平成２１年 ９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２１年９月９日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 平成２１年９月９日（水曜日） 午前１０時開議 第１
市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４０名） 1番 蛇石郁子議員 2番
佐藤文雄議員 3番 但野光夫議員 4番
熊谷和年議員 5番
遠藤義裕議員 6番 塩田義智議員 7番
岩崎真理子議員 8番 村上 武議員 9番 田川正治議員 10番 諸越 裕議員 11番 近内利男議員 12番 久野三男議員 13番
佐藤政喜議員 14番 半澤一泰議員 15番 大城宏之議員 16番
七海喜久雄議員 17番 坂本 弘議員 18番
柳沼清美議員 19番
高橋善治議員 20番
佐久間俊男議員 21番 大木重雄議員 22番 飛田義昭議員 23番 小島寛子議員 24番
遠藤敏郎議員 25番 太田忠良議員 26番 今村剛司議員 27番 大内嘉明議員 28番
鈴木祐治議員 29番
佐藤健次議員 30番
佐藤栄一議員 31番
橋本憲幸議員 32番
八重樫小代子議員 33番
佐藤幸夫議員 34番
柳沼隆夫議員 35番
橋本武治議員 36番
橋本幸一議員 37番
高橋隆夫議員 38番 会田遠長議員 39番 宗像好雄議員 40番
渡辺隆弘議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 原 正夫 副市長 栗山邦城 副市長 渡邉保元 総務部長 大橋 学 企画部長 新田義晴 財務部長 富樫正典 税務部長 角田武彦 市民部長 樋口 功
生活環境部長 渡辺幸一 保健福祉部長 大楽秀良 農林部長 鈴木吉雄 商工観光部長 佐藤憲喜 建設部長 金澤昭治
都市整備部長 水澤照夫 下水道部長 高田 繁 会計管理者 宗形裕司 水道事業 降矢正一 水道局長 曽部忠義 管理者 教育委員会 石田宏壽 教育長 木村孝雄 委員 教育部長 植田公雄 代表監査委員
壁谷保彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局 議会事務局長 小野利信 次長 柳沼 博 兼総務課長 議事政務 議事政務課長 浜津良一 課長補佐 伊藤克彦 兼議事係長 主任 高木信幸 主査 赤沼研志 主査
馬場久維－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○
熊谷和年議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席の届け出者は皆無であります。 本日の議事は、議事日程第４号により運営いたします。 なお、本日の列席説明員中、
教育委員会委員長にかわり、
石田教育委員会委員が列席しておりますので、ご報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般質問（第３日）
○
熊谷和年議長 日程第１に従い、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
遠藤敏郎議員の発言を許します。
遠藤敏郎議員。 〔２４番
遠藤敏郎議員 登壇〕
◆
遠藤敏郎議員 おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、ただいまから
市政一般質問をさせていただきます。 １番目、2009総選挙について。 去る８月30日、第45回衆議院議員総選挙が行われ、民主党が小選挙区、比例区ともに自由民主党を圧倒しました。自民党以外の政党が単独で過半数を占め、政権を樹立するのは戦後初めてであります。
自民党主導政治を終結させるという歴史的な転換点になりました。13年前の総選挙から導入された小選挙区制による政権交代を可能にする二大政党制がようやく機能した意味は大きいと思います。民主党が自民党批判の受け皿になったのであります。 問題は、政権交代が目的化し、この国をどうするかという選択肢がほとんど吟味されぬまま結論が導かれたことであります。民主党主導の新たな政権により、これまでの内政・外交の基軸は大きく変わらざるを得ないでしょう。自民党が曲がりなりにも担ってきた戦後秩序も変化を余儀なくされます。場合によっては日本を混乱と混迷の世界に投げ込むことにもなりかねません。政権交代が日本を危うくすることも考えられます。そうなることは民主党にとっても本意ではないはずです。国の統治を担う以上、民主党には国益や国民の利益を守る現実路線に踏み込んでいただきたい。
マニフェストで掲げた政策の修正を伴うケースも出てきましょうが、１億2,000万の日本人の繁栄と安全を守り抜くことを何よりも優先させるべきであります。 今回の選択で留意すべきことは、民主党の政策が高く評価されたというよりも、自民党におきゅうを据えることに重点が置かれたのではないかということです。例えば民主党が掲げた高速道路の原則無料化に対して、あるマスコミの世論調査では賛成30％、反対が65％と倍以上の反対がありました。政権を担う民主党の力量に不安があることも事実であります。これまでインド洋での海上自衛隊による補給支援を一時的に撤退させ、
在日米軍駐留経費の日本側負担に関する特別協定に反対してきました。党利党略のみでは国民の信頼は維持できません。 一方で、多くの国民が民主党に閉塞感を払拭することを期待したのも間違いありません。公約に掲げた首相直属の国家戦略局は、予算づくりだけでなく国家ビジョンを検討するとしております。これまでこうした外交・安保政策の司令塔はなかったわけです。官僚主導から政治主導への成果を出すことができなければ国民の失望感は大きくなるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 政権交代となった今回の総選挙の結果についてどのような考えをお持ちなのかお伺いいたします。 民主党の
マニフェストには、いわゆる
ひもつき補助金を廃止し、そのかわりに基本的に地方が自由に使える一括交付金を交付すると記載されております。しかしながら、今までは各地域のそれぞれの事情に合わせて国が補助金を交付するというシステムが一般的であったわけで、実際そう簡単にいくものかと思っている国民は多いのではないかと思います。我が郡山市としては、今後どのような手法で国へ事業要望を行っていくのか、お考えをお聞かせください。 また、この
マニフェストには地域主権を掲げ、中央政府は国レベルの事務に専念し、地方政府が地域の実情に合った行政サービスを提供する。さらに、人口30万人程度の基礎自治体に対しては現在の政令指定都市と同レベルの事務権限を移譲するとも言っております。私には特段目新しい内容とは思えませんし、例えば道州制の導入の可否等、その方法やスピードなどについて、多少の違いはあるにしても、どこが政権を担おうが、今後地方分権が推進されることは間違いないものと考えます。 話はかわりますが、私も地元からの事業要望等もあり、担当と思われる部署にてその事業内容等について確認することもあるわけですが、まだまだ
セクショナリズムというのか縦割り行政というのかわかりませんが、１つの事業について市役所全体で、つまりは各部署の垣根を乗り越えて
