郡山市議会 > 2011-12-08 >
12月08日-03号

  • "������������"(/)
ツイート シェア
  1. 郡山市議会 2011-12-08
    12月08日-03号


    取得元: 郡山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成23年 12月 定例会---------------------------------------            平成23年12月8日(木曜日)---------------------------------------議事日程第3号   平成23年12月8日(木曜日) 午前10時開議 第1 市政一般質問(第2日)---------------------------------------本日の会議に付した事件 日程第1 市政一般質問(第2日)---------------------------------------出席議員(40名)     1番 駒崎ゆき子議員       2番 滝田春奈議員     3番 安斎真知子議員       4番 大内嘉明議員     5番 佐藤徹哉議員        6番 川前光徳議員     7番 蛇石郁子議員        8番 岩崎真理子議員     9番 柳田尚一議員       10番 但野光夫議員    11番 佐竹伸一議員       12番 栗原 晃議員    13番 廣田耕一議員       14番 石川義和議員    15番 良田金次郎議員      16番 勝又俊博議員    17番 塩田義智議員       18番 諸越 裕議員    19番 高橋善治議員       20番 村上 武議員    21番 田川正治議員       22番 小島寛子議員    23番 佐藤文雄議員       24番 近内利男議員    25番 久野三男議員       26番 佐藤政喜議員    27番 遠藤義裕議員       28番 大城宏之議員    29番 七海喜久雄議員      30番 橋本憲幸議員    31番 飛田義昭議員       32番 柳沼隆夫議員    33番 遠藤敏郎議員       34番 太田忠良議員    35番 橋本幸一議員       36番 柳沼清美議員    37番 今村剛司議員       38番 鈴木祐治議員    39番 高橋隆夫議員       40番 熊谷和年議員欠席議員(なし)---------------------------------------説明のため出席した者   市長      原 正夫      副市長     栗山邦城   副市長     渡邉保元      総務部長    高田 繁   原子力災害           吉田正美      総合政策部長  菅野利和   対策直轄室長   財務部長    小野利信      税務部長    宗形裕司   市民部長    柳沼耕一郎     生活環境部長  宗形 亨   保健福祉部長  植田公雄      こども部長   箭内研一   農林部長    樋口 功      商工観光部長  角田武彦   建設部長    渡邉保夫      都市整備部長  新田義晴   下水道部長   渡辺幸一      会計管理者   鈴木 望   水道事業           降矢正一      水道局長    宗形光章   管理者   教育委員会   委員長     三森正子      教育長     木村孝雄   職務代理者   生涯学習部長  東間友秀      学校教育部長  岡崎 強   代表監査委員  富樫正典---------------------------------------事務局職員出席者                     議会事務局   議会事務局長  佐藤 親      次長      影山敏夫                     兼総務議事課長   総務議事           薄 正博      議事係長    高木信幸   課長補佐   主査      赤沼研志      主査      翁澤正彰   主事      白石田隆弘---------------------------------------    午前10時00分 開議 ○大内嘉明議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 会議規則第2条による欠席の届け出者は皆無であります。 本日の議事は、議事日程第3号により運営いたします。 なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり三森教育委員会委員長職務代理者が列席しておりますので、ご報告をいたします。--------------------------------------- △発言の取り消し ○大内嘉明議長 次に、佐竹伸一議員から、12月7日の関連質問において不適切な発言の部分があり、会議規則第62条の規定により取り消したい旨の申し出がありました。 この際、お諮りいたします。佐竹伸一議員からの発言取り消し申し出を許可することにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○大内嘉明議長 ご異議なしと認めます。 よって、佐竹伸一議員からの発言取り消し申し出を許可することに決しました。 また、発言の取り消しに係る当局発言部分に関しては、議長において措置をいたします。--------------------------------------- △日程第1 市政一般質問(第2日) ○大内嘉明議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。 なお、当局から、安斎真知子議員市政一般質問については、吉田正美原子力災害対策直轄室長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。 質問は順序により、安斎真知子議員の発言を許します。安斎真知子議員。    〔3番 安斎真知子議員 登壇〕 ◆安斎真知子議員 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 その前に、今回の東日本大震災、9月21日、22日の台風15号によって被災された市民の皆様に心からお見舞い申し上げます。そして、9月の市議会選挙において支持してくださった方々にお礼を申し上げます。 では、質問させていただきます。 1、雇用について。 かつてない大災害により、私たち郡山市民は地震や放射能の線量に不安を抱きながら毎日を過ごしております。災害から9カ月になりますが、一日たりとも安心して過ごすことはありません。ライフラインは復旧し、食料も十分に店頭に並んでいます。しかし、地元の野菜、果物、米など、私たちが生きるために欠かせない食料の汚染が新たなストレスになってきています。食品検査機を公民館等に設置し、身近な場所で自分たちが食べる食材の線量検査ができるよう、食の安全性の確立をしっかりしてもらいたいと、今、郡山市民は強く望んでいます。 実際、食の安全性についての要望の署名をいただきました。内容は、放射能汚染の中で暮らす私たち郡山市民、汚染の中にあっても野菜は毎日食べなければいけません。1週間も食べないでいると口内炎になってしまいます。そのほかにもいろいろな不具合が起こってきます。野菜はできるだけたくさん放射能を検査してください。そして、それを表示してください。そうすれば私たちは幾らか安心できます。計測もされない、表示もされない、それだから不安なのです。私たちは自己責任で、これからも郡山でとれた野菜を食べたいと思います。こういう署名でした。これほど市民は食に対する不安が日に日に強くなっているのです。 また、今回の大災害により、被災地によっては企業が撤退し、また、風評被害で物が売れず倒産した会社などがたくさんあり、失業された方々が大勢おります。震災以前からの長引く不況のせいで職のない方がハローワークに殺到しております。震災後は雇用どめや派遣切りに遭い失業した方がますます増加し、深刻な雇用問題が生じております。 以上のとおり、郡山市民は今回の大災害で健康で文化的な生活を営む権利が侵されているのが実情です。市民のみなさんは、安全・安心で快適な生活を送ることができ、ふるさと郡山に愛着を持ち、人を惹きつけ住んでみたいと思われる魅力あるまちづくりを願っています。そのためにも市は早急に対策を行うべきであります。 そこで、雇用対策についてお伺いいたします。 いまだ解決のめどが立たない原発事故の影響などで、ハローワークに大勢の失業者が足を運んでいます。ハローワークに問い合わせしたところ、9月は9,186人が職を求めているとのことです。年齢別では45歳までが6割で45歳以上の方が4割を占めているとのことでした。これほど多くの働き盛りの市民が職につけない状態です。非正規労働者の派遣切り、雇用どめ、正規労働者の解雇問題が拡大している現状を直視し、緊急雇用対策を実施していく必要があります。 そこでお伺いいたします。 (1)企業誘致について。 ①復興を推進する企業誘致について。 郡山市第五次総合計画に「戦略的な企業誘致の推進」とありますが、不景気に加え災害に対応すべき今だからこそ早急に情報収集、発信の強化をして、的確な企業ニーズの把握が必要であります。そこで、災害からの復興を推進する観点からも雇用の拡大につながる企業誘致について、今後どのような形で進めるのか見解をお伺いいたします。 ②放射線量の低減を図る企業誘致について。 失業者や新規卒業者などの就職支援を拡大させ、就労の機会の拡大と雇用対策については震災以前から求められておりましたが、加えてこのたびの大震災と原発事故の発生です。これらの災害からの復興策なくして雇用の改善はあり得ません。仕事場がなければいつまでも失業者は減少しません。一日でも早く収入を得られるようにしていかなければと考えます。 そこでお伺いいたします。 原発事故の影響で郡山市にはホットスポットがあちらこちらに存在します。線量をできるだけ少なくする研究を行っている企業の誘致をすることも一つの案であるかと考えます。当局の見解をお伺いいたします。 (2)放射線に係る除染隊の編成について。 さて、現在郡山市においての除染活動は、町内会やPTA及び子供会の保護者が通学路を除染しているのが実情であります。最近になってようやく町内会などに50万円の補助をすることになりましたが、高齢者の多い町内会ではとても実施できないのが現状です。また、除染を行ったところと行わないところが点在していては、除染効果は期待できません。全市の線量マップを作成し、すべての地域の除染を進めなければなりませんが、除染は素人の市民が実施することはとても危険な行為です。町内会によっては素手で汚染物を処理しているところもあります。 そこでお伺いいたします。 一つの案として、雇用対策として除染隊をつくり、線量の高い場所から除染を行ってはいかがでしょうか。除染は1年や2年では効果が出ません。数十年かかることを考えると、長期スパンで人材を確保し、徹底的に本格的な除染をすべきであると考えます。除染隊をつくることについて、当局の見解をお伺いいたします。 2、教育について。 (1)教育環境について。 ①小中学校全教室へのエアコン設置について。 市ではことしの夏、各学校の保健室にはエアコンを設置しましたが、ことしの夏は大変暑く、よしずと扇風機での授業は、教える教師も授業を受ける生徒たちも大変であったと聞きました。当局はその現状を把握していたのでしょうか。 そこで、ことしの夏の経験を踏まえ、子供たちの学習環境を整備するためにも来年度はぜひ全校にエアコンを設置すべきであると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 ②学校給食の検査体制について。 学校給食について、子供たちの食品による内部被曝を最小限にするためには、食品検査機できちんと検査し、安心で安全な食材を提供していくための諸対策を充実させることが必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。 (2)短期疎開教室について。 夏休みに林間学校を実施され、子供たちに大変好評と伺いましたが、希望者全員が参加できなかったと聞いております。そこで、将来に夢と希望をもった子供たちが安心して郡山で学ぶことができるように、人数制限をせずに各学校、学年単位で空気のきれいな環境の中で思う存分遊び、学べる環境をつくってあげる、いわゆる短期疎開教室なるものをぜひ実施すべきと考えます。わずかの日数でも線量の低い土地で過ごすことにより子供たちの内部被曝は大分軽減されます。当局の見解をお伺いいたします。 (3)学校図書館司書補の均等待遇について。 子どもたちが一日の大半を過ごす学校では、図書館の存在は大変大きいものと思われますし、学校図書館は教育課程の展開に寄与すると位置づけされております。本から得られるものははかり知れません。本を読むことにより知識を得られ、心も豊かになります。休み時間が楽しみで、チャイムが鳴るとすぐに図書館に来る子供たちはとても生き生きとしています。ましてや今回の原発事故で校庭に出られない状態になったため、図書館は大にぎわいと聞いております。 先日行われました美しい日本語コンテストを拝聴させていただきました。生徒たちの発表はとてもすばらしく、日本語はこんなに美しい響きをもった言葉なのだと改めて感じたコンテストでした。学校にいる子どもたちは、多くの書物を読むことにより美しい日本語を理解し、使いこなすことができます。さまざまなジャンルの本を蔵書している図書館の役割はとても奥深いと思っております。 その図書館に携わる司書補の待遇が学校によって差があるのはいかがなものでしょうか。郡山市では、司書補はPTA雇用になっています。したがって司書補の身分保障は何もありません。学校によっては一時金もなく、1年雇用であるために退職金もありません。 そこでお伺いいたします。 子供たちの知性と教養をはぐくむための図書館で働く司書補の待遇について、市はこの状態でよいとお考えなのでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。 (4)特別支援教室の充実について。 市内の小・中学校には特別支援学級があります。1年生から3年生まで1つの教室で授業を受けています。正規の教員と市から派遣された生活支援の方が補充で入ってTTで授業を行っていますが、普通学級とは違い、とても激務です。支援の生徒たちが、卒業後、自立した生活を送れる教育をするのが支援学級の役割と考えます。特別支援教育の充実には、人的体制の対策は不可欠であります。そこで、教員の増員を含めた適正配置を進め、教職員の負担軽減策の拡充と多忙解消化を図ることが求められると考えます。当局の見解をお伺いいたします。 大きい3番、福祉について。 (1)子育て環境及び保育所の充実について。 子育て支援の充実について、平成23年度の成果、課題を踏まえて実施すべき以下の項目についてお伺いいたします。 ①保育所ニーズへの対応について。 働く意欲のある若い世代の人たちが安心して働くことができるよう、保育所、一時預かりなどの子育て支援の充実は不可欠ですが、市民の方々から保育所のあきがなく仕事に戻ることができないとのことを聞かされました。このような状況について市ではどのように対応しているのでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。 ②市北部区域の子育て支援センターの建設について。 子育て環境をより良くしていくためには、保育所の充実だけでは市民のニーズにこたえることはできないと思います。少子化対策の政策として、市北部地区の人口密集地に子育て支援センターを早急に設置し、市内各地域の要望にこたえる体制を確立することが必要であります。当局の見解をお伺いいたします。 (2)高齢者福祉について。 郡山市は急速な高齢化が進んでいます。平成23年1月1日現在の65歳以上の人口は6万6,678人で全体の19.9%です。これから少子高齢化が進み平成27年度には7万7,865人となり全体の22.9%になります。10年先、20年先には戦後のベビーブームである団塊の世代の方々が介護を必要とする時代が間違いなくやってきます。 高齢者が住みなれた地域で自立した生活を送ることを前提として、在宅サービスの充実、居住環境の向上を図って生きがいをもって生き生きと暮らせる環境づくりに努め、健康で元気な高齢者がいるまちを目指すとのことですが、実際、元気に生活をして、時にはグラウンドゴルフを楽しみ、公民館行事に参加できる元気な高齢者の方の人数把握等も必要であると考えます。 市民の方々からの声を聞きますと、高齢者の世話で家をあけられない。親をないがしろにするわけではないけれども仕事を持っているため施設に入居してもらいたいと考えている。しかしながら、1,000人以上の高齢者があき待ちでなかなか入居できなくて、どうにか在宅で世話をしている。しかし、テレビなどでお年寄りの虐待のニュースを聞くと人ごとではないような気がする。とのことでした。 郡山市には62の介護保険施設がありますが、利用価格が施設によってばらつきがあります。そのため、施設に入りたくても国民年金ではとても入居できないという声もありました。