平成２４年 ６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２４年６月２１日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 平成２４年６月２１日（木曜日） 午前１０時開議 第１ 市政一般質問（第２日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 市政一般質問（第２日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４０名） 1番 駒崎ゆき子議員 2番 滝田春奈議員 3番 安斎真知子議員 4番 大内嘉明議員 5番 佐藤徹哉議員 6番 川前光徳議員 7番 蛇石郁子議員 8番 岩崎真理子議員 9番 柳田尚一議員 10番 但野光夫議員 11番 佐竹伸一議員 12番 栗原 晃議員 13番 廣田耕一議員 14番 石川義和議員 15番 良田金次郎議員 16番 勝又俊博議員 17番 塩田義智議員 18番 諸越 裕議員 19番 高橋善治議員 20番 村上 武議員 21番 田川正治議員 22番 小島寛子議員 23番 佐藤文雄議員 24番 近内利男議員 25番 久野三男議員 26番 佐藤政喜議員 27番 遠藤義裕議員 28番 大城宏之議員 29番 七海喜久雄議員 30番 橋本憲幸議員 31番 飛田義昭議員 32番 柳沼隆夫議員 33番 遠藤敏郎議員 34番 太田忠良議員 35番 橋本幸一議員 36番 柳沼清美議員 37番 今村剛司議員 38番 鈴木祐治議員 39番 高橋隆夫議員 40番
熊谷和年議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 原 正夫 副市長 栗山邦城 副市長 渡邉保元 総務部長 小野利信 原子力災害 鈴木茂清 総合政策部長 箭内研一 対策直轄室長 財務部長 菅野利和 税務部長 渡辺善信 市民部長 浜津和子 生活環境部長 鈴木 望 保健福祉部長 植田公雄 保健所長 阿部孝一 こども部長 佐久間卓見 農林部長 大森高志 商工観光部長 八代博昭 建設部長 寺山喜信 都市整備部長 東間友秀 下水道部長 宗形光章 水道事業 会計管理者 大原秀人 降矢正一 管理者 教育委員会 水道局長 山川晃弘 今泉玲子 委員 教育長 木村孝雄 生涯学習部長 伊藤達郎 学校教育部長 齋藤義益 代表監査委員 富樫正典 農業委員会 農業委員会 村上義光 鈴木京一 会長
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局 議会事務局長 佐藤 親 次長 玉木公一 兼総務議事課長 総務議事 大越 総 議事係長 高木信幸 課長補佐 主任 赤沼研志 主査 翁澤正彰 主事
白石田隆弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○大内嘉明議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席の届け出者は、皆無であります。 本日の議事は、議事日程第３号により運営いたします。 なお、本日の列席説明員中、
教育委員会委員長にかわり
今泉教育委員会委員が列席しておりますので、ご報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般質問（第２日）
○大内嘉明議長 日程第１に従い、市政一般質問を行います。 なお、当局から、蛇石郁子議員の市政一般質問については、
鈴木茂清原子力災害対策直轄室長が、田川正治議員の市政一般質問については、
鈴木茂清原子力災害対策直轄室長及び阿部孝一保健所長が、また、塩田義智議員の市政一般質問については、農業委員会に属する事項がありますので、地方自治法第121条の規定により農業委員会会長に出席を求めましたところ、
村上義光農業委員会会長、
鈴木京一農業委員会事務局長が出席する旨、連絡ありましたので、ご報告いたします。 質問は順序により、蛇石郁子議員の発言を許します。蛇石郁子議員。 〔７番 蛇石郁子議員 登壇〕
◆蛇石郁子議員 おはようございます。 通告に従い、虹とみどりの会、市政一般質問を行います。 項目１、総合治水対策と業務委託契約について。 去る６月11日に第１回郡山市
総合治水対策連絡協議会が開かれました。昨年の被害状況や教訓から、水災害に強いまち、安全安心な生活が送れるまちを早急に形成していかなければなりません。本市として協議会において具体的にどのような新しい施策を提案し、実現を目指していくのか伺います。 次に、協議会の委員に公募により市民代表者を加える考えはなかったのか、また、今後、公募する予定はないのか伺います。 また、市民との協働を掲げる本市として、協議会開催の告知等、広く市民に知らせて進めていくべきと考えます。傍聴を希望する市民も多くいますので、会議の周知や傍聴についてどのようにしていくのか伺います。 次に、５月25日、市当局から古川ポンプ場の検証結果中間報告書が提出されました。 そこで、伺います。 ポンプ原動機の過冷却を防止するため温調弁の調整を実施していますが、温調弁が開き始めるときとポンプが正常に運転しているときの温度は、それぞれ何度なのか伺います。 報告書では、平成６年供用開始からＤ社が温調弁を開いた状態で設置していたので、過冷却による結露が原因でさびが発生したとしています。議員調査でいただいた点検整備結果報告書における総評総合所見には、機関潤滑油に多量の水分混入が見受けられ、それに伴い、
シリンダヘッド内部の弁腕やプッシュロッドにさびが発生、水分混入の原因は結露によるものと思われるので、定期的な潤滑油交換及び主要部の潤滑油注油の実施の推奨等、記載されています。 そこで伺います。 点検整備結果報告書の所見について、市当局としてどのように受けとめ対処されたのか、また、次年度への申し送りはどのようになされたのか伺います。 次に、平成６年の
ポンプ場供用開始以降の定期点検、メンテナンス時における異常発生の報告に対し、市として適正に原因追究をしていれば、昨年９月台風時にポンプが稼働しないなどという不祥事は防げたのではないか。古川ポンプ場の管理監督が甘かったと考えます。市としての責任をどうとるのか伺います。 次に、運転管理業務の委託業者から
業務運転記録日報、
保守点検整備記録、事故及び故障等報告書が提出されても、監督する側が危機管理として厳しくチェックし早期発見や迅速な対応ができなければ、市民からの信頼は得られません。また、専門家の意見を幅広く取り入れていくことも重要です。そこで、市の
技術指導監督体制の強化をどのように進めるのか伺います。 災害発生時の人員体制は十分ですか。また、災害に備えての現場訓練もふやし、経験を積むことも今後は必要であると考えます。見解を伺います。 次に、被害を受け貴重な財産を失った市民の方々は、もう二度と水害に遭いたくないとみずからさまざまな再発防止の研究をされています。そこで、ポンプの実負荷試運転を実施する際には、地域住民に告知し、希望者には試運転に立ち会わせる機会を設けるべきです。見解を伺います。
古川ポンプ場運転管理業務の委託契約について。 委託業者であるＴ社は、平成22年７月の事故・故障等報告書で、水混入のエンジンオイルでポンプを実稼働させています。重大事故を予想できなかった危機管理能力等が、本年３月定例会の滝田議員の質問でも指摘され、明らかになっているのにもかかわらず、Ｔ社は平成24年度の委託業務を受注しています。平成24年度委託契約の入札において、なぜ市はＴ社を外さなかったのか、その理由を伺います。 次に、
古川ポンプ場運転管理業務については、長年同じ業者Ｔ社と契約を結んでいます。郡山市水道局の運転管理業務も同じＴ社です。本市の上下水道に関連する運転管理業務をＴ社が長年独占している状況は、市民から、市と業者は談合や癒着があるのではと疑われます。そこで、常に業務の技術力の向上が図られるよう、技術力のある業者が新規参入できるような契約方法に改善していく必要があると考えます。見解を伺います。 項目２、除染の実施と入札について。 本
定例会市長提案理由に、池ノ台地区の面的モデル事業について、昨年度実施した
一般住宅モデル除染の結果を踏まえ、今月中に約100件の住宅除染を開始すると説明されました。 そこで伺います。 昨年度のモデル除染業務は、どのような契約方法、一般競争、指名、随契でなされたのか伺います。 次に、６月14日に開かれた県の除染・
廃棄物対策推進会議で、
汚染状況重点調査地域指定市町村の除染実施状況が明らかになり、そこでは、住宅除染の発注済戸数割合は５月末現在で約11％にとどまっています。県は、発注が少ない理由として、発注経費を積算する基準が明確でないためと分析しています。 そこで、本市はどのような基準で除染費用を積算しているのか伺います。 また、今後の住宅除染業務の契約について、どのような方法、一般競争、指名、随契をとるのか、また、その理由もあわせて伺います。 ２、契約結果の情報公開について。 住宅除染業務の契約結果について、情報公開が必要であると考えます。見解を伺います。 次に、さらなる透明性の向上を図るため、業務委託はもとより随意契約を含めた契約全般について、
市政情報センターやウエブサイトで情報公開を進めるべきと考えます。見解を伺います。 項目３、
徳定土地区画整理事業について。 地区全体の仮換地案は、平成18年10月18日の第11回審議会に諮問第１号として諮問され、継続審議となり、同10月23日の第12回審議会で、２日間の審議を経て原案どおりの答申を受けたのにもかかわらず、平成23年度末現在の仮換地指定率は41.4％となっています。 そこで、諮問したとおりの仮換地指定を行っていない理由を伺います。 次に、笹川大善寺線については、平成18年12
月定例会当局答弁で、平成25年度に国道49号までの供用開始を目指し事業の促進を図るとのことでした。しかし、本年４月発行の
徳定まちづくり通信では、平成30年度開通を目標に進めるとあります。 そこで、遅れた理由は何なのか伺います。 また、国道49号の混雑はひどく、住民から一日も早い開通が待たれています。事業の進捗を早めるため、どのような努力をしているのか伺います。 項目４、生活保護制度について。 ことし４月、人気タレントの親族が生活保護費を受給していたという報道を契機として、マスコミは連日、不正受給に関する報道を続け、あたかも生活保護費の不正受給が横行しているかのような印象を国民に植えつけたことにより、
生活保護バッシングに似た状況をつくり出しました。 去る６月14日、
日本弁護士連合会会長は、バッシング報道に対し、冷静な報道と慎重な議論を求める声明を発表しています。 その中で、生活困窮者は
ドメスティックバイオレンスや虐待など親族関係に問題を抱えていること。 正確な理解を欠いたまま、不正受給を強調し、あたかも生活保護
制度全般、制度利用者全般に問題があるかの議論に変化してきていること。 また、不正受給自体は許されるものではないが、不正受給は金額ベース0.4％弱で、生活保護利用者のほとんどは、疾病や失業、低賃金、低年金といった事情から、やむなく利用していること。 日本の生活保護制度の利用率は1.6％に過ぎず、先進諸国、ドイツ9.7％、イギリス9.3％、フランス5.7％に比べ低いこと。 捕捉率、
生活保護利用資格のある人のうち現に利用している人の割合は二、三割にすぎず、不正受給よりも保護が必要な人に行き渡っていないことのほうが大きな問題であること。 我が国では、雇用保険や年金等の社会保障制度が極めて脆弱なので、整備こそが急務であること。 ことしに入ってからも餓死や孤立死などが相次いでいる中、こうした生活保護制度の役割は増しこそすれ、決して減ることはない。などと述べています。 そこで、伺います。 この間の生活保護制度に対するバッシング報道に対して、当局の見解を伺います。 次に、本市における平成22年、23年、24年５月１日現在の生活保護世帯数、そのうち高齢者世帯、母子世帯、並びにそれぞれの割合をお示しください。 次に、東京電力福島第一
原子力発電所事故に伴う自主避難等に係る賠償金は、原発事故被害者として受ける肉体的精神的な苦しみに対する慰謝料として支払われる性質のものと考えられ、生活保護受給者の収入と認定すべきではないと考えます。見解を伺います。 また、本市において賠償金を収入と認定し、生活保護の廃止や減額された世帯数をお示しください。 次に、東京電力から生活保護受給者に賠償金が支払われたことにより、自立更生計画書の審査件数がふえるなど、ケースワーカーの業務量が増加しています。また、本市のケースワーカー１人当たりの担当世帯数は、標準80世帯を超え93世帯となっています。ケースワーカーの負担軽減をどのように考えているのか伺います。 項目５、男女共同参画社会の推進について。 平成24年度の管理職に占める女性割合と、2020年に30％とするため、どのような取り組みを実践していくのか伺います。 次に、放射能汚染下で暮らす私たちの生活は大変厳しく、この先、不安を抱える方もふえ、取り巻く環境の変化に十分対応できる人材育成が重要となっています。男女共同の視点から、
ドメスティックバイオレンスや母子支援、離婚に対する相談体制を充実させていくため、すぐれた指導者を招致し、職員のスキルアップ研修をふやしていく考えはあるのか伺います。 項目６、大飯原発再稼働について。 去る６月16日、野田首相は大飯原発３、４号機の再稼働を決定しました。再稼働をめぐって、
毎日新聞全国世論調査では、急ぐ必要はないが71％で、急ぐべきだ23％を大きく上回っています。また、国民の脱原発志向も高まり、全国の自治体首長の多くが野田首相の拙速な決断に批判の声を上げています。 そこで、原発事故を原因とする放射性物質による汚染により１年以上苦渋の生活を強いられている郡山市民の代表である原市長として、この大飯原発再稼働についての見解を求め、１回目の質問といたします。
○大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。原市長。 〔原正夫市長 登壇〕
◎原正夫市長 おはようございます。 蛇石郁子議員の項目６、大飯原発再稼働についてお答えいたします。 東京電力福島第一
原子力発電所事故が発生し１年３カ月が経過した現在も放射能の影響に対する市民の皆様の不安は解消されず、いまだ落ち着きを取り戻しておりません。私は、原発事故の当初、市民の皆様の安全・安心確保の観点から、国に対して廃炉を前提とした事態の収束を要請いたしました。 また、未来を担う子どもたちが安全・安心な環境で健やかに成長するための対策が最優先ととらえ、学校、保育所、公園等の表土除去のほか、子どもたちへの積算線量計の配付、学校、保育所給食の放射能濃度測定やペップキッズこおりやまの設置など、子どもたちの中長期的な健康管理に取り組んでまいりました。 さらには、
放射線健康管理センターを設置し、今月７日からホールボディカウンターによる内部被曝検査を開始し、放射線に対する市民の皆様の健康不安を軽減するため、さまざまな取り組みを推進しているところであります。 しかしながら、
原子力発電所事故の収束宣言から半年が経過した現在も依然として不安定な状態が続いており、本市の農業、商工業、観光業へのあらゆる面での直接的な被害や風評被害などによる損害は大きなものとなっております。 このような中、国は大飯原発の再稼働を決定したところでありますが、私は原発事故の被災地として、原子力発電所の安全確保を大前提とし原子力政策を推進してきた国が、その責任のもとに判断すべきであると認識おりますので、引き続き国のエネルギー政策の推移を注視してまいります。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 大飯原発再稼働について、蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。 〔７番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 市長よりご答弁いただきました。３月11日、本当に市長をはじめ市民の皆さん、職員の皆さんが苦労されていると思うんです。市長がきちんと原発に反対ですという意思表示をしていただきたいということを、市民は期待していると思うんです。野田首相に直接申し入れ等をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。原市長。
◎原正夫市長 再質問にお答えいたします。 今までのご質問、そしてまた本日のご質問も同じでありますが、私は、原子力政策は国が決定すべきものであり、事態に対応するための責任は国にあると思っておりますので、先ほどご答弁申し上げたとおりであります。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 蛇石郁子議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○大内嘉明議長 次に、項目１、総合治水対策と業務委託契約について、当局の答弁を求めます。寺山建設部長。 〔
寺山喜信建設部長 登壇〕
◎
寺山喜信建設部長 初めに、協議会の提案等についてでありますが、近年の降雨形態の変化と都市化の進展に伴う都市型水害が増加傾向にあり、その被害軽減が喫緊の課題となっております。このようなことから、河川や下水道の整備事業及び災害情報の伝達方法など、本市における総合的な治水対策と阿武隈川本川の水位低下対策等について、各施設管理者と連携を図りながら協議検討し、浸水被害の軽減に努めてまいります。 次に、協議会委員の公募についてでありますが、水害による被害を軽減することが喫緊の課題ととらえ、早期の対策や整備を推進する必要があるため、国・県・市の関係機関と専門的な知識を有する学識経験者による組織構成としたところであります。 次に、協議会開催の周知と傍聴についてでありますが、去る11日に開催されました第１回協議会において、会議を公開とすることについて委員各位により同意が得られたことから、今後開催する会議につきましては、郡山市附属機関等の会議公開に関する要領に基づき傍聴を受け付ける考えであります。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 宗形下水道部長。 〔
宗形光章下水道部長 登壇〕
◎
宗形光章下水道部長 初めに、冷却水の温度についてでありますが、温調弁が開き始める温度は40度であります。また、正常に運転しているときの温度は、季節により、また冷却水槽設置条件により異なりますが、原動機始動時はおおよそ９度から15度前後であり、原動機の稼働により40度まで上昇するものであります。 次に、点検整備結果報告書の所見への対応についてでありますが、点検整備結果を受けてオーバーホールを２回実施するとともに潤滑油の交換をするなど、必要な措置を講じたものであります。また、
運転管理受託業者との打ち合わせや工程管理を行い、メーカーの推奨する対策や点検結果を次年度以降の修繕計画に反映してきたところであります。 次に、市の管理監督責任についてでありますが、現在、第三者機関であります日本大学工学部において、設計・製造及び運転管理等、故障原因の究明のため、設計上のものか、施工上のものか、それを競合するものか、施工後の運転履行上のものか、管理上のものかについて、その責任の所在と原因について総合的検証をお願いしているところであります。 次に、市の