各種事務事業を計画・立案し、それを執行していくという姿勢がまだまだ不足しているのではないかと感じます。個々の職員が皆優秀であっても、１足す１が２では、その行政体はこれからの地方分権時代に取り残されてしまうのではないかと思います。決してつまらない
セクショナリズムに陥らず、本市全体の行財政を見渡し、政策形成を行うことが可能な職員の育成を図るべきと思いますが、当局の見解を伺います。 次に、安全・安心のまちづくりについて。 総務省消防庁は今月１日、大規模災害や周辺国の
ミサイル発射などの緊急情報を自治体の防災行政無線で住民に知らせる
全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートの性能アップを決めたと言っております。現在は登録済みの音声しか流せませんが、来年度から修正した情報や追加情報も放送できるようにし、危機管理体制を強化するとしております。Ｊアラートは市町村の
関連設備購入費の負担がネックとなり完全整備率が低く、４月の北朝鮮の
ミサイル発射時には、整備率が低いことから効果が十分期待できないとして使われなかったそうです。しかしながら、このシステムが整備されれば、例えば
ミサイル発射のケースなら、日本上空を通過することがわかった時点で「着弾の可能性は低いが注意を」などと放送することが可能となり、また仮に誤報があれば訂正もできるそうです。 私は、実際に北朝鮮からのミサイルの脅威が叫ばれる現在の状況を考えると、市民の安全・安心を確保していくためにも、本市においても早急にこのシステムを導入すべきと考える立場から、以下、２点についてお伺いいたします。 まずは、このＪアラートというシステムの内容について、今回その性能がアップした点も含めてお聞きいたします。 国は本年度補正予算を組み、全額国費によってこのシステムを全自治体に配備していくことを決定したとのことであります。また、福島県もこの国の追加経済対策を受け、このシステム導入を進める市町村に整備費を補助するための経費を９月補正予算に盛り込むとのことです。また福島県によれば、同システムを活用することによって、現在の県の
総合情報通信ネットワークで約５分かかる緊急時の連絡が30秒程度に短縮できるとのことであります。 そこで、先ほど申し上げましたとおり、本市においても早急にこの
Ｊアラートシステムを導入すべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。また、導入する場合、それはいつごろになるのか、あわせてお伺いいたします。 次に、農政問題について。 今回の衆議院選は自民と民主という二大政党のどちらかを選ぶ政権選択選挙となりました。農家所得の減少や世界で食料需給の逼迫が続く中で、農政も大きな争点になりました。農村部での民主圧勝、自民惨敗は、農業者が自民党農政に不満を強め、変化を求めた結果と言えます。新政権は
マニフェストの農業政策を順次実施に移していくことになりますが、説明は不十分であります。有権者は変化を求めましたが、公約をすべて支持したわけではありません。個々の政策の内容を示し、実施に当たっては混乱が起きないよう改めて議論が必要です。 農業政策の柱として、販売農家を対象に創設する
戸別所得補償制度もその一つであります。米、麦、大豆などの
計画生産実施者に販売価格（全国平均）が生産費を下回った場合に差額を交付金として補てんする。品質や加工、米粉用米の生産、規模拡大、環境保全の取り組み状況などを加味して金額を算定するとしています。2010年度に制度設計して翌年から順次導入する予定ですが、我々農業者は算定方法や具体例などを含む詳細が示されないと理解できません。農業所得を確保し、担い手育成につながる政策につくり上げるよう求めるものであります。 新政権に強く注文したいのが国際化への対応、
農産物貿易政策であります。民主党は
マニフェストに当初「
日米自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結」と記しましたが、農業団体などの批判を浴びて「交渉を推進」と修正しました。食料自給率の向上や国内農業の振興などを損なうことは行わないと説明を加えました。しかし、ＦＴＡの交渉推進と食料自給率の向上は相反するわけであり、どう両立させるのか説明が必要であります。アメリカやオーストラリアの農業大国を相手に重要品目の関税を撤廃しては国内農業は壊滅的な打撃を受けてしまいます。日本は食料純輸入国であり、これ以上の自由化を認めるわけにはいきません。
地球温暖化対策や生物多様性の重要性が高まっており、農業・農村の再生や環境保全なくして持続的な社会は実現できません。 また、我が国において自給率100％を達成している数少ない食料の米に対する対策は今後ますます重要となります。今日まで取り組んできた生産調整は、需要と供給のバランスを保つことによって米の価格を安定させるなど一定の役割を果たしてきたものと考えますが、ここ数年米価が低迷を続けるなど、生産調整の制度は常に論争の種にもなってきました。今回、民主党を中心とする新政権では、先ほども触れた
戸別所得補償制度を米政策においても実施するとしておりますが、この新たな制度にこれまでの生産調整がどうかかわってくるのか、あるいは生産調整自体が廃止となるのか、厳しい経営の中にある米農家にとっては非常に大きな関心事であります。 そこで、以下、数点についてお伺いいたします。 本市においては、これまでの米の生産調整とかかわって、新政権が実施しようとする
戸別所得補償制度により、今後の米の生産体制や米農家の経営がどのように変わっていくものと予測されているのかお伺いいたします。 また、民主党の
マニフェストには国家戦略目標としての
食料自給率向上が掲げられており、米、麦、大豆等の農産物に加え、牛肉、乳製品等の主要農畜産物の
生産数量目標を設定し、10年後に50％、20年後には60％を達成することを目標としております。私は、食料自給率の向上は党派や政権を問わず重大な課題と認識しており、
生産数量目標を掲げて自給率の向上を図ることは大変有意義であると考えております。しかし一方で、60％の自給率を達成するためには
生産数量目標を掲げるだけでは不十分であり、農業の基盤である優良農地を確保するため、耕作放棄地の復旧対策と地場産農産物の消費拡大を図る地産地消推進策を同時に実行する必要があるものと考えております。 そこで、以下についてお伺いいたします。 本市においても今年度から本格的に
耕作放棄地調査事業を実施しているわけでありますが、果たして計画どおりに進んでいるのか、これまでの進捗状況をお伺いいたします。 また、調査で明らかになった耕作放棄地の復旧対策をどのように実施していく計画なのか、あわせてお伺いいたします。 次に、本市は人口も多く、農産物の県内最大の消費地であると思います。駅前を初め市内各地に多くの飲食店が軒を並べておりますが、それらの飲食店に対し地場農産物のＰＲを行い、郡山産農産物の消費拡大を図ることが重要と考えますが、当局の見解をお聞かせください。 さらに自給率を向上させるためには、国産品が少ない小麦粉にかわり米粉を使用していくことも重要であると考えております。しかし、米粉はこれまで一部のパンやめん類で使用されるのみで、一般的な使われ方はしていないものと認識しております。そこで、今後、家庭でも米粉を小麦粉がわりに使用できるよう普及を図るべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、平成18年３月に策定された
