機会を捉えて意見の把握に努めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 駒崎ゆき子議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○太田忠良副議長 次に、項目１、甲状腺検査結果について、当局の答弁を求めます。阿部保健所長。 〔阿部孝一保健所長 登壇〕
◎阿部孝一保健所長 初めに、甲状腺がんの発生状況についてでありますが、県民健康管理調査における甲状腺検査は、全ての子どもを対象に実施している精度の高いスクリーニング検査であり、今回の結果は自覚症状が出現する前に発見された早期の甲状腺がんの人数であります。これに対し、従来言われている10万人に１人という発生率は、首にしこりを感じるなど自覚症状があって医療機関を受診して発見された人数で算出した数値であります。したがいまして、これら２つの結果を一概に比較することは適切ではないと考えております。 次に、甲状腺検査の結果についてでありますが、県民健康管理調査検討委員会において年度ごとの検査結果と実施市町村は公表されておりますが、個別の市町村の検査結果については公表されておりません。今後とも、本市の検査結果につきましては、できるだけ早期に公表されるよう要請してまいります。 次に、再検査希望者への対応についてでありますが、県立医大では、受診者に検査結果とあわせて検査についての説明書を送付するとともに、県内各地で住民説明会を開催し、検査の概要や甲状腺に関する医学的特徴等を説明しております。さらに、県立医大では甲状腺検査に関するコールセンターを設置し専門的な相談に応じているところであり、今後は個別相談にも応じる方針であることから、これらの対応についての周知を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 失礼しました。訂正させていただきます。 １の（１）の、質問に対し、従来言われている10万人と言いましたけれども、100万人に１人でした。失礼しました。
○太田忠良副議長 甲状腺検査結果について、駒崎ゆき子議員の再質問を許します。駒崎ゆき子議員。 〔１番 駒崎ゆき子議員 登台〕
◆駒崎ゆき子議員 では、再質問させていただきます。 要請はしたのでしょうか、そこのところをもう一度確認したいと思います。 それから、学校単位で受診したと思うのですが、学校や自治体はこの検査結果を知らなくても大丈夫なのでしょうか。 この２点について伺います。
○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。阿部保健所長。
◎阿部孝一保健所長 再質問にお答えいたします。 甲状腺検査の結果について、郡山市のデータを希望するという要請はしております。市町村単位でのデータの公表については今後も要望してまいりますけれども、県立医大、県のほうでどういう対応をとるかについては、いまだ不明なところがありますので、続けて要望していきたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 答弁漏れありませんか。阿部保健所長。
◎阿部孝一保健所長 学校等で情報を知らなくていいのかということですけれども、実施している会場として、学校とかうすい百貨店とかビッグパレットとかいろんなところで実施していますけれども、そのまとまった学校ごとの結果というのも県のほうで公表はしていませんけれども、いずれ郡山市の全体の検査が終わったら、そこも含めて要望してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 駒崎ゆき子議員の再々質問を許します。駒崎ゆき子議員。 〔１番 駒崎ゆき子議員 登台〕
◆駒崎ゆき子議員 再々質問をさせていただきますが、きのうかおとといの市政一般質問でも、ファイルをつくったらいいんじゃないかという話もありましたが、この放射線の影響というのは何年にもわたって見ていかなければならないと思うのです。だから、自治体としても学校としてもデータベース化して、やはり今後の予防に生かす工夫が必要じゃないかなと私は思うのですが、今までやった各種さまざまな検査結果については、どういうふうに取り扱うということで計画なさっているのか伺います。
○太田忠良副議長 阿部保健所長。
◎阿部孝一保健所長 再々質問にお答えします。 県の甲状腺検査とか郡山市で実施したホールボディカウンター検査とか県民健康管理調査、それからがん登録の結果とか、健診のデータとか、そういう全てのデータを県立医大のほうで一体化したデータベースを今年度中につくると聞いております。本市としましては、そういうデータを利用させていただきたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 次に、項目２、除染について、当局の答弁を求めます。鈴木原子力災害対策直轄室長。 〔
鈴木茂清原子力災害対策直轄室長 登壇〕
◎
鈴木茂清原子力災害対策直轄室長 初めに、住宅の除染についてでありますが、池ノ台地区面的モデル除染について、原子力災害対策アドバイザーの助言を受け検証した結果、屋根、ベランダ及びバルコニーの除染につきましては、室内の空間線量率に及ぼす低減効果が低かったことなど総合的に判断したものであり、放射線量をより低減できる庭の表土除去などの除染作業を重点的かつ迅速に進めることとしたところであります。 なお、現在実施しております一般住宅除染と、昨年実施したモデル除染の放射線量の低減率の比較につきましては、いずれの工区も作業中でありますことから、今後、完了した工区から除染の成果を公表してまいります。 次に、事業者に対する指導についてでありますが、国が除染作業従事者等の放射線障害防止を定めた、いわゆる除染電離則の遵守を入札参加の条件に明記するとともに、放射線管理に関する講習会等を受講した作業指揮者の配置計画等を確認しております。また、各現場責任者との定期的な打ち合わせ会議や担当職員による除染現場の巡回により、除染作業における安全確保について指導を行っているところであります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 阿部保健所長。 〔阿部孝一保健所長 登壇〕
◎阿部孝一保健所長 除染労働者の検査結果についてでありますが、２月25日現在、94人の方がホールボディカウンターによる検査を受検し、結果は全員１ミリシーベルト未満の預託実効線量でありました。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 大森農林部長。 〔大森高志農林部長 登壇〕
◎大森高志農林部長 塩化カリウムについてでありますが、玄米への放射性セシウムの移行係数は、国及び県による実証試験の結果、土壌中の交換性カリウム含有量が100グラム中10ミリグラム以下の場合は0.04でありますが、20ミリグラム以上の場合は0.01以下に抑制されることが確認されております。また、カリウム肥料は植物に必要不可欠な肥料の３要素の１つであり、散布量については実証試験を踏まえた国や県の指針に基づくものでありますことから、作物の生育や体への影響はないものと考えております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 除染について、駒崎ゆき子議員の再質問を許します。駒崎ゆき子議員。 〔１番 駒崎ゆき子議員 登台〕
◆駒崎ゆき子議員 再質問させていただきますが、一般住宅の除染のところで、まとまったら公表するというお話だったのですが、今現在500戸終わったと聞いたんですが、そこをもう一度確認をしたいと思います。 それから、前の２回のモデル除染にしても、一番低減率の低い庭においても、２月と６月で、最初は79.8％から２回目には48％に下がりましたよね。時間が経てば軽減率が下がるんじゃないかという心配があるんですが、その辺はどう捉えているでしょうか、伺います。
○太田忠良副議長 当局の説明を求めます。鈴木原子力災害対策直轄室長。
◎
鈴木茂清原子力災害対策直轄室長 再質問にお答えいたします。 除染のまとまった公表数でございますけれども、500戸、これは２月20日現在でございます。これは多くの工区の中の集計数でございますので、まだ面的な除染にはなってございません。 続きまして、時間が経てば線量が下がるのか、79％から48％というお話でございますけれども、これは時間が経てば下がるということではございますけれども、その…… （「時間が経てば除染の、下がり方が下がって……」と呼ぶ者あり）
○太田忠良副議長 発言は議長の許可を得てから発言してください。
◎