技術指導監督体制の強化についてでありますが、オーバーホールや過冷却防止のため、温調弁の調整と一次圧力調整弁の設置について実施するとともに、放水を行う実負荷試運転を職員立ち会いのもと月２回実施することとし、確実な設備の稼働ができるよう改善を図ったところであります。 なお、今後については、実務研修や現在検証をお願いしている日本大学工学部の先生など専門家からご指導を受け、人材育成に努めるとともに、適正な職員の配置について検討してまいります。 次に、災害発生時の人員体制についてでありますが、本市においては、浸水被害の軽減に向けた郡山市
総合治水対策連絡協議会の下部組織として、職員による庁内横断的な組織を立ち上げたところでございます。このような中、下水道部においては、職員の資質向上を図ることを目的とし、全職員による設備等の操作訓練を行う実務研修を実施してまいる考えであります。 次に、実負荷試験運転時の告知と立ち会いについてでありますが、去る５月31日及び６月11日に、浸水区域の町内会長等に対し、古川ポンプ場において改善した内容を説明したほか、阿武隈川への放水を実際に行う実負荷試運転も見学いただいたところであります。今後においても、このような機会について広く周知してまいりたいと考えております。 次に、運転管理業務の委託業務についてでありますが、
運転管理業務委託の入札につきましては、設計金額から
制限付一般競争入札とし広く公募したところ、１者のみの入札参加申請であったところであります。 次に、委託契約への新規参入についてでありますが、当該委託契約につきましては、
制限付一般競争入札を適用し、技術的要件も含む一定以上の要件を満たしたすべての者が参加できる入札方式としております。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 総合治水対策と業務委託契約について、蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。 〔７番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 幾つか再質問をいたします。 建設部長へ、今後協議会委員を公募する予定はないのかと伺ったんですけれども、その答弁が明確でなかったので、お答え願います。 冷却水の温度について、エンジンメーカーの点検整備結果報告書を見ましたところ、冷却水温度上昇は73度から68度と記載されていたんですけれども、その件に関しての見解を伺います。 市の管理監督責任ですが、Ｄ社から提出されています
保守点検整備報告書で、１号機、平成19年２月、Ｅ点検で水混入、さびあり、平成23年２月、Ｃ点検でさびあり、２号機、平成20年２月、Ｅ点検水分、さびあり、３号機、平成21年３月、Ｅ点検でさび、平成23年１月、Ｃ点検でさび、水混入等の記載があるんです。何度かこのように報告されているのに、市は、水混入、さびの原因究明、万全対策を講じたのでしょうか。早期発見、未然防止は維持管理の鉄則のはずです。過冷却対策がそのときにできていたなら、少なくとも１号機は順調に稼働できたはずだし、甚大な被害も防げたと思います。市として監督責任を果たしていないと思うのですが、その点いかがでしょうか。 専門家の意見を取り入れることは、とても重要だと思うんです。今後においてはポンプ作動、暖気運転を進めるとか手順マニュアル作成とかそういうことが大事になってくると思いますので、ぜひ今後の強化に生かしていただきたいと思います。 委託契約の新規参入ですけれども、今、長期継続契約というのが予定されているかと思うんですが、一般競争に１者しか応じないというのは、設定金額が余りにも低いからとも考えられるのですが、その点いかがでしょうか。 安かろう悪かろうで、住民の安全が軽視されるようなそういう契約であってはならないと思います。その点はどう考えているでしょうか。
○大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。寺山建設部長。
◎
寺山喜信建設部長 再質問にお答えします。 今後委員を公募する予定はないのかについてでございますが、今後につきましては、本協議会での協議検討の進捗状況等を見据えながら、公募による市民代表の参加について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 宗形下水道部長。
◎
宗形光章下水道部長 再質問にお答えいたします。 １番目の冷却水の温度関係並びに結果報告書を受けては、関連がございますので、一括してご答弁申し上げたいと存じます。 当市といたしましては、適切な処置を講じていたというように考えられます。それらを含めまして、先ほどご答弁申し上げましたが、第三者機関でございます日大工学部に総合的な検証をお願いしているところでございます。 それから、３つ目の手順マニュアルでございますが、蛇石議員ご指摘のとおり、当然そういうものについては、私どもでは整備をしなくてはなりませんので、今後におきましてもその後は徹底してやっていきたいと考えてございます。 それから４番目のいわゆる契約金額が低いのではないかということでございますが、適正な金額で設定しているという考えでおります。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 蛇石郁子議員の再々質問を許します。蛇石郁子議員。 〔７番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 委託契約について再々質問いたしますけれども、適正な金額とおっしゃっていますけれども、現に１者しか応じないという、そこのところをやはりきちんと考えていくべきではないでしょうか。いかがでしょう。
○大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。宗形下水道部長。
◎
宗形光章下水道部長 再々質問にお答えいたします。 先ほどからご答弁申し上げますとおり、契約については
制限付一般競争入札で、広く周知を図っているところでございます。その中で１者しか応募がなかったというのが現実でございまして、それが不適切な価格であるという認識は持ってございません。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 次に、項目２、除染の実施と入札について、当局の答弁を求めます。鈴木原子力災害対策直轄室長。 〔
鈴木茂清原子力災害対策直轄室長 登壇〕
◎
鈴木茂清原子力災害対策直轄室長 初めに、モデル除染業務の契約方法についてでありますが、昨年度実施した池ノ台モデル除染については随意契約で実施いたしました。 次に、除染費用の積算基準についてでありますが、県が示している土木工事標準積算基準、土木建築関係事業単価表を基本に、環境省の暫定積算基準を参考にしながら積算いたしております。 次に、今後の住宅除染業務の契約方法とその理由についてでありますが、今月中に着手する池ノ台地区面的モデル除染での結果を検証し、効果的・効率的な除染方法を確立した上で、競争原理が働く公募により事業者を選定したいと考えております。 次に、住宅除染業務の契約結果の情報公開については、他の業務委託契約と同様、情報を公開してまいります。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 菅野財務部長。 〔菅野利和財務部長 登壇〕
◎菅野利和財務部長 情報公開の推進についてでありますが、本市では平成13年11月制定の郡山市入札及び契約の過程並びに契約の内容の公表に関する事務取扱要領の規定により、競争入札または随意契約により発生する工事等を対象として契約課及び
市政情報センターでの閲覧のほか、市ウエブサイトにより公表しております。 また、平成21年３月制定の物品調達に係る入札結果の公表に関する要領の規定により、契約課が発注する物品調達に係る契約のうち、契約金額が80万円を超えるものを対象として公表しているところであります。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 除染の実施と入札について、蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。 〔７番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 情報公開の推進について再質問いたします。 除染の予算は約330億円あるんですね。私、随意契約がブラックボックスになってはいけないと思っています。入札改革が進んでいる自治体である川崎市や大津市などでは、随意契約の締結結果の公表をしっかりウエブサイトで行っております。その点についてお考えをお示しください。 ２つ目、
市政情報センターでも委託契約を公表していますが、タイムリーではありません。もっと迅速に情報提供すべきだと思います。見解を伺います。
○大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。菅野財務部長。
◎菅野利和財務部長 再質問にお答えいたします。 先ほどご答弁申し上げましたとおり、要領等の定めによりまして工事などについては公表しているところでございます。先ほどの公表の拡大、つまり情報公開の推進ということでございますので、これらにつきましては、他市の状況等を踏まえながら契約全般について、さらには、公表のあり方について検討してまいりたいと思っております。 また、迅速な情報提供についてということでございますので、それらについては、できるだけタイムリーにやっていくよう努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 蛇石郁子議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○大内嘉明議長 次に、項目３、
徳定土地区画整理事業について、当局の答弁を求めます。東間都市整備部長。 〔東間友秀都市整備部長 登壇〕
◎東間友秀都市整備部長 初めに、仮換地の指定についてでありますが、審議会への諮問については、地区の全体を把握していただくために、すべての仮換地について諮問を行いましたが、地区面積が大きく、建物等の移転や道路整備に時間を要することから、工事等の進捗に合わせ順次仮換地の指定を行っているところであります。 次に、都市計画道路笹川大善寺線についてでありますが、本路線は、東西地域を結ぶ幹線道路として重点的に整備を行っているところでありますが、権利者の意向を踏まえた仮換地変更や建物等の移転交渉に時間を要したことから、現在、関係機関と事業期間の延長について協議を行っているところであります。今後も積極的に権利者との交渉を進め、建物等の移転を重点的に行い、工事の促進が図られるように努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長
徳定土地区画整理事業について、蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。 〔７番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 再質問いたします。 資金計画表というのが私の手元にあります。笹川大善寺線ですけれども、平成25年から５年も先送りになって、地権者はがっかりしているんですね。平成17年度再スタートで、歳出の計画と形成が余りにも離れている。おくれた分を取り戻すべく予算をつけていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
○大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。東間都市整備部長。
◎東間友秀都市整備部長 再質問にお答えいたします。 土地区画整理事業は、現在お住まいの方に別の場所に移転をしていただいて、それからその工事を行う事業でございまして、権利をお持ちの方の意向も踏まえながら、ご理解とご協力をいただいて進める事業でございます。そういうことで、計画どおりになかなか進まないという事業でございまして、今後ともそのご理解をいただいて迅速に進めてまいる考えでございます。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 蛇石郁子議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○大内嘉明議長 次に、項目４、生活保護制度について、当局の答弁を求めます。植田保健福祉部長。 〔植田公雄保健福祉部長 登壇〕
◎植田公雄保健福祉部長 生活保護制度に対するバッシング報道についてでありますが、今回の報道は、一部の芸能人の親族が生活保護を受給していたことを契機として生活保護制度に関する報道が過熱しているものと認識しております。本市におきましては、生活保護申請時における調査の徹底や生活保護世帯の十分な実態把握に努め、制度の適正な実施を図っているところであります。 次に、生活保護の世帯数等についてでありますが、平成22年から平成24年５月１日現在の生活保護世帯数は、平成22年が2,142世帯、平成23年が2,365世帯、平成24年が2,313世帯となっております。そのうち高齢世帯につきましては、平成22年が789世帯で全体の36.8％、平成23年が862世帯で36.4％、平成24年が896世帯で38.7％であり、母子世帯については、平成22年が128世帯で全体の６％、平成23年が138世帯で5.8％、平成24年が112世帯で4.8％であります。 次に、原発事故に伴う賠償金の収入認定についてでありますが、当該賠償金については、国及び県の通知により、災害等によって損害を受けたことにより臨時的に受ける補償金として当該被保護世帯の自立更生のために充てられる額を収入として認定しないこととし、その超える額を収入として認定することとされております。したがいまして、本市におきましても適切に対応しているところであります。 次に、賠償金の収入認定による保護廃止等についてでありますが、本年５月末現在で、東京電力株式会社からの自主的避難に係る賠償金の収入認定による保護廃止世帯は２世帯、また、一部収入認定による保護変更世帯は３世帯であります。 次に、ケースワーカーの負担軽減についてでありますが、これまでも適切な人員配置に努めてきたところでありますが、失業者の増加等により生活保護世帯数が増加し続けていることから、ケースワーカー１人当たりの担当件数が国の標準を上回っている状況にありますので、業務を円滑に遂行するため、職員の資質の向上に努めるとともに今後増員についても検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 生活保護制度について、蛇石郁子議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○大内嘉明議長 次に、項目５、男女共同参画社会の推進について、当局の答弁を求めます。小野総務部長。 〔小野利信総務部長 登壇〕
◎小野利信総務部長 本市の管理職に占める女性の割合についてでありますが、女性職員対象の各種研修機会の確保や職域の拡大を図るなどの人材育成を進めてきたところであり、平成24年度は8.9％で、前年度比3.2ポイントの増となっております。今後におきましても職務に対する意欲や資質、適性などを判断した上で、ふさわしい女性職員の積極的な登用に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 佐久間こども部長。 〔佐久間卓見こども部長 登壇〕
◎佐久間卓見こども部長 女性に対する相談担当職員のスキルアップについてでありますが、こども家庭相談センターにおいては、母子家庭等の自立支援のほかＤＶ相談や一時保護など多様な対応を求められることから、国・県主催のケース検討研修会をはじめ、さまざまな機会をとらえ、資質の向上と情報の共有を図っているところであります。今年度においても弁護士等を講師とする新たな研修受講により、さらなる相談体制の強化に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 男女共同参画社会の推進について、蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。 〔７番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 女性管理職登用の件ですが、全国から女性管理職公募というのも一案かなと思いますが、その辺のご検討について、お考えを聞かせてください。
○大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。小野総務部長。
◎小野利信総務部長 再質問にお答えします。 今現在、女性職員は非常に頑張っております。災害等もありましたし、今のところやはり現職の中で、新規採用も含めますが、その中で対応していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 以上で蛇石郁子議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１０時４５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時００分 再開
○太田忠良副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により田川正治議員の発言を許します。田川正治議員。 〔２１番 田川正治議員 登壇〕