食育推進基本計画においても、学校給食において都道府県単位での地場農産物の使用割合（食材数ベース）を平成22年度までに全国平均で30％以上とする目標が掲げられていることもあることから、今まで以上に学校給食に地元産の食材が使用される必要があると思います。また、新鮮で安心・安全な地元産の食材が本市に住む児童生徒の口に入ることは、何においてもすばらしいことであると考えるところでもあります。 そこでお伺いいたします。 学校給食において地産地消推進のため、今年度行われている具体的な取り組みについてお聞かせください。 次に、昨年度からこおりやままるごと給食事業が開始されました。このことは学校給食における地産地消を進めていくことについての大きな第一歩であり、私は大いに評価するところであります。現実的には各種課題があると聞いてもおりますが、今後もっと回数をふやし、地産地消が恒常的な形になることを期待するところであります。 この事業は今年度も農林部が主体となって行っているわけですが、全国各地において地産地消を学校給食に積極的に取り入れている先進自治体では実際に学校給食を実施する教育委員会が中心となり、それに加えて農政サイドや農協等に協力を求めて実施しているところがほとんどのようです。私もそう思います。学校給食における地産地消を今以上に推進していく上でも、本市においても本事業は来年度から教育委員会が主体となって事業展開を図るべきと考えますが、教育委員会の決意をお聞かせください。 本年６月と８月の２回、学校給食における地産地消を今後どのような形で推進していくべきかということを論議するため、小売業者、流通業者、農協、学校関係者によるこおりやままるごと給食座談会を開催したと聞いております。座談会で出された学校給食における地産地消を推進していく上での課題などについて、どのような意見が出たのかお聞かせ願います。 次に、開成山地区の整備について。 今回の市長提案理由において、開成山地区の
整備推進事業について、主体工事とあわせて災害時の拠点施設として機能向上を図り、さらに公園との一体的空間を形成するための外構の整備や屋外トイレの設置、
夜間照明設備整備などの
周辺整備工事を行うと述べられております。そして、教育委員会から開成山野球場の
周辺整備工事として４億525万円、備品等の整備として3,241万7,000円の予算案が計上されております。開成山野球場の整備に係る予算については、平成20年度に８億550万円、平成21年度当初予算として12億3,420万円、合計20億3,970万円が既に計上されており、それによってすべての整備が完了するものと考えていたのは私だけではないと思います。教育委員会が作成した開成山野球場大規模改修事業というカラー刷りのパンフレットにも工事費用は約20億円と記載されており、現段階で３億円を超える補正予算が提出されたことには多少の驚きを隠せないというのが正直な気持ちであります。仮に全体計画を説明する時点で20億円は本体工事のみであるとの説明があったとしても、もう少し説明を受ける側が十分に理解できるように丁寧な説明があってしかるべきだったのではないかと思います。 しかしながら、今となっては、全体の景観も含め、外構工事などを行わないわけにもいかないと思いますので、今回計上された予算を十分に生かし、よりよい施設整備を行っていただきたいと考えながら本題に入らせていただきます。 二十数億円という額を投資して整備する施設であるわけですから、市民にとっても単なる野球場ではなく、市民が年間に何回も行ってみたいと思う付加価値の高い施設になることを望むところであります。そのためには、プロ野球や高校野球の公式試合を数多く開催することがまずはその第一歩になるのではないかと考えます。教育委員会としても積極的な誘致活動を行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
新開成山野球場は災害時の拠点施設の機能を有する球場となるわけですが、他の野球場では
オフシーズン等に野球以外の目的で使用し、球場の付加価値を高めているところもあるようです。こういった多目的な利用方法については検討されているのかご見解をお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○
熊谷和年議長 当局の答弁を求めます。原市長。 〔原正夫市長 登壇〕
◎原正夫市長 おはようございます。
遠藤敏郎議員の項目１、2009総選挙についてのご質問のうち、初めに、総選挙の結果に対する見解についてお答えいたします。 今回の総選挙は、我が国が年金や医療、介護制度、さらに子育て、教育などの国民生活に直結する重要な多くの課題を抱える中、世界的な金融破綻に端を発する経済危機により業績不振に陥る企業等が多発し、著しい雇用の悪化を招くなどの厳しい
社会経済情勢下において行われたものであります。また、選挙期間中はその当初から政権選択に関心が集まり、結果として政権交代となったものであり、このことは、多くの有権者の我が国の将来や生活に対する不安を打開したいという思いが変化を求める民意としてあらわれたものと認識しております。 次に、今後の国への事業要望についてでありますが、現時点においては新政権による新たな政策提案に関する制度設計等の詳細が明らかになっていないことから、国の動向を注視し、全国市長会や中核市市長会、さらには
関係自治体等による要望活動を通して地方自治体の意見等が各種施策に反映されるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。
○
熊谷和年議長 大橋総務部長。 〔
大橋学総務部長 登壇〕
◎
大橋学総務部長 職員の資質向上についてでありますが、地方分権の進展に伴い、地方自治体には、自己決定、自己責任のもと、自主、自立の行政運営が求められております。また、本市全体の行財政の動向と多様化する住民サービスを的確にとらえ、住民本位の事業を展開していくためには、前例や慣習にとらわれることなく、市民の視点や民間の経営感覚に立った
政策形成能力を身につけるとともに、常に自己研さん、自己啓発に努めることが重要であると考えております。 このため、本市におきましては、それぞれの職層に応じた階層別の研修や専門の研修、また民間企業や研修機関への派遣研修を実施するとともに、これら研修内容の職場内での共有化を図るなどにより職員の資質向上に取り組んでいるところであります。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 2009総選挙について、
遠藤敏郎議員の再質問を許します。
遠藤敏郎議員。 〔２４番
遠藤敏郎議員 登台〕
◆
遠藤敏郎議員 総務部長にお伺いいたします。 ただいまの答弁、判で押したような答弁ではないのかという考えを持っておりますが、いろいろな研修をやったり、あるいは職員の資質向上に努めているから大丈夫なのだというようなお話ですが、先ほど述べたとおり、確かに職員それぞれ個々には一生懸命やっておられると考えておりますし、また、我々議員に対しても丁寧に対応してくれているという考えを持っております。 しかし、自己研さんと研修を受けていればよいのだというような考えでこれからもやっていったのでは、別に新たな改革とか何かは生まれてこない。それらに対して研修の体系を見直すとか新たなシステムを構築していくとかして、職員おのおのが１足す１は２でなく３にも４にもなるような方法をやっていかないとこれから地方分権に対応できなくなってくる、そういうことを私は危惧しているところでございますから、もう一度答弁をお願いいたします。