鈴木茂清原子力災害対策直轄室長 低減率でございますけれども、その低減率につきましては、時間が経てばということでございますけれども、長期的なスパンで考えれば、当然、それは目に見える形の低減率は下がると考えております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 駒崎ゆき子議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○太田忠良副議長 次に、項目３、市民の健康を守る施策について、当局の答弁を求めます。齋藤学校教育部長。 〔齋藤義益学校教育部長 登壇〕
◎齋藤義益学校教育部長 わくわく！湖南移動教室についてでありますが、平成25年度のわくわく！湖南移動教室は、今年度の成果と課題について、小学校長会や地元ボランティアと協議した内容を踏まえ、活動プログラムの拡大、旧月形小学校への管理人の配置による活動支援及び安全管理体制の強化など事業の拡充を図る予定であります。さらに、資格を持った専門指導員を配置して、夏休みの37日間にわたり湖南小学校屋内プールを開放するなど体験活動の充実に努めてまいります。 なお、わくわく！湖南移動教室は、各小学校が限られた年間時数の中から体験活動を実施するものであるため、日数の増加については困難であります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 鈴木原子力災害対策直轄室長。 〔
鈴木茂清原子力災害対策直轄室長 登壇〕
◎
鈴木茂清原子力災害対策直轄室長 初めに、自主避難者の支援を前提としたアンケート調査についてでありますが、本市では、県外で開催される避難者交流会への職員派遣や母子避難者等の心のケアを図るため実施している保健所やこども支援課の専門職員による各種の相談等により、避難者の声を把握しているところであります。また、子ども・被災者生活支援法においては、基本方針の策定に当たり、地域住民や避難している方々などの意見を反映すると規定されていることから、その早期実現について、県と連携しながら国に要望しているところでありますので、自主避難者等に対するアンケート調査は現在のところ考えておりません。 次に、市独自の支援策についてでありますが、自主避難者を含め、特に子どもに配慮した被災者の生活支援を位置づけた子ども・被災者生活支援法の具体的な施策となります基本方針が、現在、国において検討されていることから、これらの動向を注視してまいります。 次に、自主避難者との面談についてでありますが、県外の避難者交流会に職員を派遣し、避難している市民等と直接対話を図るとともに、除染や健康管理等の情報提供に努めているところであります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 佐久間こども部長。 〔佐久間卓見こども部長 登壇〕
◎佐久間卓見こども部長 屋内運動施設の設置場所についてでありますが、子どもたちが屋内グラウンド場で元気に体を動かしたり遊んだりできる屋内運動施設を市内４カ所に整備するものであり、設置に当たりましては東西南北の地域バランスを一つの基準としながら検討を行っているところであります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 阿部保健所長。 〔阿部孝一保健所長 登壇〕
◎阿部孝一保健所長 がん検診等についてでありますが、低線量被曝と腎臓などの疾病や甲状腺の機能亢進との関連についての報告はありませんので、これらの検査の実施は現時点では考えておりません。また、前立腺がん検診については、国のがん検診のあり方に関する検討会において検討することとしていることから、推移を注視してまいります。 なお、県民健康管理調査の甲状腺検査において、２次検査の対象となった方に対しては、県が甲状腺ホルモン検査を実施しております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 市民の健康を守る施策について、駒崎ゆき子議員の再質問を許します。駒崎ゆき子議員。 〔１番 駒崎ゆき子議員 登台〕
◆駒崎ゆき子議員 では、再質問させていただきます。 わくわく！湖南移動教室についてですが、時間に限りがあるから日数の増加は困難であるというお話でしたが、また伊達市を例にとりますが、伊達市の場合には、今回はもっと幅を広くしたんですね。見附市だけではなく山形の河北町とか場所もふやしたし、河北町の場合には、４泊５日で今回実施するんです。やはり政策としてやる避難以外、なかなか子どもたちを外に出せないというお母さんたちがとても多いんです。だから、そこのところをもう少し理解をしていただきながら、もうちょっと拡大ができないかどうか、もう一度伺いたいと思います。 それから、今回は単独費ですが、国の資金などは利用できないのでしょうか。そこを併せて伺います。 それから、自主避難に対してですが、県外の交流会に行っているということで、とてもいいことだと思うのですが、そこの中ではどのようなお話が出てきているか、支援してほしいという要望などもいっぱい出てきているのではないかと思いますが、伺います。 それから、屋内運動場の設置場所についてですが、空間線量なども判断基準に入れていただきたいのですが、そこは入れているかどうか、伺います。 以上です。
○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。齋藤学校教育部長。
◎齋藤義益学校教育部長 再質問にお答えします。 移動教室の拡大についてでありますが、郡山には豊かな自然を有した湖南町がありまして、ここは日帰りで授業が実施できます。小学生の発達段階から考えれば、日帰りというのは大変子どもにとっては安心できる行程でもあります。そのようなことから、郡山での日帰りの移動教室を来年度も実施していきたいと考えております。 次に、国の資金の件ですが、これは文科省の復興教育支援事業が近日中に公募が開始されます。それについての申請の準備は進めているところです。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 鈴木原子力災害対策直轄室長。
◎
鈴木茂清原子力災害対策直轄室長 再質問にお答えいたします。 交流会での相談等の内容でございますけれども、その主なものといたしましては、子どもの検診方法や手続、あるいは放射線量や除染の進捗状況、さらには内部被曝検査の受診方法などが主なものとなっております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 佐久間こども部長。
◎佐久間卓見こども部長 再質問にお答えいたします。 設置に当たっての空間線量についての考慮についてでございますが、ただいま地域バランスを一つの基準としながら設置について検討しているという段階でございます。さらに、除染等につきましては、施設整備の中で必要な措置を講じてまいりたいと、考えております。 以上で答弁といたします。
○太田忠良副議長 駒崎ゆき子議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○太田忠良副議長 次に、項目５、契約の改善策について、当局の答弁を求めます。小野総務部長。 〔小野利信総務部長 登壇〕
◎小野利信総務部長 契約の改善策についてのうち施設の業務委託についてでありますが、行政運営においては最少の経費で最大の効果を挙げることが必要であることから、民間等への委託をすることが市民サービスの向上及び効率的で効果的である業務については、積極的に推進してきたところであります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 菅野財務部長。 〔菅野利和財務部長 登壇〕
◎菅野利和財務部長 業務委託費の積算についてでありますが、本市では、建築物等維持管理業務委託については、国の建築保全業務積算基準の労務単価に基づき積算しているところであります。また、人件費が主となる業務委託につきましては、国が実施する労務費調査に基づく公共工事設計労務単価や事業者からの参考見積など、社会情勢を反映した実勢価格を採用し積算しているところであります。 なお、委託業務に従事する方々の適正な労働条件と賃金水準の確保のため、平成21年度から最低制限価格設定の対象を、従来の設計額1,000万円以上から50万円以上まで拡大し、過度な競争による低価格での受注が雇用と労働条件や賃金などに影響が及ばないよう配慮しているところであります。 次に、公契約条例の制定についてでありますが、本市では、労働者の賃金や労働条件の確保が適切に行われるよう、条例という形式にこだわることなく、建築保全業務労務単価の採用や最低制限価格制度の導入など、入札契約