◆田川正治議員 議長のお許しをいただきましたので、さっそく市政一般質問に入りたいと思います。 大きな１番、震災・原発事故からの復旧・復興に向けてについて。 東日本大震災から１年３カ月が経過いたしました。この震災で発生した岩手、宮城、福島３県の瓦れきについて、５月７日時点で全体の12.3％の処理であり、まだ緒についた状況であります。本市においても、公共施設や道路等のインフラにおいて数多くのダメージを受け、新たな整備や損壊建物の解体処理など、震災からの復旧・復興に全力で取り組まれているところであります。 この震災は、公共施設やインフラ整備等について、私が以前の定例会でも取り上げさせていただいたストックマネジメントやアセットマネジメント手法を柱とする、これまでの悪くなってから直す方法から悪くなる前に小まめに直す方法へ大きく転換する契機であると思います。 新たに公明党は、地域の防災力を高め、命を守る公共事業によりデフレから脱却し、景気を成長軌道に乗せていくことができるという防災・減災ニューディール政策を発表し、有識者の方々から期待されております。ニューディールとは、新規まき直しの意味であります。現在、戦後の高度経済成長の過程で急速に整備された道路や橋、公共施設といった社会資本の老朽化は、深刻な問題となっており、国民の命を守る公助の基盤であるインフラ整備は待ったなしであります。一方、財政的な制約も厳しくなってきていることもあり、効果的かつ計画的な維持管理、更新等が重要な課題となっております。 そこで、総務省では本年２月３日に、社会資本のうち上水道施設、下水道施設、河川管理施設などの適切な保全対策の実施により、国民の安全・安心を確保するとともに、ライフサイクルコストの縮減に向けた効果的かつ効率的な維持管理を推進する観点から、これらの施設の維持管理及び更新等の実施状況を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告することといたしました。 適切な施設管理を持続的に実施していくためには、工事情報、施設状態、診断結果、維持、改築修繕などの履歴情報を体系的に整理、蓄積、活用することが必要となってまいります。 まず、下水道については、個別の施設の改善を支援する制度として下水道長寿命化支援制度がありますが、膨大な下水道ストックを適正に管理するためには、予算の制約の中で、一連の下水道システムの全施設を対象として、維持管理、改築修繕を一体的にとらえて管理する手法であるストックマネジメントの導入が必要と考えます。 そこで、本市における下水道ストックの適正管理はどのようになされ、また、今後、長寿命化を図るため補強工事を取り入れている下水道整備区域において、維持管理や改築修繕の方針はどのような考えを持って推進されるのかお伺いをいたします。 また、現時点で、ストックマネジメントやアセットマネジメント手法の導入についての考えはあるのか、見解を伺います。 そして、市全体の公共建築物や橋梁の維持管理や改築修繕についても、施設情報の一元管理に基づき計画的かつ適切な保全や修繕を行うストックマネジメント手法の導入を検討すべきと思いますが、見解をお伺いします。 さて、本年は郡山市にとって水道事業100周年を迎えることになります。そこで、100周年という記念すべき年であることから盛大にイベント等の実施などが復興のためにも考えられてよかったのではと感じますが、どのように100周年を盛り上げていこうと考えられているのか、あわせて、どのような企画を目玉として考えているのかお伺いをいたします。 今回の東日本大震災時において、本市における水道の復旧は県内のどこの市よりも早かったと言われております。それは、水道局の皆様や関係する業者の方々のふだんの努力があったればこそと思います。現に、私自身も水道工事に携わっている業者の方から、郡山市はこのような大震災であってもスピーディーに復旧できたのは、地震に強い水道管の布設が進んでいるからなんですよ。もっと、頑張って推進していくべきだと思いますよとおっしゃられておりました。大変頼もしく感じた次第であります。最近でも、麓山地域の工事現場には、地震に強い水道管を布設という看板が立てられておりました。 そこで、伺います。 現在までに、このような地震に強い水道管はどれくらい整備されているのか伺います。 あわせて、今後の布設計画と上水道施設におけるアセットマネジメント手法の導入はどのようになっているのかお伺いいたします。 次に、原子力災害からの復旧・復興に向けての取り組みについてお伺いをいたします。 昨年12月に策定された郡山市復興基本方針や郡山市ふるさと再生除染実施計画に基づいて日々、復旧・復興に取り組んでいることは、市民の皆様もご存じのことと思います。 郡山市では、いち早く小中学校や保育所、そして幼稚園等のグラウンドや所庭、園庭の除染に取り組み、また、その後は地域住民の皆様のご協力も得ながら、さまざまな除染活動が推進されてきたところであります。特に公園やスポーツ施設等の除染も進み、モニタリングポストや除染前、除染後の数値が記載された表示板の設置もされるようになり、目に見える形で市民の皆様にも現在の状況が理解されるようになってまいりました。 現に、私が住んでいる地域にある大槻西部公園では、子どもたちの遊んでいる姿やウォーキングをしている市民の方々をよく見かけるようになってきております。また、一般住宅や農地の除染においては、モデル除染を実施し、本格的にこれから除染が推進されていきます。 そして、本市として、追加被曝線量を年間１ミリシーベルト以下に、つまり１時間当たり0.23マイクロシーベルト以下に抑えていくという方向性が示され、その目標に向かってそれぞれの除染が進められていくことになると思います。 そこで、一般住宅と農地や山林の除染の進捗状況について、改めてお伺いいたします。 １度除染をされたものの、現時点で１時間当たり0.23マイクロシーベルトを超える場所の除染は、今後、どのように進められるのかお伺いをいたします。 ところで、市内の一般住宅等の除染については、ふるさと再生除染実施計画に基づいて、年間５ミリシーベルトを超える地域から順次、区域別優先順位を設定の上、除染が推進されていくことになっております。 そこで、最初に除染の実施が進められる池ノ台地区での住民説明会において、住民の皆様からのご意見、ご要望等を踏まえて、住宅除染の課題はどのようなものが考えられるのかお伺いをいたします。 さて、ここで、住宅除染のアンケート実施について提案をいたしたいと思います。市民の皆様には、住宅除染を、郡山市として順次実施していくことすらわからない方が結構いらっしゃいます。また、除染をすでに個人で実施された方もいますし、もともと除染など必要ないと考えている方もいます。 そこで、いま実施している池ノ台地区を除いて、全世帯に対して住宅除染を希望するかどうかのアンケートを計画的に郵送でとることによって、効率的、効果的な除染推進が図られていくものと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 次に、環境問題について。 現時点で、すべての原子力発電所が停止し、この夏も節電を全国的に迫られる中、太陽光や風力などの再生可能エネルギーが注目を集めております。石油や石炭など化石燃料はＣＯ2を大量に出し、いずれは枯渇しますが、再生可能エネルギーはＣＯ2をほとんど出さないクリーンエネルギーであり、繰り返し利用できるというメリットがあります。 我が国では、もともと地球温暖化対策としてＣＯ2を排出しないエネルギーの開発が急がれておりました。そして、昨年の東京電力福島第一原発の深刻な事故を受け、再生可能エネルギーの拡大が脱原発依存への弾みになると期待されております。 こうした状況を踏まえ、再生可能エネルギーの利用促進を目指した再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がこの７月１日からスタートし、昨年８月に成立した電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に係る特別措置法に基づき、太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスの５分野が対象となっております。これらの新規設備で発電された電気の全量を、電力会社が一定期間、固定の価格で買い取ることを義務づけました。 住宅用の太陽光発電10キロワット未満については、家庭が使う電気を除いた余りの電力を買い取る余剰電力買い取り制度を継続し、すでに同制度で売電している人は、これまでと同様の条件で買い取りが行われます。 その一方、電力会社が買い取る費用は電気料金に上乗せされ、企業や家庭など電気利用者が使用電力量に応じて再生可能エネルギー賦課金を負担することになり、例えば、標準家庭、電気料金が月額約7,000円の場合、月70円から100円程度が電気料金に上乗せされると経済産業省は試算しております。ことし８月分の電気料金から支払いが始まるとのことです。減免措置として、大量の電力を消費する事業所の賦課金を８割免除し、東日本大震災の罹災証明を受けた人などの被災者は、来年４月分まで全額免除することになっております。 我が郡山市においても、本庁舎に太陽光発電設備が設置されることとなり、いよいよ再生可能エネルギーの公共施設への整備に弾みをつけていただきたいと思う次第であります。 そこで、今後の本市における太陽光発電設備の推進について、どのように考えているのか当局の見解を伺います。 また、本庁舎に設置された際に、消費電力量などをリアルタイムで表示するモニターの設置はどのように考えられているのかお伺いをいたします。 ところで、本市では、一般住宅用太陽光発電設置費用に対する補助事業が実施されておりますが、本年度より助成件数を倍にされたにもかかわらず、すでに予定件数を上回る申し込みがあると聞き及んでおります。 そこで伺います。 助成件数についてはどのように検討されたのか伺います。 あわせて、申込件数は何件なのか伺います。 あわせて、太陽光以外のエネルギーに対しての補助制度についても、エネルギー政策を加速させる意味でも検討されるべきと考えますが、見解を伺います。 さて、保育所等での緑のカーテン事業が本格的に実施されることになり、提唱した私としては大変うれしく思っております。この緑のカーテンが設置されることにより、室内温度が下がり、エアコンなどの利用機会も減少し、電力需要にもいい影響が出るものと思います。 そこで、本市で実施する緑のカーテン事業をどのように発展させようと考えているのか、あわせて、環境教育にどのように生かされるのかお伺いをいたします。 我が国における原発はすべて稼働停止となっており、電力不足が各地で問題となり、全国の各自治体は、電力供給不足を補うため、さまざまな工夫をしていく傾向にあります。また、環境省では地球温暖化対策の一環として、平成17年度より、冷房の設定温度摂氏28度でも快適に過ごすことのできるライフスタイル、クールビズを提唱しております。昨年からは、スーパークールビズとして一歩進んだ取り組みの運動を提案し、展開をしています。 そこで、本市においては、この提案を受けて、クール・ファッション、クール・ワーク、クール・ハウス、クール・アイデア等について、現在、どのような取り組みとなっているのか、あわせて、クールビズは６月から実施されておりますが、前倒しして５月から始めるなどの考えはないのか、お伺いいたします。 次に、まちなかの活性化について。 昭和62年度に中心商業地の活性化を図るために策定されました郡山地域商業近代化地域計画において提案されている、駅前大通りを中心にして、特に中心的商業活動が展開されている範囲において、４つの核的地区、駅北・駅南・中町・大町核を拠点とした中心商業地の回遊性を図る整備方針が進められました。いわゆる４核構想です。当時の発想としては素晴らしいものと思います。中心市街地重点整備地区の中にあり、現在の郡山市中心市街地活性化基本計画においても継続して推進されているこの４核構想のそれぞれの核機能は、今まで一定の成果を収めてきたとは思います。 そこで伺います。 現在は商業施設等もさま変わりしている現状であり、構想の見直しが必要かと思いますが、見解を伺います。 また、本市においては、平成10年の中心市街地活性化法の制定を契機に、中心市街地活性化基本計画を策定し、ハード面では郡山駅西口第一種市街地再開発事業や郡山中町第一地区第一種市街地再開発事業、郡山南拠点土地区画整理事業など、市街地の整備改善を進めるとともに、ＴＭＯ事業として、なかまち夢通りの整備や駅前大通りアーケード建てかえ事業を推進し、ソフト面においてもさまざまな事業を本市として展開してまいりました。商工街並み整備事業、商工団体等ステップアップ事業、商店街等照アップ事業・パワーアップ事業・賑わいづくり事業、中心市街地空き店舗活用支援事業、商業起業家支援事業など、数多くの事業の実施が図られております。 また、昨年の大震災以降、中心市街地活性化委員会が８月31日から本年１月31日までに計３回開催されております。そこで、この活性化推進委員会における意見や提言はどのようなものであったか、あわせて、委員会での提言は今後の中心市街地活性化に向けて、どのように生かされるのかお伺いいたします。 私は、本年４月に東京で行われました、なぜ中心市街地は活性化しないのかというテーマのセミナーに参加してまいりました。そのセミナーで、講師は、中心市街地の活性化のためには哲学論とテクニック論があり、なぜ活性化すべきかを明確化し、中心市街地のほかの地域との差別化、個性化を図る上で都市計画、土地問題へのメスを入れたりして、活性化主体の明確化の視点が不可欠であると指摘されておりました。 そこで、郡山市における中心市街地活性化のコンセプトは何なのか、改めてお聞きしたいと思います。 さて、経済産業省では、新たに中心市街地活性化基本計画の認定を目指す市町村を対象に、中心市街地活性化の取り組みに対する診断、助言等支援事業を今月13日から公募しております。 そこで、認定を受けていない本市としては絶好の機会と受けとめ、応募すべきと考えますが、いかがでしょうか、あわせて、本市のまちづくりアドバイザー派遣事業の活用状況についてもお伺いいたします。 今後も、中心市街地活性化を推進していくには、先に述べた４核構想も含めて、都市整備部や商工観光部の担当部署だけでは大変厳しいと思っております。高齢者向けの施策が必要であったりすることから保健福祉部や住宅に関わる建設部や教育に関わる教育委員会など、さまざまな部局が関係しております。 そこで、庁内の検討委員会などを立ち上げ、全庁的に検討していくべきであると考えますが、見解を伺います。 ところで、平成21年９月５日に、なかまち夢通りに道の駅ならぬまちの駅としてハーモニーステーション郡山が、市内各地の特産品などの展示販売のほか観光、歴史、文化の情報発信基地として開設され、市民の皆様の憩いの場として多くの方々が利用されてまいりましたが、残念ながら閉館となってしまいました。 そこで、当ステーションが果たしてきた役割に対する認識と、今後、このようなまちの駅の機能をどのようなところに求めていくのかお伺いをいたします。 次に、医療、福祉の諸課題について。 厚生労働省の予防接種部会は本年５月23日、公明党が一貫して主張してきた子宮頸がん予防、インフルエンザＢ型、小児用肺炎球菌の３種のワクチンについて、優先して定期予防接種に加えるとの提言をまとめました。現在、この３ワクチンは厚生労働省の緊急事業として、国と市町村による公費助成が行われています。本市においても実施されてきたことは周知の通りであります。しかし、今年度末で事業は期限切れを迎えることから、恒久的な措置が求められ、３ワクチンを定期接種した場合、年間、全国で1,200億円が必要とされております。 現行措置では、子宮頸がん予防は基本的には中学１年生から高校１年生の女子、ヒブと小児用肺炎球菌はゼロ歳児から４歳児を対象としています。ただ、３ワクチンは任意接種に分類され、ほとんどが全額自己負担で、一部負担や無料で受けられる定期接種とは大きく異なっております。厚生労働省は、今国会も視野に、できるだけ早く予防接種法改正案を提出できるよう市町村とも調整したいとしており、３ワクチンの定期接種化で感染症対策が大きく前進すると期待されております。 そこで伺います。 本市において、昨年度におけるこれら３ワクチンの対象者数と接種実施人数をお示しください。 あわせて、これから定期接種化によって、我が郡山市の財政措置はどの程度必要となるのかお伺いをいたします。 次に、ポリオワクチンについてであります。 ちなみにポリオとは急性灰白髄炎のことで、強い感染力を持ち、神経を侵すポリオウイルスが原因で発症する病気です。1,000人に１人の割合で主に手足に麻痺があらわれ、重篤な場合は死亡することもあり、多くの場合、５歳未満の小児が感染するため、一般に小児麻痺と言われております。 ワクチンには生ワクチンと不活化ワクチンがあり、従来使用されてきた生ワクチンは、病原性を弱めてつくられているため、70万人から100万人に１人の割合でポリオにかかったときと同じ症状が出てしまいます。今回の不活化ワクチンは、感染力をなくしているため、接種しても発症の可能性はありません。このため、日本以外の先進国では10年ほど前から不活化ワクチンに切りかわっております。2002年の４月、当時の坂口厚生労働大臣が、生ワクチン接種から不活化ワクチン接種に切りかえたいとする意向を初めて示しました。また、ここ数年、生ワクチンによる発症を避けるため、ワクチン接種をためらったり、不活化ワクチンの個人輸入による接種を受ける人がふえてまいりました。 しかし、独自に輸入した不活化ワクチンは未承認のため、健康被害が生じた場合に国の補償がなく、費用も２万円程度を自己負担しなければなりませんでした。そして、ようやく不活化ワクチンが今回承認され、この９月から生ワクチンにかわり定期予防接種で使用されることになりました。 そこで、この不活化ワクチンにどのように切りかえるのか、あわせて、対象者への周知はどのようにして行われるのか伺います。 さて、65歳以上の高齢者の方々に対しての肺炎球菌ワクチンも、緊急措置として接種費用の助成が行われてまいりましたが、残念ながら昨年度までの助成となっております。 そこで、公費助成を活用し、肺炎球菌ワクチンを接種された高齢者の人数はどれくらいであったのか、あわせて、対象者に対しての接種率はいかほどかお示しください。 このワクチンについては、郡山市議会として、平成22年12月定例会において肺炎球菌ワクチンへの公費助成に関する意見書を採択し、国に提出しております。本来、定期接種としていくべきでありますが、現在は任意接種となっていることもあり、このたびの公費助成を活用されワクチン接種を実施した方と何らかの理由で実施できなかった方との整合性を図る意味でも、引き続き、本市として公費助成を実施していくべきと考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 ところで、福島県の主要事業における重点事業の一つ、生活再建支援プロジェクトの中に地域コミュニティー復興支援事業があります。福祉部門におけるこの事業については、地域コミュニティーの復興を図るため、市、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人等との連携を強化し、生活支援相談員を配置するなどの被災者や要援護者を支援するものであり、我が郡山市においても事業が実施されるものと思います。 そこで、この事業に対して、本市としてはどのようにかかわり、サポートしていく考えなのかお伺いをいたします。 さて、本市には、大学病院に匹敵する民間の総合病院が幾つもあり、また、県看護協会の会館も建てられ、そして、郡山医師会のご尽力によって地域医療の充実を目指した看護専門学校が来年４月に開校予定となっております。特に看護職員の不足が問題となっている状況の中で、これらの施設が誕生し、多くの方々が郡山の地域医療に携わっていただけるかと思うと、頼もしい限りでございます。また、医療関係の大学や専門学校等の教育機関も多数存在し、多くの市内外の学生が学んでおります。 こうした医療関連施設の充実と人材の多い自治体は、全国に余りないものと考えますので、本市の大きな魅力として全国に情報発信してはどうかと思いますが、見解を伺います。 地域医療というのは、医療関係者、地域、行政、議員が一緒につくっていくものと言われており、延岡市では、全国市町村で初めて地域医療を守る条例を策定いたしました。 そこで、本市としても、延岡市の例などを参考として、医療に携わる皆様との連携や医療関係者への支援などにより，地域医療体制のさらなる充実を図っていくべきと考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 次に、最後の項、通学路の安全対策について。 登下校中の子どもたちを襲う痛ましい交通事故が相次いでおります。安全が確保されているとは言いがたい通学路が少なくない中、子どもたちを守るためには、危険箇所の総点検をはじめ、ドライバーの安全意識啓発、地域社会の協力などが不可欠であります。 そこで、本市において、通学路における登下校中の子どもたちが被害にあった交通事故発生件数は今までにどれくらいあったのかお伺いいたします。 ところで、本市においても通学路の総点検が実施されたと聞き及んでおりますが、どのように実施されたのか、また、その結果、危険箇所と思われるところはどれくらいあったのかお伺いをいたします。 さて、全国の各自治体では、この通学路の安全に向けてさまざまな対策を講じています。例えば、東京都文京区では、国の補助金を活用して、地域住民にアンケートを実施したり、意見交換の場を設けるなどして合意形成を図り、歩道を整備し、具体的には、通りの車道幅を5.5メートルから４メートルに狭め、その分、歩道幅を1.25メートルから２メートルに広げたとのことであります。また九州の福岡市では、自動車の制限速度を30キロ以下に規制するゾーン30を整備しております。こうした取り組み事例のように、学校近くの道路においては、早急な対応が迫られている地域もあると思われます。 そこで、提案でありますが、関係機関に対して、学校近くのわき道道路などについて、思い切ってゾーン30の整備や通学時間における進入禁止区域設定などの要望等を検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたしまして第１回目の質問を終わります。