介護なしで自立した老後を送れる方はわずかではないでしょうか。大部分の高齢者の方は、何かしらの病気を抱え家族の世話になって生活をしています。 そこでお伺いいたします。 ①利用者本位入所施設整備計画の策定について。 介護保険制度では施設よりも在宅にと言っていますが、現実としては、要介護者を在宅で介護することは困難さもあります。そこで、在宅にこだわらず、要介護者を抱え施設入居を希望する家族が一日でも早く介護老人福祉施設特別養護老人ホームに入所できるよう、利用者本位の入所施設整備計画を策定、実施することが必要です。当局の見解をお伺いいたします。 ②介護従事者の労働条件の改善。 介護施設職員の待遇は非常に厳しいものです。要介護認定の方々の世話をしている職員が低賃金で働いているのを目の当たりにしています。介護サービス水準の維持向上に向けて、介護サービス給付に係るすべての介護従事者の労働条件の改善、確立を図り、介護従事者の定着と人員確保を図るよう指導監督の徹底が求められます。 そこで、郡山市独自の制度をつくり、第五次介護保険事業計画でこの対応について考えられないものでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。 4番、震災及び原発事故について。 原発事故発生時点での対応について。 私たちはその日までは普通に生活しておりました。その日は市内の中学校の卒業式でした。しかし、3月11日午後2時46分、未曾有の災害に見舞われました。それまでは私たちは、まさか浜通りに設置された原発が爆発するとは思ってもみなかったかと思います。 今回のこの事故により、市民の皆様の目はとても厳しいものです。市は何もしてくれない、除染は町内会任せ、市は一体何をしているのかなど、多くの苦情が寄せられました。また、仮置き場が決まらず除染ができない町内会もあることを市は把握しているのでしょうか。線量計を手に持ち子どもたちの通学路の線量をはかりに行きましたが、そこでも本来なら市が早急に対応すべきと言われました。郡山市民はすでにセシウムに汚染されてしまいました。事故があった時点で市は何らかの対応をすべきではなかったのでしょうか。見解をお伺いいたます。 (2)道路の復旧工事について。 震災の影響であちらこちらの道路が陥没しました。市では陥没した場所にアスファルトを埋め込みましたが、たびたび起きる余震の影響で道路はでこぼこになっていて、水たまりの道路があちらこちらでたくさんあります。子どもたちが通学路として使っている道路も大変危険な状態です。夕方になりますと暗くなりへこんだ場所がみえないので、下校する生徒たちは道路の中ほどまで入り込んで歩かざるを得ません。 そこで、とりあえずの修理ではなく市内全体の道路の修復を早急に進めなければなりません。当局の見解をお伺いいたします。 (3)脱原発について。 ①県内の原発の廃炉について。 私たちは、大きな負の遺産を残してしまった今回の原発事故を教訓として、核と人間の共存はできないということを学ぶべきだと思います。市長は早期に廃炉を提言し、県知事においても県内全原発の廃炉を明言したところですが、ここで改めて県内の原発を廃炉することについて見解をお伺いいたします。 ②自然エネルギー活用に係る支援策の拡充について。 布引山には風力電力があります。福島県および郡山市は、水や風など自然に恵まれた環境にあります。自然の恵みを生かし、CO2を排出しない自然エネルギーを普及、拡大させるため、太陽光発電に対する助成金等を増やし、小型水力発電の設置に向けた調査を早急に実施するなど、自然エネルギーの活用に向けた支援策の拡充を図ることが重要であると考えております。当局の見解をお伺いいたします。 その他。 ここにいらっしゃる皆様も多分お聞きになったかと思うのですが、その他の項目で一言述べさせていただきます。 会津の高校生が全国に発信したすばらしいメッセージです。 福島に生まれて、福島で育って、福島で働いて、福島で結婚して、福島で子どもを生んで……。 ○大内嘉明議長 安斎真知子議員、その他についての通告がありませんので、認められません。 ◆安斎真知子議員 すみません。失礼しました。 ○大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。原市長。    〔原正夫市長 登壇〕 ◎原正夫市長 おはようございます。 安斎真知子議員の項目3、福祉についてのご質問のうち利用者本位の入所施設整備計画の策定についてお答えいたします。 介護保険法におきましては、国の定める基本指針に即して3年ごとに介護保険事業計画を策定することとされております。本市におきましては現在、平成24年度から平成26年度の3年間を計画期間とする第五次郡山市高齢者福祉計画、郡山市介護保険事業計画の策定に向け、市民や地域の意見、要望の把握のための日常生活圏域ニーズ調査一般高齢者実態調査を行うとともに、介護事業所の開設意向調査等を行い、施設サービス在宅サービスの必要量等を推計しているところであります。 特に、施設整備につきましては、高齢者が要介護状態になっても可能な限り住みなれた地域において継続して生活が送れるよう、さまざまな介護保険サービスが利用できる小規模多機能型介護施設や、常時介護が必要で在宅生活が困難な方が入所する特別養護老人ホーム等をあわせて整備する必要があります。 したがいまして、計画の策定に当たっては、施設入所待機者の緩和と介護保険サービスの一層の充実が図られるよう、既存施設の配置状況や地域バランス等を考慮し、本市の実情に即した適切な整備目標を設定してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長 箭内こども部長。    〔箭内研一こども部長 登壇〕 ◎箭内研一こども部長 初めに、保育所ニーズへの対応についてでありますが、本市は子育て環境の整備に取り組んでおり、平成22年4月には中心市街地における保育ニーズに対応するため定員29名のはなさと保育園大町分園を開設するとともに、本年4月には民間認可保育所において10名の定員拡大を図ったところであります。また、保育所定員の弾力化を図るとともに、一時的保育の活用など、きめ細かな対応に努めているところであります。 次に、市北部区域の子育て支援センターについてでありますが、本市は東西南北の地域バランスを考慮しながら、ニコニコこども館のサテライトとして昨年11月、緑ケ丘地内に東部地域子育て支援センターを設置したところであります。また、本年4月から安積保育所内の施設を南部地域子育て支援センターとして開館日時を拡大するなど、子育てサービスの充実に努めているところであります。北部地域への整備につきましては、施設形態や立地などを含めて、地域の子育てニーズを多面的にとらえ検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長 植田保健福祉部長。    〔植田公雄保健福祉部長 登壇〕 ◎植田公雄保健福祉部長 介護従事者の労働条件の改善についてでありますが、介護人材の確保とサービスの質の向上の観点から、本年6月に介護保険法の一部が改正され、事業所指定の欠格要件及び取り消し要件に労働基準法等違反者を追加するなど、労働環境整備の取り組みが強化されたところであります。なお、第五次郡山市介護保険事業計画は、平成24年度から平成26年度までの介護保険サービスの必要量を推計し施設整備の目標数や保険料等を定めるものであることから、労働条件の改善については、事業所等に対する指導、監査の中で助言してまいります。 以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長 福祉について、安斎真知子議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○大内嘉明議長 次に、項目1、雇用について、当局の答弁を求めます。角田商工観光部長。    〔角田武彦商工観光部長 登壇〕 ◎角田武彦商工観光部長 初めに、復興を推進する企業誘致についてでありますが、本市は、福島県や県中地域の2市6町3村と連携して策定した企業立地促進法に基づく福島県県中地域基本計画により、輸送用機械関連産業や半導体関連産業、医療福祉関連産業などを重点的に誘致することとしております。今後におきましても、社会経済情勢を注視するとともに、企業の設備投資動向などの情報を積極的に収集し、企業誘致に努めてまいります。 次に、放射線量の低減を図る企業誘致についてでありますが、現在、福島県において効率的、効果的な除染方法を普及させるため、除染技術に関する実証事業を全国の企業等から公募し、来年1月には審査会で選定された20件の除染技術等の公表を目指しております。本市としましては、このような実証事業の結果を見きわめながら、すぐれた技術を擁し、雇用確保にも貢献できる企業を含めた誘致活動に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長 吉田原子力災害対策直轄室長。    〔吉田正美原子力災害対策直轄室長 登壇〕
    吉田正美原子力災害対策直轄室長 除染隊の編成についてでありますが、本市においては現在、建設業協会等の協力のもと小中学校、保育所、公園等の除染を行ってきたほか、町内会、PTA等に協力をいただき、市民の皆様との協働による除染活動を推進しているところであります。今後におきましても、放射線量等の状況に応じ建設業協会等に委託するなど、現在、策定を進めている除染計画に基づき、効果的な除染に取り組んでまいる考えであります。 以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長 雇用について、安斎真知子議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○大内嘉明議長 次に、項目2、教育について、当局の答弁を求めます。東間生涯学習部長。    〔東間友秀生涯学習部長 登壇〕 ◎東間友秀生涯学習部長 教育環境についてのうち小中学校全教室へのエアコン設置についてでありますが、ことしの夏はよしずの遮光効果と扇風機の風の循環により教室内の温度が2度から3度下がり、良好な学習環境の実現に効果があったものと認識しております。また、エアコンの設置につきましては、エコを推進する観点や経済性、他市の状況等を総合的に勘案しながら検討してまいります。 次に、学校図書館司書補の均等待遇についてでありますが、本市における学校図書館司書補の雇用は、雇用主であるPTAと司書補との雇用契約に基づくものであり、PTAの規模、財政状況や司書補本人の意向及び業務内容などにより学校ごとに異なっていることから、今後も引き続き現行の補助制度により支援していく考えであります。 以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長 岡崎学校教育部長。    〔岡崎強学校教育部長 登壇〕 ◎岡崎強学校教育部長 初めに、教育環境についてのうち学校給食の検査体制についてでありますが、各給食センターを拠点に測定器を配置して食材及び給食1食当たりの検査を計画的に実施してまいります。また、使用する米についても地域間の米をまぜることなく、玄米及び精米検査を郡山市農業協同組合に義務づけ、特に玄米においては、全袋検査を実施するとともに、市においても適時に検査を行うなど、二重、三重の検査態勢をとることにより食の安全に万全を期してまいる考えであります。 次に、短期疎開教室についてでありますが、現在、各学校では、県のふくしまっ子体験活動応援事業を利用し、低線量地域での宿泊学習や自然体験活動などを実施しているところでありますが、どの子も思う存分学べる環境づくりの新たな創出として、夏に実施した湖南林間学校の成果と課題をもとに、林間学校の実行委員会や小中学校校長会から望ましい体験活動のあり方について意見をいただき、検討を進めているところであります。 次に、特別支援教育の充実についてでありますが、特別支援学級の編成は、法律により1学級8名までと規定されており、児童生徒一人ひとりの実態に応じた指導の充実のため、現在、本市独自に特別支援学級補助員56名を配置し、きめ細かな指導に努めるとともに、教職員の負担軽減を図っているところであります。本来、教職員の配置については、国や県で配置すべきものであることから、今後とも国や県に学級編制の弾力化と教員加配について強く要望してまいります。 以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長 教育について、安斎真知子議員の再質問を許します。安斎真知子議員。    〔3番 安斎真知子議員 登台〕 ◆安斎真知子議員 特別支援教育の充実についての項目なのですが、特別支援の学級の生徒の性格や、障がいのパターンがさまざまなんです。ダウン症の子や身体障がい者の子もいれば多動性の子どももいます。そういう子どもたちをTTとはいえ2人で、1人は専門的な先生、もう一人は補助としてというそういう形ではなくて、ちゃんとした特別支援の資格を持った先生をきちんと配置したTTの教室をつくるべきであると思っておりますが、見解をお伺いいたします。 以上です。 ○大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。岡崎学校教育部長。 ◎岡崎強学校教育部長 再質問にお答えいたします。 特別支援学級の教員の配置等につきましては、正規教員、講師については国や県の配置になっておりますので、引き続き要望してまいりたいと考えております。なお、特別支援学級につきましては、今後とも補助員につきましては、実態を把握して適正な配置に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長 安斎真知子議員の再々質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○大内嘉明議長 次に、項目4、震災及び原発事故について、当局の答弁を求めます。高田総務部長。    〔高田繁総務部長 登壇〕 ◎高田繁総務部長 原発事故発生時点での対応についてでありますが、本市においては、大震災発生直後から郡山市災害対策本部を設置し、自衛隊、警察、郡山市消防団、郡山地方広域消防組合消防本部、福島県参画のもと、頻繁に会議を開催し、地震や原発事故に係る各種の情報収集に努め、市民の安全・安心確保のため、市民の生命、身体及び財産の確保を第一義として対応してまいりました。 以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長 渡邉建設部長。    〔渡邉保夫建設部長 登壇〕 ◎渡邉保夫建設部長 道路の復旧工事についてでありますが、震災後において道路機能の確保のため応急復旧工事を実施いたしました。現在は国の災害復旧事業として採択されたところから本格的に復旧作業を進めているところであります。今後におきましても、市民の安全・安心を確保するため早期の復旧工事に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長 吉田原子力災害対策直轄室長。    〔吉田正美原子力災害対策直轄室長 登壇〕 ◎吉田正美原子力災害対策直轄室長 県内の原発の廃炉についてでありますが、本市では、東京電力福島第一原子力発電所の事故当初、市民の皆様の安全・安心確保の観点から、国に対して廃炉を前提とした事態の収束を要請したところでありますが、原子力発電所の是非につきましては、今後、国のエネルギー政策の推移を注視してまいります。 以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長 宗形生活環境部長。    〔宗形亨生活環境部長 登壇〕 ◎宗形亨生活環境部長 自然エネルギー活用に係る支援策の拡充についてでありますが、住宅用太陽光発電設置については、平成18年度から補助事業を実施し普及拡大に努めてきたところであり、今後も引き続き推進してまいります。 その他、自然エネルギー活用については、現在、国においてエネルギー政策の見直しを進めていることから、その動向とそれぞれのエネルギー特性を踏まえ、今後検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長 震災及び原発事故について、安斎真知子議員の再質問を許します。安斎真知子議員。    〔3番 安斎真知子議員 登台〕 ◆安斎真知子議員 再質問させていただきます。 (1)の原発事故発生時点での項目の中に汚染物の仮置き場についてというところがあると思うんですが、郡山市では喜久田地区で除染作業を実施し、スポーツ広場に保管したとのことですが、実際その除染作業の費用は50万円で賄えたのでしょうか。 また、実施した際の成果と課題をお伺いいたします。 ○大内嘉明議長 安斎真知子議員、どの項目に入りますか。 ◆安斎真知子議員 すみません。(1)の仮置き場が決まらず除染できない町内会から、まず喜久田地区でやりましたよね。そこですが。    (発言する者あり) ◆安斎真知子議員 じゃ、取り消しで結構です。 ○大内嘉明議長 安斎真知子議員の質問に対する関連質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○大内嘉明議長 以上で安斎真知子議員市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。    午前10時48分 休憩---------------------------------------    午前11時05分 再開 ○太田忠良副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、柳沼隆夫議員の発言を許します。柳沼隆夫議員。    〔32番 柳沼隆夫議員 登壇〕 ◆柳沼隆夫議員 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告順序により質問をさせていただきます。 3月11日の震災、そして放射線への対応、風評被害、そして台風15号の被害と心が折れる思いでございます。被災された方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。市職員の皆様の奮闘にお疲れさまと申し上げたいと思います。 激動の平成23年が今過ぎようとしております。しかし、その奮闘が見えるように、また市民に伝わるようにしなければならないと思っております。これが課題であると思います。その中でどう復興していくのか。市民は何だかんだと言っても行政が頼みです。今は戦時です。平時ではありません。力強さが見えなければならないと思っております。来年度予算については、復興元年の予算としていただきたいと考えております。これから本格的に始まる来年度の予算編成の内容に期待を寄せる一人でもあります。 1,000年に1度の震災、そして過去最悪の雨量の台風15号の災害、そして放射線、原発への対応は、長期戦になると思います。それらに対応できる予算編成になっているのか、率直に質問させていただきたいと思います。 大項目の1番、郡山市の復興ビジョンについてです。 初めに、(仮称)郡山市復興基本方針の基本的な考え方についてお尋ねをしたいと思います。 東日本大震災からの復興を目指し、復旧・復興の重点的な取り組みや具現化に向けた方向性など定めた復興ビジョンを示すため、現在(仮称)郡山市復興基本方針を策定していると伺っております。そこで、市の復興基本方針では何を柱としてどのように復興に導こうとするのか、当局の見解をお尋ねをしたいと思います。 次に、この郡山市復興基本方針の策定に際しては、市民の皆さんや各種団体等からより多くの意見を吸い上げることが重要と考えますが、あわせて見解をお尋ねをいたします。 次に、これも仮称でございますけれども、福島再生特別法についてですが、市では今まで国・県に対し、復興特区を上回る優遇処置がとられる福島再生特別法の制定に関しどのような意見要望をしているのか、伺いたいと思います。 また、原子力災害からの復興のための各種拠点を県内に整備すること受け、県内のどの地区に整備するかは県の裁量となっているように思われます。本市への拠点施設を誘致する際には県と連携が非常に重要だと考えますが、どのように連携を図っていくのか、見解をお尋ねしたいと思います。 次に、東日本大震災復興特別区域法を活用した地域づくりについてですが、復興特区の指定を受け、復興ビジョンの具現化に向けた地域づくりに活用できるよう、使途の自由度が高い東日本大震災復興交付金が国の3次補正で示されました。市長は9月定例会において、但野光夫議員市政一般質問に対し、メガソーラーの誘致に向けて十分に検討する趣旨の答弁があり、その内容を高く評価するものであります。郡山市内には、既に郡山布引風力発電所があり、まさに時宜を得た発言であります。 東日本大震災復興特別区域法案では、メガソーラーをはじめ、小水力、バイオマス、公共施設への太陽光導入など再生可能エネルギー導入促進による地域づくりをその一つにとらえております。 そこでお尋ねをいたします。 初めに、再生可能エネルギー導入促進による地域づくりをどのように推進していくのか、当局の見解を伺います。 次に、国等への要望を踏まえ、産業技術開発を担う独立行政法人産業技術総合研究所の誘致を積極的に取り組むべきと考えますが、当局の見解をお尋ねしたいと思います。 次に、平成24年度の予算編成方針についてお尋ねをしたいと思います。 東日本大震災発生後においても、予算編成の考え方に費用対効果や優先順位が従前どおり並んでおります。何か閉塞感が私は感じられてなりません。これは、費用対効果や優先順位が門前払いとして使われやすい理由づけであると考えられるからであります。そこで、予算編成に当たっては、地域から要望を踏まえ、必要なところに予算が反映されなければならないと考えます。見解をお尋ねいたします。 次に、公共事業等についてでありますけれども、市内の建設業界では、いわゆる職人さんが宮城県などの被災地にとられ、不足していると聞いております。災害復旧事業の公共事業への影響が懸念されるところであります。そこで、国の第3次補正予算や第4次補正予算への対応など、発注時期や工期等を見据えた対応が今後必要となると考えますが、見解をお尋ねをしたいと思います。 次に、負けないぞこおりやま!元気いっぱいリーディングプロジェクトについてお尋ねをしたいと思います。 このリーディングプロジェクトの中に地域防災計画の見直しが明記されております。東日本大震災や台風15号による災害などを教訓として、これらの災害についてまず検証作業などを進め、地域防災計画を見直さなければならないと考えます。 以下、お尋ねしたいと思います。 初めに、地域防災計画の見直しに当たってはどの部署が担当するのか。また、大学や民間研究所等の民間からの学識経験者を含めた組織を設置し、検討すべきと考えますが、見解をお尋ねしたいと思います。 次に、地域防災計画の見直しに当たっては、その基本的な考え方やスケジュールについてどのように考えているのか、当局の見解をお尋ねします。 国は平成20年2月の防災基本計画の見直しにおいて、国民の防災活動の環境整備の中で、災害時の企業の果たす役割を十分に認識し、企業防災の推進を位置づけました。これは企業も地域の一員として支援すべきであるとの考え方に立つものであります。本市においても国の見直しを受け、企業防災の考え方を地域防災計画にどのように反映させていくのか、見解をお尋ねしたいと思います。 次に、東日本大震災や台風15号による災害を経験して感じたことは、このような災害時において、それぞれの地域での防災拠点施設が重要であるということであります。特に、学校施設などは、避難所としての機能をあわせ持つなど、その役割は非常に重要となってきていると思います。国の3次補正において、学校施設の耐震整備とともに、防災機能の強化をあわせて可能となるメニューが示されました。そこで、このメニューを活用して学校施設の耐震整備とともに、防災機能強化のための整備をすべきと考えるが、見解をお尋ねしたいと思います。 次に、大項目の2、農業の諸問題についてですが、初めに、農産物の放射能対策について1点お尋ねをしたいと思います。 10月から農業センターで、農家の皆さんが栽培した農産物の放射性物質の測定が開始されました。しかし、農地で栽培された農産物だけを測定対象としているなど、市民の皆様にとってわかりづらいのものとなっているのが実情です。そこで、まず市民の皆様にもわかりやすく周知を図るべきと考えますが、見解をお尋ねをしたいと思います。 次に、農業用施設である堰についてお尋ねをしたいと思います。 先日、田村町岩作地区にある五ヶ村堰、通称岩作の堰を視察調査してまいりました。震災で被害を受け、台風15号で堤防とともに破壊をしております。この五ヶ村堰は、建設されてから40年以上が経過し、老朽化がかなり進んでおり、現在、復旧工事中でありました。地元の皆さんは、来春の田植えのシーズンに間に合うのか、また、費用負担はどうなのか、とても心配しておりました。 以下、お尋ねしたいと思います。 現在、行われている田村町岩作地区にある五ヶ村堰の災害復旧工事は、どのような内容で、いつ竣工するのか、また、その進捗状況はどうなのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。 さらに、郡山市内に農業用の堰は何カ所あるのか、また、その維持管理はどのようになっているのか、お伺いします。 私が視察調査をした五ヶ村堰にように、地元で維持管理されているのがほとんどだと思いますが、災害など発生した場合にもスムーズな対応を求められると考えます。そのためにはまず、市内にある農業用の堰の実態調査をすべきと考えるが、当局の見解をお尋ねしたいと思います。 次に、五ヶ村堰をはじめ多くの堰は、老朽化が目立つ施設となっております。このため、受益者負担として修繕などに要する経費は地元が負担することになっております。そこで、地元が負担している修繕に要する経費について助成制度を創設してはどうかと考えますが、当局の見解をお尋ねをしたいと思います。 次に、大項目の3、台風15号による浸水被害についてであります。 私は、今回の台風15号による被害は静かな津波と感じております。一夜にして家財道具をはじめ、トイレが使えなくなったり、おふろ等々が水に浸り、生活が奪われてしまいました。また、今回の台風15号による浸水被害は、滞留時間が長く被害が拡大した、車両被害が多かった、震災、放射線、そして水害と三重苦の苦しみとなった被害であったと認識をしております。私は今までの水害とは違うと感じております。現在、市議会の特別委員会でも調査研究しておりますので、基本的なことを確認の意味で質問いたします。 初めに、台風15号による浸水被害についてですが、今回の本市における浸水被害の規模は、過去の台風などの浸水被害、全国的に見てどうなのか、当局の見解をお尋ねをしたいと思います。 また、台風15号により発行した罹災証明書は何件なのか、また、その内訳はどうなっているのか、あわせて伺いたいと思います。 次に、台風15号による農業への被害も大きなものがありました。そこで、台風15号による農業被害については、被害農家数及び被害金額、被害農家施設数はどのぐらいあったのか、お尋ねをしたいと思います。 次に、先月24日に開催された郡山市建設水道常任委員会継続審査において、南川樋管が閉じられず開いたままになっていたとの説明がされました。そこで、台風15号による水害発生時の南川樋管の状況について、時間的経過や阿武隈川からの南川への逆流も含め、伺いたいと思います。 次に、水害サミットへの参加についてであります。 水害サミットは、全国の水害被災地が一堂に会し、被災時の体験や反省、防災への提言などについて率直な意見を交換する場として平成17年から開催され、ことしで7回目となります。ことしは、みずからの防災対策だけでなく、東日本大震災を踏まえた広域災害の支援のあり方や被災地の復興策についても意見交換が行われるなど、本市の水害対策等における課題克服のために大変有意義なものと考えております。そこで、来年度、この水害サミットへ参加してはいかがと提案いたしますが、見解をお尋ねしたいと思います。 次に、8.5水害を教訓に阿武隈川では平成の大改修が行われたましたが、この平成の大改修により計画高水位はどう変わったのか、お尋ねをしたいと思います。 台風15号により、旧阿武隈川河川敷の古川第三池付近でも農地や道路の冠水などの被害があったと聞き及んでおりますが、そこで、阿武隈川河川敷の古川第三池についても早急に堤防を整備する必要があると考えますが、当局の見解をお尋ねをしたいと思います。 次に、大項目の4、地域主権改革における権限移譲についてであります。 平成5年6月の地方分権の推進に関する国会決議以降、平成11年7月の地方分権一括法案の成立、そして平成18年、地方分権改革推進法の成立と、国から地方への権限移譲が次々になされました。さらに、今年4月の第1次一括法案、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が成立をいたしました。8月には第2次一括法案が成立するなど、義務づけ、枠づけの見直しと市町村への権限移譲が否応なしに進められております。 そこで、お尋ねをしたいと思います。 初めに、第1次、第2次一括法への市としての対応についてですが、地域主権改革において、この第1次及び第2次一括法の意義をどのようにとらえているのか、お尋ねをいたします。 次に、第1次及び第2次一括法により権限が移譲される業務及び義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大による業務はどのぐらいあるのか、お尋ねをしたいと思います。 また、直ちに施行できるものなど一部を除いて、市の条例化や体制整備が必要なものについては、平成24年4月1日から施行することになりました。そこで、第1次及び第2次一括法による見直し等について、この24年4月1日に向けて、どのようなスケジュールをし対応していくのか、見解をお尋ねをしたいと思います。 次に、第1次及び第2次一括法による権限移譲及び義務づけ、枠づけの見直し等の影響についてですが、市職員は、東日本大震災発生以来、災害復旧、さらには原子力災害への対応や台風15号による災害と、非常に多忙を極めております。このような状況の中で、第1次及び第2次一括法の見直し等によりさらに事務量が増えるのではないかと、私は職員の健康を心配する一人であります。 そこで、第1次及び第2次一括法に伴う権限移譲及び義務づけ、枠づけのこの見直し等によりどのぐらいの事務量が増えると考えているのか、また、市は職員の健康管理について、職員配置を含めどのように考えているのか、お尋ねをしたいと思います。 次に、公営住宅制度における権限移譲については、具体的には入居者の資格や収入基準などについて市が決定できることになると考えられます。そこで、この権限移譲によりどのように住民サービスが改善されるのか、また、今後の住宅整備基準をどのように検討していくのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。 1回目の質問を終わります。 ○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。原市長。    〔原正夫市長 登壇〕 ◎原正夫市長 柳沼隆夫議員の項目1、郡山市の復興ビジョンについてのうち(仮称)郡山市復興基本方針の策定についてお答えいたします。 東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故に端を発した原子力災害により、市民生活や本市産業経済は大きな影響を受けており、特に原子力災害は、放射線による人体への影響に対する不安や農畜産物への放射性物質汚染による損失と風評被害の拡大など、本市のまちづくりに甚大なダメージを及ぼしております。 このような状況の中、本市が目指す「人と環境のハーモニー魅力あるまち 郡山」の実現をこれまで同様推進するためには、これら災害からの一日も早い再生を図ることが必要であることから、復旧・復興の重点取り組み事項の設定や具現化に向けた方策等を示した(仮称)郡山市復興基本方針の策定に取り組んでいるところであります。 策定に当たりましては、原子力災害対策アドバイザーや防災対策アドバイザーなどからの専門的意見をはじめ、震災後に多くの市民の皆様方から寄せられた要望やまちづくりネットモニター等の意見などを踏まえ素案を策定し、現在パブリックコメントを実施しているところであります。 素案の具体的な内容といたしましては、原子力災害対応や市民生活の再生、産業経済の再生発展と雇用の創出、防災体制の再構築、電力供給不安への対応の5本の柱を本市の復興に向けた重点施策として位置づけ、推進期間の設定、具現化に向けた財源の確保などを示しているところであります。 今後におきましても、年内に策定予定の本復興基本方針に基づき、全市一丸となった復興に取り組み、これまで同様、市民の皆様が安全・安心で快適に暮らすことができ、人を惹きつけ、住んでみたいと思われる魅力あるまちづくりを市民の皆様とともに進めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長 菅野総合政策部長。    〔菅野利和総合政策部長 登壇〕 ◎菅野利和総合政策部長 初めに、福島再生特別法(仮称)制定に係る意見についてでありますが、本市におきましては、総務大臣との意見交換会や東日本大震災復興対策本部福島現地対策本部長が来郡した際、特区制度の創設に当たっては、震災による自然災害と原子力災害を分けて対応するよう求めるとともに、原子力災害については、国及び事業者の責任による賠償が原則であることから、国が責任を持って関与していく原子力災害特区制度の創設を要望してきたところであります。 次に、県との連携についてでありますが、本市では県知事に対し、放射線研究施設、放射性物質除去に関する研究施設、医療産業拠点施設、再生可能エネルギー拠点施設等を首都圏及び県内各地とのアクセスに優位性がある本市に整備するよう要望してまいりました。 県におきましては、こうした要望を踏まえ、現在策定中の復興計画において地域別に産業や研究拠点の整備を図る予定としておりますが、今後とも県の動向を注視するとともに、あらゆる機会を積極的に活用しながら連携を図り、各種拠点施設の誘致に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長 宗形生活環境部長。    