制度全般にわたり、市独自でできるものはその都度改善を図ってきたところであります。公契約は一自治体で解決できるものではなく、国の法整備がなされた段階で、その法体系をもとに条例化することが望ましいものと考えており、今後も国や他自治体の動向を注視し、情報収集に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 契約の改善策について、駒崎ゆき子議員の再質問を許します。駒崎ゆき子議員。 〔１番 駒崎ゆき子議員 登台〕
◆駒崎ゆき子議員 再質問いたします。 法整備ができないとなかなか動き出せないというご答弁だと思うのですが、私は、公契約条例は中身がとても大事だと思うのです。つくるというだけよりも、そのつくる過程に時間をかけて、市民の意見を十分に取り入れてつくっていく必要があると私は考えています。ですから、今、この労働問題がいろいろ出てきている中、今から取り組むということがとても大切かと思いますので、ぜひそれに対して再度ご答弁をお願いしたいと思います。
○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。菅野財務部長。
◎菅野利和財務部長 再質問にお答えいたします。 公契約条例についての、中身が大事で市民の意見を聞きながら取り組むべきだという再質問でございます。公契約の条例の制定は、他自治体の野田市とかいろいろ見てまいりました。その中におきまして、本市におきましても先ほど申し上げましたとおり、建築保全業務労務単価の導入とか規則改正の長期継続契約の対象の拡大とか最低制限の導入など、内容的にはその公契約に基づくようなことについて順次やっているところでございますので、今のところ国の法制度の体系整備も待って検討してまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 駒崎ゆき子議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○太田忠良副議長 以上で駒崎ゆき子議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩をいたします。 再開は午後２時といたします。 午後１時４７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時００分 再開
○大内嘉明議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、高橋善治議員の発言を許します。高橋善治議員。 〔１９番 高橋善治議員 登壇〕
◆高橋善治議員 日本共産党の高橋でございます。 きょう３月１日は公立高等学校の卒業式、18歳の胸に秘めた夢や希望が大きく花開く、そういう社会が来ることを願いながら質問に入らせていただきたいと思います。 質問の最初に、市長の基本的な政治姿勢にかかわる問題として３点伺いたいと思います。 総選挙の結果、安倍内閣が発足しましたが、民主党政権への失望感が自民党政権復活の最大の要因であることは、自民党幹部自身も認めているところでございます。しかし、私の目から見れば、民主党政権も自民党政権も同じ延長線上にあるように見え、安倍内閣の誕生で、目指す方向がより鮮明というか露骨に示されるようになったものに憲法改定と原発問題がございます。 そこで市長の基本的な政治姿勢として、最初に憲法第９条について伺います。 安倍首相は憲法第９条の改定を目的に憲法改定手続の簡素化を目指すと明言しました。憲法への国防軍の明記、集団的自衛権の行使容認などを具体的に目指すようですが、原市長は憲法第９条についてどのような考えを持っているのか伺います。 ２点目は、福島県内10基全ての原発の廃炉についてであります。 これまで私ども共産党市議団は、原市長に10基全ての廃炉を政府、東電に求めるべきとただしてきましたが、答弁は曖昧なものでございました。安倍首相が原発の新増設にまで言及するなど原発存続を前提としたエネルギー政策に大きくかじを切ろうとしているとき、被災地郡山市の市長がいつまでも曖昧な態度をとり廃炉要求を明言しないことは、福島県内の原発存続を容認する態度との指摘を受けかねません。改めて、原市長に福島県内10基全ての廃炉を政府、東電に求めることを求めますが、いかがでしょうか。 原発問題にかかわって、政府に対して原発事故の収束宣言を撤回するよう求めることについて伺います。 一昨年12月に当時の野田首相が行った収束宣言は、当時から福島の実態からして、とても受け入れることはできないものでありました。強引に収束宣言した背景には、原発事故そのものを過少に見せることと、事故により引き起こされた被害対策をできるだけ早く縮小することの狙いがあったものと思います。実際、収束宣言を機に、被災者への支援策と賠償の縮小、打ち切りなどが進められています。事故を起こした原因も原発内部の状況もはっきりせず、除染も進まないまま、いまだ郡山市民6,000人をはじめ、県民15万人が故郷を離れて暮らさざるを得ない現状を無視して、事故の幕引きを図る根拠にされてきた収束宣言は撤回されるべきであります。安倍首相も、収束したとは簡単に言えないとしています。政府に対して、明確に収束宣言を撤回し、事故原因の徹底究明と放射能汚染被害対策に全力を尽くすことを求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目として、政府方針による地方公務員給与の引き下げ要請と、それを前提にした地方交付税削減について市長の見解を伺います。 この方針に対して、地方自治体関係者からは、地方公務員の給与は地方が自主的に決めるものであり、しかも地方自治体固有の財源である地方交付税を、政府の言うことを聞かせる手段に使うことは、二重の意味で地方自治を侵害することになると激しく反発しています。私はこれらの反発は当然であり、さらに言えば、景気回復のカンフル剤と称する大型開発事業への大盤振る舞いや消費税増税に対する批判を、公務員給与の引き下げでかわす狙いも含まれていると思います。市長は、今回の地方公務員の給与削減要請と、政府の意図を押しつけるために地方交付税削減方針を打ち出した政府の態度をどのように見ていくのか、見解と給与削減要請にどう対処しようとしているのか伺います。 質問の２番目として、原発事故による放射能汚染被害対策について伺います。 ようやく住宅などの除染が本格的に始まりました。除染は放射線量を引き下げ、できるだけ被曝総量を少なくすることで被害と不安を軽減するために行うわけですから、その場所で日常生活を送る方々の要望に則した取り組みが求められます。除染は所有者の同意が前提となりますが、同意を得ることができずに除染作業に取りかかれない箇所はどの程度あり、その主な要因となっているものは何なのか、第１回発注の５つの工区を例に現状を伺います。 また、発注済み工区の中で、除染に関する個別的な要望あるいは苦情が寄せられていると思いますが、その主な内容と対処について伺います。 住宅等の本格除染が進んでいる、ある自治体では、除染を行う場所について住民の要望を聞いてもらえない、現地保管場所についても希望した場所と違う、除染結果について十分な説明が行われないなど苦情が寄せられているとのことですが、わが市にあってはどうなのか伺います。 モデルケースとして、池ノ台地区で道路側溝等の除染が行われましたが、結果はどうだったのか評価を伺います。わが市は面的な除染を基本原則としていますから、道路側溝も住宅等の除染完了と時間的に遅れることなく実施されるべきと思いますが、どう考えているのか。県道、国道の除染についても同じく進めるべきと思いますが、発生する汚染土壌の処理方法を含め、実際にはどのように進められるのか伺います。 除染の本格化とともに、避けて通れないのが仮置き場設置の問題です。3.9ヘクタール、２万3,000立米の仮置き場設置のめどがついたとのことです。土棚地区以外の設置場所はどこなのか、また、この面積と容量で十分と考えているのか伺います。 除染に関してさらに伺います。 大手ゼネコンが元請となっている国直轄除染区域で、不法、不適切な除染が行われている事実が明らかとなって波紋を広げています。一方、除染に携わる地元事業者の皆さんは、自分たちは安心して暮らせる故郷を取り戻すために使命感に燃えて除染に取り組んでいると、その思いを語っています。 郡山市の場合、地元事業者で組織する郡山市除染支援事業協同組合と大手建設会社が住宅地域の除染を請け負っています。除染作業はその多くを人手に頼るだけに、除染従事者の処遇が問題となります。特に被曝の危険を伴うことから、国直轄地域では危険手当１万円が支給されることになっていますが、同じ作業に従事している自治体除染地域では、危険手当そのものがありません。不合理であると思いますが、当局はどう考えているのか、国に是正を求めるべきと思いますが、どうでしょうか。 