○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。原市長。 〔原正夫市長 登壇〕
◎原正夫市長 田川正治議員の項目３、まちなかの活性化についてのご質問のうち、中心市街地活性化についてお答えいたします。 本市におきましては、中心市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進を図るため、平成17年10月に郡山市中心市街地活性化推進委員会を設置し、中心市街地の現状を踏まえ、まちなか再生や魅力づくりなどについてご提言をいただきました。 当委員会からは、ハード事業として、マンションと医療機関が一体的に整備された郡山駅前一丁目第一地区第一種市街地再開発事業の竣工や、駅周辺の渋滞解消に寄与する本町谷地林線の開通など、ソフト事業としては中心市街地の利便性の向上を図るまちなか循環バスの運行などについて一定の効果があらわれているとの評価をいただいたところであります。 また、今後の活性化に向けては、魅力ある都市空間形成のための復興・再生、大型店舗の有効利用等、人々が集う場所の整備、魅力的な店舗の集積による回遊性の向上、まちなかでの雇用の促進、コンパクトシティを推進したまちなか居住の促進、さらに、中心市街地へのアクセスの多様化などのご意見をいただいたところであります。 本市の中心市街地は、経済県都郡山のまちの顔として、市民のみならず県内外からの買い物客や娯楽、音楽、文化、交流を求める人たちでにぎわい、活力にあふれ、本市全体の経済活力を牽引すべきものと考えております。 このようなことから、本市といたしましては、中心市街地の歴史・文化などの特色ある地域資源とともに、これらの意見を活用しながら、新たな郡山市中心市街地活性化基本計画を策定し、市民・事業者・行政が一体となって中心市街地の魅力とにぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 東間都市整備部長。 〔東間友秀都市整備部長 登壇〕
◎東間友秀都市整備部長 ４核構想についてでありますが、本構想は、それぞれの核が担う居住・公共公益・交流機能等を充実することにより、回遊性を向上させ、奥行きと広がりがある中心市街地全体の活性化を図るための基本的な方針であります。本構想については、今年度から策定を予定している郡山市中心市街地活性化基本計画の中で、中心市街地活性化推進委員会や市民・事業者の方々からのご意見を伺いながら検討してまいります。 次に、中心市街地活性化のコンセプトについてでありますが、近年の少子高齢社会の急速な進展や全国規模での人口減少時代の到来、都市間競争の激化、自動車に依存した都市構造への変化などにより、社会情勢が大きく変動してきております。このような状況の中、本市におきましては、民間と連携しながら既存の社会資本や地域資源を有効に活用し、持続的に発展するコンパクトなまちづくりを進めることが重要であると考えております。 次に、中心市街地活性化の取り組みに対する診断・助言等支援事業への応募及びまちづくりアドバイザー派遣事業の活用状況についてでありますが、中心市街地活性化の取り組みに対する診断・助言等支援事業については、今後新たな基本計画の策定の中で検討してまいります。 次に、まちづくりアドバイザー派遣事業につきましては、平成21年度は１団体、平成22年度と平成23年度はそれぞれ２団体に対し実施しており、当該制度を活用した商店街が他の商店街と連携を図り、参加店約50店舗による一店逸品フェアの開催につながっております。 次に、全庁的な検討についてでありますが、中心市街地の活性化を推進していくためには全庁的に取り組む必要があることから、郡山市中心市街地活性化庁内推進委員会において基本計画の策定や中心市街地活性化の推進施策などを検討することとしております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 八代商工観光部長。 〔八代博昭商工観光部長 登壇〕
◎八代博昭商工観光部長 ハーモニーステーション郡山についてでありますが、この施設は、県のふるさと雇用再生特別基金を活用し、中心市街地の活性化のため実験的に実施したものであり、トイレや休憩施設、イベント実施の場を提供するとともに、特産品の展示販売や市内の観光情報の発信などを行ってまいりました。 年間約７万人の入場者があるなど、中心市街地への集客やにぎわいの創出、特産品のＰＲなどに一定の効果があったものの、運営経費や採算の確保、さらには平日における入場者数の課題もあったことから、今後におきましては、まちなかの活性化とまちの駅のあり方について商店街や関係機関と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 まちなかの活性化について、田川正治議員の再質問を許します。田川正治議員。 〔２１番 田川正治議員 登台〕
◆田川正治議員 今ご答弁をいただきました。私自身、先ほど申しましたように、中心市街地活性化のコンセプト、何のための中心市街地活性化というのが明確になっていくことが大事だと思っておりますが、その中で、国がこの中心市街地活性化基本計画の認定のための支援事業をやっていくということに対して、今後検討するというお話でございました。今月13日から公募しておりますが、６月末で恐らく募集が締め切られると思っておりますので、早めに動かないと乗っかれないような気がいたします。再度ご見解を伺います。 それから、アドバイザーの派遣についても、活用がされているということをお聞きいたしましたが、どのようなアドバイスをされて、さらに今後の活用方法についても、やはりせっかくアドバイザーがいらっしゃるわけですから、数多く活用して地域、民間の方々との連携も図りながら進めていくことが大事だと思います。ぜひアドバイザー活用の方法について再度ご見解をお願い申し上げます。 以上です。
○太田忠良副議長 当局答弁を求めます。東間都市整備部長。
◎東間友秀都市整備部長 再質問にお答えいたします。 まず、１点目の認定を受けるのかと、６月末が申し込み期限ということでございますが、これにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、今後の推進委員会の中で検討してまいりたいと考えております。 それから、２点目のアドバイザーでございますが、平成21年から平成23年まで商店街等で実績がございまして、先ほどご答弁申し上げましたとおり、一店逸品フェア等につながっていると、それらの結果を踏まえながら、今後どういう活用ができるのかについて検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 田川正治議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○太田忠良副議長 次に、項目１、震災・原発事故からの復旧・復興に向けてについて、当局の答弁を求めます。宗形下水道部長。 〔
宗形光章下水道部長 登壇〕
◎
宗形光章下水道部長 初めに、管理の現状についてでありますが、平成20年の企業会計移行時に施設や管路等の資産調査を行い、下水道ストックの適正管理に努めているところであります。 次に、今後の維持管理や修繕の方針についてでありますが、下水道管長寿命化事業として国・県の補助制度を活用し、既設管を有効活用した管更生工法、これはいわゆる塩化ビニール樹脂で管の内側をライニングする方法でございますけれども、この方法によりコスト縮減に努めているところであります。 また、下水道施設の機能向上及び計画的な改築修繕を進め、道路陥没等の事故や下水道管の機能停止を防止するとともに、従来の発生対応型による事後的な修繕からコスト縮減や予算の平準化に寄与する予防保全型へ計画的かつ効果的な改築修繕を推進しているところであります。 次に、ストックマネジメントやアセットマネジメント手法の導入についてでありますが、膨大な下水道資産については、老朽化対策を計画的に行うとともに、適正に管理することにより将来にわたり維持されていくことが必要であります。このため、現在、計画的かつ効果的な管理手法となるストックマネジメントの一環として下水道管長寿命化事業を推進しているところでありますが、今後は個別施設を対象とした施設管理のみならず、資産や財務管理まで一体的に考慮し、施設管理の効率化を図り、次世代まで安定したサービスの提供を目指すアセットマネジメントの導入が重要と考えられますことから、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 寺山建設部長。 〔
寺山喜信建設部長 登壇〕
◎
寺山喜信建設部長 公共の建築物や橋梁へのストックマネジメント手法の導入についてでありますが、公共建築物につきましては、平成19年度から建築保全システムを導入し、施設台帳の整備を進めており、改修履歴の整理や更新を行い、さらには中長期改修計画案を策定しているところであります。 橋梁につきましては、予防的な修繕を行うことによるライフサイクルコストの低減・延命化、そして将来的な架け替えや維持管理に要する経費の平準化等を図ることを目的として、平成22年度から橋りょう長寿命化修繕計画点検業務を実施しているところであり、また、その成果に基づいた橋りょう長寿命化修繕計画策定業務を本年度から２カ年にわたり実施することとしております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 山川水道局長。 〔山川晃弘水道局長 登壇〕
◎山川晃弘水道局長 初めに、水道事業100周年記念事業についてでありますが、本市水道事業は、安積疏水の恩恵を受け、明治45年に豊田浄水場から給水を開始し、本年４月に100周年を迎えました。この節目の年に当たり、例年実施している事業を記念事業として位置づけ、ＰＲに努めるほか、新たな事業として、夏休みに郡山駅西口駅前広場において、子どもたちを対象に水と遊ぼうフェスティバルを開催いたします。来年３月には郡山市民文化センターにおいて水道創設100周年記念式典を開催し、これにあわせ記念誌の発行や歴史的資料の展示等を予定しております。 また、本年度は、平成20年度から５カ年計画で進めてまいりました豊田浄水場の機能を堀口浄水場に統合する事業が完了いたしますことから、記念事業として施設見学会を開催するなど、広く市民の皆様に水道の重要性について周知してまいりたいと考えております。 次に、水道管布設についてのうち、まず、地震に強い水道管についてでありますが、平成22年度末の本市の水道管総延長は1,752キロメートルで、このうち耐震化された水道管の延長は198キロメートル、率にして11.3％となっておりますが、配水に重要な役割を果たす口径500ミリメートル以上の基幹管路の耐震適合率は、全国平均の31.0％に対し64.2％となっているところであります。 次に、今後の布設計画と上水道施設におけるアセットマネジメント手法の導入についてでありますが、水道管の布設につきましては、これまで必要性や収支状況を見きわめながら計画的に更新を実施してきたところであります。今後は、高度経済成長期に整備いたしました水道管など多くの施設が更新時期を迎えることから、現在、国から示されましたアセットマネジメントの手引きを参考に、耐震化も視野に入れた水道施設更新基本計画の策定を進めております。この計画により、各種更新事業の平準化を図るとともに、中長期の財政計画との整合を図りながら施設整備を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 鈴木原子力災害対策直轄室長。 〔
鈴木茂清原子力災害対策直轄室長 登壇〕
◎
鈴木茂清原子力災害対策直轄室長 初めに、除染の進捗状況についてでありますが、一般住宅につきましては、昨年度に１軒のモデル除染を終え、現在、池ノ台地区において約100件のモデル除染を進めているところであります。また、農地につきましては、水田や樹園地45ヘクタールについてモデル除染を実施したところであります。今後これらの検証を踏まえ、生活圏に隣接した山林を含め本格的な除染に取り組んでまいります。 次に、除染後、毎時0.23マイクロシーベルトを超える場所の対応でありますが、本市の除染につきましては、除染実施計画で示しておりますとおり、平成27年度までに市内全域における年間追加被曝線量が１ミリシーベルトとなる毎時0.23マイクロシーベルト未満を目指し、線量の高い区域から面的除染を実施してまいります。 次に、住宅除染の課題についてでありますが、住宅除染は建物など個人の財産を対象とすることから、損失を与えないで効果があり、また、庭や屋根の形状等、宅地ごとの実状に応じた除染方法の選択が重要であると考えております。 次に、住宅除染のアンケート実施についてでありますが、一般住宅や事業所等の除染を行う場合、対象となる建物及び土地の所有者等からの同意を得て実施することが必要であることから、市民の理解を得るため地区説明会を開催してまいりたいと考えております。 なお、今後、本格的な除染を実施する場合、膨大な対象者からの同意の確認作業を行うこととなることから、効率的な事務処理方法について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 震災・原発事故からの復旧・復興に向けてについて、田川正治議員の再質問を許します。田川正治議員。 〔２１番 田川正治議員 登台〕
◆田川正治議員 それでは、１点だけ再質問いたします。 今アセットマネジメント手法のこともいろいろとお聞かせいただきました。その中で建設部にだけ伺います。全体的には同じ内容になりますので、例えば維持管理、改築修繕の実施というのが今後されていくわけでございますけれども、築年数などを加味して財源等を含めて計画的なものであり、このシミュレーションを描いていくということが大事だと思っております。 そこで、例えばこの履歴情報がきちっと体系的に整理蓄積されるということが大事だと思いますが、その点についてどのようにお考えなのか、見解を伺います。
○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。寺山建設部長。
◎
寺山喜信建設部長 再質問にお答えいたします。 これからの公共施設の修繕更新につきましては、３つの視点をもとに進めていくことが重要であると考えています。１つ目は機能管理、２つ目はリスク管理、３つ目としてはコスト管理と、それをもとにそれぞれの施設の実態を十分に把握することが重要であると。そういう中でのそれがまさにストックマネジメントであると認識しております。 その中で、やはり各施設のデータベース化、要するに各施設ごとにそのカルテを活用して、施設の健全度の変化に気づくための手助けになると。また、例えば人事異動等によって後任への申し送りの手順として重要であると。さらには、予算配分など重要な対策の策定が可能になる。これらを用いてＰＤＣＡサイクルを回すことによってマネジメントしていくということが重要であると認識しております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 田川正治議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○太田忠良副議長 次に、項目２、環境問題について、当局の答弁を求めます。鈴木生活環境部長。 〔鈴木望生活環境部長 登壇〕
◎鈴木望生活環境部長 初めに、今後の太陽光発電設備の推進についてでありますが、昨年12月に郡山市復興基本方針を策定し、その中で復興に向けた５つの重点施策の一つに新たなエネルギー社会の構築を掲げ、再生可能エネルギーの普及推進を図るため、太陽光や風力を利用した自然エネルギーを中心とする発電システムの導入をこれまで以上に推進するとしたところであります。 次に、太陽光発電設置費用に対する助成件数についてはどのように検討したのかについてでありますが、原発事故によって新たなエネルギー社会の構築が求められますことから、今年度の太陽光発電システム設置助成件数をこれまでの150件から300件に倍増するとともに、第１期200件、第２期100件に振り分け、発電システム導入のさらなる推進を図ったところであります。 次に、申し込み状況についてでありますが、第１期予定件数200件に対し、昨日６月20日現在、213件の申し込みがあったところであります。 次に、太陽光以外のエネルギーに対しての補助制度についてでありますが、全国的には水力発電、風力発電、バイオマス発電等に対する補助制度を実施している自治体もありますが、これらの発電システムには解決すべき課題が数多くあることから、補助制度につきましては、今後調査研究してまいります。 次に、緑のカーテン事業についてでありますが、本市においては、平成20年度から本庁舎をはじめ公民館、保育所、小学校等の公共施設で実施するとともに、市民に対しては、アサガオ、フウセンカズラ等の種をイベント等を通して配布するなど、事業の推進を図ってまいりました。 緑のカーテンを軒先などで行うことは、室温を確実に下げる効果があり、エネルギー政策が見直されている中、省エネ対策にもなることから、今後におきましてもなお一層緑のカーテンの推進に向け、市民へ働きかけてまいりたいと考えております。また、子どもたちが植物にじかに触れ、その成長を見守り、開花や結実を観察することで、植物の生命力を感じ、命を大切にする心がはぐくまれ、自然の大切さや地球環境を考えるきっかけづくりにも大いに役立つものと考えます。 次に、クールビズ等の取り組みについてでありますが、本市においては、地球温暖化防止に向けた国民運動の一環として平成17年度から取り組んでいるところでありますが、昨年の震災や原発事故を受け、なお一層の推進が必要となっております。このことから、暑さをしのぐ服装や早朝の涼しい時間の活動の勧め、食べ物による体温調整などのお役立ち情報をイベントやウエブサイトなど、さまざまな機会に市民の皆様へ提供しているところであります。 また、クールビズを前倒しして５月から実施することにつきましては、本市における５月の平均気温、夏日の日数などや県をはじめ県内他市町村の実施状況を参考として今後検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 菅野財務部長。 〔菅野利和財務部長 登壇〕