〔宗形亨生活環境部長 登壇〕 ◎宗形亨生活環境部長 再生可能エネルギー導入促進による地域づくりについてでありますが、さきに本市では国及び県に対し、再生可能エネルギーを含む各種拠点の整備を要望するとともに、現在策定を進めている(仮称)郡山市復興基本方針においてもその導入の普及促進を挙げております。したがいまして、こうした状況を踏まえながら再生可能エネルギー導入による環境に配慮した地域づくりについて総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長 角田商工観光部長。    〔角田武彦商工観光部長 登壇〕 ◎角田武彦商工観光部長 再生可能エネルギー研究開発拠点施設の誘致についてでありますが、産業技術総合研究所など再生可能エネルギー研究開発拠点施設は、原子力災害等から早期の復旧・復興を目指す本市にとりましてシンボリックな施設として、関連産業の集積や雇用機会の拡大など、地域経済の活性化等にも大きな効果が期待されるものであります。 このため去る8月22日には福島県知事に、9月16日には内閣総理大臣はじめ各関係大臣に対し、本市のすぐれた立地特性を説明するとともに、国の研究機関をはじめとする各種拠点施設の本市への整備について強く要望を行ってきたところであります。今後におきましても、引き続き誘致に向け、国・県等に積極的に働きかけてまいります。 以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長 小野財務部長。    〔小野利信財務部長 登壇〕 ◎小野利信財務部長 初めに、地域からの要望を踏まえた予算編成についてでありますが、平成24年度の予算編成に当たりましては、全地域を対象として実施している市長と町内会長等との懇談会、ふれあいハーモニートークをはじめ、議会や各種委員会等におけるご意見、ご提言、またアンケート調査などを十分に踏まえながら、第五次実施計画の策定方針において8つの戦略行動プロジェクトの中の、特に東日本大震災及び原子力災害からの復旧・復興に係る事業を、負けないぞこおりやま!元気いっぱいリーディングプロジェクトと位置づけ、これを最重点事業として、緊急性や重要度の高い施策を優先に予算編成を行っているところであります。 次に、今後の公共事業の発注についてでありますが、東日本大震災の発生以降、公共、民間ともに復旧工事が集中しており、資機材や技術者の不足などが建設事業者の入札参加の動向に大きく影響しているものと考えております。このような中、本市におきましても工事の入札不調が増加していることから、現在、技術者の配置条件の緩和をはじめ、設計段階から工期を長く確保するなどの措置をとっているところであります。今後におきましても、公共工事の発注のおくれが市民生活に支障を来さぬよう、地元建設業界の実情を踏まえた発注に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長 高田総務部長。    〔高田繁総務部長 登壇〕 ◎高田繁総務部長 初めに、地域防災計画の担当組織と検討のための組織についてでありますが、地域防災計画の見直しに当たっては、消防防災課が担当し、国・県をはじめ自衛隊、警察、消防、医師会、女性団体、報道機関等で構成する郡山市防災会議で検討してまいります。 次に、地域防災計画の見直しの考え方等についてでありますが、今回の改訂においては、東日本大震災の被害や台風15号の浸水被害の課題を受け、災害情報の収集、伝達方法や避難場所の運営、原子力発電所事故等の対応などの改訂が必要と考えております。地域防災計画見直しについては、災害対策基本法に基づき国・県の防災計画と整合を図りながら見直しをしてまいります。なお、これまでの検証により運用面における課題等については、速やかに対応してまいります。 次に、地域防災計画見直しにおける企業防災の反映についてでありますが、国の防災基本計画の中で企業防災の促進について明記し、災害時の企業の果たす役割の認識や企業の防災力向上を図るものとしております。本市におきましても、市民、企業、地域と行政が一体となって取り組んでいることから、地域防災計画の見直しの中で検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長 東間生涯学習部長。    〔東間友秀生涯学習部長 登壇〕 ◎東間友秀生涯学習部長 学校施設の防災機能強化のための整備についてでありますが、本市におきましては、屋内運動場増改築工事等にあわせて多目的トイレやシャワー設備の設置など、災害時に対応可能な施設の整備を実施してきたところであります。今後も国の補助制度等を活用しながら学校施設における防災機能の充実に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長 郡山市の復興ビジョンについて、柳沼隆夫議員の再質問を許します。柳沼隆夫議員。    〔32番 柳沼隆夫議員 登台〕 ◆柳沼隆夫議員 それでは、再質問させていただきます。 復興と言っても、まずは第一原発の1号機から4号機の壊れたところにしっかりと屋根をかける、それから除染をしっかりしていくというのが大前提です。その上に立って、やはり来年、本当に復興の第1年とするということをしていかないと、していくつもりではあろうとは思いますけれども、一歩踏み出しても、この再生エネルギー一つとっても、完成するまでに長期の年月がかかっていくということがあります。それらも踏まえて再生エネルギーについてお尋ねをしたいと思います。 先ほど生活環境部長から協議で進めていくという話があったんですけれども、大変失礼な言い方かもしれないですけれども、こういうことは総合政策部できちっとやっていく課題であると私は認識をしております。 東日本大震災復興特別区域法案の概要で、その復興特区のイメージの中で、再生可能エネルギー導入の促進による地域づくりということがあります。この中では、用途の規制の緩和による工場の立地、新規立地新設企業を5年間無税とする処置、新規投資に対する特別償却または税額の控除、被災者雇用に係る法人税税額等の控除、研究開発用資産の特別償却の税額控除、事業所税、固定資産税、不動産取得税の減免、調達資金に対する利子の補給、そして小水力発電に関しては協議等を簡素化しますよということ、これだけの大きな、実はその地域づくりという一言の中に、これだけの項目が実は入ってくる。 私は全庁的な立場でリードをしていくためには、単なる自然エネルギーが入ればいい、メガソーラー一つつくればいいということでは、雇用も生まれないし、その地域も活性化してこないと思うんです。そういう視点でもう一度ご答弁をいただけないかと思っております。 それから、2点目は公共事業についてお尋ねをしたいと思います。 それで、本当に不調も多くて大変ご苦労されているかと思いますけれども、やはり一つは工期の延長と、それから可能性として、例えば12月、3月発注で、年度を越してでも工事を発注していくという手法、これらが種々法律上難しければ、福島復興特区の中でしっかりと国に要請していくとか、この復興特区をどのように活用して使っていくというのが私は最大のポイントだと思うんです。だから、どうにかしようという中に、しっかりとした知恵が生まれてきますので、どこまで復興特区の中でできるかどうかというのは国との交渉になりますので、未知数ではありますけれども、それらも踏まえて交渉をしっかりと入れていくということをやっていくべきだなと思います。 この公共事業の工期に関して、その考え方をお聞かせをいただきたいと思います。 3点目は地域防災計画の見直しですけれども、私も質問の中で、地域防災計画の見直しにおける企業防災の反映についてということで、国の見直しを受け、その地域防災計画の見直しの中でやったらどうかという質問をしましたけれども、実はこれ平成20年度に国の防災計画が決まっているんですよ。今、平成23年度で、これからやっていくというこのスピード感、危機管理といいますか、しっかりとしていかないと、災害というのはいつ来るかわからない。防災計画等々でしっかりと定めていかないと進まないこともありますので、この辺に対する、やるということはわかりましたけれども、その常時、防災会議等を開きながら、しっかりと毎年開くような感じで進めていかないと私は危機管理にならないのではないかということがあります。その点に関しての再質問です。 以上、3点再質問させていただきます。 ○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。宗形生活環境部長。 ◎宗形亨生活環境部長 再質問にお答えいたします。 再生可能エネルギーに関して、長期的視点に立って、全体的な取り組みのそういう視点が必要ではというご質問だと思いますが、まさに今、いろいろ国の動き、県の動き等々、いろいろスピード感を増しております。そういう中で再生可能エネルギーは、いわゆる豊かな自然とか美しい町並み、あるいは企業活動、産業集積等と、いろいろ関連してまいりますので、先ほど議員がおっしゃったような制度上の問題もありますので、今後におきまして総合政策部をはじめ全庁的な連携、共通認識のもとでしっかりとした対応を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長 小野財務部長。 ◎小野利信財務部長 公共事業の工期についてでございますが、基本的にやはり年度内の終了を目途に入札については行っております。ただ、事業によっては繰り越しということもあり得ますので、これについては、適宜に対応したいと思います。 また、復興特区の活用ということでございますが、これについては、それらも踏まえて検討させていただくということで答弁といたします。 ○太田忠良副議長 高田総務部長。 ◎高田繁総務部長 3点目は企業防災の促進についての取り組みという再質問でございますが、平成20年に国で法整備がなされましたが、災害時における企業の果たす役割は十分認識しておるところでございますので、今回、地域防災計画の見直しの中で、この点についても検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長 柳沼隆夫議員の再々質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○太田忠良副議長 次に、項目2、農業の諸問題について、当局の答弁を求めます。樋口農林部長。    〔樋口功農林部長 登壇〕 ◎樋口功農林部長 初めに、農産物の放射能対策についてでありますが、本市では10月から、農業者と農地を活用した市民菜園利用者を対象として農産物の放射性物質測定を実施しております。対象者等の情報につきましては、広報こおりやまや市のウエブサイト、さらには全農家へチラシを配付するなど、周知しているところでありますが、今後ともさまざまな機会をとらえて周知に努めてまいります。 次に、農業用施設である堰についてのうち五ヶ村堰の復旧工事の状況についてでありますが、この堰につきましては、昨年の豪雨災害と今年の台風15号により河川両側の護岸及び堰本体が崩れる被害を受けました。災害復旧につきましては先月、国の災害査定を受け認可されましたことから、今年度中の事業完了を目指し進めてまいります。 次に、堰の現状についてでありますが、現在、市内には117カ所の堰があり、維持管理につきましては、地元の水利組合や土地改良区等が行っております。 次に、堰の実態調査についてでありますが、現在、農業用施設のため池台帳を年次計画で作成しておりますので、堰につきましても同様に調査を行い、実態の把握に努めていきたいと考えております。 次に、堰の修繕費の助成についてでありますが、堰は特定受益者のための施設であることから、修繕する場合には国・県・市の補助を含め受益者からの事業費の一部負担により整備することとなっておりますので、助成については、既に行われているところであります。 以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長 農業の諸問題について、柳沼隆夫議員の再質問を許します。柳沼隆夫議員。    〔32番 柳沼隆夫議員 登台〕 ◆柳沼隆夫議員 それでは、再質問いたします。 堰の修繕費の助成について、現在も行われているという答弁がありましたけれども、私の調査した範囲との認識が違うものですから、これら国・県において修繕に関するメニューというのが現存するものなのでしょうか。あったらばお知らせをいただきたいと思います。私はないと認識をしているためにこの質問を上げました。よろしくお願いします。 ○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。樋口農林部長。 ◎樋口功農林部長 再質問にお答えいたします。 堰の修繕費の助成についてのうち補助事業のメニューがあるのかということですが、先ほどのご答弁の中には、修繕する場合には国とか県とか市が既に補助金という形で助成しているということから、既に事業の中に助成がされているという認識であります。 以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長 柳沼隆夫議員の再々質問を許します。    〔32番 柳沼隆夫議員 登台〕 ◆柳沼隆夫議員 それでは、再々質問をさせていただきます。 実は、今までのこの堰というのはもう40年、50年たっているわけです。そして、その堰を直そうとしたときに、すべて簡単に言えば地元負担であるという情報が入っていて、なかなか進まないという情報を得ていますので、そうするとそういう人たちが、今メニューがあるということなので、市に対して要望すれば、その補助として出てくると認識してよろしいですか。お伺いします。 ○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。樋口農林部長。 ◎樋口功農林部長 再々質問にお答えいたします。 メニューがあるということではなくて、それぞれ用水路とか頭首工、堰についてもそうですけれども、公共事業の中には国・県・市、またそれから地元受益者ということでそれぞれ負担割合が示されております。そういう中で国・県・市において助成はしているんだという考え方であります。 以上であります。 ○太田忠良副議長 次に、項目3、台風15号による浸水被害について、当局の答弁を求めます。高田総務部長。    〔高田繁総務部長 登壇〕 ◎高田繁総務部長 初めに、浸水被害の規模についてでありますが、今回の台風により建物の浸水や道路の冠水等が多数発生するなど、広範囲に被害が発生し、国から災害救助法の適用を受けたことからも、過去にない大規模な災害と認識しております。 次に、り災証明の発行件数等についてでありますが、台風15号によるり災証明の発行件数は、12月1日現在1,819件であり、内訳としましては、全壊17件、半壊1,400件、一部損壊等402件となっております。 以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長 樋口農林部長。    〔樋口功農林部長 登壇〕 ◎樋口功農林部長 台風15号による浸水被害についてのうち農業被害についてでありますが、農作物の被害農家数は東部地区など約190戸であり、被害面積は約70ヘクタールで、被害額は、キュウリやネギなどの野菜やナシにおいて2,480万円でありました。 また、被害施設といたしましては、道路64件、水路63件、ため池5件、頭首工5件、農地55件の合わせて192件で、4,650万円の被害額となっております。 以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長 渡辺下水道部長。    〔渡辺幸一下水道部長 登壇〕 ◎渡辺幸一下水道部長 水害発生時の南川樋管の状況についてでありますが、国土交通省福島河川国道事務所によりますと、阿武隈川と南川の水流の状況により樋門は開いていたと伺っております。 9月21日の経過でありますが、午後5時ごろより水位が上昇し、翌日の午前零時過ぎに最高水位6.31メートルに達しております。このたびの浸水被害は、古川ポンプ場の排水区域外から大量の水が流れ込んだことが大きな要因であると推測され、南川の樋門の影響を受けていることも考えられますことから、国に対し申し入れを行い、現在、国においても検証を進めているところであります。 以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長 渡邉建設部長。    〔渡邉保夫建設部長 登壇〕 ◎渡邉保夫建設部長 初めに、水害サミットへの参加についてでありますが、激甚な水害を受けた全国の被災各地の経験を通した課題解決への取り組みについて情報発信され、広範な防災対策及び減災に向けて意見交換がなされる有意義な場ととらえることから、各自治体の活動状況を参考にするとともに、今後参加について検討してまいりたいと考えております。 次に、平成の大改修による計画高水位の変更でありますが、計画高水位とは洪水時における河川の流下能力を示す最高水位であり、河川整備はこの水位に耐え得る堤防や護岸の整備を行うものであります。平成の大改修はこの計画高水位の見直しによるものではなく、無堤地区の解消や護岸による堤防の強化等により治水対策の向上を図ったものであり、計画高水位に変更はないと国土交通省より伺っております。 