除染にかかわり、不当、不法な要求を発注元や受注企業に持ち込む事例も報告されていますが、我が市においてはどうなのか、対処方針も含め伺います。また、作業従事者の安全対策の実施状況の把握や、違法派遣の摘発に見られる雇用の適正化に対する対処方策についても伺います。 本格的な除染が始まり、震災復興に拍車がかかり、さらには景気対策として公共事業も全国的に展開されるなど、現場作業に従事する労働者の不足が懸念されます。これから本格化する除染作業が、人手不足で思うに任せないということにならないよう、労働者の雇用条件の改善と地元除染事業者の経営に配慮した発注が必要と思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。 次に、水道事業に関して伺います。 郡山市ネットモニターによれば、日常的な飲料水として水道を使う方が14％程度減り、25％程度の方がミネラルウォーターなど市販の水を主な飲料水としているという結果が出ています。ネットモニターの参加者自体が少数ではあるとはいえ、放射能汚染を心配する市民の思いが伝わってくる調査結果です。水道水を飲料水としてどう判断するかは、市民一人ひとりに委ねるにしても、検査精度を引き上げる努力をしながら情報提供に努める姿勢が大事だと思います。ネットモニターの結果をどう受けとめ、どう対処しようとしているのか伺います。 放射能汚染の最大の被害者は、水道水にさえ不安を感じながら生活している市民ですが、水道局もまた被害者であります。東電への損害賠償請求について、昨年度分請求について全額賠償されたのか、東電の対応も含め伺います。また、今年度賠償請求について、どのような内容となるのか伺います。 次に、質問の３点目として、災害対策について伺います。 最初に、水害対策に関連して伺います。 一昨年９月の大雨による水害を、あれほどまでに大きなものにした原因はさまざま言われていますが、いまだ解明されていないのが古川ポンプ場の故障原因と南川の樋門からの逆流問題です。古川ポンプ場の事故原因については、第三者機関の検証が行われ、２月末日に終えるとしています。昨日が期限でしたから、既に市当局にその結果報告書が届いていると思います。故障の原因は何であったのか、また、検証結果報告を受け、どのように今後対処するのか、その方向性について伺います。また、南川樋門からの逆流問題について、どのような結論が出たのか、検証手法や協議の経過も含め伺います。 原因の究明は責任の所在を明らかにし、賠償や今後の対策を考える上で欠かすことができないことから、改めて伺う次第であります。 繰り返される阿武隈川沿線の内水被害軽減対策を含め、郡山市の総合治水対策を検討する協議会が設けられました。国・県を含めた治水計画の策定と同時進行的に実際の治水対策が進められるものと期待しています。 そこで、具体的な対策を求めて以下伺います。 阿武隈川への排水機能の強化策として、落合堀に排水ポンプが洪水期、常設されることになりましたが、肝心の電力はトラックで発電機を運搬するとのことで、現地到着に不安を残したままです。電源の複数化ができないものなのか検討を求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 阿武隈川の流下機能強化のために河道の掘削や樹木の伐採が行われていますが、谷田川も同様の対処が必要と思いますが、検討が進められているのか伺います。 また、阿武隈川上流の浜尾遊水地の機能強化と新たな遊水地の建設が急がれますが、その見通しなどについて協議会では示されているのかどうか伺います。 次に、大災害発生時の行政の継続性確保について伺います。 今般の大震災では、本庁舎が被災するなど公共施設も大きな被害をこうむり、市職員も被災者でありながら災害対応に奔走されました。これらの教訓を生かしながら、我が市の業務継続計画を見直しすることが必要と思います。業務継続計画は、大規模な災害などが起きた場合、企業や行政組織が事業を続けること、または早期に再開することができるように事前に立てておく計画です。アメリカの同時多発テロや新型インフルエンザの流行を機に注目された手法ですが、我が国では政府が10年前からその必要性を示し、2010年４月には、地震災害時の地方自治体の業務継続の手引きとその解説を策定し、その中で「人、もの、情報及びライフライン等利用できる資源に制約がある場合において、応急業務及び継続性の高い通常業務、いわゆる非常時優先業務の業務継続に必要な資源の確保・配分や、そのための手続きの簡素化、指揮命令系統の明確化などに必要な措置を講ずることにより、大規模な地震発生時にあっても適正な業務執行を行うことを目的とした計画」と定義づけられています。 地域防災計画との違いは、災害時応急対策業務だけでなく、非常時優先業務として継続性の高い通常業務の実施を前提に、その業務開始目標時間も定めること、行政機能の被災を前提とし、職員の食料やトイレなど執務条件確保の対策も盛り込むなどの違いがあるとされ、自治体が住民に果たす役割が通常よりも大きくなる大災害発生時に必要な行政機能を発揮するための計画です。東日本大震災と原発放射能汚染の同時発生という、これまで誰も経験したことのない大災害に敢然と立ち向かった市職員の皆さんが、この業務継続計画見直し作業に携わることは、第一に、未曾有の大災害に対処した教訓を生かした計画作成が可能であり、実際に役立つ業務継続計画になること、第二に、全国で、今、この業務継続計画を策定しようとしている自治体、または見直し作業中の自治体にとって、極めて有益な情報を提供することになります。業務継続計画の見直しに関する当局の見解を伺います。 次の質問として、安心して暮らせるまちづくりについて４点伺います。 最初に、市営住宅の家賃減免問題です。 もともと市営住宅は、住宅に困窮し収入が一定基準以下の方が入居することになっていますから、家賃を払いたくても払い続けられない状態が入居者に生じることが当初から想定されています。しかし、我が市では火災など災害による減免がわずか３件あったのみで、条例に規定されている収入が著しく低いこと、または低くなることが確実に見込まれること、病気による医療費負担増加を理由とする減免は１件もありませんでした。 理由は二つあると思います。一つは減額免除制度があることを知らせていないことであります。市政情報センターに要綱があることで周知は図られていると答弁してはばからない姿勢ですから、ほとんど知られていない状態であったことは間違いありません。もう一つの理由は、条例に定め、実施するための要綱までつくっているにもかかわらず、この制度を適用し市民生活を応援しようとする姿勢に立っていないからではないかと思います。少なくとも条例の精神を生かすのであれば、市営住宅入居者に一定の条件のもとで減額免除制度があること、制度の適用について市が相談に乗ることを伝えるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目は除雪について伺います。 ことしは例年になく雪の日が多く、その上、寒さも厳しい冬となりました。寒さが厳しい分、降り積もった雪はなかなか解けずに氷となって、歩行者、自転車、自動車と、交通手段を問わず大変な思いをされた市民が数多くいると思います。私どもにも、その苦労や危険な状態を伝えながら対策を求める声が寄せられています。苦労されている担当部局が改善の必要性を一番感じているのではと推測しながら、改善策について伺います。 一つは、除雪路線をふやすことであります。ある地域の方が、生活道路の吹きだまりがひどく、近隣の住民が幹線道路への出入りもままならないことから、除雪作業に当たっている事業者にお願いしたら、市役所からの指示がないのでできないとの返事で、それならと町内会長さんを通じて除雪をお願いしたが、市役所からの返事は除雪路線に入っていないからだめとの返事で困っているとのことでありました。郡山市の除雪計画や実績などを見ると、機動的に住民の要望に応える体制になっていないように見受けられますが、除雪そのものに、もっと人と機材を投入できる仕組みを検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、ブルドーザーなど重機による除雪が無理な道路、特に日陰が続き、雪が凍りつく道路については、地域の要望に応じて融雪剤散布車による対策も講じるべきと思いますが、いかがでしょうか。融雪剤散布車の配置状況も含めて伺います。 県内では、雪道のスリップ事故で通学路を歩いていた児童が車にはねられるという痛ましい事故も起きています。昨年行われた通学路の安全点検は、こうした雪道のスリップ事故に備えた視点も含まれていたのでしょうか、あわせて伺います。 次に、子どもの教育費に関して２点伺います。 