◎菅野利和財務部長 消費電力などの表示モニター設置についてでありますが、設置場所につきましては、多くの市民の皆様が目に触れる場所を検討しているところであります。 また、表示モニターでは、発電電力及び二酸化炭素削減量などを表示し、地球温暖化防止の環境配慮への取り組みを市民の皆様にＰＲしてまいります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 環境問題について、田川正治議員の再質問を許します。田川正治議員。 〔２１番 田川正治議員 登台〕
◆田川正治議員 ただいまご答弁いただきまして、本市においては、市役所の本庁舎の太陽光発電設備が設置され、そしてモニターも整備されるということがわかりました。いよいよ内外に再生可能エネルギーを発信できることとなっていくと思います。しかしながら、さらなる推進を図る必要性があると思います。 そこで、本庁舎以外の公共施設への設置計画をどのように考えて計画されているのか、この点だけをお伺いしたいと思います。
○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。鈴木生活環境部長。
◎鈴木望生活環境部長 再質問にお答えいたします。 太陽光発電設備の本庁舎以外の施設への設置につきましては、本庁舎と同様、県の補助金を活用し、防災拠点や避難所としての役割を担う行政センターや公民館等に対し計画的に整備してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 田川正治議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○太田忠良副議長 次に、項目４、医療・福祉の諸課題について、当局の答弁を求めます。阿部保健所長。 〔阿部孝一保健所長 登壇〕
◎阿部孝一保健所長 ３種のワクチンについてのうち、初めに、対象者数と接種実施人数についてでありますが、平成23年度における３種のワクチンの対象人数と１回以上接種した人数は、子宮頸がん予防ワクチンが7,988人に対し6,190人、ヒブワクチンが１万3,909人に対し8,741人、小児用肺炎球菌ワクチンが１万3,909人に対し8,964人でありました。 次に、定期接種化による財政措置についてでありますが、３種のワクチンが定期予防接種となった場合の経費は、約３億4,000万円と試算しているところであります。 次に、ポリオワクチンについてでありますが、不活化ポリオワクチンについては、医療機関での個別接種となることから、郡山医師会と協議の上、医療機関に対する説明会を実施し、円滑な接種の導入に努めてまいります。 また、対象者への周知については、「広報こおりやま」や市ウエブサイトにて周知啓発を行うとともに、個別に受診案内を郵送することとしております。 次に、高齢者用肺炎球菌ワクチンの接種人数と接種率についてでありますが、公費助成を活用してワクチンを接種した人数は３万2,954人であり、接種率は49.4％であります。 次に、引き続き公費助成を実施すべきについてでありますが、本年５月に国の厚生科学審議会予防接種部会において、医学的・科学的観点から予防接種法の定期接種の対象に位置づけるよう提言していることから、国の動向を注視してまいります。 次に、全国への情報発信についてでありますが、本市は、医療機関が集中し医師数が全国平均を上回るなど、福島県有数の医療都市であります。また、病院、診療所が連携して救急医療を行う体制が整備されているところであります。このことから、地域医療が充実し、365日24時間安心して生活できるという本市の魅力について郡山市勢要覧等で周知しているところでありますが、今後さらにあらゆる機会をとらえて全国に情報発信してまいりたいと考えております。 次に、地域医療体制のさらなる充実についてでありますが、本市では、地域医療支援病院を中心に、医師会や医療、行政、地域の関係者などが連携し、地域医療の充実を図っているところであります。特に郡山市休日夜間急病センター運営協議会、郡山市第二次救急病院協議会、県中地域救急医療対策協議会、県中地域がん医療推進ネットワーク会議などにおいて、医療と行政が連携し、救急医療やがん医療体制の充実が図られているところであります。 今後におきましても、本市を含む県中地域の市町村、医師会、広域消防組合など関係機関との連携を強化し、さらなる地域医療の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 植田保健福祉部長。 〔植田公雄保健福祉部長 登壇〕
◎植田公雄保健福祉部長 県の重点事業の中からについてでありますが、地域コミュニティー復興支援事業につきましては、県の避難者支援事業の一環として、郡山市社会福祉協議会において昨年10月から生活支援相談員５名を順次配置し、震災で民間借上住宅等に避難した市民や他市からの避難者に対し相談支援活動を行っているところであります。 本市といたしましても、本年２月に設置された郡山市生活復興支援連絡協議会に参加し、県及び関係市町村の社会福祉協議会や教育委員会をはじめ、多くの関係団体と情報交換をしながら連携を強化し、行政と民間団体が一体となり、避難者の生活復興支援に取り組んでいるところであります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 医療・福祉の諸課題について、田川正治議員の再質問を許します。田川正治議員。 〔２１番 田川正治議員 登台〕
◆田川正治議員 高齢者用肺炎球菌ワクチンについてでありますが、先ほどご答弁いただきまして、当ワクチンの接種者数と対象者に対する接種率をお聞きいたしました。対象者に対して49.4％ということでございました。私自身も母親が90歳になりますが、このワクチンを打って、大変安心をさせていただいております。当ワクチンの効果のある期間というのは大体５年と言われておりますが、実際接種した方とできなかった方との整合性を図る必要があると思いますし、近い将来、罹患する確率で差が生じてしまうと思っております。 特に、予防医療によって医療費の抑制にも寄与するものと思いますので、そういう意味から、先ほどのご答弁でありましたように、国も定期接種にしていく方向だとは思いますが、先んじて本市として実施したらどうかと思いますが、再度ご見解をお願い申し上げます。
○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。阿部保健所長。
◎阿部孝一保健所長 再質問にお答えいたします。 高齢者用の肺炎球菌ワクチンは、予防接種部会で定期の予防接種に向けてという提言はなされております。その中で、ワクチンの位置づけとして２類疾病という位置づけになるという方向で今、部会のほうで進んでおりまして、２類疾病になりますと、集団防衛というよりは個人の重症化防止という観点からの対応となります。高齢者のインフルエンザワクチンは２類疾病ですので、人に感染させるというよりは個人の重症化を防止させる。 したがいまして、肺炎球菌も２類疾病でありますと、被接種者の受ける努力義務というのがありませんで、１類疾病だと努力義務があります。そういう観点からインフルエンザワクチンも自己負担を取って事業を展開しているところなんですけれども、同じような考え方からいくと、今のところ市が独自に導入するのは少し難しいと考えております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 田川正治議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○太田忠良副議長 次に、項目５、通学路の安全対策について、当局の答弁を求めます。齋藤学校教育部長。 〔齋藤義益学校教育部長 登壇〕
◎齋藤義益学校教育部長 初めに、登下校中の子どもたちの安全についてのうち、登下校中の子どもたちが被害にあった交通事故発生件数についてでありますが、平成23年度は小学校５件、中学校５件となっております。 次に、通学路の危険箇所についてでありますが、毎年、児童生徒一人一人の通学路安全確認カードにより作成された安全マップに基づき、教職員や保護者及び地区交通安全協会等が協力して通学路の点検を行っております。今回、通学路のより一層の安全を図るため、危険箇所の再調査を実施した結果、注意を必要とする箇所の総数は、小中学校合わせて239カ所となっております。 次に、通学路の安全対策に対する要望等についてでありますが、教育委員会と学校、保護者、地域住民、道路管理者及び警察署等が、今後通学路の合同点検を実施し、その課題に応じて関係機関が連携協力して、それぞれの役割に基づく具体的な対策を講じることにより、通学路の安全確保を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 通学路の安全対策について、田川正治議員の再質問を許します。田川正治議員。 〔２１番 田川正治議員 登台〕
◆田川正治議員 １点だけ、再質問いたします。 今、危険個所、注意する箇所が239カ所あるというお話がございました。この通学路の危険箇所について、どのように改善していこうとお考えなのか。早急な対応が必要と思いますので、再度ご見解をお願い申し上げます。 以上です。
○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。齋藤学校教育部長。
◎齋藤義益学校教育部長 再質問にお答えいたします。 まず最初に、教育委員会といたしましては、これら239カ所の危険箇所を、まず道路管理者を国・県・市それぞれに分類して、今までですと地図上に丸をつけるぐらいだったんですが、やはり朝、子どもたちが登校しているとき、車がそのわきを通る様子を写真に撮りまして、それぞれの道路管理者に情報提供しまして、危険度に準じて、可能な限り実態に応じた安全対策をお願いしていきたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 田川正治議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○太田忠良副議長 田川正治議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○太田忠良副議長 以上で田川正治議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩をいたします。 午後零時１０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 再開
○太田忠良副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、勝又俊博議員の発言を許します。勝又俊博議員。 〔１６番 勝又俊博議員 登壇〕
◆勝又俊博議員 議長のお許しを得ましたので、通告に従い市政について質問させていただきます。 項目１、復興について。 昨年の忌まわしい大震災、そして東京電力福島第一原発事故、かつてない大災害に市民生活は甚大な被害をこうむりました。１年以上たった現在においても復旧はまだまだであります。市内では空き地が目立ち、目印とした建物や、通るたびに昔を懐かしんだ建物が解体され、跡形もなく更地となっております。車窓からの景色に常に違和感を覚えるのは私だけでしょうか。市民の皆様のご労苦、ご心痛はいかばかりかと改めてお見舞い申し上げるとともに、一日も早い平穏な市民生活への回復と、さらなる市政発展を心から念願するものであります。 先日、友人からこんな質問がありました。それは、復興の目指すところはどこか、着地点はどこか、もし震災前の状況に戻すことがそうであるなら、それを復興と言えるのかというものでありました。災害の起こる以前の状態に戻すことであると辞書には書いてありますが、震災前の状況に戻すことを着地点とするなら、それが市民生活にとって幸せなことだろうか、改めて考えさせられた問いかけでした。 震災が起こる前の状況を皆さん思い起こしてみてください。景気は低迷し、失業率は高く、給料などの所得は年々減少し、企業実績も回復の兆しが見られない。加えて人口の減少、高齢化の上昇と課題が山積し、市民も将来に大きな不安を抱えながら日々生活していた状況であったのではないでしょうか。震災直前を着地点とするなら、まさに彼の言うとおり真の復興ではないと思わざるをえません。 郡山市は昨年12月、復興基本方針を示しました。市民の立場と視点で行う復興、新しい開拓者の心で行う復興、自然と人にやさしい復興、効率的で効果的に行う復興、市民との協働による復興と５つの理念を掲げたものであります。いずれも復興への熱い思いが感じられ、方向性としては理解できるものであります。さらに、中長期的には、第五次総合計画の後期基本計画との整合性を図りながら推進すると記述されております。 しかしながら、もっと夢を描いてもらいたかったというのが実感です。もちろん被災されて明日の状況にも困っている市民の方にとっては、夢を語るとは何事かとお怒りになるかも知れませんが、こんな状況だからこそ夢が欲しいという方も大勢おられるのではないかと思うのであります。 何事も目標を掲げ、その目標に完全に到達することは容易ではありません。目標を低くすればそれなりに達成できるでしょうが、復興は決して低いものではありません。以前の状態に戻すことさえ簡単にできるものとも思っていません。ましてや今回、放射能災害による風評被害等で失われた信頼を取り戻すことは、大変な困難を覚悟しなければなりません。 ある雑誌に、阪神・淡路大震災のときの貝原兵庫県知事のお話が載っていました。貝原さんは、震災の10年後、神戸港はもとどおりきれいな港になったが、残念ながら船は戻ってこなかった。復旧に10年を費やしている間にアジアの港の整備がもっと進み、それまで来ていた船がみな他国へ持っていかれてしまった。あのとき10年先を見据えた港づくりをしていたらと後悔されていたそうです。この言葉に真の復興の方向性が示されているのではないでしょうか。すなわちもとの状態に戻すことだけでなく、数十年先を見据えた復興計画を描くべきと、貝原さんはおっしゃっていると思うのであります。 復興元年とうたい、輝かしい未来に向けた一歩を踏み出したこの年、市民にとって希望の持てる夢あふれる郡山市を築くため、将来を見据えた復興をしっかりと推進していくべきと思うのであります。 そこで当局に伺います。 昨年度から、まちづくりの最上位計画である第五次総合計画後期基本計画の策定が進められております。復興後の郡山市の姿を描く上では、多くの市民の声を取り入れるとともに、郡山市復興基本方針を後期基本計画に十分反映させ、震災以前にも増した夢がある計画を策定すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 項目２、観光政策について。 次に、観光政策についてお伺いいたします。 復興には産業の再生発展が重要な課題であります。中でも原発事故における放射能災害は、農産物の集荷停止や風評被害をもたらし、観光と農業は多大な影響を受けています。特に、触れ合い、いやし、好奇心等を満足させることが要素の一つとなっている観光産業では、風評により福島県を敬遠する今日の環境は致命的となるものであります。 観光は、域外から旅行者など多くの人が集まることから、外貨すなわち郡山市外からの収入を獲得するには有効な産業でもあります。殊に日常生活から離れた旅行者は、財布のひもが緩くなることは誰もが経験していることではないでしょうか。 また、一口に観光といっても、単なる物見遊山的な旅行や修学旅行から、ニューツーリズムといわれる旅先での人との触れ合いを重視したグリーンツーリズムやヘルスツーリズムなどのタイプまで、その形態は多様であり、また、コンベンションでの集客力を活用した観光との連携も重要なものとなっております。 本市では、感動に出会える交流と観光のコンベンション都市づくりを観光の基本理念に、コンベンションの誘致を積極的に行っています。このように、観光はすそ野が広く、多くの産業とのかかわりもあることから、地域経済発展はもとより、人々の暮らしにも大きく影響するものと言えるのではないでしょうか。 しかしながら、観光は訪れる人がいなければ成り立ちません。その地域の魅力がなければだれも訪ねません。観光にとって最も大事な点の一つは、行ってみたいと思わせる魅力があること、そして来てよかった、また来たいという気持ちを持って帰ってもらうことであります。 観光は、中国の古典易経にある「国の光を観る。用いて王に賓たるをよろし」との一節に語源があるそうです。その意味するところは、光の解釈によりいろいろありますが、ある解釈によると、国をくまなく歩き、民の暮らし、風景、文化などを見て、政に反映させ、よい政治を行えば、人々は生き生きと暮らし、国の繁栄をもたらす。つまり、観光の原点は、ただ単に名所や風景などを見ることだけでなく、地域に住む人々がその地域に住むことに誇りを持ち、幸せを感じられるようになることだそうです。 観光は、地域づくり、まちづくりと密接に関わることともいえ、本市が目指す「人と環境のハーモニー 魅力あるまち 郡山」の実現が観光の発展を促す重要なファクターと言えるのではないでしょうか。 以上を踏まえ、以下、市当局の見解を伺います。 地震や風評被害により観光に与えた被害は甚大であったと推測しますが、震災前の本市への観光客数は、主なイベントを含めどのくらいあったのか、また、今回の災害により、どのような影響があったのかお教えください。 また、郡山市には、豊かな自然、猪苗代湖、名湯磐梯熱海温泉などのほか、開成館、安積歴史博物館、300年の伝統を誇る高柴デコ屋敷、柳橋歌舞伎等々の歴史的文化遺産、そして、近年には大安場古墳、国内最大級の布引風力発電施設など多くの観光資源があると言われております。しかし、そのどれもが魅力を十分に引き出せていないばかりか、観光地として、あるいは観光資源としてその認知度は、県内、県外問わず乏しいものと感じております。 