○
熊谷和年議長 当局の答弁を求めます。
大橋総務部長。 〔
大橋学総務部長 登壇〕
◎
大橋学総務部長 再質問にお答えいたします。 本市におきましては中核市移行から
政策形成能力が強く求められることから、先ほども答弁申し上げましたように、研修としては自治大学校、
自治体経営講座、
全国市町村中央研修等、ありとあらゆる政策形成、こういったものをやはり強く研修させたいと。 そして、ただいま
遠藤敏郎議員ご指摘のように、時代に合った改革、そして行政サービスを市民の目線に立った形で実践するためにはやはり研修が一番大切であるというような考えのもと、毎年度約90名の職員を派遣し、ただいまご質問にありましたとおり、職層に応じた階層別の研修、それから専門の研修、さらには民間企業、研修機関、こういったものを通じて、そして市長が強く求めております職員の10％パワーアップ、これを常に念頭に置いて、中核市として、政権がかわった中で30万都市にも政令指定都市と同じような機能をおろすというような構想もございますので、これら研修を通じて、万全を期して職員の10％パワーアップも含めて職員の能力をアップさせてまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 遠藤敏郎議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
熊谷和年議長 次に、項目２、安全・安心のまちづくりについて、当局の答弁を求めます。
大橋総務部長。 〔
大橋学総務部長 登壇〕
◎
大橋学総務部長 初めに、
Ｊアラートシステムの内容と性能アップについてでありますが、Ｊアラートは
全国瞬時警報システムの通称であり、津波や地震など緊急事態が発生した場合に通信衛星を用いて国から直接市町村等に情報を送信し、市町村の防災行政無線を自動的に起動して住民に緊急情報を瞬時に伝達するシステムであります。性能アップの点につきましては、衛星回線を２波使用し、インターネット回線を併用した信頼性の高いシステムとしたところであります。 次に、システム導入についてでありますが、国は本年度補正予算で全額国費による全自治体への配備を決定し、本年４月に経済危機対策に盛り込んだところであります。これを受け、県においては各市町村に対し設置に向けて調整を図っておりますが、現在、国の補正予算等の先行きが不透明であることから、これらの動向を注視しながらシステムの導入について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 安全・安心のまちづくりについて、
遠藤敏郎議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
熊谷和年議長 次に、項目３、農政問題について、当局の答弁を求めます。鈴木農林部長。 〔鈴木吉雄農林部長 登壇〕
◎鈴木吉雄農林部長 初めに、
戸別所得補償制度についてでありますが、これまで本市では、米価の安定を図るためには適切な需給調整が重要であるとの認識のもと、国・県、農協などの関係機関と連携し、農家の理解を求めながら生産調整を推進してきたところであります。 民主党の
マニフェストでは、農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする
戸別所得補償制度を販売農家を対象に実施することとしておりますが、具体的な内容までは示されておらず、現状では農家への影響を予測することは難しい状況にあります。 今後は、この新たな制度の情報収集や把握に努めるとともに、その具体的内容が明らかになり次第、農家の方々に不安や混乱を招くことのないよう適時適切に説明し、対応してまいりたいと考えております。 次に、耕作放棄地対策についてでありますが、本市では耕作放棄地の現地調査を本年５月から市内全域の約2,243ヘクタールを対象に実施しており、現在まで、湖南、田村、中田地区が終了し、約63％の進捗率で計画どおり進んでおります。 また、耕作放棄地の復旧対策につきましては、耕作放棄地を所有する農家の意向を確認しながら、有効に活用できるよう営農再開に向けた土地基盤の整備等を支援するとともに、新規作物の導入推進と地域の担い手への集積を図ってまいる考えであります。 次に、飲食店に対する地産地消の推進についてでありますが、本市では、地場農産物の消費拡大と食品業界の活性化を図るため、昨年から農家と市内食品業者が一堂に会し情報交換を行う地産地消開拓推進事業を実施しております。昨年の本事業には生産農家と市内の飲食店経営者や食品製造業者など約100名が参加し、農家がみずから生産した農産物のＰＲや飲食店経営者等が求める規格などについてさまざまな情報交換が行われ、新たな結びつきが生まれたところであります。 本市といたしましては、生産農家と農産物を使用する側が情報交換を行うことは、すぐれた地場農産物の認識を深めるとともに消費拡大に効果がありますので、本事業を今後とも継続し、地産地消を推進してまいる考えであります。 次に、米粉の普及についてでありますが、本市では、これまで市内菓子店等の協力を得て米粉パンや米粉を使った菓子類の試作・検討を実施してきたところであり、一部が商品化されるなど一定の成果を得ているところであります。 今年度は、新たに県の補助事業を活用し米粉普及推進事業に取り組み、米粉の特徴や活用方法等、市民に向けたＰＲを強化することとしております。また、普及活動の一環として市民を対象とした米粉料理コンテストを計画し、現在、市民からの米粉料理レシピを募集しているところであり、これらを契機として一般家庭への普及推進を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 木村教育長。 〔木村孝雄教育長 登壇〕
◎木村孝雄教育長 学校給食への地産地消の取り組みについてのうち、初めに、今年度の具体的な取り組みについてでありますが、地産地消を進めるには、給食担当の教職員を初め、食材の生産者、流通業者、さらには納入業者の相互理解が重要であります。このため、今年度は関係者によるこおりやままるごと給食座談会を６月と８月に開催するとともに、農産物等の生産現場視察研修会を８月に実施したところであります。また、栄養教諭等が児童生徒や保護者を対象に食育指導を行い、その中で地産地消の重要性を伝えているところであります。さらに今年度は、あさか舞の米飯給食に加え米粉パンを使用した給食を新たに実施し、まるごと給食の日を２回から３回にふやす予定であります。 次に、こおりやままるごと給食事業についてでありますが、昨年度、農林部が主体となり、地元産食材確保のための生産者情報の迅速な収集や納入業者間の調整などを行ったことから本事業の円滑な実施が可能になったものと考えております。今後、地産地消を一層推進するためには、必要な食材の生産体制の確立や流通システムの構築などの課題がありますことから、さらに農林部との連携を強化し、事業を推進していくことが望ましいと考えております。 次に、学校給食における地産地消を推進するための課題についてでありますが、こおりやままるごと給食座談会では、学校給食のニーズに応じた生産体制の確立や郡山産農産物等の流通システムの構築などの課題が提起されたところであります。 一方、食材の安定供給のためにモデル地区を設定することなどの提案もあり、今後、これらの課題解決に向け関係機関と協議を重ね、地産地消をさらに推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 農政問題について、