子どもたちが経済的な不安の影響で就学困難に陥らないようにつくられた就学援助制度は、必要な子どもは誰でも活用できるようにと周知方法でも改善が図られてきました。しかし、今、生活保護制度の見直しの中で、就学援助制度にも影響が及ぶのではとの懸念が広がっています。我が市においては、保護制度の見直しとは連動させず、必要な子どもたちがみんなが活用できるように、どの子も思い切って学べる環境づくりの一環として、積極的に制度の周知を知らせ、援助の中身を改善していくべきと思いますが、いかがでしょうか。 義務教育下の保護者の経済的負担の軽減についても伺います。 平成22年度、文部科学省の子どもの学習費調査では、保護者の教材費など学校教育費負担額は、全国平均で小学校５万4,929円、中学校で13万1,501円となっています。実際には、ここに給食費、塾などの学校外教育費がありますから、小学生でも年間30万円以上の教育費が必要となっています。我が市の学校教育費の実態把握と、その軽減のための努力が求められていると思いますが、どう考えているのか、ここ数年間の学校教育費の保護者負担金の推移を含め、伺います。 この項、最後に、高齢者向け肺炎球菌予防ワクチンの助成制度創設について伺います。 この問題は何度も継続して取り上げてきましたが、予防ワクチンの効果については、ほぼ誰もが認める状態になり、全国で700近くの自治体がワクチン接種費用の一部助成制度を創設しています。我が市においても、実施に向けた決断をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、伺いまして質問を終わります。
○大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。原市長。 〔原正夫市長 登壇〕
◎原正夫市長 高橋善治議員の項目１、私の基本的政治姿勢についてのうち、原発問題についてお答えいたします。 東京電力福島第一
原子力発電所事故発生から、間もなく２年が経過しようとしておりますが、私は事故発生直後から、これまで経験のない未曾有の災害に対し、未来を担う子どもたちを守ることを第一義として、他に先駆けて学校等の表土除去を行うとともに、健康管理や食品の安全、モニタリング等の放射能対策、さらには風評被害対策など、市民の皆様が安心して暮らせる生活環境を取り戻すため全力で取り組んでまいりました。一方、事故を起こした福島第一原子力発電所は、平成23年12月に冷温停止状態の安定宣言がなされてからも、これまで瓦れき処理時の事故、汚染水の漏洩等が発生していることから、私は去る１月22日、東京電力に対し、福島第一原子力発電所の安定化に向けた対策に万全を期すことを強く申し入れしたところであります。 このような中、県内原発10基の廃炉を含めた原子力発電所の是非につきましては、これまで同様、原発事故の被災地として、原子力発電所の安全確保を大前提に原子力政策を推進してきた国が、その責任のもと減原発を進め、将来的には脱原発に向けていくべきであると考えておりますので、引き続き国のエネルギー政策の推移を注視してまいります。 次に、収束宣言の撤回等についてでありますが、このたび安倍首相が国会において原発事故や被災地の現状認識を改めて示したことは、福島第一原子力発電所の安定化や放射能対策、さらには被災者支援が、これまで以上に加速するものと期待をするものでありますが、今後とも、国に対し、被災地に寄り添ったきめ細かな施策展開を図るよう働きかけをしてまいります。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 小野総務部長。 〔小野利信総務部長 登壇〕
◎小野利信総務部長 憲法第９条についてでありますが、本条は日本国憲法の三大原則の一つである平和主義を明文化したものであると考えております。 次に、地方公務員給与引き下げ要請についてでありますが、現段階で具体的内容が市町村レベルまで示されていないため、今後、県、その他自治体の動向を参考にしながら対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 菅野財務部長。 〔菅野利和財務部長 登壇〕
◎菅野利和財務部長 地方交付税の削減についてでありますが、平成25年度の地方交付税を国家公務員と同様の給与削減を前提として国が削減を決定したことは、地方自治の本旨から考えれば、地方の財政自主権にかかわる問題であると考えております。今後とも、地方固有の財源である地方交付税の充実確保について、全国市長会をはじめ地方６団体との連携を図りながら、あらゆる機会を捉えて、国等に対し働きかけてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 市長の基本的政治姿勢について、高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。 〔１９番 高橋善治議員 登台〕
◆高橋善治議員 原発の10基廃炉問題については、これまでも何度もこの場で、私ども市長に質問をしてまいりました。しかし、いつも国の責任で考えるべきものということをおっしゃるわけですが、最終的に、ですから国がどうするかということを決めるので、この被災地郡山の市長として、せめて県内10基の原発は廃炉にしてほしいと、すべきだという意見を申し上げたらどうですかと、こう言っているわけなんですね。ですから、そこのところをかみ合うように答弁をしていただきたいというのが再質問の中身でございます。 以上であります。
○大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。鈴木原子力災害対策直轄室長。
◎
鈴木茂清原子力災害対策直轄室長 再質問にお答えいたします。 原発問題でございますけれども、東京電力に対しまして福島第一原子力発電所の安定化に向けた対策に万全を期すように強く申し入れているところでございます。 県内原発10基の廃炉を含めた原子力発電所の是非につきましては、被災地として安全確保を大前提に、原子力政策を推進してきた国が、その責任のもとに減原発を進め、将来的には脱原発に向けていくべきであると考えております。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 高橋善治議員の再々質問を許します。高橋善治議員。 〔１９番 高橋善治議員 登台〕
◆高橋善治議員 私は、被災地の首長というのは特別な役割を持っていると思っております。１月６日の地方紙の世論調査、福島民報でございますが、ここで県民の皆さんの意識調査をされております。そして、県内全基廃炉についてどう思うかと、こういう設問に対して75.4％の方が全基廃炉を求めると、こういうのが、今、県民みんなの思いを代表しているんだろうと思うんですね、世論調査ですから。ですから、そういう思いを、やはり国と東京電力にきちんと伝えるというのが、本来、首長の役割ではないのか、こういう思いから質問をしているわけでありますから、そういった、はぐらかした答弁をしないで、するのかしないのか明確に答えていただければいいんです。お願いいたします。
○大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。原市長。
◎原正夫市長 高橋議員の再々質問にお答えいたします。 はぐらかすという表現は適切ではないと私は思います。私は、前々から質問に対してお答えしているように、廃炉を前提として収束をすべきだということを、国に対して、そして経済産業大臣に直接電話をいたしました。そのとおり、国は廃炉を前提として収束の方法をとったわけであります。そして、今、10基を廃炉にするかどうかという問題につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、現実的に脱原発という理論を言うと、理論のすりかえになります。ですから、私は、減原発をしながら脱原発に向かうべきだという考え方であります。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 次に、項目２、放射能汚染被害対策について、当局の答弁を求めます。鈴木原子力災害対策直轄室長。 〔
鈴木茂清原子力災害対策直轄室長 登壇〕
◎