観光振興基本計画によれば、訪れたことのある本市の観光地は、一番多いのは猪苗代湖、続いて磐梯熱海温泉であり、ほかは数少ない割合となっております。観光資源は豊富にあるのに生かしていないと思えるのです。まずは、既存の観光資源を魅力あふれるものにしていかなければなりません。そのためには、見せ方、伝え方の工夫や旅行者のニーズのとらえ方が重要であると考えます。 観光資源の魅力を引き起こし、引き出し、さらなる活用を図るためにはいかにすればよいか、お考えを伺います。 また、具体的な方策等があれば加えてお話しいただきたいと思います。 本市のように全国的な知名度のある観光資源の少ない地域においては、郡山といえばこれだというものをつくっていかなければならないと思います。第五次総合計画では、選択と集中がうたわれており、その意味で、観光地として比較的認知されている磐梯熱海温泉と風光明媚な猪苗代湖を擁し、風力発電施設のある湖南地域の観光資源の活用、開発に重点を置くべきと考えますが、当局の見解を伺います。 近年、人々との触れ合いやテーマ性を重要視した新しいタイプの旅行が考えられ、政府においては、ニューツーリズム創出・流通促進事業が行われています。その中で既存の観光資源の新たな活用や新しい資源の発掘、活用が試されております。エコツーリズム、産業観光、ヘルスツーリズム、医療観光など、かかわる分野は多岐にわたり、知恵と工夫により新たな需要の喚起が期待できます。 本市においても、グリーンツーリズムの一環として、首都圏との交流事業によりその可能性に取り組んでおりますが、ニューツーリズムについての市の考え、対応について伺います。 本市では、シティセールスの基本方針の中で、「東北のウィーン“楽都”郡山」を都市イメージとして打ち出しております。また、音楽都市宣言を行い、毎年、安積黎明高校をはじめ市内の多くの皆さんが各種の音楽コンクールで全国大会に出場し、優秀な成績を収めています。このことは、音楽大好きの私にとって大いに誇れるものであり、各地を訪れた際、まず自慢するものの第一であります。音楽は心をいやし、元気を与えてくれます。音楽を介して人と人との触れ合いも生まれます。昨年の磐梯熱海温泉でのイベントやかつてのワンステップフェスティバルのように大勢の人を集めることができます。 そこで、提案です。 コンサートやコンクールなどの音楽イベントの誘致、開催を施策として積極的に推進を図るべきであると考えます。例えば、ＮＨＫ合唱コンクールやチャイコフスキー国際コンクールのように権威あるコンクールを育てることも考えてみてはどうかと思います。さすれば、たくさんの人が郡山を訪れ、全国に音楽都市郡山が知れわたり、大きな魅力の一つになると思われます。 そのためには、全国レベル、世界レベルのコンサートを可能とする施設や多くの市民が気軽に音楽の練習、発表ができる施設、設備の整備を図るなど、音楽都市建設に向けた環境づくりが大切であります。ご見解をお伺いします。 項目３、間伐材等のバイオマスエネルギーの利活用についてお伺いします。 近年、地球温暖化防止に対する化石燃料使用削減の声の高まりから、再生可能エネルギーを利用した低炭素社会の実現が求められ、特に、原子力発電所の事故以来、原発の安全性が疑われる今日、その声はますます高まりつつあります。再生可能エネルギーは、太陽光、水力、風力、地熱、バイオマスなどを利用し、発電や熱、燃料などのエネルギーに用いられるものであり、エネルギーといえば電気エネルギーと考えられがちですが、まだ、半分以上は熱や燃料に使われているそうであります。特に、東北以北では冬の暖房により、その割合が高くなるというデータもあるそうです。 さて、化石燃料が発見されるまでは、樹木を燃焼させて湯を沸かし、煮炊きに利用し、暖をとるものでした。私の集落では、今でもまきにするしばを確保するために雑木林の利用権の名残が残っております。当時、森林はエネルギーの宝庫であったのです。その後、木材等のエネルギーへの需要は減少し、国産材を使う者も少なくなりました。手入れはおろそかになりました。林業は衰退の一途をたどっている現況にあります。 このような中、平成21年、木材の安定供給体制の構築を目指した森林・林業再生プランが示され、間伐材を切りっ放しではなく、利用を図ることが必要となりました。これまでもグリーン購入法により、文具や公共工事の資材としての若干の利用は推進されましたが、マテリアルとして、合板や集成材、紙製品の原料に加え、バイオマスへの利用推進を積極的に打ち出したのです。森林の持つ国土の保全など多面的機能の維持には、間伐等の森林整備が不可欠であり、本市においても、間伐材等の林地残材の処理が森林整備の上で課題の一つであります。 現在、その一部は市内のチップ工場で処理され、会津でバイオマス発電に利用されておりますが、その施設では規模も小さく、会津地方を主な受け入れ先として運営しているため、域外からの受け入れは、なかなか難しいところがあります。 先日、政務調査で訪れた甲府市では、食用廃油や公共施設の樹木の整備で発生する枝等の利用によるバイオ燃料の活用を紹介され、また、岡山県の真庭市では、企業と市が連携し、廃材等を利用した木質ペレットの活用が新聞で紹介されておりました。このようにバイオマスエネルギーの活用に取り組む自治体が全国に広がっております。本市においても、緑豊かな森林は豊富な水をはぐくむ大切な財産であり、その水を守るための森林整備をおろそかにできません。そのためには、間伐材等の林地残材の処理がバイオマスエネルギーの利活用でスムーズに行えることが肝要であり、早急な対応が必要であります。当局のご見解を求めます。 項目４、湖南の下水道について。 湖南の下水道につきましては、先輩議員が既に何度か質問しております。答弁はまことに手ごわく、湖南の市民の声を代弁した気持ちは届かなかったのか、残念な気持ちであります。今回も届くのかは不安であり、先輩諸氏との質問と重なるところも多々あると思いますが、湖南の市民の意をくんだ答弁がいただけることを期待して、私なりの思いを述べさせていただきます。 平成４年に着手した事業も赤津地区まで延伸し、全線供用開始も近づいてまいりました。当時、農山村地域では農業集落排水事業が主であり、湖南においては猪苗代湖を有するため、その自然環境と水道資源の水質を守るため、特定環境保全公共下水道として整備が図られたように記憶しております。以来20年、供用開始された地区も多くなりましたが、接続率は低く、市では普及啓発活動を行っていますが、普及率は伸びないと聞いております。 この原因はいくつか考えられます。 １つ目は、接続費用が多額になることであります。湖南地区は農家が多く、屋敷の面積も広く、ますからの接続距離が長くなり工事費がかかること、また、くみ取り式のトイレが多く、水洗トイレの設置やキッチンのリフォームに費用がかかること。 ２つ目は、過疎化や高齢化の進行による家族形態の変化であります。着手時に比べ、子どもとの同居が少なくなり、高齢者のみの住居がふえてきました。さらに、将来子どもたちの同居の可能性も薄く、接続しようとする動機も薄弱になってしまいます。また、高齢者は年金暮らしが多く、接続費用の捻出が大変であります。 ３つ目は、この下水道での一番利益を得るところはどこかという疑問であります。湖南の市民はその答えを、猪苗代湖を利用する者すべてであると思っています。水道水を利用する郡山市民、安積疏水の利用者、さらには東京電力であります。 郡山市が猪苗代湖の豊富な水により発展してきたことは否めない事実であります。市は湖南の下水道の整備理由を、猪苗代湖と湖南地区の美しい自然と生活環境を守るためとホームページで述べていますが、もっとも肝心な水道資源の水質を守るためという言葉が欠けています。もちろん我々湖南に住む者は、上流に住む者として、環境の保全、水質の保全に対しその責任は自覚しなければならないし、自覚しているつもりであります。 そこで伺います。 湖南地区の下水道接続率はどの程度になっているのか、あわせて、接続率向上のためにいかなる普及啓発を行っているのかお伺いします。 また、郡山の水がめである猪苗代湖の水質を守るためには、下水道の普及は重要な課題であります。接続率向上の支援策や下水道使用料の低減策を検討すべきと考えますが、この項、冒頭申しました湖南の人々の意をくんだご見解を承りたく存じます。 項目５、猪苗代湖のゴミ問題について。 今年の猪苗代湖湖畔は、近年になくごみが多く流れ着いています。地元の高校生、老人クラブ、ボランティア有志でごみ拾いを行っております。また、水道局も有志を募り、幾度かごみ清掃に来ていただきました。明後日23日には県民参加の猪苗代湖ボランティア清掃が開催されますので、皆さんもどうぞご参加ください。マナーの問題もあるのでしょうが、毎年多くのごみが置き去りにされております。中には、砂を掘り、埋めて帰る者もあります。防風林の中の松林の中に投げ込まれたままのものもあります。 そこで、提案ですが、先ほど述べましたように、多くの郡山市民が恩恵を預かっている猪苗代湖の環境を守るため、市で音頭をとり、これまで以上に大がかりな猪苗代湖岸の清掃活動を企画してみてはいかがでしょうか。 あわせて、猪苗代湖の環境保全の取り組みについてご見解を求め、１回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。原市長。 〔原正夫市長 登壇〕
◎原正夫市長 勝又俊博議員の項目１、復興についてお答えいたします。 本市は、東日本大震災及び東京電力福島第一
原子力発電所事故による原子力災害からの一日も早い再生を図るため、復旧・復興の重点取り組み事項や具現化に向けた方策を示した郡山市復興基本方針に基づき、本年を復興元年、除染活動元年と位置づけ、魅力と活力ある郡山の創生に向け全市一丸となって取り組んでいるところであります。 また、現在策定を進めております郡山市第五次総合計画後期基本計画につきましては、喫緊の課題である大震災等からの復興とともに、地域経済の停滞、少子高齢化の進行、さらには地方分権の進展などの社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズを的確にとらえ、策定する考えであります。このため、市内17地区におけるふるさとづくり地区懇談会や各種団体の代表者・学識経験者など各界各層40名で構成する郡山市総合計画審議会において広くご意見をいただくとともに、郡山市復興基本方針に示している原子力災害対応、市民生活の再生、防災体制の再構築など、復興に向けた重点施策につきましても計画に十分反映させてまいる考えであります。 また、新たに産業技術総合研究所を起爆剤とした研究機関や関連企業等の誘致を推進するためにも、西部第一工業団地の整備を進め、広く雇用の創出を図ることにより、子育て世代の生活基盤の整備につなげるほか、都市機能や交通体系の充実を図るため、郡山駅東口広場の整備、新駅及びスマートインターチェンジの設置、さらには、未来を担う子どもたちが健やかに成長できるための子育て支援施策や教育環境の拡充など、ハード・ソフト両面において20年、30年先の将来を見据えた施策の創出を図り、市民の皆様が安全・安心して暮らすことができる、活気と情熱に満ちあふれた元気な郡山の創造を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 復興について、勝又俊博議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○太田忠良副議長 次に、項目２、観光政策について、当局の答弁を求めます。八代商工観光部長。 〔八代博昭商工観光部長 登壇〕
◎八代博昭商工観光部長 初めに、震災等の影響についてでありますが、観光庁策定の観光入込客統計に関する共通基準に基づく本市の観光客数は、震災前の平成22年には、磐梯熱海温泉や郡山うねめまつり、郡山カルチャーパーク、郡山ふれあい科学館など16カ所の調査ポイントでは約400万人でありましたが、昨年は、震災の影響によるコンベンション施設の休館やイベントの中止、さらには風評被害などの影響により、前年比47％減少の約210万人でありました。 次に、観光資源のさらなる活用についてでありますが、本市の誇る美しい景観や名所旧跡、温泉などの観光資源の魅力を引き出し活用を図るため、本市では、周辺３自治体と共同で観光情報番組を作成し、全国に発信したほか、県中地域13自治体で構成する福島県中部観光協議会によるモニターツアーの実施や、中通り29市町村で構成する「花・街・道」観光キャンペーン推進協議会による首都圏での観光ＰＲなどを実施し、誘客宣伝活動に努めているところであります。また、全国規模の見本市である国際ミーティング・エキスポに参加し、本市へのコンベンション誘致を推進しております。 今後におきましても、マスコミや旅行エージェントへのＰＲに加え、首都圏や姉妹都市などで実施する郡山市観光物産フェアなどを通じて本市の魅力を発信してまいりたいと考えております。 次に、熱海・湖南地域の観光資源の活用、開発についてでありますが、魅力ある観光資源を数多く有する熱海・湖南地域は重要な観光拠点であり、郡山布引風の高原を核とする観光開発や磐梯熱海温泉を活用した観光開発を進めてきたところであります。 湖南地区においては、布引風の高原の整備や馬入新田のミズバショウなどの整備を行うとともに、湖まつりなどのイベントを実施してまいりました。また、熱海地区においては、足湯やケヤキの森遊歩道などの整備を行うとともに、萩姫まつりやつるりんこ祭などのイベントを実施してまいりました。今後とも磐梯熱海温泉観光協会や湖南地域総合振興促進協議会などの地元関係団体と連携を密にし、熱海・湖南地域の観光資源を活用し、魅力の発信に努めてまいります。 次に、ニューツーリズムについてでありますが、近年は旅行者のニーズが多様化し、少人数による地域独自の魅力を生かした体験交流型観光への関心が高まっていることから、本市では、阿久津曲がりねぎの収穫体験、漬け物づくり体験、張子絵つけ体験、安積疏水の歴史探訪などのツアーを実施してまいりました。本市は自然や歴史、伝統工芸等の観光資源も豊富であることから、引き続き郡山の特性を生かしたニューツーリズムを推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 伊藤生涯学習部長。 〔伊藤達郎生涯学習部長 登壇〕
◎伊藤達郎生涯学習部長 音楽都市建設に向けた環境づくりについてでありますが、本市では、2,000席の座席数とすぐれた音響設備を有する市民文化センターにおいて質の高い音楽を提供するため、全国、世界レベルのコンサートを開催しており、本年11月には第１回目となる日本学校合奏コンクール全国大会を行うこととしております。 また、気軽に音楽の練習・発表ができる施設として音楽・文化交流館ミューカルがくと館を整備したところであります。さらに、文化庁の地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ事業として県内で唯一補助採択されました本市独自の２分の１成人コンサートを実施し、音楽都市郡山を担う子どもたちにプロの演奏に触れる機会を提供するなど、音楽都市としての環境づくりを積極的に進めているところであります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 観光政策について、勝又俊博議員の再質問を許します。勝又俊博議員。 〔１６番 勝又俊博議員 登台〕
◆勝又俊博議員 観光政策について、再質問させていただきます。 ただいま、音楽都市の建設に向けてさまざまな施策を行っているというお話がございました。例えば郡山市民文化センターの環境づくりはどういうことをやるかというと、その施設はもちろん大切ですけれども、それとともに、先ほど答弁であったとおり合奏コンクールを実施することも必要だと思います。これを恒常的といいますか、毎年やる。そして、それを育てて、学校でしたら郡山を音楽の甲子園のような場所にすると、そこまで考えていただきたいなと思っております。 さらに、文化センターにつきましても、駐車場がないとかいろいろ不便があります。そういう面で、だれもが訪れやすいコンサートホールをつくるべきではないかなと思っております。 それで、街の環境づくりでございますけれども、これはがくと館があるからいいというものではなくて、市民の皆さんが気軽に公民館などの施設に行って、そこにピアノがあるとか、ちょっとした楽器があるとか、そこでみんなで合唱の練習ができるとか、そういう環境づくりをしてもらいたいと私は思っていたわけでございます。 音楽都市と一概にいっても大変なことでございますけれども、私が今申し上げたようなことをもっと進めていただいて、真の音楽都市とだれもが認める、あそこは皆さんが歌って、楽しい都市なんだと、街なんだというようなものまで高めていってもらいたいと思うのですが、ご見解をお伺いします。
○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。伊藤生涯学習部長。
◎伊藤達郎生涯学習部長 再質問にお答えいたします。 今後とも音楽都市郡山を全国に発信できるような、質の高い音楽を提供する機会の充実を図ってまいりたいと考えております。そして、音楽都市としての環境づくりについては、さらに積極的に進めてまいりたいと、このように思っております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 勝又俊博議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○太田忠良副議長 次に、項目３、間伐材のバイオマスエネルギーへの利活用について、当局の答弁を求めます。大森農林部長。 〔大森高志農林部長 登壇〕
◎大森高志農林部長 間伐材等のバイオマスエネルギーへの利活用についてでありますが、木質バイオマスエネルギーとして間伐材等を使用することは、温室効果ガスの削減による地球温暖化の防止や低迷する森林、林業の再生に向けて大変有効であると認識しております。 しかしながら、本市における森林資源は、放射性物質による汚染の影響を受けており、資源としての使用については、国等の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 間伐材のバイオマスエネルギーへの利活用について、勝又俊博議員の再質問を許します。勝又俊博議員。 〔１６番 勝又俊博議員 登台〕
◆勝又俊博議員 再質問させていただきます。 今の現状はそういうことでございます。それはわかります。今は放射能等があります。今の状況を森林組合等では、間伐材に関して東京電力で燃やしてくれないかという要請もしております。ですけれども、考えていただきたいのは、今の現状はもちろんそうですけれども、もっと先を見据えて、結局、間伐材を処理するところがないということになれば、切りっ放しにするしかないわけです。これを放置しておくということは、森林の整備を少しやめてくれということにもなるのかなと思います。そういうところまで考えて、ではどうするかということを本当に真剣に考えていただきたいと思うのであります。もう一度ご見解をお願いします。
○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。大森農林部長。