遠藤敏郎議員の再質問を許します。
遠藤敏郎議員。 〔２４番
遠藤敏郎議員 登台〕
◆
遠藤敏郎議員 それでは、再質問させていただきます。 まず、教育長に伺いたいと思います。 確かにセオリーどおりの答弁だったのかという考えを持っております。ただ、今回新たに米粉パンの給食を２回実施するということになりましたが、それに対する、多少高くなったとか安くなったとかメリットとかデメリット等があればお知らせ願いたいと思います。 それから、このこおりやままるごと給食座談会を２回、研修会を１回やりましたというようなことで本当に地産地消というものが、こおりやままるごと給食が４回になり５回になる、そういうことが可能だと思っておりますか。そういうことでは、やはりまだまだ打ち合わせとかそういうものが足りない。もっともっとやはりみんなでいろいろ研修をしながら、研究をしながら米飯給食を５回に持っていくというようなやり方をやっていただきたいという考えを持っております。 例えば郡山市と同じような米生産、今でいえばもう第１位ですか、新潟市、人口80万人以上ある政令指定都市です。そこが今年度から完全米飯給食５回ですよ。今まで答弁をいただいていたのは、小さい地域だと。小さい市町村だからこそそれが可能だと言っておりました。でも、80万人以上の政令指定都市さえそういうことが可能だということは、やはり当事者である教育委員会が本気になってやらないとこの問題は解決していかないのだということが新たにわかってきたと考えております。これは幾ら農サイドでやっても、それは無理だと思います。実際にそれを行う教育委員会がどういう考えを持ってこの地産地消、学校給食に取り組んでいるかという姿勢が問われているのではないかと考えております。その辺をもっと考えて、もう一つの例を挙げますと、長野県上田市、校長先生がそこに赴任したころ、その学校がとにかくどうしようもないと。校内暴力、あるいは授業妨害とか、全体集会をやれば集会の中でばったばったと貧血で倒れている。そういうことを見た校長先生が、これはまずいと。何が原因かを調べたところ、恒常的に朝食を食べていなかった子どもが三十数％いたというのです。これではまずいと。とにかく、大変容易でなかったのでしょうけれども、父兄の方々、学校の先生方、そして給食調理員の方々に理解を求めて米飯給食を取り入れた。そして１年、２年、物すごくやはりその効果があらわれてきたという事実があるわけなのです。そして２年目で優秀な作文が全国で表彰されたり、あるいは合唱団が全国で表彰されたり、そういうふうに変わることがこの学校給食でできるのです。 こういう本当に日本人の基本となるものが今、欠如しているからこういういろいろな問題が起きてくるのではないかという考えを持っております。私もそういうことに対しては、去年も申し上げましたが、本当にカロリー計算をしたり、いろいろそういうことをやっていながら肥満児をどんどんつくって、そして糖尿病予備軍、これは1,870万人ですよ。平成17年度ベースですから、あのときのものはまだ覚えていますけれども。そして、それに係る医療費が10兆4,000億円というのですから、こういう問題をやはり解決でき得るものは学校給食にあり。もう一度教育長、前向きの答弁を、そしてやるのだというような気構えでご答弁をいただきたい。
○
熊谷和年議長 当局の答弁を求めます。木村教育長。 〔木村孝雄教育長 登壇〕
◎木村孝雄教育長 再質問にお答えいたします。 初めに、米粉パンを学校給食に導入してのメリットとデメリットについてでございますが、メリットにつきましては、米の消費拡大につながること、同時に、米粉という新たな食材を子どもたちが体験することによってやはり多様な食生活にも触れることが可能になりました。また、広い視点ではフードマイレージ的な有益性も生じているものと考えております。 デメリットといたしましては、やはり小麦パンに比べますと価格が高くなります。そういう意味で給食費の値上げなどの課題も生じますので、現在のところ回数の制限がなされる状況にございます。
遠藤敏郎議員おただしの新鮮で安全・安心な、そういう地元食材の可能性が広まったと認識はしております。 次に、米飯給食の拡大についてでございますが、現在、３回から3.3回にふやして実施しているわけですけれども、食育の一環としての学校給食を考えますと、子どもたちにはめんやパンなどの多様な食生活を体験することも必要でございます。また、米飯給食の場合には、副食をふやすと給食費の金額とのかかわりもございますので、今後、3.3回の中身を検証していきながら、また、
遠藤敏郎議員おただしの効果等も検証しながら今後については取り組んでまいりたいと思います。 また、地産地消のさらなる学校としての拡大についてでございますが、農林部とは今非常に友好な関係でパートナーシップをとりながら推進しておりますが、その成果が地産地消15％から20％に１年間で拡大されましたので、これからも農林部の生産、流通の専門的な考え方を十分に吸収しまして、学校給食に地産地消がより効率的に反映できるよう検討して取り組んでまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 遠藤敏郎議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
熊谷和年議長 次に、項目４、開成山地区の整備について、当局の答弁を求めます。植田教育部長。 〔植田公雄教育部長 登壇〕
◎植田公雄教育部長 初めに、公式試合の誘致についてでありますが、開成山野球場は「青少年の夢が舞う開成山ベースボールパーク」を基本コンセプトに、来年３月の完成に向け、現在、順調に改修工事を進めております。 リニューアル後に、市民の念願であるプロ野球公式戦や高校球児のあこがれである甲子園への出場につながる東北大会、県大会などが開催されることは、野球関係者のみならず、市民の大きな願いであると考えております。現在、開成山野球場を使用した各種公式試合の開催について、プロ野球関係者や福島県高等学校野球連盟などとの協議を進めており、今後も引き続き誘致活動を行ってまいる考えであります。 次に、野球場の多目的な利用についてでありますが、少年野球教室の開催やコンサートなど音楽イベントなどでの使用も可能となりますことから、今後、多方面に情報を発信し利用促進に努めるとともに、公園との一体的空間が創出されますことから、回遊性を生かした新たなウオーキングコースの設定など、より多くの市民の皆様に親しんでいただけるよう検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 開成山地区の整備について、
遠藤敏郎議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