次に、旧阿武隈川河川敷の古川第三池の築堤についてでありますが、計画延長約230メートルのうち平成22年度末における整備済み延長は約20メートルであり、平成25年度の完成を目標に事業を進めているところであります。今後におきましても、国の交付金事業を活用し、浸水被害の軽減に向け計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長 台風15号による浸水被害について、柳沼隆夫議員の再質問を許します。柳沼隆夫議員。    〔32番 柳沼隆夫議員 登台〕 ◆柳沼隆夫議員 それでは、再質問させていただきます。 1点目はり災証明の発行で、その半壊の中で大規模半壊とその他の半壊がどうあったのかということもお示しいただきたいと思います。結局、被災者生活再建支援法の中では、その他の半壊と大規模半壊では大きな差がありますので、ここの数をお示しいただきたいと思います。 次に、南川の樋管が閉じられず、開いたままになっていたとの説明がありまして、この開いていた時間というのは、まずどのぐらいなのかということと、それから、一番大事なのはそこの流量、まず、日出山から芳賀地区にかけて浸水しました。その総水量の中で、この南川から入り込んできた水量というのは大体どのぐらいなのかということと、それから、今回の水害に関しては、落合堀にポンプがうまく設置できなかった。それから古川とあるんですけれども、私の推測では、実はこれが連動していって、最後に古川ポンプ場に大きな影響を与えたんではないか。この南川の樋管が上がっていて、どんどん入ってきた。そこのシミュレーションをやはり専門家等を含めて、国・県と一緒になってしっかりとコンピューターで解析しながらやっていかないと、本当に全体的なこの被害の状況というのはわからないと思います。場所によっては西側から水が流れてきたというところもあります。そういう場所もありますので、その辺のシミュレーションと検証ということをどうするのか。そして、この南川の影響というのは本当にどうだったのかということをしっかりと検証していく。ここに対する考え方をお聞かせをいただきたいと思います。 ○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。高田総務部長。 ◎高田繁総務部長 再質問にお答えいたします。 半壊1,400件の内訳でございますが、大規模半壊につきましては1,021件、その他の半壊につきましては379件、合計で1,400件でございます。 以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長 渡辺下水道部長。 ◎渡辺幸一下水道部長 再質問にお答えをいたします。 まず、南川の樋門の状況でございますけれども、これについては、閉まることがなく、ずっとあいていたということでございます。 次に、南川流域地区からどのぐらいの水量が流れ込んだのか、また、今回そういったものについて具体的なシミュレーションを行う必要があるのではないかというご質問でございますけれども、これにつきましては、現在これらの浸水の状況等についてコンサルタント会社に委託をいたしまして解析作業を進めているところでございます。その解析の中でそういった状況が明らかになってくるものでございます。 以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長 柳沼隆夫議員の再々質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○太田忠良副議長 次に、項目4、地域主権改革における権限移譲について、当局の答弁を求めます。菅野総合政策部長。    〔菅野利和総合政策部長 登壇〕 ◎菅野利和総合政策部長 初めに、地域主権改革における第1次及び第2次一括法の意義についてでありますが、一括法による権限移譲の推進、義務づけ、枠づけの廃止・縮小や条例制定権の拡大は、分権型社会において地域住民がみずからの判断と責任により地域の諸課題に取り組み、これまで以上に個性あるまちづくりを推進することを可能とするものであり、これら一括法等が成立したことは、真の分権型社会の実現に向けた第一歩であると認識しております。 次に、権限移譲及び義務づけ、枠づけの見直し等の対象業務についてでありますが、中核市である本市においては、義務づけ、枠づけの見直し、条例制定権の拡大、権限移譲に伴い49法律の事務が対象となっております。 次に、権限移譲及び義務づけ、枠づけの見直し等に関する対応についてでありますが、本市の対象となる49の法律のうち35の法律に係る事務については、今後、条例等の整備が必要となり、うち地方公営企業法など9つの法律に係る事務については、今年度中の条例等の整備に向け、現在、準備を進めているところであります。また、児童福祉法など26の法律に係る事務については、経過措置に基づき平成25年4月の施行に向け条例等の整備を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長 高田総務部長。    〔高田繁総務部長 登壇〕 ◎高田繁総務部長 権限移譲及び義務づけ、枠づけの見直し等の影響についてでありますが、初めに、事務量の増加につきましては、個別業務に係る県の説明会が今後も開催される予定であることから、引き続き県と連携を密にしながら、その把握に努めてまいります。 次に、職員の健康管理についてでありますが、超過勤務が長期間続く職員については健康調査を行い、特に個別指導が必要なケースにおいては、精神科医師のカウンセリングや保健師による健康相談等により健康障害の未然防止に努めております。また、職員配置においては、今後とも必要な職員数の確保はもとより、各所属の業務量を精査した上で適正に職員を配置することにより超過勤務の縮減を図るなど、職員の健康維持に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長 渡邉建設部長。    〔渡邉保夫建設部長 登壇〕 ◎渡邉保夫建設部長 公営住宅制度における権限移譲に伴う市民サービスの改善についてでありますが、このたびの権限移譲により同居親族要件が廃止され、老人以外の単身入居を認める条例改正が可能となるとともに、地域の実情に応じた入居収入基準を定めることができるようになります。また、住宅の整備基準をどのように検討していくのかについては、国が今後定める基準を注視し、本市の住宅事情が反映されたものとなるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長 地域主権改革における権限移譲について、柳沼隆夫議員の再質問を許します。柳沼隆夫議員。    〔32番 柳沼隆夫議員 登台〕 ◆柳沼隆夫議員 それでは、再質問させていただきます。 ここの第1次及び第2次の権限移譲と義務づけ、枠づけですけれども、実はもう国では責任の改革という表現をしております。今までは国が国がと言っていたものが、市に対して条例で来る。条例制定した以上は、その責任というのが結果として市に来てしまうという、ここのところがもう一度認識をし、職員の皆さんの認識も含めて、しっかりと学習といいますか、研究していかなければならないと、私はこのように認識をしておりますが、この辺の認識についてお尋ねをしたいと思います。 ○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。菅野総合政策部長。 ◎菅野利和総合政策部長 再質問にお答えいたします。 この地域主権における権限移譲についてのこの制度につきましては、職員の認識もきちんとした方法でいかなくてはいけないということでございますので、これらについてもしっかりと職員の認識をするために研修等を実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長 柳沼隆夫議員の再々質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○太田忠良副議長 柳沼隆夫議員の質問に対する関連質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○太田忠良副議長 以上で柳沼隆夫議員市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩をいたします。    午後零時03分 休憩---------------------------------------    午後1時05分 再開 ○太田忠良副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、勝又俊博議員の発言を許します。勝又俊博議員。    〔16番 勝又俊博議員 登壇〕 ◆勝又俊博議員 議長のお許しを得、今定例会、創風会のトップバッターとして質問させていただきます。初めての登壇であり、至らぬこと多々あると思いますが、寛大なお心で前向きなご答弁をいただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。 さて、私はこの9月の市議会選挙において市民各位のご支援を賜り、議員として市政に参画させていただく機会を得ました。3月11日、突然やってきた未曾有の災害、東日本大震災、そして福島原子力発電所の水素爆発に伴う放射能災害、このような状況の中で、選出された議員としてその責任の重さ、使命の重大さに身の引き締まる思いであるとともに、忘己利他の精神を胸に、市民の負託におこたえすべく努力してまいる所存でありますので、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。 また、今回の災害に当たり復旧・復興、市民の安全・安心、そして市政進展のため日夜、不眠不休でご努力いただいております原市長をはじめ市当局の役職員各位並びに先輩、同僚議員諸氏に対しまして、心から敬意を表する次第であります。 郡山市には開成という地名があります。これは明治の初め、旧米沢藩士中條政恒が郡山開拓の際、開物成務の志に立って今の開成地区の開拓に当たったことに由来するそうであります。開物成務の出典は中国の古典易経であり、創意工夫し道を開く努力を惜しまず、みずからの任務を果たすまで努め励むことの意味だそうです。安積開拓の原点である開物成務の志を共有し、市民の英知を結集し、一丸となって今回の大災害の速やかなる復興にともに立ち向かうことをお誓い申し上げ、質問に入ります。 まず、項目1、風評被害についてお伺いします。 今、福島県産の農産物は、米をはじめとして放射能汚染による風評被害にさらされております。3月、福島原発の事故による放射性物質の拡散は、福島県を中心に東日本の一円に及びました。折から春野菜の出荷時期と重なり、汚染された多くの農産物が出荷停止となりました。以降、本県産の農産物はあられもない風評に悩まされ、経済的にも大きな打撃を受けております。 市場に出ているものは安全ですと懸命に周知を図っても、失われた信頼はなかなか取り戻すことがかないません。ましてや口に入るものなのですから、消費者にとっても不安と感じるものにためらいを持つことはもっともなことです。放射能の姿は見えないゆえ、人々は不安になります。低レベル放射能下での身体への影響もわからないから人々は心配になります。信頼を取り戻すには、心配や不安を取り除き、安心を与えることであると思います。そして正しい情報を提供することではないか思うのであります。 ここで秋田県横手市のJA秋田ふるさとの取り組みをご紹介します。 きっかけは果樹農家が登録の失効した農薬を使用したことでした。その結果、ルールに反したこの農家の農産物がわずかとはいえ市場に出回り、そのことが明るみになり、地域全体の農産物の評価に悪影響を与えてしてしまった。このことを痛感し、JA秋田ふるさとは安全・安心システムを構築し、農作物の品質管理を徹底させることを始めたのです。 そして、防除や施肥などの生産履歴の記帳を徹底し、さらに、カドミウム米の検査分析を行うため3,000万円をかけ分析器をそろえ、販売する米全袋についての分析を行ったのです。これらのデータは玄米の出荷袋ごとに貼られたバーコードとリンクして管理され、分析漏れなど、何かあった場合も発見することが容易にできるようにしたそうです。そのシステムの結果、消費者への信頼性は増し、販売も年々好調に推移しているとのことです。 私はここに風評被害を払拭するかぎがあると思うのであります。すなわち100%の安全を求めている消費者であっても、100%の安全はあり得ないことは知っています。だからこそ100%の安全を提供するための努力が大事であり、その姿勢を見せることが不安要因を取り除き、安心を与えることにつながるものと思うのであります。 まずは、直ちに農産物の全品検査に向け、検査機器の増設を含めた検査体制の整備を進めることが必要であり、同時に、次年度以降作付する田畑の土壌汚染マップの作成も急がれる課題であります。そして、何より正しい情報の提供が大事であります。 そこで伺います。 今後の農産物の風評被害払拭について、市としての対策をお伺いします。 次に、項目2、農業政策についてお伺いします。 古来、日本においては、農業は政の中心であり、国の根幹をなすものでありました。中でも米づくりについてはその中心を担い、村落における祭りの祈りは米の豊作を念ずるものであり、栽培の無事を願うものでありました。今も各地に伝わる村祭りは、米づくりに由来するものが多く存在しているのではないでしょうか。 農耕民族である日本の集落は、稲作信仰により結ばれ、成り立ってきました。農業を営む者にとって農業は家業であり、土地を守りながら、水を守りながら、自然を守りながら、そして集落を守りながら懸命に働いてまいりました。 しかしながら、近年の米価の低迷は農家所得の減少となり、当然、後継者は育たず、従事者の高齢化は進み、耕作放棄地は日本全国を合わせると埼玉県の面積に匹敵するまで拡大してしまいました。現在の農業は非常事態とも言える厳しい環境に立たされているのであります。 過去、国は減反政策をはじめとしてさまざまな政策、施策を行ってきましたが、ほとんどその効果は薄く、ころころ変わる農政に我々農業者は振り回されただけと感じております。 農業を論ずるとき、そこに経済原則を持ち出すことがあります。しかしながら私は疑問に感じざるを得ません。それは農業の本質を知らず、単に物を製造する産業の一つとして農業をとらえているように感じるからであります。 農業は、環境の保全など多面的な自然環境維持機能を持つといわれているように、自然とのかかわりが強く、また、米に代表されるように一年一作の作物が多く、天候の不順、病害虫などにも左右され、失敗すれば1年間はやり直しができません。また、人間が生きるために最低限必要な食を扱うため、マーケットでの付加価値、差別化を図ることも容易ではありません。コスト的にも、特に日本では土地の広さの制約があるため大規模化は難しく、低減することには限界があります。 では、なぜもうからない農業に多くの農民が携わっているのか。それは前にも述べましたが、家業だからであります。先祖代々続いた家のため農業を営み、土地を守る。このことが農業を続けている多くの理由ではないでしょうか。少なくとも私はそうであります。それゆえ、農業以外に職を持ち、そこでの給料をつぎ込みながら農業を行っている方も多いのであります。 以上、農業の現状の一端を私見を交えながら述べさせていただきました。 さて、第五次総合計画の農業政策において、農業の持続的な発展と食料の安定供給のため、認定農業者や農業法人、集落営農など多様な担い手を育成するとともに、農地の効率的利用や農業経営の合理化を促進し、効率的かつ安定的な農業経営の確立を目指す。と記述されております。 この趣旨に沿って私は集落営農を組織し今年で6年目となりました。当初より農林部のご指導、ご協力をいただきながら法人化を目指し、大豆栽培を主にしてまいりました。おかげさまで良質な大豆を生産することができ、高い評価も受けております。そんな中、政権交代により、またしても国の方針変更に我々は不安を抱き、法人化は延期せざるを得ませんでした。 食料・農業・農村基本法には「地方公共団体は、基本理念にのっとり、食料、農業および農村に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実践する責務を有する。」とあります。国の施策に振り回されず、地域に根差し、安心して農業経営に携わることができることは農業者にとってありがたいことであり、やる気を喚起させることでもあります。 そこで伺います。 郡山市として、食料・農業・農村基本法の趣旨に沿った施策は策定しているのか。また、安心して行える農業を持続するため、国や県の政策変更にもぶれない独自の農業施策を策定することはできないか。見解を伺います。 次に、項目3、都市と農村との交流事業についてお伺いします。 中山間地域の活性化と農業農村への理解を深めるためとの趣旨で、市は都市との交流事業をここ数年実施してまいりました。本年は大震災により中止となったようですが、私も昨年まで受け入れ農家としてお手伝いをさせていただきました。農作業や湖祭りを体験し、子供たちは豊かな自然の中でチョウやトンボとりに夢中になっていました。