◎大森高志農林部長 再質問にお答えいたします。 先を見据えてということでの再質問かと思います。先ほど答弁をさせていただきましたが、確かに山の手入れ、森林の施業というものを怠ることによって、その森の荒廃が進むということは、私どものほうでも認識いたしております。そして、この間伐材を活用した、木質バイオマスを活用した森林施業の活性化、そうすることによって地域の活性化につなげる、山も美しい山にしたいという実情についてはご理解いたしますが、今こうした状況下でございますので、まずは除染の方法の国からの指針を得て、そして、それに基づいて除染を行う、そうした後で、それらの間伐材等の活用というものにつなげていくべきかと考えております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 勝又俊博議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○太田忠良副議長 次に、項目４、湖南の下水道について、当局の答弁を求めます。宗形下水道部長。 〔
宗形光章下水道部長 登壇〕
◎
宗形光章下水道部長 初めに、接続率と普及啓発についてでありますが、湖南地区の下水道接続率につきましては、平成23年度末時点で50％であります。 また、接続率の向上に向けた普及啓発につきましては、早期接続の促進のため未接続世帯への臨戸訪問を行うほか、イベント時の相談窓口の設置や受益者分担金説明会などにおいて普及啓発活動を行っているところであります。 次に、接続率向上の支援策等についてでありますが、融資を受け、下水道への接続改造工事を行う場合、市がその融資利子を補給する水洗便所改造資金融資あっせん制度を設けて、早期接続が図られるよう取り組んでいるところであります。 湖南地区においては、市街地におけるすべての土地に対して１平方メートル当たりで賦課する受益者負担金にかえ、宅地のみを賦課対象とする定額制の受益者分担金として低減策の取り組みをしているところであります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 湖南の下水道について、勝又俊博議員の再質問を許します。勝又俊博議員。 〔１６番 勝又俊博議員 登台〕
◆勝又俊博議員 ご答弁ありがとうございました。 やはりそこまでですかねと私は思わざるを得ません。そこまではよくわかっております。私が言いたいのは、湖南の人々の気持ちをわかっていただいて、その上でどうすればいいか今後考えていただきたいと思います。ご見解をお願いします。
○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。宗形下水道部長。
◎
宗形光章下水道部長 再質問にお答えいたします。 先ほどご答弁申し上げましたとおり、さまざまな普及啓発に努めておるところではございますが、新たな支援策ということになりますと、既に接続しております世帯との公平性などの課題もございましてなかなか難しいところではございますが、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 勝又俊博議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○太田忠良副議長 次に、項目５、猪苗代湖のゴミ問題について、当局の答弁を求めます。鈴木生活環境部長。 〔鈴木望生活環境部長 登壇〕
◎鈴木望生活環境部長 猪苗代湖のゴミ問題についてでありますが、これまでも市としては、市民100名前後が参加する猪苗代湖岸一斉クリーンアップ作戦やクリーンウオーク事業などを、また、ボランティア活動として福島県クリーンふくしま運動推進協議会県中地域協議会や地元の小中高校生など、その他猪苗代湖岸ヨシ刈り等の湖岸の清掃活動を実施してきたところであります。昨年度は震災等の影響により中止となったものもありますが、今後におきましても、広く周知に努め、より多くの市民とともに清掃活動を継続してまいりたいと考えております。 また、環境保全の取り組みについてでありますが、本市と会津若松市、猪苗代町で組織する猪苗代湖環境保全推進連絡会においてビーチクリーナーによる砂浜清掃を実施するとともに、河川管理者である県に対して環境保全に関する要望等を行ってまいりました。今後におきましても、連絡会を組織する２市１町の緊密な連携のもとに、猪苗代湖の環境保全について積極的に取り組んでまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 猪苗代湖のごみ問題について、勝又俊博議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○太田忠良副議長 勝又俊博議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○太田忠良副議長 以上で勝又俊博議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩をいたします。 午後１時５９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１５分 再開
○大内嘉明議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により塩田義智議員の発言を許します。塩田義智議員。 〔１７番 塩田義智議員 登壇〕
◆塩田義智議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政一般質問をさせていただきます。本日最後となりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 初めに、項目１、ごみ問題への取り組みについて伺います。 東日本大震災から１年が過ぎ、今年も５月の田植えの季節を迎えました。東京電力福島第一
原子力発電所事故による放射能の影響は依然残るものの、除染に最善なる対策、試験段階ではありますが、低減策なる対応を実施し、無事田植えを終えることができたのは、生産農家として一安心しているところであります。水田には緑の苗が植えられた今日ではありますが、季節を同じくして昨年は、農家住宅に限らず、至るところで瓦屋根に被害が集中したため、ブルーシートが被覆材として広く利用され、一風変わった外観を映し出していました。しかし今年はわずかに数える程度となり、復旧の姿として実感をいたしております。 さて、昨年、郡山市は、大震災、原発事故、台風15号の水害と、次から次へと災害に見舞われました。今思うと驚異の年であったと思います。災害が起こると大量のごみが発生します。災害とごみの問題は、切っても切れない関係と言っても言い過ぎではないと思います。 昨年、大震災の次の日には、生活環境部の職員の皆さんやごみ収集委託業者の皆さんが、市内をブロック分けして、すぐさま割れた食器やガラスなどの収集を開始いたしました。私の知人は、未曾有の大震災で家の中が足の踏み場もないほど家具やガラスが散乱し茫然自失の状態のときに、庭先より、こちらは郡山市清掃課です。本日、割れたガラスや食器の収集を行いますという広報が聞こえ、はっと我に返り、片づけをしなければと行動を開始するきっかけとなったと話しておりました。 また、台風15号の水害の際には、連日100人を超える市職員の皆さんが暑い中、泥にまみれながら水没した畳や家具などを手分けしてトラックに積み込むなど、震災からの復旧・復興はもとより、市民生活の維持向上に貢献してくれました。 あの当時を振り返ると、本当に職員の皆さんや関係各位のご協力に心から感謝申し上げたいと思います。 これらの経験からも、ごみ問題は、市民一人一人の生活に大きく密着した問題であるとともに、快適な生活を送るための重要な要素であります。また、大きく考えれば、地球環境の保全そのものでもあります。 さて、本市のごみ行政についてですが、平成20年に、市民、事業者、行政が連携し、リデュース・リユース・リサイクルのいわゆる３Ｒの実践、一般廃棄物の適正処理、施設の適正な維持管理などを基本とした循環型社会への実現を目指すとして、ごみ処理基本計画が改定されております。現在は燃やしてよいごみの焼却灰も燃えないごみについても、最終的には河内埋立処分場へ集積されています。清掃事業概要によれば、河内埋立処分場の埋め立て完了予定は平成35年と見込まれております。 私は、昨年の災害がこの完了見込みにどのような影響が出ているのか、早速、河内埋立処分場を視察してまいりました。瓦やコンクリートブロック、フレコンバッグを積んだトラックがひっきりなしに出入りしており、解体瓦れきや焼却灰が山積みになっているのではと案じておりましたが、予想に反して、震災瓦れきが仮置きされている第２期埋立地も整然と整地され、有効に利用されておりました。また、クリーンセンターから出る焼却灰のフレコンバッグが仮置きされている第３期埋立地も同じでありました。多少、安堵をいたしましたが、ごみは毎日排出されておりますので、埋め立て完了年が１年でも先に延びるような取り組みが必要と考え、以下、質問させていただきます。 まず、本市の一般家庭からの燃やしてよいごみ、燃えないごみ、資源物の量は、過去５年においてどのように推移しているのか伺います。 また、震災の影響についても伺います。 次に、これまでもごみの減量化の方法の一つにリサイクルがあります。本市においては、ごみの減量とごみ問題に対する市民の意識を高揚し、資源の有効利用を図るため、昭和58年から集団資源回収事業が実施されております。震災のあった昨年度の状況はどうであったのか、活用状況について伺います。 また、今後、どのようにごみ減量化に取り組まれるのか、当局の考えを伺います。 現在、本市唯一の埋立処分場である河内埋立処分場の完了見込みが平成35年との見通しであれば、その後の対応を考える時期に来ていると考えますが、当局の考えを伺います。 次に、平成19年８月で埋め立てを完了している西田埋立処分場について伺います。 現在は埋め立て後の汚水処理を行っていると伺っておりますが、広大な面積であることから、例えば、水耕栽培の大型ハウスをつくるとか、生ごみ再生プラント、生ごみ堆肥プラントなどの何らかの活用ができないかと考えますが、跡地の活用について当局の考えを伺います。 今月、６月３日の日曜日に市民総ぐるみクリーンこおりやまクリーンアップ作戦が実施されました。この運動は、美しい町、美しい自然を保全し、快適な生活環境を築くため、昭和59年から年２回、６月と10月に開催されております。残念ながら昨年は放射能などの影響で10月は実施されませんでしたが、市民が一丸となって道路や公園など公共の場の空き缶や紙くずなどを収集することは、ポイ捨て防止など市民の環境美化に対する意識高揚に大いに効果があります。 私も地元、三穂田町川田地区で運動に参加いたしました。道路の中央分離帯、緑地帯、のり面など、空き缶や空き瓶にまじって、なべ、ポット、プランターなどの生活用品が捨てられておりました。このようなものは、ごみの集積場所へ出せるものばかりです。また、震災の影響で地デジ化が本県では４月１日からスタートとなりましたが、三穂田地区に限らず、市内でテレビの不法投棄があると聞いております。 そこで伺います。 本市における昨年度の不法投棄の状況、特に、震災や地デジ化に伴う不法投棄の影響等について伺います。 次に、不法投棄の防止に向けてどのような対応、対策を行っているのか伺います。 次に、項目２、中央公民館等の建設について伺います。 中央公民館は東日本大震災で大きな損害を受け、現在も休館が続いております。震災後、事務所を歴史資料館に移して、創意工夫を凝らしながら市民学校などの主要事業を展開してきました。しかしながら、本来の業務にはまだほど遠いような感じがいたします。今必要なことは、市民の元気であり、活動そのものであります。生涯学習の拠点施設として中央公民館はその中枢的役割を担っており、市民の皆さんは今か今かと開館を心待ちにしているところであります。早急な施設の復旧が望まれることは言うまでもありません。 そんな中、６月13日の新聞に、東日本大震災で大きく損傷した中央公民館と勤労者青少年ホームが来年10月に新築工事に着工し、平成27年３月完成を目指すとの記事が掲載されました。私ながら新設開館に向け見通しが立ったことに安堵感が広がった反面、完成までにかかる約３年という時間に心の歯がゆさを感じているところであります。できることならもっと早く、市民の皆さんへ開館してほしいというのが今の心中であります。 そこで伺います。 新聞報道によると、去る11日に第１回再建検討委員会で工程を示したとのことでありますが、もう少し早く検討委員会を立ち上げ、工程を提示すべきではなかったか、当局の見解を伺います。 次に、基本設計や実施設計の作成を前倒しして、施設の完成を早めることができないのか、当局の考えを伺います。 次に、両施設については、震災復興と原発事故災害の記憶と教訓を後世に残すためにも、復興のシンボル的施設にしてはどうかと考えますが、当局の見解を伺います。 次に、項目３、地域伝統芸能全国大会について伺います。 昨年３月の大震災からはや１年３カ月が過ぎました。この間、本市はまだ東京電力福島第一
原子力発電所事故に起因する放射能災害や風評被害に苦しめられており、私はこのような状況から一日も早く脱して、元気な郡山を取り戻したいと願わずにいられません。 昨年開催された全国自治会連合会福島県郡山大会をはじめ全国伝統花火サミットは、全国津々浦々から多くの方々がここ郡山に来られ、励ましをいただき、市民にとって力強い復興への道しるべになったものと考えております。 そんな中、さきの３月定例会の原市長の提案理由説明の中で、地域伝統芸能全国大会が掲げられており、昨年に引き続き、郡山市が元気に復興する明るい話題につながるものと確信しております。 そこで伺います。 地域伝統芸能全国大会にかける本市の熱意と取り組みについて伺います。 次に、項目４、風評被害の取り組みについて伺います。 東京電力福島第一
原子力発電所事故の影響により、福島県産の農畜産物は今、放射能汚染と風評被害にさらされております。昨年３月以降、浜通りを中心に県内全域において本県産の農作物は風評に悩まされ、経済的にも大きな打撃を受けました。一時は食品衛生法上の暫定規制値を超えた放射能が農作物から検出され、出荷制限がかかったこともありましたが、現在は基準値以下であります。 しかしながら、健康に影響はない、市場に出るものは安全・安心と周知を図っても、失われてしまった信頼を取り戻すことはできません。ましてや消費者は、不安と感ずるものにためらいを持つことはもっともなことであります。福島県産野菜の一部が出荷の制限を受けたとなると、制限を受けていない農作物までもが、風評被害のために、なかなか店頭に並ばない状況にあります。 そこで伺います。 県外に出荷する農畜産物をはじめ、地元でとれた野菜は、ＪＡなどと連携し農産物の全品検査を行い、安全・安心が確認されたものをＰＲしながら、地元の直売所や朝市、夕市等で販売してはどうかと思いますが、当局の見解を伺います。 次に、市内に地元直売所等をふやし、地産地消の立場から市内で開催される各種イベント等に販売コーナーを設け、地元農産物を消費してはどうかと考えますが、当局の見解をお伺いします。 次に、項目５、観光ぶどう園について伺います。 福島県は果物の王国であります。郡山市においても、中心地から少し離れれば田園地帯が広がり、四季折々の風情が楽しめる観光スポットが東西南北に点在しております。特に、収穫の秋になると、市内周辺を見渡す限りブドウやナシ狩りが楽しめる観光果樹園が市内一円に広がっています。 私の住んでいる三穂田町にも県内では有数の高旗観光ぶどう園があります。毎年秋になると多くの来園者があり、市民はもとより全国各地の方々に親しまれ、にぎわいを見せております。しかしながら、昨年３月の原発事故による放射能災害、そして風評被害等により、入園者数は平年の３割にも達しない状況にあり、売り上げに苦慮している状態であります。安全・安心を語ったところで来園者がふえることもなく、低迷の一途をたどり、ついにことし、閉園を余儀なくされました。開園式での子どもたちの笑顔が見られなくて、まことに残念でなりません。 そこで伺います。 市民に親しまれてきた高旗観光ぶどう園の閉園に伴い、本市観光に対する影響は大きいと思いますが、当局の見解を伺います。 次に、閉園に伴い、園内をはじめ周辺の草木が伸び、以前までブドウ園だった畑が荒廃し、原野もしくは雑種地に変貌すると考えられますが、農地の適正管理の面から耕作放棄地とならないためにも、市としての対応策がとれないか伺います。 最後の項、三穂田町周辺の諸問題について、２点ほど伺います。 初めに、景観を守るための改善策についてであります。 私の住んでいる三穂田町川田地内において、数年前、突然として町民のどぎもを抜く散骨墓苑予定地の広告板が掲示され、以来、住民は不安な日々を過ごしております。農地法や墓地埋葬法に関する法律から散骨墓地の造成は不可能であっても、住民からは広告物があること自体、安心することはできないとの声が多く寄せられております。 そこで伺います。 景観を損ね、住民の不安の原因となっている広告物の規制について、当局の見解をお伺いいたします。 次に、勝利ケ岡１号橋の復旧についてであります。 三穂田町川田鶴巻田地内の市道牛庭大槻線、鶴巻川にかかる橋が、平成19年の台風による大雨で、河川の増水から橋が崩れ、同年７月30日から通行どめとなっております。安全面からすでに橋は撤去されておりますが、いまだ建設されておりません。撤去後、牛庭地区住民の方々は、身近な交通手段としてきた橋がなくなったことで日常生活に支障をきたしております。また、この橋は安積第二小学校児童の通学路でもあります。さらに農繁期には農業機械の通行に大きくその役割を果たしてきたことから、一日も早い復旧を望むものであります。 そこで伺います。 平成21年９月、当時の牛庭、川田両地区の区長さんから原市長へ陳情と懇談会の場を開催しましたが、今後の復旧の見通しについて伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。原市長。 〔原正夫市長 登壇〕
◎原正夫市長 塩田義智議員の項目３、地域伝統芸能全国大会についてお答えいたします。 昨年発生した東日本大震災や原子力災害からの復旧・復興に当たり、市民の皆様には地域一丸となった取り組みをいただいており、改めて地域のきずなの重要性について深く認識しているところであります。このような中、地域コミュニティーの形成に重要な役割を果たしてきた全国の地域伝統芸能団体が集うこの大会の開催は、復興に向けて着実に歩む本市にとって大きな力を与えるものであると考えております。 大会は10月27日、28日の２日間、郡山市をメーン会場に、会津若松市をサブ会場として開催されます。本市におきましては、郡山市民文化センターにおいて高円宮妃殿下をお迎えし、記念式典が開催されますとともに、地域伝統芸能表彰、本市の団体を含む地域伝統芸能の披露を行います。また、郡山駅前エリアにおいては、伝統芸能や出演者との交流など、各種イベントを実施するとともに、この大会にあわせ郡山の農業・観光物産展を同時に開催することといたしております。 この大会の推進体制といたしましては、財団法人地域伝統芸能活用センターと福島県、郡山市、会津若松市が中心となる実行委員会を組織し、また、本市においては庁内連絡調整会議を設置し、鋭意準備を進めているところであります。 大会期間中は県内外から約２万人の来訪者が見込まれ、地域経済の活性化につながることが期待されるとともに、国内はもとより海外の団体も参加する全国レベルの一大イベントであり、復興に向けて前進する本市の姿と地域資源の魅力を全国に発信できる絶好の機会でありますことから、市議会並びに市民の皆様のご協力をいただきながら大会の成功に向けて万全を期してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 地域伝統芸能全国大会について、塩田義智議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○大内嘉明議長 次に、項目１、ごみ問題への取り組みについて、当局の答弁を求めます。鈴木生活環境部長。 〔鈴木望生活環境部長 登壇〕