熊谷和年議長 遠藤敏郎議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
熊谷和年議長 以上で
遠藤敏郎議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１０時５３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 再開
○会田遠長副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 議長にかわり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、
高橋善治議員の発言を許します。
高橋善治議員。 〔１９番
高橋善治議員 登壇〕
◆
高橋善治議員 それでは、
市政一般質問に入らせていただきますが、質問の入り口として、総選挙について一言述べさせていただきながら質問に入っていきたいと思います。 私は、今回の総選挙で自民党が大敗をした原因は、自民党型政治そのものの行き詰まり、言葉をかえれば、日本型資本主義経済運営と国民生活の調和を破壊せざるを得なかった結果だと思います。競争原理、市場原理、国際競争力の強化など、これらのスローガンは、自民党政治に絶大な影響力を持つ大手企業グループ、いわゆる財界の戦略を端的にあらわす言葉です。この戦略を忠実に実行することで、小泉内閣以来の自民党政治は、雇用、農業、中小企業、社会保障制度など国民生活のあらゆる分野に打撃を与えることになりました。国民生活全体の利害調整を図っていたのでは実現できないほどまで政治に対する財界の要求が先鋭化してきていることのあらわれです。有権者の多くはこの財界戦略に沿った政治の転換を求めたわけですから、国民生活重視、国民が主役の政治の実現が極めて重要です。 私ども日本共産党は、国の政治でも地方の政治でも、よいものは促進をする、だめなものはだめという建設的野党の立場から、国民・市民が主人公の政治を実現していく決意です。そうした立場から質問を行います。 まずは、経済雇用対策に関連して伺います。 最初は、中小建築関連事業者の経営支援についてです。 地域生活に欠かせない近所の工務店や電気工事店など建築関連事業者も、仕事量の減少が続く中、経営存続の危機にさらされています。これらの事業所は小規模ながら地域経済や雇用確保の担い手としての役割はもとより、安心・安全な地域生活にも重要な役割を果たしています。こうした役割に着目し、仕事確保、仕事おこしに取り組んでいる自治体が数多くあります。我が市でも本格的な努力が必要な時期に来ていることから、２つの取り組みを求め、質問いたします。 １つは、住宅及び店舗等リフォーム助成制度です。 全国商工新聞の調査によれば、こうした助成制度を設けているのは全国83自治体。広島県三次市では、市内の事業者への発注を条件に、市民が住宅や店舗の改修、改築、増築を行う際、工事費の10％、10万円を上限に助成してきました。これまでの実績から補助額の20倍程度の経済効果が見込まれるとし、今年度は緊急経済対策として予算額、補助限度額ともに２倍に引き上げたそうです。地元産木材の活用促進策と組み合わせるなど、我が市独自の工夫を加えるなどして実施すべきではと思いますが、いかがでしょうか。 ２つ目は、我が市議団がこれまでも実施を繰り返し求めてきた小規模修繕等希望者登録制度です。 この制度は、その内容については一律ではありませんが、全国411自治体で既に実施されています。その概要は、随意契約が可能な小規模な修繕及び工事については入札参加有資格事業者以外の市内事業者にも門戸を開き、市内小規模事業者の受注拡大と雇用確保を図るというものです。実施を求め、見解を伺います。 次に、人事院勧告に関連して、郡山市の職員給与について伺います。 政府は、今年度人事院勧告完全実施を衆議院選挙のさなかに決定しました。政権がかわりましたので今後どうなるのかは定かではありませんが、給料及びボーナスの引き下げ勧告がされたわけですから、地方公務員や関連職員の賃金にも影響が及ぶことは十分に考えられます。急激な雇用悪化と失業の増大、賃金の低下という下りのエスカレーターを食いとめるためにも公務員給与の削減を行うべきではないと私は思います。 そこでまず、郡山市の正規職員の給与水準について、国家公務員や県職員、同規模都市の職員と比べた場合どの程度の水準にあるのか、また、それに対する市長の評価はどうなのかを伺います。 さらに、今回の人事院勧告と、その完全実施を決めた政府の決定を市長はどう受けとめているのか見解を伺います。 かつて郡山市職員の給料引き下げに伴い臨時職員等の給与引き下げを実施したことがあります。格差の是正、ワーキングプアの解消が切実に求められているときだけに、非正規職員の待遇改善こそが今必要だと思いますが、認識を伺います。 この項の最後として、総括的に伺います。 勤労者所得の減少が景気回復の足かせとなっていることは周知の事実だと思います。公務員賃金の引き下げが地方の賃金相場のさらなる引き下げにつながり、地域経済の冷え込みに拍車をかけるとの認識があるのかどうか見解を伺います。 関連して、郡山市の市長と特別職の給料などについて伺います。 特別職の給料等については、急激な状況変化に対応するため審議会を常設にするとの条例改正がこの５月に行われました。議会構成を主目的に招集された臨時会にこの条例改正案が提出されたこと、及び常設化の理由づけから考えれば審議会は直ちに設置されるものと思っていましたが、いまだ設置されていないようです。市長や議員の給与などについては市民の関心も高いだけに、住民に開かれた慎重な審議が必要なことは言うまでもありません。住民参加と情報公開、十分な審議時間確保をどう考え対処するのか、年度内答申の有無も含めて伺います。 ２点目として、市長などの退職金について市長の認識を伺います。 市長の退職金は１期４年間で2,844万円、副市長が1,676万円余となっています。市長は、この金額及び算定基準についてどのような認識をお持ちなのか見解を伺います。 次に、生活保護制度の改善を求めて質問をいたします。 資料によれば保護申請件数が昨年秋から急激に増加し、今年度７月までの４カ月だけで208件、月当たりに換算すれば過去の２倍程度にまでふえています。一方、担当する職員は、19年度25名から今年度は28人とふえてはいますが、仕事量の急増には全く不十分としか言えない状況です。このことは職員の過重労働とともに、申請者に対する対応にも影響を及ぼさざるを得ないと思います。年度途中でも思い切った増員を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、就労支援について伺います。 我が市でも自立を促すため就労支援を行っていますが、完全失業率が史上最悪となっている今、自立できる職業につくのは容易ではありません。保護費を受給しながら就職活動をしている方からお話を伺いますと、自動車、バイクなど交通手段と仕事に生かせる資格や経験がないことが就職活動上大きな障害になっているようです。生活保護行政の中では一般に自動車などの保有、運転が制限されていますが、大都会ならいざ知らず、地方で職につこうとすれば自動車などは必需品です。就労支援の一環として自動車、バイクの活用を認めるべきではないかと思いますが、見解を伺います。 