2泊3日の短い期間でありましたが、親戚のような気持ちで接し、歓待したつもりであります。中には、その後、友人として親交を温め、本年の大震災に際しては心配して訪ねてきた人もあったと聞いています。私も気づかいの電話をいただき、大変うれしく思いました。 しかしながら、交流を続けている方は少なく、その効果も一過性のものとなっております。せっかくできた数百名の参加者とのきずなを深め、郡山の観光や物産の魅力を再度伝え、知ってもらうことは、グリーンツーリズムや六次産業化等の展開に意義あることと思います。 そこで伺います。 こちらからも都会へ出向き、この事業の参加者との都市での交流を企画してみてはいかがでしょうか。見解を伺います。 次に、項目4、デマンド交通システムについてお伺いします。 湖南はその多くが山間地であり、山々の間に集落が点在しています。そのため移動手段は自家用車が主で、ほとんどの家には車が数台あるという現状であります。また、公共交通は会津バスが走っていますが、利用客の減少により路線も便数も数年前に比べ縮小され、現在動いている路線においても、一部を除きそのほとんどは数人の乗車にとどまり、中には運転手のみという場合もあるとのことです。また、会津若松市との路線も通学バスのみとなり、湖南の福良、赤津地区には会津若松市との縁者も多く、親戚や友人宅へ出かけるのもままならず、路線の復活を切望しております。路線、便数の縮小は使い勝手を悪くし、さらに利用者の減少へとつながる負のスパイラルとなっています。 しかしながら、自動車を持たない方もおり、そういう方にとっては大切な足となっています。特にお年寄りの病院通いにはなくてはならないものとなっており、通学バスを除いて唯一、磐梯熱海駅までの1往復が太田熱海病院の利用のため乗車率の高い路線となっているそうであります。そうは申しましても、便数の少なさは不便さを回避することはできず、ほとんどの車を持たないお年寄りの移動は、同居家族の車あるいは近所の協力に頼っているのが現状であります。 このような状況の改善に、各地方自治体により注目され、導入が検討されているのがデマンド交通システムであります。利便性、経済性においても湖南地区にはふさわしいシステムではないかと思うのであります。既に私が所属する創風会の七海喜久男議員、柳沼清美議員が過去質問しており、平成21年12月の定例会において、七海喜久男議員の質問に当時の新田企画部長が、公共交通に係る課題解決に対する取り組みの意欲が高い地域においては、デマンド交通をはじめとした交通システムの導入が可能になるものと考えておりますので、検討いたします等々の答弁がありました。 そこで伺います。 この答弁を素直にとれば、意欲のある地域においてはデマンド交通システムの導入が可能になるという意味でとらえることができますが、これでよろしいのでしょうか。伺います。 また、よろしいのであれば、湖南においては区長会が意欲を持って取り組む姿勢を示しており、区長会としてのアイデアも協力体制も持っておりますので、早急な導入に向け検討いただきたいと思いますが、見解を伺います。 次に、項目5、湖南の諸課題について伺います。 湖南地域総合振興促進協議会新3部会についてお伺いします。 湖南地区は中心市街地からおよそ30キロ余り西にあり、猪苗代湖の南に位置しております。自然が豊かで風光明媚なところでもあることは、皆さんもご承知のとおりでございます。農業が主要な産業であり、米やトマトの生産量は市内トップの実績であります。近年には日本有数の風力発電所が設置され、今後期待される自然エネルギーの象徴として、新たな観光資源として期待されているところであります。 湖南は二十数年前、総合保養地域整備法、通称リゾート法の対象地域に指定されました。さまざまな構想が生まれ、地域住民は大きな期待を込め、それぞれ将来の夢を描きました。当時はバブル全盛期であり、その後の社会情勢の変化に伴いバブルもしぼみ、描いた夢の構想もまさに夢で終わってしまいました。 本県観光の主要地域である猪苗代湖に臨み、磐梯山、会津若松市など豊かな観光資源に隣接している湖南地区にとって、当時の思いはまだ多くの人々の心に宿っています。そして今、湖南地区の各種の団体で組織された湖南地域総合振興促進協議会により、湖南地区における数ある諸課題の中から3課題に絞り検討部会を立ち上げました。 1つは舘・横沢地区遊休農地活用促進部会であります。2つ目は湖南小・中学校統廃合に伴う旧小学校廃校活用促進部会、3つ目は風力発電所のある布引風の高原活性化促進部会であります。まだ立ち上がったばかりでありますが、それぞれ地域振興、観光開発や地域産業経済の発展のため、すばらしい提言をまとめようと真剣に臨んでおります。 そこで伺います。 提言の示された折はぜひとも取り上げていただきたく思っておりますが、その中でも郡山市の主要な観光地である布引風の高原の振興に取り組んでいる布引風の高原活性化促進部会へのご支援も賜れば幸いに存じます。ご見解をお聞かせ下さい。 2、湖南町の廃校問題について。 市長は提案理由説明の中で高齢者介護施設整備に触れ、旧三代小学校の貸与による整備を認めると申しておりました。先に述べましたように、湖南では廃校活用の検討部会を組織し真剣に討議しているさなかであります。 そこで伺います。 部会への報告はあったのか、地域への説明はどうなっているのか、そして今後のスケジュールはどうなっているのか伺います。また、その他の廃校について検討しているものはあるのか、見解を伺います。 低線量地域への通学について。 中心部では放射線量を気にしながら学校へ通い、外で思い切り遊ぶことも制限されて、不安を大きくしている親御さんたちは多いのではないかと思っています。先日も知人より、放射線の心配のない湖南に子どもを通わせたいとの相談を受けました。 そこで伺います。 希望する子供たちを湖南小学校や中学校のような低線量地域の学校へ通学させ、授業や外遊びなどができるようになれば、子どもたちの不安も和らぐと思いますが、当局の見解を伺います。 以上で1回目の質問を終わります。 ○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。原市長。    〔原正夫市長 登壇〕 ◎原正夫市長 勝又俊博議員の項目1、風評被害についてお答えいたします。 本市の農業は、東日本大震災の影響により多くの農業施設が損壊するなどの被害を受けているところであり、また、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染では、農畜産物の出荷制限や摂取制限が指示されるなど、農業経営に大きな影響を与えております。さらに、県北地方では国の暫定規制値を超える玄米が確認され、それに伴う風評被害などにより現在においても農産物の価格は事故前の5割から6割程度に落ち込み、農家は依然として大きな不安を抱えております。 このような中、本市はこれまで、放射能測定機器の整備と本市独自の農畜産物の検査体制の確立をはじめ、農地の土壌の放射能濃度測定と分布マップの作製に取り組み、さらには、私が姉妹都市の奈良市、鳥取市、そして東京のふくしま市場においてトップセールスを行い、本市農産物の安全性をアピールするなど、風評被害払拭に向けたさまざまな対策を実施しているところであります。 今後もモニタリング体制の強化を図るとともに、農地の放射性物質分布状況の把握による営農指導への活用、除染及び放射性物質吸収抑制策を検討するなど、さまざまな対策を講じることにより、農畜産物の安全・安心を確保し、風評被害の払拭に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長 風評被害について、勝又俊博議員の再質問を許します。勝又俊博議員。    〔16番 勝又俊博議員 登台〕 ◆勝又俊博議員 ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。 私はこの質問の中で申し上げましたけれども、今度の風評被害、これはすべてそうですけれども、消費者に、市民に安全・安心を納得してもらうことが一番大事だと。そのための方策として一番何が大事かというと、JA秋田ふるさとの例もあげましたが、できるだけ、100%に近い農産物の検査体制、それが一番大事だと思っております。100%は本当にできませんけれども、100%にできるだけ近づけるようなそういう姿勢を示していただければ、それはそれで消費者の納得を得られる一つの方法ではないかと思うのであります。 これから大変なお金が、投資がかかると思いますが、当局としてもそういう姿勢を示す何らかの態度といいますか、方策といいますか、そういうのを消費者や市民に示すことが大事であると思いますので、そのことに関しまして見解をお伺いしたいと思います。 ○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。樋口農林部長。 ◎樋口功農林部長 再質問にお答えいたします。 市民に納得のできる安全・安心なシステムといいますか、100%検査体制に取り組むべきではないかというご質問でございますけれども、現状では、議員おただしのように、すべての農畜産物を検査することは困難でありますけれども、農産物の安全性を確認するため、よりきめ細かなモニタリングを実施することが重要であると考えております。 郡山市におきましては、農業センターをはじめ保健所などに5台の検査機器がございます。それから、郡山市農協におきましても5台の簡易測定器が導入されておりますので、それらを活用しながら、県と、それから農協と市においてそのチェック体制を構築して、可能な限り農畜産物の測定を実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長 勝又俊博議員の再々質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○太田忠良副議長 次に、項目2、農業政策について、当局の答弁を求めます。樋口農林部長。    〔樋口功農林部長 登壇〕 ◎樋口功農林部長 農業政策についてでありますが、本市においては、平成17年3月に郡山市食と農の基本計画を策定し、平成26年を目標年度に食と農をはぐくむ活力と魅力あふれる郡山の農業に実現に向け、各種施策を総合的に推進してまいったところであります。 この結果、地産地消や農・商・工・観光の連携が推進されるなど、一定の成果が得られたところであります。しかしながら、農業を取り巻く情勢は、農産物価格の低迷による農業産出額の減少や農業従事者の高齢化など従来の課題に加え、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により新たな課題を抱えるなど大きく変化していることから、これら農業情勢を見きわめながら本市の特色を生かした計画を策定してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
    ○太田忠良副議長 農業政策について、勝又俊博議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○太田忠良副議長 次に、項目3、都市と農村との交流事業について、当局の答弁を求めます。樋口農林部長。    〔樋口功農林部長 登壇〕 ◎樋口功農林部長 都市と農村との交流事業についてでありますが、本年度は東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により中止したところであります。当該事業につきましては、平成10年の事業開始から昨年までに首都圏から400名を超える親子が湖南町及び逢瀬町の農家において民泊と農業体験を行うなど、都市住民との交流が図られたところであります。 今後におきましては、これまでの実績を踏まえ、農家民泊体験者と受け入れ農家との交流の機会を首都圏において設けるなど、新たな都市と農村交流のあり方について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長 都市と農村との交流事業について、勝又俊博議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○太田忠良副議長 次に、項目4、デマンド交通システムについて、当局の答弁を求めます。菅野総合政策部長。    〔菅野利和総合政策部長 登壇〕 ◎菅野利和総合政策部長 デマンド交通システムについてでありますが、本市では郡山市総合都市交通戦略を踏まえ、デマンド交通やコミュニティーバスなどの地域交通システムを検討するため、市内16地域において懇談会を開催しているところであります。特にデマンド交通システムの導入については、福島県デマンド交通システムに関する意見交換会の中で、実施自治体から利便性が高い反面、運行費が高くなり、維持していくことが困難であるなどの課題が挙げられておりますことから、地域の皆様と協働のもと、地域の実情に応じた持続可能な交通システムについて検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長 デマンド交通システムについて、勝又俊博議員の再質問を許します。勝又俊博議員。    〔16番 勝又俊博議員 登台〕 ◆勝又俊博議員 ただいま、これから検討するというお話をお伺いしました。運行費等々の話がございましたが、地元としてもそれなりの協力は今考えておりますけれども、運行費、いろいろなランニングコスト等を考えても現状、僻地のバスに助成をしているものと比べましてどうなのかご質問させていただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。 ○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。菅野総合政策部長。 ◎菅野利和総合政策部長 再質問にお答えいたします。 地元に補助している部分というか、デマンド交通につきましては、先ほども述べましたとおり、費用や運行主体の課題があります。ただ、顧客満足度という意味からいきますと非常に高い交通システムだということもありますので、今16地区と限らず、湖南地区も含めまして、このデマンド交通やコミュニティーのあり方についての交通システムについて協議を進めてきているところでございますので、しっかりと地元と協議してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長 勝又俊博議員の再々質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○太田忠良副議長 次に、項目5、湖南の諸課題について、当局の答弁を求めます。角田商工観光部長。    〔角田武彦商工観光部長 登壇〕 ◎角田武彦商工観光部長 湖南地域総合振興促進協議会新3部会についてでありますが、郡山市観光振興基本計画においては、布引風の高原を湖南地方の観光誘客の核として位置づけていることから、地域の方々により組織された布引風の高原活性化促進部会には大いに期待しているところであります。市といたしましては、今後とも部会と緊密な情報交換を図りながら、皆様とともに郡山布引風の高原のさらなる活性化に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長 東間生涯学習部長。    〔東間友秀生涯学習部長 登壇〕 ◎東間友秀生涯学習部長 湖南町の廃校問題についてのうち旧三代小学校を活用した高齢者介護施設整備についてでありますが、10月及び11月に地元区長等と懇談会を開催し、計画の概要について説明したところであります。今後につきましては、事業者において地元説明会を開催する計画であり、市としましては、早期の契約締結に向け事業者と協議を進めてまいります。 また、その他の廃校4校についてでありますが、湖南地区は自然が豊かで地域資源が豊富であり、放射線量も低い地域でありますことから、これらの特性を生かすとともに、それぞれの施設の状況を踏まえながら検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長 岡崎学校教育部長。    〔岡崎強学校教育部長 登壇〕 ◎岡崎強学校教育部長 低線量地域への通学についてでありますが、これまで本市の小中学校においては、他に先駆けて実施した校庭の表土除去や校舎及び通学路の除染活動などにより、放射線量の低減化を図ってまいりましたが、さらに子どもたちや保護者の不安を和らげるため、湖南地区を活用した体験活動の実施に向け、現在、地元のボランティア団体や小中学校校長会などから意見をいただき、検討を進めているところであります。 今後におきましても子どもたちが現在在籍している学校で安心して生活が送れるよう、継続して放射線量の低減化などの環境整備に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長 湖南の諸課題について、勝又俊博議員の再質問を許します。勝又俊博議員。    〔16番 勝又俊博議員 登台〕 ◆勝又俊博議員 廃校問題について再質問させていただきます。 廃校の活用については、以前のいろいろな議事録を拝見いたしまして、地元は十分に協議してと過去述べておるところでございますけれども、今回の件、反対するつもりはありませんし、むしろ歓迎する方も多いと聞いております。