鈴木茂清原子力災害対策直轄室長 初めに、除染作業に取りかかれない箇所と原因についてでありますが、昨年10月に発注した工区では、同意が得られない箇所は全体の約17％となっております。その主な原因につきましては、約７割が未回答のため不明でありますが、回答があったものでは、建物の解体や新築、個人で除染を行ったことなどであります。 次に、除染に関する個別的な要望や苦情等についてでありますが、これまで個人除染の費用賠償、保管土壌の早期搬出などの要望や、同意書提出から作業着手まで期間が長い、除染時の騒音などの苦情が寄せられております。 次に、県道、国道の除染についてでありますが、道路の除染につきましては、住宅等の除染終了後、速やかに路面や側溝の洗浄等に取り組むこととしております。このため、県道、国道の所管事務所の担当者同席による住民説明会の開催や除去土壌等の対応など、国・県と綿密な連携を図り、除染実施区域を一体的に取り組むこととしております。 次に、仮置場の設置についてでありますが、地域の仮置場におきましては、現在、西田町土棚地区のほか、日和田町高倉地区において民有地を含めた候補地を選定し、早急な設置に向け、地元の皆様との協議を行っているところであります。なお、今後発生する除去土壌等に対応するためには、全市的な仮置場が必要でありますことから、現在、国と国有林の貸し付けに係る基本協定締結の手続を進めているところであり、今後、具体的な候補地を選定してまいります。 次に、危険手当についてでありますが、危険手当は警戒区域等で業務を行うことによる被曝の危険性等の特殊性に鑑み支給されているものであります。このことから、本市の除染実施区域は低線量地区であるため対象外でありますが、国に対し、地域の実情を把握し、その状況に応じた対策を講ずるよう要望しているところであります。 次に、除染に関わる不当、不法な要求等についてでありますが、本市におきましては、このような要求が持ち込まれたという報告は受けておりません。なお、対処方針につきましては、市と除染事業者が連携して、不当、不法な要求には断固として応じないという強い姿勢で臨むこととしております。 次に、雇用の適正化に対する対処方策についてでありますが、作業者の安全対策につきましては、現在、担当職員が現場を巡回し作業状況を把握するとともに、必要に応じ、現場管理者に指導するなど適正な施工管理に努めているところであります。 また、雇用の適正化対策につきましては、労働者派遣法を含めた法令の遵守を規定した契約を締結しているほか、郡山警察署や郡山労働基準監督署などの関係機関と連携を図り、違法派遣等の防止に努めているところであります。 次に、労働者の雇用条件の改善等に配慮した発注についてでありますが、本市では、除染業務委託について、国や県の積算基準をもとに適正な経費を算出し発注しているところであります。なお、労務単価等について、被災地域の実情が速やかに反映されるよう国に対し要望してきたところでありますが、今後ともあらゆる機会を捉え要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 寺山建設部長。 〔
寺山喜信建設部長 登壇〕
◎
寺山喜信建設部長 池ノ台地区における道路側溝等の除染についてでありますが、道路清掃及び側溝等の土砂しゅんせつでモデル除染を実施したところ、その結果、平均で約30％の低減率であり、一定の効果を得たところであります。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 山川水道局長。 〔山川晃弘水道局長 登壇〕
◎山川晃弘水道局長 水道水に関するネットモニターの結果等についてでありますが、市販の水の利用が増えた要因の一つとして、原子力災害の影響もあるものと受けとめております。水道水の安全性については、「こちら郡山すいどう局」等の広報紙をはじめ、きらめき出前講座や人・環境フェスタ、生活展などのイベントを活用し、市民の皆様への周知に努めてまいりました。 また、昨年10月からは従来の定期的な検査結果に加え、検出限界値を１キログラム当たり0.3ベクレルとする検査結果についても公表してまいりました。今後におきましても、継続してモニタリング検査を実施し結果を公表するとともに、あらゆる機会を捉えて水道水の安全性について周知を図ってまいります。 次に、東京電力への損害賠償請求についてでありますが、現在、東京電力において請求内容の詳細な確認作業が行われておりますが、去る１月22日、東京電力に対しまして請求額全額の賠償を前提に迅速な支払いについて申し入れを行ったところでございます。また、平成24年度分につきましても、モニタリング調査などの放射能対策に要する経費や営業損失が発生しておりますことから、確定後、速やかに請求を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 放射能汚染被害対策について、高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。 〔１９番 高橋善治議員 登台〕
◆高橋善治議員 住宅除染については、なかなか大変な思いをされながらご苦労されていると思います。それで、お伺いしたいのは、県道や国道の除染の問題でありますけれども、市のほうは池ノ台でモデル除染をやって、30％程度の軽減率が出たということでありますが、そうすると、郡山市が実際に池ノ台でやったような手法で、県道も国道もそれぞれの所管事務所で、担当のところでやっていくとなっているのかどうか。 それから、そこで発生した土壌等については、市の道路除染で発生した土壌は、現地保管ということで、例えば近隣の公園に現地保管をする、もしくは確保できた仮置き場に保管をすると、こういうことになるんだろうと思うんですが、県道や国道で発生した土壌については誰が責任を持って仮置きすることになるのか、そして、それはどこに保管することになるのかお伺いしたいと思います。 それから、水道局の問題でございますが、昨年夏に請求をして、１月22日に早く払いなさいと、こういう申し入れをしたということだと思うんですが、ということは、東電との間でいろいろやり取りがあるんでしょうけれども、一体何が障害になっているのか。私は水道局が事業体として請求するものでありますから、そんなに書類がそろっていないとか帳票がないとか、そういうことではないと思うんです。一体、何が障害になっていまだに結論が出ないのか。本来であれば加害者が損害算定のために、あちらが努力しなければならないというものだと思うんです。そして一日も早く払って、申し訳ございませんと言うのが本来だと思うんですが、一体、何が原因になっているのか。そして、東電はどういう態度なのか明らかにしていただければと思います。 以上であります。
○大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。鈴木原子力災害対策直轄室長。
◎
鈴木茂清原子力災害対策直轄室長 再質問にお答えいたします。 県道、国道の除染手法でございますけれども、これは郡山市と同じ手法で除染する考えでございます。 次に、県道、国道から発生した土壌等の仮置き等についてでございますけれども、国道については国が除染を行い、県道については県が除染を行うところでございます。その仮置場につきましては、それぞれの施設の仮置場を設置しておくのが原則でございますけれども、その除染地区のほうで対応できない場合にはお互い融通しあって、市の公共施設に置く場合もありますし、県の施設に置く場合もあると、おのおの融通し合いながら仮置場を設置していくという予定でございます。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 山川水道局長。
◎山川晃弘水道局長 再質問にお答えいたします。 当初、請求書には請求額の根拠となる支払調書等を全て添付して請求してございます。その後、さらに購入した、例えば放射性物質対策に係る物品、粉末の活性炭などの月別の使用料などの資料、その他、車両燃料費に係る検体の運搬日、それに行き先、移動距離等、そういう詳細な資料の提出を時間を置いた形で求められているという形で、これまであちらからの金額の提示に至っていないと、そういう状況でございます。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 高橋善治議員の再々質問を許します。高橋善治議員。 〔１９番 高橋善治議員 登台〕
◆高橋善治議員 一つは、道路除染の仮置きの問題ですけれども、そうしますと、国や県もそれぞれ仮置場を確保した、もしくは確保のための見通しを持っているということでよろしいのでしょうか。 それから、水道局の賠償問題でありますが、これは郡山市の水道局だけの問題ではなくて、公営企業体全体の問題にもなってきますし、この後の本市全体の請求にも大きな影響を与えることになると思いますので、どういう立場で今後臨んでいくのか、その辺の決意のほどを伺いたいと思います。 以上です。
○大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。鈴木原子力災害対策直轄室長。
◎
鈴木茂清原子力災害対策直轄室長 再々質問にお答えいたします。 国道、県道から発生した仮置場につきましては、現在、協議中でございます。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 山川水道局長。