資格取得や能力向上に向けた取り組みは各種行われていますが、条件面も厳しく、希望すればだれでも参加できるというわけではありません。生活保護受給者を対象にした能力開発事業の取り組みが必要と思いますが、現状と今後の方向性について伺います。 次に、生活保護の運用上の改善について伺います。 １つは、家賃の直接払いについてです。 現在、家賃については保護費受給者が受け取り、大家もしくは不動産管理会社に支払うこととなっています。しかし、受給者の中には高齢者も多く、持参や振り込みに困難を来している方があること、一方、貸し手側にすれば、十分な保証人をつけることが困難な人に家を貸す際の安心材料として郡山市から直接支払いを求める声もあります。他の自治体ではこの制度を採用しているところもあると聞いています。我が市でも実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。 この項２点目として、炊飯器、食器など生活必需品がない場合、購入費用が保護費とともに支給されることになっています。保護申請から実際の支給まで40日程度期間が必要なことを考えると、一番必要なときに生活必需品がないまま過ごさなければならないことになります。これらの費用は、布団と同じく保護申請時に支給できるよう改善すること、また、生活必需品にせめて冷蔵庫を含めることを求めたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、生活保護費の管理のあり方について伺います。
無料低額宿泊所などを舞台に、保護費を施設側が管理し、宿泊費や食費を名目に保護費の大部分を吸い上げる、いわゆる貧困ビジネスが問題となっています。厚生労働省も実態調査に乗り出すとしていますが、我が市においてはこうした施設や事例について把握しているのかどうか、実態も含めて伺います。 次に、国民健康保険について伺います。 私は市議会議員になって以来、系統的に国民健康保険について質問してきました。質問の多くは国民皆保険の最後のとりでと呼ばれるにふさわしい国民健康保険制度にするための改善提案のつもりでしたが、市長との見解の差は大きく、失望の連続でした。 しかし、ここに来て、一部ではありますが、私ども共産党市議団の思いが通じつつあるかのような動きが出てきました。１つは国保税の減免制度です。減免基準の見直しを行い、非自発的離職者に対し明確な基準を設け減額免除を行うとしたことは、これまでの市当局の考え方から大きく前進したものと受けとめています。その上で、よりよい見直しとするために以下の点について伺います。 減免の対象者については非自発的離職者となっていますが、離職理由は労働者と雇用者側に利害が相反する場合があることから、離職票の記載が事実とは限らないこともあります。したがって、対象者の判断については離職者の申し出について十分配慮することが求められますが、対応策について見解を伺います。 ２点目は、実施時期が９月１日からとなっていますが、今年度納期は７月から始まっていますから、申請受け付けを９月から行うにしても、見直しの趣旨を考えれば第１期分から減免対象とするべきと思います。 ３点目は、減免した国保税の一部は調整交付金で国が交付するとされていますが、大半を占める残りをどうするかが問題です。国保税で補てんすることは緊急経済対策の趣旨を踏まえても適当ではありません。一般会計から補てんすべきですが、いかがでしょうか、見解をあわせて伺います。 今回の措置は主に被雇用者の失業を対象にしていますが、自営業者の経営も大変な状況になっていることはどなたも御存じだと思います。完全な廃業はせずに、再起を目指して看板を掲げている自営業者も少なくありません。急激な売り上げ減少にさらされた自営業者も対象に含めるべきではないでしょうか、見解を伺います。 ２つ目は、国保加入者が病院窓口等で支払う一部負担金の減免制度です。 この制度についても何度となく私ども市議団がこの場で実施を求めてきましたが、前向きな答弁はありませんでした。ただ、国が、病院窓口での未払いが急増していることから、何らかの対策が必要だとして対応を検討し出したことから、郡山市もかたくなな拒否から検討へと態度を変えてきた経緯もあります。 厚生労働省では今年度のモデルケースを選び、一部負担金の減免の適切な運用を研究するとしています。さらにことし７月、生活に困窮する国民健康保険被保険者に対する対応についてとの通知を出し、一部負担金減免制度を創設している自治体が数多くあることから、その活用を呼びかけています。生活保護申請の急増を見るまでもなく、貧困が社会を覆う状況になっている今、国によるおぜん立てを待つことなく、早急に我が市でも一部負担金減免制度をつくるべきですが、いかがでしょうか。 次に、資格証明書と受診にかかわって伺います。 市の資料によれば、保険証がなく資格証明書にされている方の医療機関受診率は極めて低く、一般被保険者の40分の１程度ですから、ほとんど受診していない状況です。資格証明書の発行は、受診抑制を目的としたものではなく納税相談の機会を設けるためとしていますが、実態は受診抑制どころか医療からの排除になっていると思いますが、当局はどう認識しているのか伺います。 治療の必要がある場合、市役所に来れば保険証を渡すとしていますが、それがどれだけ伝わっているのか、また、高額医療費の自己負担限度額制度そのものが適用されないなど、受診を抑え込む仕掛けが実際にはつくられているのが実情ではないでしょうか。見解を伺います。 資格証明書の発行により、実質的には国民皆保険制度が崩された状態になっています。新型インフルエンザなどで感染症のパンデミックに対する対応が注目されています。保険証がなく、医療機関に行けない人が多数いることは、感染症蔓延の予防対策としても極めて問題だと思いますが、当局の認識を伺います。 厚生労働省は、今回の新型インフルエンザ対策として、発熱外来受診に際しては資格証明書でも保険証と同じ取り扱いにするよう通知を出していますが、被保険者にどれだけ伝わっているのか、実効性には疑問があります。すぐに資格証明書世帯に個別に知らせるべきではなかったのか、また、早急にせめて短期被保険者証を送付し、いつでも受診できる体制にしておくことが市民全体の命と健康を守る自治体の本来の姿ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、固定資産税に関連して伺います。 当局の資料によれば、固定資産税を誤って課税したことに伴う税金還付は例年100件程度発生しています。固定資産税は、課税する側、すなわち郡山市が一方的に資産価値を評価し課税する賦課課税方式になっています。したがって、この誤課税の原因は課税当局に責任がある場合がほとんどです。また、固定資産税の課税方式が賦課課税であり、所得税、住民税のように毎年みずからが申告書を作成するのとは異なることから、課税される不動産等に変化がない限り納税者も課税者側も見直しの機会が少ないこと、また、課税方式が複雑なことも加わり、長期に誤ったまま放置される危険性が高いことも特徴の一つです。 こうした特質を踏まえ、以下、伺います。 誤った課税により取り過ぎた税金の納税者への還付は、税法の規定により、原因のいかんを問わず５年間分と定められています。