しかし、ケースによっては今後問題となり得ると思われますけれども、今、区長さんのほうにお話ししたということでございますけれども、部会の会員の方、廃校に関する部会員の方々は余り承知していなかったということで、突然新聞で知ったという方が多くおられたようでございます。そういうことにおいて、やはりこれからいろいろな面で問題になることもあると思いますので、地元との協議を十分に考慮して進めるべきと考えますけれども、これからのことも考えて見解をお伺いしたいと思います。 ○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。東間生涯学習部長。 ◎東間友秀生涯学習部長 再質問にお答えをいたします。 今回の事案につきましては区長会のほうに説明をしたということでございますが、今回、湖南地区にいわゆる新たな部会ができたということでございますので、今後、緊密に打ち合わせ、相談をしながら進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長 勝又俊博議員の再々質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○太田忠良副議長 勝又俊博議員の質問に対する関連質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○太田忠良副議長 以上で勝又俊博議員市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩をいたします。    午後1時46分 休憩---------------------------------------    午後2時05分 再開 ○大内嘉明議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、塩田義智議員の発言を許します。塩田義智議員。    〔17番 塩田義智議員 登壇〕 ◆塩田義智議員 議長より発言をお許しいただきました。今期2期目、初めての登壇であります。私からも、このたびの東日本大震災、相次ぐ台風、自然災害に見舞われました多くの市民の方々にお見舞いを申し上げます。と同時に、東日本大震災に郡山市から1名の方の痛ましい犠牲が出ました。改めてご冥福を申し上げます。しかし、1名にとどまったということは、私は奇跡かなと、このようにも思っております。 それでは、通告に従い市政一般質問をさせていただきます。 大きい項目1、第五次総合計画について。 初めに、大きい項目の1番として第五次総合計画について伺います。 本市では平成20年4月より、第五次総合計画によるまちづくりをスタートさせております。本年度から平成25年度までの3カ年を第四次実施計画とし、総合計画の趣旨を十分に踏まえ実効性のある内容となるよう、施策評価、事務事業評価の内容や進行管理により明らかになった課題等への対応を実施計画に反映させ、事業の着実かつ効果的な推進を図ると示しております。 これまでも、こども総合支援センターニコニコこども館、開成山野球場、音楽・文化交流施設ミューカルがくと館は、開成山地区整備計画事業により防災機能を備えた施設となり、このたびの東日本大震災において、その役割等が100%実行され、市民の安全・安心に大きな意義をなしたと思われます。また、引き続き、開成山陸上競技場、総合体育館等、公共施設の改修整備事業がなされようとしております。 大震災以後、市政の流れは大きな変化を余儀なくされ、市民生活の一日も早い復活のために、被災箇所の復旧・復興に全市民を挙げて取り組まなければなりません。時計の針は一秒一秒時を刻み、歴史を残します。このようなことから、今年度から郡山市第五次総合計画後期基本計画の策定に取り組まれていると思います。 原市長2期目の市政がスタートして以来、数多くの諸問題に積極的に手腕を発揮され、庁内部局横断のもとに取り組まれている姿こそ、市長の市政運営についての紛れもない所信のあらわれであります。市政運営に当たり、全身全霊を傾注し最大限の努力をしてまいる所存と、所信を述べられております。郡山市民33万余の視線と意見を真摯に受けとめ、マスコミや社会風評に正面から立ち向かわなくてならない、心身ともに休むことなく、気力と体力勝負、忍耐と戦いの日々であろうと思います。 このような状況において、今後の市政運営は大変難しいものになると思われますが、引き続き将来都市像の実現に向け、安全で安心な強い郡山、魅力あるまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。 それでは、以下2点について伺います。 小項目1、市長の今後の市政運営について伺います。 厳しい社会経済状況に中にあって、原市長の今後の市政運営についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 2、たび重なる自然災害と放射線対策の対応等が続く中、市当局において各種イベントを積極的に実施に向け力を注いでいただきました。そこで、第五次総合計画のこれまでの実績と評価を踏まえ、後期基本計画の策定に取り組まれると思いますが、策定に当たっての視点や市民参画方法など、今後どのような方針のもとに取り組まれるのか、当局の見解をお伺いします。 大きい項目2、公共施設の今後の方向について。 東日本大震災の復旧・復興が継続的に進行する中、市民の最大規模のイベント会場として親しみ、利用されるべき各種公共施設が改修の時期を待っております。また、本庁舎の被災により市民サービス、行政事務等が困難となり、一部外部施設に移転しているため、本来の機能や利活用、市民サービスができないという不便性をも来たしています。さらに、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染の対応策において、健康に関わる検査機能施設や研究所、相談所などの早急な設置が求められております。 このような状況の中で、郡山市役所本庁舎、開成山陸上競技場、総合体育館、市民文化センターなど被災した公共施設の復旧については、平成24年度からおおむね3カ年を復旧再生期として、施設の安全確認や修繕を行い、一日でも早く利用できるよう早期の復旧を目指して重点的に取り組んでいくものとしております。 そこで伺います。 小項目1、本庁舎と仮設庁舎について伺います。 まず、本庁舎は平成25年3月末の竣工を目指して改修するとしていますが、改修の工程をお示しください。 2、改修後の本庁舎の最終利用目的について伺います。 本庁舎は既に築43年が経過し、改修しても使用できる年数は限られていると思いますが、いつまで使い続けるのか。また、最終的にはどのような施設として利用するつもりなのか。当局の見解をお伺いします。 3、新庁舎の建設予定地の設定について。 将来も含め、市役所庁舎を移転する考えはあるのか。あるとすれば移転地の選定は進めているのか。当局の見解を伺います。 4つ目、仮設庁舎の機能と移設後の活用について伺います。 現在、本庁舎の駐車場及び北側駐車場に仮設庁舎の設置を進めておりますが、仮設庁舎の執務環境と本庁舎改修後の仮設庁舎の活用内容についてお示しください。 小項目2、開成山地区整備計画事業の一つ、各種スポーツ大会やこどもまつり会場として多くの市民に親しまれてきた開成山陸上競技場は、震災により救援物資の備蓄倉庫となっていましたが、来年3月の竣工をめどに、耐震補強やスタンド改修等の大規模改修を行うとともに、放射線低減のために芝生やトラックなどの改修を行うとしております。 そこで伺います。 1つ、開成山陸上競技場の改修内容についてお伺いします。 2つ、改修後は全国に復興を発信するために、国体、国際大会などの大きなスポーツ大会などを開催してはどうかと思いますが、将来どのような大会ができるようになるのかお伺いします。 3つ、平成24年のこどもの日に向けての計画についてお伺いします。 こどもまつりはゴールデンウィークの一大イベントとして市民に定着していますが、放射能汚染の影響により、本年は11月に秋のこども祭りとして郡山こども総合支援センターニコニコこども館で開催されました。そこで、平成24年のこどもまつりについてどのように計画されているのかお伺いします。 小項目3、東日本大震災を伝承する施設についてお伺いします。 1つ、東日本大震災発生からの郡山市の動きの記録について。 3月11日午後2時46分、突然、我が市を襲った自然災害と放射線被害など、東日本大震災発生からのこれまでの郡山市の動き等を記録として確保してあるのか伺います。 2、郡山市3.11の記録集と展示の計画について伺います。 将来にわたり今回の大震災等による被災状況や教訓を伝えていくために、郡山市3.11の記録集などを作成し、パネルや写真、動画等により展示していく計画はあるのか伺います。 3、郡山市民復興記念館の建設について伺います。 郡山市民の復興のシンボルとして、大震災の記録や防災に関する情報等を、郡山市民はもとより広く県内外の人々に発信できる施設を建設することはできないか、当局の見解を伺います。 4つ、文化の伝承について。 東日本大震災は、突然に、家族や地域のつながりを奪ってしまいました。復興を願う言葉として「絆」が今年の流行語として選ばれ、きずなをキーワードにさまざまな支援の輪が広がっております。農村などにおいては、地域のきずな、つながりにより古来より伝統文化が育まれ、守られ、さらに、地域の連帯、郷土意識を醸成してきました。地域の伝統文化は、家族や住民など地域社会のきずなをつなぐ大きな役割を担っているといえます。 本市には、去る10月22日、開成山陸上競技場で開催された全国伝統花火サミットで多くの市民に勇気と元気と感動を与えてくれた三穂田町の唐傘行灯花火をはじめ、長い歴史の中で生まれ今日に伝えられた多くの貴重な伝統文化があります。そこで、これらの伝統文化を後世に継承していくために、保存、展示、発信する伝統文化のやかたを設置することはできないか、当局の考えを伺います。 大きい項目3、危機管理について伺います。 住民の安全・安心にかかわる問題を危機管理といいますが、内容は非常に多岐にわたり、住民の安全・安心という大きな行政サービス課題に長期的、継続的に取り組んでいかなければなりません。 今日の情報時代では、情報を待ってから指示に従う傾向にあります。今、防災で一番大事なキーワードはスピードで、スピードがないと、よい情報も何の役にも立ちません。 また、防災体制の基本は、自分の命は自分で守る。まちの安全はみんなで守る。自治体は地域のインフラ整備を進める。という自助、共助、公助という言葉が非常にポピュラーになり、個人、家族、地域、自治体のパートナーシップが重要でありますが、まだまだ防災は行政頼みの傾向が強いものと思います。 そこで伺います。 1つ、防災と意識啓発について伺います。 先日、議員研修会に参加したところ、阪神・淡路大震災の発生時に現地に入り救助活動や調査活動を行い、今回の東日本大震災にも調査活動を行った防災システム研究所所長の山村武彦氏の講演を聞きました。 この中で山村氏は、阪神・淡路大震災発生直後において建物の下敷きになって自力で脱出できない自力脱出困難者約3万5,000人のうち77%は、家族や近隣住民によって助け出された。大規模地震発生時、消防や警察、自衛隊などの防災関係者などがすぐに駆けつけることは困難であり、早く救助するためには、自助、共助、公助に加え、向こう3軒両隣の隣保共助が必要であり、地域一人ひとりがそれを理解し、認識する近助の精神が大切であるといっておりました。 また、本市の郡山市地域防災計画では、防災知識普及計画において、防災地域の普及に当たり、災害時要援護者に十分配慮し、地域において災害時要援護者を支援する体制が整備されるよう努めること、としております。 そこで伺います。 地域での災害時要援護者に対する支援体制の整備促進が図られるよう、近助の精神、助け合いの重要性等、防災意識の普及を図るべきと考えますが、当局の見解を伺います。 2、情報の共有について。 防衛省の東日本大震災への対応に関する教訓事項についての中間取りまとめによると、阪神・淡路大震災の教訓を生かした部隊の自主派遣により、情報収集や人命救助などの迅速な初動対応を実施し、さらに、10万人を超える過去最大の規模の態勢により被災者の捜索や人命救助活動を行ったことにより、全救助者の約7割に当たる約1万9,000人を救出したと報告しております。 私は行政調査で千歳市を訪ね、自衛隊と自治体との協力連携が、災害時の情報収集や救援など災害対応にとって大変重要であることを認識したところであります。一方で、災害時における自衛隊との連携が重要視されている中、自治体側が自衛隊を生かし切れていないとの課題も指摘されております。 本市の郡山市地域防災計画では、自衛隊災害派遣要請計画において、災害が発生した場合は、知事に対して自衛隊災害派遣を要請するとなっていますが、いざ災害時に迅速な対応をしてもらうには、常日ごろからの情報の共有が欠かせないと考えております。 そこで伺います。 災害時のみならず、平常時においても自衛隊と定期的に情報の共有を図ることが重要であると思いますが、当局の見解を伺います。 3つ目、災害救助体制の確立について伺います。 災害発生時には、東日本大震災の教訓を生かし、災害の規模により、自衛隊や消防、関係機関が連携して速やかに救助体制を構築し、救助に当たることが必要であると考えております。 そこで伺います。 災害救助に当たり、救助体制の確立に向けて関係機関との円滑な連携についてどのように考えているのか、当局の見解を伺います。 4つ目、消防機材の早期更新について伺います。 災害応急対策等に必要な消防ポンプ車等の消防機材は、災害時にその機能を有効適切に発揮できるよう、常時点検更新しておくことが必要であります。耐用年数が経過するなど、劣化が見られるものは速やかに更新することが必要でありますが、今回の震災により通常の更新作業がおくれているところであります。 そこで伺います。 消防機材の計画的な更新について今後どのように取り組まれるのか、当局の見解を伺います。 2つ、消防団活動負担軽減のための支援策について伺います。 今日の消防団活動は、団員の減少により災害時の即時対応が困難な中、地域の自主的応援に支えられております。消防団活動を持続させ、災害に対応するためには、地域住民の自主的な応援が不可欠であります。 そこで伺います。 地域住民の自主的な応援活動を支援する方策について、当局の見解を伺います。 大きい項目4つ目、三穂田町の諸問題について。 小項目1、三穂田町行政機能の一体化について伺います。 三穂田公民館についてですが、公民館は昭和63年4月の開所で、現在の公民館施設と三穂田行政センターに併設されている三穂田ふれあいセンターに分かれており、また、公民館の冷暖房も、扇風機や石油ファンヒーターを使用している会議室等もあるため、地区住民の利用に当たって大変不便を感じております。 現在、公民館にある和室、調理実習室をふれあいセンターに移設すれば、すべての公民館機能がふれあいセンターに配置され、行政機能と一体となることにより、地区住民の利便性がさらに向上するものと考えられます。また、移転してあいた公民館を活用し、地域医療、福祉施設などを設置すれば、生活環境の向上も図ることができると考えられます。 そこで伺います。 地区住民が利用しやすい公民館機能にするために、三穂田公民館の一日も早い三穂田ふれあいセンターへの統合について、当局の見解を伺います。 2つ目、散骨墓苑予定地について伺います。 カルチャーパークの先、郡山南インター線のセブンイレブンの向かい、三穂田町川田地内に散骨墓苑の予定地という看板が立っています。日本の場合、昔からのしきたりで火葬または土葬にして墓地に埋葬するというのが通例でありますが、散骨は法律の規制外であります。国には法律がないため、散骨によりトラブルも発生しており、全国的には条例を制定して規制をしている各自治体もあるようです。 平成22年度の市長と町内会長との懇談会において、散骨を規制する条例の制定を要望したところでありますが、今後調査研究していくとの回答でありました。当該地は三穂田町の表玄関であり、勝手に散骨できるような状況を招かないようにしていただきたいと思いますが、当局の見解を伺います。 以上で1回目の質問を終わります。 ○大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。原市長。    〔原正夫市長 登壇〕 ◎原正夫市長 塩田義智議員の項目1、第五次総合計画についてのうち今後の市政運営についてお答えいたします。 私は市長に就任して以来、市民一人ひとりの立場と視点に立った市政執行を心がけるとともに、人づくりをすべての基本とし、「市民が主役の郡山」、「継続と創造」の精神、「ハードよりソフト」、「選択と集中」の4つの基本理念のもと、市民の皆様が安全・安心で快適に暮らすことができ、住んでみたい、住んでよかったと思われる魅力あるまちづくりを進めてまいりました。 このような中、3月11日に発生した東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故に端を発した原子力災害により、市民生活や本市産業経済は甚大なダメージを受けたところであります。