◎山川晃弘水道局長 再々質問にお答えいたします。 あちらから尋ねてきて、そういうことではお話しするという機会が今まで２回から３回ございました。その都度、東京電力の立場としては、確かにこちらの実態を知らない。例えば、粉末活性炭であれば、あちらの国の基準でいえば、６月以降、そういうものは使う必要がないということなんで、それを使った理由とか、そういうものまで確かに求められますので、ちょっと地元との認識に違いがございます。その点は、資料を提出する際にも、十分にこちらで主張するべきところは主張して、あと、一応、基準にないものについては、今のところ損害賠償の対象になっていないという立場でございますが、そういうものについても、全額、市のほうでは求めていくと、そういう立場で対処すべきだということで局のほうも対応してございます。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 次に、項目３、災害対策について、当局の答弁を求めます。宗形下水道部長。 〔
宗形光章下水道部長 登壇〕
◎
宗形光章下水道部長 初めに、古川ポンプ場の故障原因等についてでありますが、昨日、日本大学工学部より検証報告書が提出され、現在、この報告書の精査を行っているところであり、今後、議員説明会等の開催に向け取り組んでまいりたいと考えております。 次に、落合堀の排水ポンプの電源の複数化についてでありますが、国は、落合堀に出水期の６月から10月において排水ポンプ５基を常設したことで、排水までに要する時間が約90分から50分に短縮されたところであります。今後においては、さらなる速やかな内水排除が図られるよう、郡山市
総合治水対策連絡協議会等において、機会あるごとに国に対し要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 寺山建設部長。 〔
寺山喜信建設部長 登壇〕
◎
寺山喜信建設部長 南川樋門からの逆流問題についてでありますが、これまで関係する国・県と協議を行ってまいりました。本市におきましては、専門コンサルタントに委託し、降雨記録、阿武隈川等の水位記録、浸水区域の痕跡及び現地の聞き取り調査等をもとに解析を実施し、その内容を精査した結果、南川樋門が閉じられなかったことにより阿武隈川の水が南川に逆流したと考えております。 次に、谷田川の流下機能強化についてでありますが、福島県が管理する一級河川谷田川は、維持管理業務の中で河川敷地の樹木伐採等を実施しているところであります。また、郡山市
総合治水対策連絡協議会においても、福島県の取り組みとして、谷田川を含む県管理河川の流下能力の向上について協議検討しているところであります。 次に、浜尾遊水地の機能強化と新たな遊水地の建設についてでありますが、浜尾遊水地を管理する国土交通省福島河川国道事務所では、洪水時における阿武隈川の水位低減策として、現在の調節容量約180万立方メートルを、遊水地内の掘削により、今後、約230万立方メートルに拡大する計画で、平成25年度から掘削に着手すると伺っております。 また、昨年３月に国・県、学識経験者及び阿武隈川沿線12市町村により組織された阿武隈川上流治水対策協議会において、阿武隈川上流域の治水対策について調査検討しているところであります。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 小野総務部長。 〔小野利信総務部長 登壇〕
◎小野利信総務部長 業務継続契約の見直しについてでありますが、本計画は災害等に対応しながら優先度の高い業務を継続または早期に再開するための計画であり、災害時の人員体制等について定めた地域防災計画などと整合性を確保する必要があります。このことから、平成25年度、全体的な見直しを行う地域防災計画や新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて策定する市の行動計画とあわせ、業務継続計画の見直しを進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 災害対策について、高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。 〔１９番 高橋善治議員 登台〕
◆高橋善治議員 何点か伺いたいと思いますが、一つは古川ポンプ場の故障原因の調査結果報告書でありますが、昨日届いたので今よく見ているところですということなんですけれども、通常、こうした報告書の提出を受けるときに、その概要説明というのは受け取るときに受けないものなんでしょうかというのが、私、疑問に思うんですね。もし受けているとすれば、その概要はどういうものだったのか、ただ手渡していったということだけだったのか、お伺いしたいと思うんです。 それから、その調査結果報告書について、第三者機関が検証したものでありますから、これは市民全体の財産とも言うべきものだと思うんですけれども、この調査結果報告書そのものは、早急に公開され、公表されるべきものだと思うんです。誰でもが見られるようにするものだと思うんですが、その点どう考えているのか。この２点をお伺いしたいと思います。 それから、関連するのでありますが、南川の逆流問題でありますが、今、郡山市の見解はこうですということが報告されました。これは、もう何度も聞いているんです。問題は、当事者は２人いるわけです。市が、そして国がいるわけですから。国はどうなんでしょうかということで、協議の経過も含めて伺いたいというのはそういう意味です、質問の中身というのは。ですから、郡山市はこういうふうに検証結果として到達しましたと、しかし、それが国とすり合わなければ、本当の原因とはまだ確定できないことになってしまうのではないかなと、私は危惧するわけなんです。ですから、国は、では郡山市のこの見解について、そのとおりですと認めたのかどうか、まずお伺いしたいと思います。 と申しますのは、午前の答弁で、南川の逆流が古川ポンプ場のナンバー２、ナンバー３ポンプの停止の原因だと、こういうふうに断定しているわけです。ですから、こうなると国が南川の樋門の管理をきちんとしなかったことが、あの水害を大きくし、そして古川ポンプ場のポンプまでとめてしまったと、こういうことになるわけなんです。そういうふうに私どもは理解してよろしいのかどうか、お伺いをしたいと思います。 以上であります。
○大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。宗形下水道部長。
◎
宗形光章下水道部長 再質問にお答えいたします。 １点目の古川ポンプ場の概要説明を受けていなかったのかということでございますが、昨日、先生の都合もございまして、夕方５時ごろでございますが、私どもの次長以下で受け取ったわけでございますけれども、そのときに説明を受けながら受け取ったと、確かに100ページ等にわたる報告書ではございますが、概要については説明を受けてございます。 ２点目につきましては、その報告書は公開されるのかということでございますが、これにつきましても公開が原則と考えてございます。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 寺山建設部長。
◎
寺山喜信建設部長 再質問にお答えいたします。 先ほどの答弁で申し上げましたように、これまで国・県と協議を行ってまいりました。そうした中で、国の見解といたしましては、阿武隈川の水は順流であったという見解でございます。それから、阿武隈川から南に大量の水が逆流したということで、古川ポンプ場の排水区域外から大量の水が入ってきたことによってポンプが停止したということは、そのように考えております。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 高橋善治議員の再々質問を許します。高橋善治議員。 〔１９番 高橋善治議員 登台〕
◆高橋善治議員 まず、古川ポンプ場の問題でありますが、その概要というのは結論的に言うとどんなものだったのか。説明を受けて、概要というのはどんなものだったのか、簡単で結構ですから教えてください。 そして、調査報告書の公開の件ですが、いつから私たちは見られるようになるのでしょうか、時期を教えてください。 それから、南川の逆流問題ですが、そうしますと、市は、国の対応のまずさが今回の水害を大きくしたと、少なくともナンバー２、ナンバー３をとめてしまった原因だと思っていると。しかしそれを国が認めないということですよね、問題は。すると、これははっきりさせなければならない問題だと思いますが、どういう立場で今後取り組んでいくのか、ここを明確にお答えいただきたいと思います。 以上です。