◎鈴木望生活環境部長 初めに、ごみの発生状況についてでありますが、一般家庭からの燃やしてよいごみ、燃えないごみ、資源物の量の推移につきましては、平成19年度から平成22年度までの４年間は年々減少傾向にありました。しかしながら、平成23年度については、震災及び水害の影響により前年度に比べ、燃やしてよいごみが約８％、燃えないごみが約54％、資源物が約17％と、それぞれ増加したところであります。 次に、ごみ減量化に向けた取り組みについてでありますが、震災のあった昨年度の集団資源回収事業の実績は、活動団体数が558団体、実施回数が2,955回、回収量が6,606トン、報奨金額が3,303万1,000円となっており、前年度に比べ、活動団体数で約30団体、実施回数で約60回、回収量で約600トン、報奨金額で約300万円と、それぞれ減少しております。 また、今後のごみ減量化の取り組みについてでありますが、市民への各種啓発活動を実施しながら資源物の分別収集の一層の徹底をはじめ、集団資源回収、生ごみ処理容器の無償貸与及び電動式生ごみ処理機購入費補助事業等により推進を図ってまいります。 次に、河内埋立処分場についてでありますが、現在の埋め立て状況で推移すると平成35年で埋め立て完了の見込みであるため、ごみ分別の徹底など減量に努め、埋立処分場の長寿命化を図っているところであります。今後の埋立処分場の整備につきましては、埋め立て量の推移を踏まえ、計画的に検討を進めてまいります。 次に、西田埋立処分場についてでありますが、当処分場は平成19年８月に埋め立てが完了し、５年が経過しようとしております。現在は埋め立て地から出る汚水の水質測定を実施しながら汚水処理施設の運転を継続して行っているところであります。通常は、埋め立て完了後、水質が安定するまで10年から20年程度の期間を要することから、跡地利用については、水質の状況等を見ながら今後検討してまいります。 次に、不法投棄の状況についてでありますが、まず、震災による影響につきましては、早期に震災ごみの受け入れ体制を整えたことから、産業廃棄物の大量不法投棄など特に重大な事案はございませんでした。また、地上デジタルテレビ放送移行に伴うブラウン管テレビ等の不法投棄件数は、平成23年秋から増加の傾向が顕著となり、平成23年度の月平均は21台と、前年度の月平均12台を大きく上回っております。 次に、不法投棄の防止についてでありますが、職員や不法投棄監視員によるパトロール及び不法投棄多発地区への監視カメラや啓発看板の設置に加え、特に不法投棄が多いとされる祝休日の夜間につきましては、警備会社への委託により巡回監視パトロールを実施し、不審車両や不法投棄現場の早期発見及び未然防止を図っております。 また、平成21年10月からは、地上デジタル放送への移行に伴い不法投棄の増加が予想されたことから、福島県緊急雇用創出基金事業を活用し、民間委託による平日・日中の監視パトロールを実施し、監視強化を図ってきたところであります。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 ごみ問題への取り組みについて、塩田義智議員の再質問を許します。塩田義智議員。 〔１７番 塩田義智議員 登台〕
◆塩田義智議員 質問項目が多岐にわたりましたので、聞き漏らした点もございます。答弁ありがとうございました。 ごみの発生状況の答弁から、震災等の影響で前年度に比べて、燃やしてよいごみが約８％、燃えないごみが約54％増加とのことであります。この燃えないごみの増加になった要因の主なごみは何かお答えいただきたいなと、このように思います。 また、資源物が約17％の増加ということでありますので、この約17％の資源物はリサイクル可能なものだったのかどうか、わかる範囲でお答えいただければと、このように思います。 それから、一番私がこの項で聞きたかったのは、埋立処分場の問題であります。西田埋立処分場は既に完了しているということであります。第１期から第５期まで１区画造成されたと聞いております。既に１期、２期は終了されており、その地権者の方々から郡山市が買い上げたという話も聞いております。また、今後その水質検査等に時間がかかるわけでありますけれども、10年、20年、長いスパンでやりますと大変ですが、できるだけ早く完了させ、やはりこの跡地の利用を考えていただきたいなと思うわけであります。 というのは、やはり先ほど述べましたとおり、水耕栽培の野菜、あるいは大きな鉢を使って果樹等の栽培も可能だと思われます。大型ハウス等を建築して、農業の衰退が叫ばれておりますので、若い農業後継者の育成のためにも、すばらしい環境のもとで農業が継続的に行えるようなそういう施設を望んでおりますし、夢のある農業ができるように当局に頑張っていただきたいと思うわけであります。 また、河内埋立処分場もまだ10年処理能力があると、平成35年まであると、その後の利用価値等についても、やはり先々のことでありますけれども、夢のある利用方法等も考えていただきたいなと思っております。 いずれにしても、ごみ問題は市民のそれぞれのモラルが大変重要であります。そういった意味で、今までも十二分に生活環境部は取り組んでおりますが、なお今後の力強いその対応策等について当局のご見解を伺います。よろしくお願い申し上げます。
○大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。鈴木生活環境部長。 〔鈴木望生活環境部長 登壇〕
◎鈴木望生活環境部長 再質問にお答えいたします。 最初に、燃えないごみがふえたということで、その増加要因になった主なごみでございますが、昨年３月11日の大震災や９月21日の水害によるそれぞれの被災家屋から出された小型家電であるとか、ガラスといったものがかなりを占めておりました。それから、資源ごみもふえておりますが、これについては、一部汚れがひどいもの等は除いて、ほとんどすべてがリサイクル可能なものでございました。 それから、埋立処分場についてでございますが、西田埋立処分場につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、現在埋め立て完了から５年が経過しており、汚水処理に通常10年から20年ぐらいかかるものであるということで、現在はいろいろな法律上の規制が厳しくなっておりまして、割とそれほどかからずにということですが、昔のものについては規制がそれほど厳しくなかったということもあって、その後の水処理に相当期間かかっているというのが全国的な状況でございます。それ以上にもっとかかっているところもございますので、地域の人たちのことを考えると、やはり水質が安定するまではなかなか難しいのかなと考えているところでございます。 それから、河内埋立処分場につきましても35年ということで、そろそろでございますが、先ほどの答弁のように、埋め立て量の推移を見ながら、塩田議員の質問にございましたように、一年でも埋め立て完了が先に延びるように、ごみの減量化等も進めながら対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 塩田義智議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○大内嘉明議長 次に、項目２、中央公民館等の建設について、当局の答弁を求めます。伊藤生涯学習部長。 〔伊藤達郎生涯学習部長 登壇〕
◎伊藤達郎生涯学習部長 初めに、検討委員会の立ち上げと工程提示についてでありますが、中央公民館、勤労青少年ホームは、国の災害復旧補助制度を活用し、改築により再建することとしたところであります。これまで補助制度の適用に向けた調整を行うなど、整備計画について検討し、工程の概要がまとまったことから、今月11日に開催いたしました再建検討委員会において工程を提示したところであります。 次に、完成時期の前倒しについてでありますが、中央公民館等の再建につきましては、市民の皆様の意見等を伺いながら基本設計を進める計画であり、また、基本設計・実施設計に要する期間については、再建予定面積などを踏まえた上で設定したものであります。 次に、復興シンボル的施設についてでありますが、今回の中央公民館等の再建につきましては、国の災害復旧補助制度を活用して実施するものでありますが、市民の代表で構成する再建検討委員会からの意見等を踏まえながら、将来を見据えた本市復興のシンボル的な施設として整備してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 中央公民館等の建設について、塩田義智議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○大内嘉明議長 次に、項目４、風評被害への取り組みについて、当局の答弁を求めます。大森農林部長。 〔大森高志農林部長 登壇〕
◎大森高志農林部長 地元直売所等の活用についてでありますが、青果物等の放射能測定は、福島県のモニタリング検査をはじめ、直売所や農家に対し出荷前検査の徹底を呼びかけ、より多くの自主検査を実施するなど、安全性の確保に努めているところであります。 青果物の全品検査は、鮮度維持や測定方法などに課題があることから、モニタリング検査等の徹底を図り、安全が確認された農産物につきましては、ＪＡや地元直売所と連携して消費者へ積極的にアピールし、販売促進に努めてまいります。 次に、地元農産物の消費についてでありますが、本市には22カ所の直売所があり、そのほとんどで売り上げが減少し、現在も震災前の約７割の状況にあります。本市といたしましては、既存の直売所の売り上げ回復が喫緊の課題であることから、直売所の活性化を図り、安全・安心な地元農産物の消費拡大と風評被害の払拭に努めてまいる考えであります。 直売所の増設につきましては、開設者の意向と今後の売り上げ等の推移を見きわめながら指導助言を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 風評被害への取り組みについて、塩田義智議員の再質問を許します。塩田義智議員。 〔１７番 塩田義智議員 登台〕
◆塩田義智議員 去る５月31日から我が創風会議員４名で前橋市におけるまちなか活性化新事業といいますか、東日本大震災復興支援として「ふくしまや」の設立を視察してまいりました。大変ありがたいことだと思っております。前橋市の市長みずからがこの「ふくしまや」を立ち上げて、我々のために応援しているわけであります。福島県からは前橋市に243名の方が避難されているわけでありますけれども、そういった方々との情報交換や相談の場、あるいは雇用の確保ということで、この「ふくしまや」が存在しているわけであります。ここまで本当に皆さん方に応援してもらっているということを考えれば、郡山市内に22カ所の直売所があるということをお聞きしましたが、果たして22カ所でいいのかどうか、私はもっともっと、大小にかかわらずあってほしいなと、こう思うわけであります。 いろいろな問題点はあろうかと思いますが、この直売所の開設について市当局の指導、支援を受けながら、だれしもが気兼ねなく直売所を開設できるような姿勢をとっていただきたいと、このように思うわけでありますが、当局の見解をお伺いします。
○大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。大森農林部長。
◎大森高志農林部長 再質問にお答えいたします。直売所の箇所数が22カ所でいいのかと、もっとあっていいのではないかというご質問であろうかと思いますが、本市といたしましては、この直売所の増設に関しましては、開設者の意向があろうかと思います。開設をしようという方がおられれば、私どもとしては、指導助言については積極的に行ってまいる考えでございます。 なお、この直売所をつくるためには、農地の転用や建築基準法等に基づく店舗の確認など、もろもろの手続等がございますが、こうしたものに対しましても私どものほうではきめ細やかに指導をしてまいる考えでございます。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 塩田義智議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○大内嘉明議長 次に、項目５、観光ブドウ園について、当局の答弁を求めます。八代商工観光部長。 〔八代博昭商工観光部長 登壇〕
◎八代博昭商工観光部長 本市観光に対する影響についてでありますが、高旗観光ぶどう園は、ブドウ狩りはもちろんのこと、バーベキュー施設や遊具を備え、家族そろって楽しめる観光地として毎年約２万人の入場者でにぎわい、本市の秋の観光の一翼を担ってきたところであります。また、郡山市観光振興基本計画においては、ゴルフ場や温泉などとともにアフターコンベンションの拠点としておりましたことから、同施設の閉園は、本市の南西地域の観光誘客に大きな影響を与えるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 村上農業委員会会長。 〔
村上義光農業委員会会長 登壇〕
◎
村上義光農業委員会会長 農地の適正管理についてでありますが、高旗ぶどう園の今後の対応等について経営者に意向調査を実施したところ、経営者は、昨年の実績からすると風評被害が顕著な状態においてはだれが経営しても今までのように運営することは困難であるので、当面はブドウ園のまま他人に売ったり貸したりする意向のないとのことであります。 本委員会といたしましては、今後関係機関等と情報交換を密にし、ブドウ以外の作物の導入や後継者を含めた新たな経営手法等について所有者と調整を図りながら耕作放棄地とならないよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 観光ブドウ園について、塩田義智議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○大内嘉明議長 次に、項目６、三穂田町周辺の諸問題について、当局の答弁を求めます。東間都市整備部長。 〔東間友秀都市整備部長 登壇〕
◎東間友秀都市整備部長 景観を守るための改善策についてでありますが、当地区につきましては、市屋外広告物条例に定める禁止区域に指定されておりますが、設置されている広告物については、自己の管理する土地に管理上の必要に基づき設置する広告物に該当するため、適用除外対象物となっております。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 寺山建設部長。 〔
寺山喜信建設部長 登壇〕
◎
寺山喜信建設部長 勝利ケ岡１号橋の復旧についてでありますが、勝利ケ岡１号橋は、県が管理する一級河川鶴巻川にかかる橋梁であり、平成19年７月の台風などの影響により橋台が沈下したことから、安全確保のため県と協議を行い、平成21年２月に撤去したところであります。このため地元住民の皆様には、他のルートを利用していただくことでご理解していただいているところであります。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 三穂田町周辺の諸問題について、塩田義智議員の再質問を許します。塩田義智議員。 〔１７番 塩田義智議員 登台〕
◆塩田義智議員 ２つとも大分期間が経過してきているわけであります。最初の散骨墓苑予定地についても過去２回ほど質問させていただいております。しかしながら、当局からは良好な返答はいただいておりませんでした。今回もこのような適用除外物ということで、撤去の必要には当たらないと、このようなことでありますが、やはりいろいろな面で市民、住民の不安を払拭していかなければならないと私は思います。そのためにも、部局横断で対応に当たっていただきたいなと思いますので、その見解を再度お伺いしたいと思います。 また、勝利ケ岡１号橋ですが、これは以前、市長にも陳情、そして懇談会を開かせていただきました。それ以後、当局との何の駆け引きもなかったということでありますから、私も反省しておりますが、しかし、当局もこの間、いろいろと策は練ってきていたのかなと思うわけでありますけれども、いろいろと以前の地域との話し合いの結果等あったそうでありますから、改めてきょうからこの問題については再スタートをしたいなと、このように私も、地域の方が来ておりますから、ここで表明させていただきたい。よって、これから長くこの問題について、皆さん方とともに話し合いをしていきたいなと思います。 その前に、地域の方に今までの経過等を当局から回覧板等で少しでもいいから情勢をお知らせいただければと、こう思います。どうでしょうか、よろしくお願い申し上げます。
○大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。東間都市整備部長。
◎東間友秀都市整備部長 再質問にお答えをいたします。 広告物につきましては、表現の自由にかかわるものでございますので、市としては関与すべきではないと考えております。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 寺山建設部長。
◎
寺山喜信建設部長 再質問にお答えします。 勝利ケ岡１号橋の復旧についてでございますが、撤去した橋につきましては、高速道路安積パーキングエリアの西側の鶴巻川にかかっていた橋ですが、その鶴巻川のその近くの上流２カ所に橋が今かかっていると、また、その東側に行く場合に、高速道路をまたいだ豊永橋というものがございます。そういう周りの状況を見てみますと、やはりその当該橋梁が果たしてきた機能について近隣の橋梁により代替できているものと考えております。 以上、答弁といたします。
○大内嘉明議長 塩田義智議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○大内嘉明議長 塩田義智議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○大内嘉明議長 以上で塩田義智議員の市政一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時１０分 散会...