このため、市民生活の再建や公共施設の復旧、さらには放射性物質の除去や食品等のモニタリング、子どもたちが安心して活動できる環境の整備などに全市一丸となって取り組んでいるところであります。 今後におきましても、本市の第五次総合計画をこれまで同様推進するためには、これら災害からの一日も早い再生を図ることが必要でありますことから、本市の復旧・復興の指針となる(仮称)郡山市復興基本方針を策定し、これまで以上に迅速かつ効果的な復興に努めてまいります。 さらには、人口減少や少子高齢化社会の進行、都市間競争の激化など、厳しさを増す社会経済情勢のもと、市民生活の不安を解消し、さらなる行政サービスの向上を図るため、これまでの基本的な市政運営の方針を堅持し、引き続き本市の将来都市像、「人と環境のハーモニー 魅力あるまち 郡山」の実現に向け、全身全霊で市政執行に取り組んでまいる所存であります。 以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長 菅野総合政策部長。    〔菅野利和総合政策部長 登壇〕 ◎菅野利和総合政策部長 第五次総合計画後期基本計画策定方針についてでありますが、郡山市第五次総合計画につきましては、スタートから3年が経過し、その間地域経済の停滞や集中豪雨による浸水被害、さらにはこのたびの東日本大震災や原子力災害等により本市を取り巻く環境は大きく変化しております。このことから、郡山市第五次総合計画の平成25年度からの後期基本計画の策定に当たりましては、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故への対応をはじめ、地方分権型社会への対応などの視点を重視するとともに、市民満足度調査の実施や地区懇談会、総合計画審議会の開催など、多くの市民の皆様に参画いただきながら計画を策定してまいります。 以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長 第五次総合計画について、塩田義智議員の再質問を許します。塩田義智議員。    〔17番 塩田義智議員 登台〕 ◆塩田義智議員 それでは、当局に期待を込めながら再質問させていただきます。 今ほどは市長から心強い答弁を賜り、また、全身全霊という言葉を聞きました。この全身全霊、ただ4つの文字でありますけれども、四字熟語、広辞苑を調べますと、身も心も全部というように表示されております。まことに本当に市長の生での姿をあらわしているのかなと、このように感じました。 そして、今日までいろいろと市民の方々から批判の声もあったと思います。しかし、33万余の市民の中の1人であります。すべてに市長の力が及ぶわけにはいかないと私は思います。それをサポートするのが副市長ではなかろうかと、このように思いますので、どうぞ力強い後押しですか、お願いしたいと思います。 そして、さらに、職員の方々の一人ひとりの才能を引き出し適材適所、市民サービスに尽くしていただけるようにご指導をいただきたいなと、このように思いますが、また、今回のこの震災を受けて、市長の示しておられる基本方針、あるいは重要な事務事業、8つの戦略行動プロジェクトにも掲げておりますけれども、新規の事業あるいは中長期的に取り組まなくてはならない事業、継続事業とあります。これを一つ一つやはりもう一度見直して、せっかくここまで取りかかってきた事業を後戻しすることのないように取り組んでいただきたいなと、このように思うわけであります。 今回(仮称)郡山市復興基本方針が示されました。これも踏まえて当局の見解をお伺いしたいと思います。 ○大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。菅野総合政策部長。 ◎菅野利和総合政策部長 ただいまご答弁申し上げたとおり、第五次総合計画の後期基本計画においては、さまざまな視点を踏まえながらしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長 塩田義智議員の再々質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○大内嘉明議長 次に、項目2、公共施設の今後の方向について、当局の答弁を求めます。小野財務部長。    〔小野利信財務部長 登壇〕 ◎小野利信財務部長 初めに、本庁舎改修の工程についてでありますが、現在、設計を行っており、来年2月に起工、4月に着工し、平成25年3月末の竣工を目指しているところであります。 次に、改修後の本庁舎の使用年数及び最終利用についてでありますが、使用年数については、今回の改修により今後30年は使用できるものと見込んでおります。また、庁舎として継続的に使用することを考えております。 次に、将来的な市庁舎の移転につきましては、現在のところ考えておりません。 次に、仮設庁舎の執務環境についてでありますが、仮設庁舎建設については、市民の利便性向上の上から、業務の集約化を図るとともに、職員の執務環境を考慮したスペースを確保することなどを基本に設置することとしたものであります。また、本庁舎改修後の仮設庁舎活用については、現在のところ引き続き庁舎等としての活用を考えております。 以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長 東間生涯学習部長。    〔東間友秀生涯学習部長 登壇〕 ◎東間友秀生涯学習部長 開成山陸上競技場の改修についてでありますが、メーンスタンドの耐震補強のほか、スタンド内のエレベーター新設や医務室、ロッカー室等の改修を実施いたします。また、観客席の座席をすべて更新するとともに、バックスタンド側トイレや倉庫などを改修するものであります。 整備に当たりましては、施設本来の機能充実を図るとともに、災害時には支援物資の供給や傷病者の緊急措置、応急手当等を行う広域防災拠点としての役割を兼ね備えた施設としてまいります。 次に、将来開催可能な大会についてでありますが、開成山陸上競技場は現在、3種公認の競技場であり、改修後も引き続き3種公認を維持してまいる考えであります。このため、1種公認を開催条件とする国体や国際大会以外の全国大会などは開催が可能でありますので、今後幅広いPR活動を展開し、各種大会の誘致に努めてまいりたいと考えております。 次に、文化の伝承についてでありますが、本市においては、民俗芸能などの重要無形民俗文化財の保護、保存及び活用に向け奨励金を交付するとともに、映像記録を保存し、後継者や指導者の育成、さらには文化財保護意識の啓発を図るなど、地域の方々が伝統文化を後世に継承していくための各種支援を行っているところであり、伝統文化のやかたの設置につきましては今後、調査研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長 箭内こども部長。    〔箭内研一こども部長 登壇〕 ◎箭内研一こども部長 平成24年のこどもの日に向けての計画についてでありますが、郡山市こどもまつりは、毎年5月5日に開成山陸上競技場をメーン会場として開催してまいりましたが、今年度は東日本大震災の影響により先月、秋のこどもまつりとしてニコニコこども館を会場に2日間にわたり開催し、約8,000人の親子にご参加いただいたところであります。 来年度の開催につきましては、陸上競技場や開成山公園の改修状況などを踏まえ総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長 高田総務部長。    〔高田繁総務部長 登壇〕 ◎高田繁総務部長 初めに、東日本大震災発生からの郡山市の動きの記録についてでありますが、震災発生当日から災害対策本部会議を開催し、会議録を作成することにより、本市の災害状況と対応について記録しております。 次に、郡山市3.11の記録集と展示の計画についてでありますが、このたびの未曽有の大災害を風化させることなく後世へ伝え、また、得られた教訓を継承するとともに、災害に強いまちづくりの推進や市民の防災意識のより一層の向上を図るため、災害の記録誌をはじめパネルや写真等の展示について今後検討してまいります。 次に、郡山市民復興記念館の建設についてでありますが、東日本大震災の記録を後世に残し、その教訓を広く県内外の人々に発信することは、本市に限らず、今後の防災対策に資すると考えられることから、調査研究してまいります。 以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長 公共施設の今後の方向について、塩田義智議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○大内嘉明議長 次に、項目3、危機管理について、当局の答弁を求めます。高田総務部長。    〔高田繁総務部長 登壇〕 ◎高田繁総務部長 初めに、防災と意識啓発についてでありますが、高齢者や障がい者等の災害時要援護者の安全確保は、地域住民の協力が重要であることから、地域防災の中心を担う自主防災組織への活動支援のほか、わが家の防災ハンドブックの配布や出前講座の実施などにより、今後ともより一層の防災意識の普及啓発に努めてまいります。 次に、自衛隊との情報の共有についてでありますが、本市防災行政の基本となる地域防災計画等を検討する郡山市防災会議に陸上自衛隊からも構成員として参加いただき、互いに連携を図るとともに、毎年、防衛省東北防衛局から防衛白書の説明を受ける機会を設け、近況報告や情報交換を行うなど、定期的に自衛隊と情報の共有を図っているところであります。今後におきましても継続して自衛隊との協力連携を図ってまいります。 次に、災害救助体制の確立についてでありますが、大規模災害発生時は、自衛隊や警察、消防等と連携し救助に当たる必要があると認識しており、今後とも関係機関との連携強化に努めてまいります。 次に、消防機材の早期更新についてでありますが、消防の主要装備である消防ポンプ車等は、更新目安を20年としておりますが、使用状況、走行距離、今までの修理歴等の調査及び車両の確認を行い更新しており、今後におきましても実情に応じ効果的に更新をしてまいります。 次に、消防団活動負担軽減のための支援策についてでありますが、市民の自主的な防災活動が被害軽減に大きな役割を果たすことから、地域が一体となった防災体制の確立が重要であると認識しており、本市においては、市民の方々へ自主防災組織への参加を促すとともに、自主防災組織による防災活動に対し補助金の交付を行い、また、地域の防災力の向上と防災意識の普及啓発を図るため、市民防災リーダー養成事業や応急手当普及員養成事業を実施しております。 以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長 危機管理について、塩田義智議員の再質問を許します。塩田義智議員。    〔17番 塩田義智議員 登台〕 ◆塩田義智議員 1点だけ再質問をさせていただきます。 消防機材の早期更新についてでありますけれども、本来であれば、定時の中でポンプ車等の更新を図るべきところであったわけでありますけれども、今回のこの震災により更新がおくれているような感じを受けております。今、消防機材については、消防車は20年をめどに更新している、あるいは車両の確認をしてからということをお聞きしましたが、今までの中で、本来であれば更新すべきところが今回の震災でおくれているような機材はないのかどうか。もしあるとすれば、それはどこの地区隊のどの班なのか、わかれば教えていただきたいなと、このように思います。 ○大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。高田総務部長。 ◎高田繁総務部長 再質問にお答えいたします。 消防ポンプ車の更新がおくれているのではないかという再質問でございますが、ことしについては消防車両の更新の予算も上げておいたわけでございますが、発注に当たりまして、納期が間に合わないと、部品調達が間に合わないというところで、今回は発注ができなかったという状況で、その分についてはおくれているのは事実でございます。ですから、今後におきましても、その20年の目安のもとに更新作業をやってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長 塩田義智議員の再々質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○大内嘉明議長 次に、項目4、三穂田町の諸問題について、当局の答弁を求めます。東間生涯学習部長。    〔東間友秀生涯学習部長 登壇〕 ◎東間友秀生涯学習部長 三穂田町行政機能の一体化についてでありますが、三穂田ふれあいセンターは、地域の皆様と十分に協議しながら既存の三穂田公民館との一体的な活用を図るという考え方のもと、行政センター機能の移転を基本として整備したものであります。また、三穂田公民館は、ふれあいセンターの近隣に位置し、和室や調理実習室などを備えた施設でありますので、今後とも両施設を有効に活用していただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長 植田保健福祉部長。    〔植田公雄保健福祉部長 登壇〕 ◎植田公雄保健福祉部長 散骨墓苑予定地についてでありますが、散骨は「墓地、埋葬等に関する法律」に規定されていないことから、散骨の定義、基準などの指針を示すよう全国環境衛生・廃棄物関係課長会議を通じ国に要望しているところであります。三穂田町の当該地は、本市農用地利用計画において農用地区域内にあり、かつ優良農地であることから散骨墓苑への転用は不可能である旨を事業計画者に対し既に回答しているところでありますが、今後も必要に応じて適切な指導をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長 三穂田町の諸問題について、塩田義智議員の再質問を許します。塩田義智議員。    〔17番 塩田義智議員 登台〕 ◆塩田義智議員 それでは、再質問させていただきます。 三穂田公民館の移設についてでありますけれども、当初、公民館の建てかえについては、地元の方々との意見交換会や各種事業推進に当たっての協議会が行われたと思います。その中でいろいろと取り決めなどが交わされていたようにも聞いております。また、この建物に対してのかなり厳しい規制も聞いております。 そういった面を解決するためにはかなりの時間がかかるのかなと思っておりますけれども、一日も早く、地域の市民サービスのために公民館と行政センターの併合をよろしくお願いしたいと思いますので、再度ご答弁をお願い申し上げます。 また、散骨墓苑予定地でありますけれども、ただいま部長からご答弁いただきましたけれども、これはかつて2年前に我々の議員から質問させていただいておるわけでありますけれども、答弁は一向に変わっておりません。できるだけ市民の不安を払拭していただきますように、条例等を制定していただいて市民の安全・安心につなげていただきたいと思いますが、答弁をいただきたいと思います。 ○大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。東間生涯学習部長。 ◎東間友秀生涯学習部長 再質問にお答えをいたします。 まず、三穂田ふれあいセンターは、平成16年3月にできたわけでございますが、これをつくるときには、先ほどもご答弁申し上げましたが、地域の皆様と十分に協議をして、行政センター機能の移転を基本として整備したという経過がございます。また、三穂田公民館も昭和63年につくられたものでございまして、まだそんなに年数も経過していないということがございますので、今後とも両施設を有効に活用していただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長 植田保健福祉部長。 ◎植田公雄保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 条例制定につきましては、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長 塩田義智議員の再々質問を許します。塩田義智議員。    〔17番 塩田義智議員 登台〕 ◆塩田義智議員 再々質問をさせていただきます。 条例の制定については今後検討させていただきますという答弁でありましたが、条例を制定している自治体があります。どうぞこれからもそういう自治体の取り組みを検討しながら、一日も早く条例の制定に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、ご見解をお願い申し上げます。 ○大内嘉明議長 植田保健福祉部長。 ◎植田公雄保健福祉部長 再々質問にお答えいたします。 他市の状況等も確認し、条例制定については調査研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長 塩田義智議員の質問に対する関連質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○大内嘉明議長 以上で塩田義智議員市政一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。    午後2時56分 散会...