○大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。宗形下水道部長。
◎
宗形光章下水道部長 再々質問にお答えいたします。 概要の説明があったということでございますが、私ども、その100ページ以上にわたる内容をまだ精査してございませんので、それを確認した上で、皆様に議員説明会等でご説明を申し上げたいと考えてございます。 また、その調査結果、いつから見られるのかということでございますが、私ども内容を確認していない中で皆様に公開するのはいかがなものかと考えますので、十分、日にちを急いで私どもも精査は取り組みますが、なるべく早く公開できるように取り組んでまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 栗山副市長。
◎栗山邦城副市長 再々質問にお答えいたします。 南川の逆流の件でございます。この件につきましては、国の意見、それから郡山市の考え方、はっきりと申し上げまして、今、分かれている状況でございます。しかし、当初から郡山市としましては、いわゆる阿武隈川の水位が、南川の堤防よりも高い状況になってきたと、その中において、当然に逆流してきたと、それが予想外に急激に浸水したと、そのために、古川ポンプ場のナンバー２、ナンバー３のポンプが、電極盤まで達したためにとまったと、あくまでも郡山市はそういう考えを持っております。この件に関しましては、国と今も激しくやり合っているところでございます。 以上、答弁します。
○大内嘉明議長 次に、項目４、安心して暮らせるまちづくりについて、当局の答弁を求めます。寺山建設部長。 〔
寺山喜信建設部長 登壇〕
◎
寺山喜信建設部長 初めに、市営住宅の減免制度についてでありますが、減免制度の周知と相談につきましては、従来の周知方法や相談に加え、市のウエブサイトに掲載するなど、今後とも入居者への周知に努めてまいります。 次に、除雪への人と機材の投入についてでありますが、除雪事業実施要領に基づき、除雪出動基準として、原則、新雪の積雪深が10センチメートル以上で出動し、また、路線によっては、10センチメートル以下であっても交通に支障を及ぼすと判断される場合には出動することとし、バス路線や幹線道路等を業者に委託し除雪を行っているところであります。今後におきましては、除雪業者や機材の確保及び町内会との連携等を含め、除雪のあり方について検討してまいります。 次に、融雪剤散布車による対策等についてでありますが、業務委託仕様書に基づき、坂道や日陰になっている道路などの凍結箇所の対策として、融雪剤散布車１台で散布を行っているところであります。さらに、凍結防止策として、市内各所の182カ所に融雪箱を設置し、地域の方々に融雪剤散布の協力をいただくとともに、職員による道路パトロールを行い、凍結箇所への融雪剤散布等を行っているところであります。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 齋藤学校教育部長。 〔齋藤義益学校教育部長 登壇〕
◎齋藤義益学校教育部長 初めに、通学路における雪道のスリップ事故に備えた点検についてでありますが、昨年実施した通学路の合同点検では、路面凍結が予想される箇所や凍結時の対応策を確認するなど、冬季における安全確保についても検討を行ったところであります。 次に、就学援助制度についてのうち、制度の周知と中身の改善についてでありますが、小中学校の新入学生保護者説明会時に制度案内のチラシを全員に配布しているほか、「広報こおりやま」や市ウエブサイトへの掲載、さらには校長会議においてＰＴＡ総会や保護者懇談会等で周知徹底を図るよう指導しているところであります。また、本市では、給食費、修学旅行費の実費相当額を支給するなど、就学援助制度の内容の充実を図ってきたところであります。 次に、学校教育費の実態とその軽減等についてでありますが、本市では、全小中学校の校長、教頭を対象とした目標管理制度の面接において、保護者が負担する教材費の軽減を３つの重点指導事項の１つに位置づけ、購入する教材、教具の見直しと利活用の工夫など、具体的な軽減策を指導してまいりました。この結果、平成19年度以降、教材費は年々減少傾向にあります。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 阿部保健所長。 〔阿部孝一保健所長 登壇〕
◎阿部孝一保健所長 肺炎球菌予防ワクチンの助成制度の創設についてでありますが、平成24年５月に、国の厚生科学審議会予防接種部会において、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種は医療費の削減が見込まれることなどの理由により、広く接種を促進することが望ましいとされましたが、一方、免疫の効果の持続や再接種時の免疫の上昇効果、接種対象年齢等について再評価することが必要であるともされました。このことから、本市としましては、国や予防接種部会の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 安心して暮らせるまちづくりについて、高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。 〔１９番 高橋善治議員 登台〕
◆高橋善治議員 何点かお伺いいたします。 最初は、市営住宅の減免問題でありますが、これまで以上に相談や周知に努めるという趣旨の答弁だったかなと思うんですが、問題はそのときの姿勢ですよね。どういう立場で取り組むかということであります。同じ郡山市内に県営住宅がございます。この県営住宅では、県内全体ですが、7,520戸あるうち、平成24年度1,310戸減免をして、17％の減免ということなんです。我が市は、減免、実質、ほぼゼロですよ、これ。やはりここに取り組みの差があるんだと思うんですね。姿勢の差があると思うんです。やはり利用者の立場に立った相談を行うと、こういう立場に立つべきだと思いますが、いかがでしょうか。 それから、除雪でありますが、お話聞いていますと、要するに除雪路線も町内会の皆さんと相談しながらふやすという立場もあり得るということでよろしいのでしょうか。 それから、保護者の負担軽減でありますが、全国平均と比べて我が市の現状はどうなのか。この辺、少し数字的に明らかであれば教えていただければと思います。 以上です。
○大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。寺山建設部長。
◎
寺山喜信建設部長 再質問にお答えします。 まず１点目ですが、減免制度について利用者の立場で周知をすべきではないかというご質問だと思いますが、これにつきましては、先ほども答弁申し上げましたとおり、従来の方法に加え、市のウエブサイトに掲載すること、また、入居者への送付文書等におきましても年に３回ほど行っております。そういう送付文書等の中にも入れ込むと、それから、相談窓口、そうなりますと、その相談等があるかと思いますが、そういう中で周知を図ってまいりたいと考えております。 それから、除雪についてでございますが、ことしの気象状況といいますのは、やはりこの１月につきましては、確かに全国的にも平均気温が低かったと、これは気象庁でも発表してございます。それと同時に、本市におきましては１月14日、成人のつどいの翌日、また、国体冬季大会の開会式の前日、１月26日、この日が大雪になったということと同時に、やはりそのときはちょうど氷点下の日が続いたということ、そういう気象状況があったということもございますので、今後におきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、除雪業者や機材確保、及びその町内会との連携等を含め、除雪のあり方について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 齋藤学校教育部長。
◎齋藤義益学校教育部長 再質問にお答えします。 全国平均と比べて我が市のほうはどうなのかというご質問ですが、文科省が調査しました学校教育費は、私どものほうで調査しています図書、学用品、教材費のほか、教科外活動費、クラブ活動とか、それから通学費、それから制服等の金額も全部含めての金額でありますために、私のほうでは教材費だけの実態把握をしておりますので、比較することは今のところできません。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 残り１秒ですが。 （発言する者あり）
○大内嘉明議長 以上で高橋善治議員の市政一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時１２分 散会...