これでは過大に課税されていた納税者の納得は得られないとして、各自治体では納税者の理解と協力を得るための費用として位置づけ、返還額が特定できることを条件として、おおむね10年程度までさかのぼって返還できる制度を採用しています。郡山市でも税法により還付できる５年間にプラス支払要綱による返還金の期間を加えると、おおむね10年程度分を納税者に返すことができるようになっています。 問題なのは、10年間以上前から生じていた誤った課税をどうするかです。郡山市の支払要綱では、領収書等で納付額が確認できる場合は返還するとしています。納税者ではなく課税する側に誤りがあっても、納付の立証責任を納税者側に求めるということであれば行政への不信になりかねません。課税データ保存期間を延ばすことで対処すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。その際、国家賠償法による請求可能期間の20年を目安にすべきと思いますが、あわせて見解を伺います。 ２点目として、郡山市税条例について伺います。 第63条には住宅用地に係る軽減制度適用を目的とする申告規定があります。この規定は、納税者にとって負担軽減を図るものでありますから大いに活用すべき条文です。申告漏れを早期に解消するため、よりわかりやすい広報活動が必要と思いますが、いかがでしょうか。 市税条例第64条には、前に述べた申告が正当な理由なく行われなかった場合、３万円以下の過料を科すとあります。申告を促すという意味合いであれば、十分な広報活動こそ求められるべきであり、このような制裁を科すべき対象とすること自体が間違っていると思います。第64条の住宅用地にかかわる部分は廃止すべきと思いますが、いかがでしょうか。 以上、お伺いいたしまして質問といたします。
○会田遠長副議長 当局の答弁を求めます。原市長。 〔原正夫市長 登壇〕
◎原正夫市長
高橋善治議員の項目１、経済雇用対策についてのご質問のうち、小規模修繕等希望者登録制度の実施についてお答えいたします。 本市におきましては、小規模な工事等であっても、工事品質を確保するため、原則として建設工事等登録業者から事業者を選定し、発注しているところであります。しかしながら、小中学校や公民館、保育所、市営住宅等の給排水設備や照明器具、建具、窓ガラスなどの小規模な修繕につきましては、修繕内容及び迅速性の観点から、できる限り地元の事業者を広く選定するなど弾力的な運用を行っているところであります。 この結果、平成20年度の実績といたしましては、50万円以下の公共施設の修繕を行った406事業者のうち101事業者が未登録の地元事業者で、その受注割合は全体の25％となっており、地元に密着した小規模事業者の受注機会が確保されているものと認識しております。 以上、答弁といたします。 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答え申し上げます。
○会田遠長副議長 佐藤商工観光部長。 〔佐藤憲喜商工観光部長 登壇〕
◎佐藤憲喜商工観光部長 住宅及び店舗等リフォーム助成制度の実施についてでありますが、本市におきましては、昨年からの経済情勢の悪化に対応し、現在まで緊急経済対策として、公共施設の修繕などの生活関連事業のほか、中小企業融資制度における融資枠の拡大とともに、信用保証料補助金についても補助率の引き上げを含め予算の大幅な増額を図るなど、市内の建築関連事業者を含む中小企業者の経営安定に向けた取り組みを進めているところであります。 今後におきましても、地域経済の活性化のため、経済状況を見きわめながら、住宅及び店舗等リフォーム助成制度を含めた効果的な経済対策事業の実施について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長
大橋総務部長。 〔
大橋学総務部長 登壇〕
◎
大橋学総務部長 初めに、正規職員の給与水準でありますが、国家公務員の平均給料月額を100とした場合の地方公務員の給与水準を示すラスパイレス指数で比較いたしますと、平成20年においては本市が101.0、独自の給料カットを実施している福島県が98.5、全中核市の平均は100.6であります。また、本市の給与水準に対する評価についてはおおむね適正な水準にあると認識しております。 次に、人事院勧告の完全実施についてでありますが、人事院勧告は、労働基本権が制約されている国家公務員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、民間準拠を基本とするこの勧告を尊重することが広く国民の理解を得られるものであると認識しております。 次に、非正規職員の待遇改善についてでありますが、本年度、総務省から臨時・非常勤職員等の任用や勤務条件等に関する具体的な指針が示されましたことから、現在その検証を行っているところであり、国や他の自治体の動向等にも留意してまいります。 次に、公務員賃金の引き下げと地域経済についてでありますが、人事院勧告は情勢適応の原則に基づき民間給与の実態との均衡を図るものでありますことから、これによる地域経済への影響を予測することは困難と考えております。 次に、特別職の給料等に係る審議会についてでありますが、審議会の住民参加や情報公開につきましては、これを定めた附属機関等の設置及び運営に関する指針に基づき対応していく考えであります。 また、審議に際しましては、今般の人事院勧告や今後示される各県の人事委員会勧告等を踏まえた中核市や県内他市における特別職及び一般職の給料等改定状況などの資料の提供を行うとともに、審議時間にも十分に配慮しながら、年度内の答申に向け事務を進めてまいります。 次に、市長等の退職金と算定基準についてでありますが、本市では、特別職の退職手当につきましては、中核市など他の多くの同規模市と同様に、給料月額及び在職月数、支給率を算定基礎として条例の規定に基づき支給しているところであります。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長 経済雇用対策について、
高橋善治議員の再質問を許します。
高橋善治議員。 〔１９番
高橋善治議員 登台〕
◆
高橋善治議員 再質問を行います。 １点目は経済対策でありますが、住宅リフォームのほうは全体を考えながら検討するということでありますから、検討していただくということ以外方法がないので、これはこれでいいのですけれども、小規模修繕等希望登録者制度でありますが、実際にはそういう形でやっているのですというような趣旨の答弁だったと思います。ですからこれをきちんと制度化して、事業者の方も希望を表明できる、そういう場をきちんとつくっておくことが安定した運営上必要なのではないかと思うのです。形にしてあらわして、修繕をやりたい方、どうぞ希望を名乗り出てください、名簿に登録しておきますと、こういうことで制度化したらいいのではないでしょうか。なぜ制度化を拒むのかよくわからないので、その理由をお知らせいただきたいと思います。 それから、人事院勧告に関してですけれども、１つは、非正規職員の待遇をどうするのだと。国の指針などを見ながら今、考えていますということなのですけれども、基本的な認識として待遇を改善するつもりがあるのかないのか、ここを聞いているので、ご答弁いただきたいと思います。 同じように、退職金についても認識を伺っているのです。こうやっていますという話を聞いているのではなくて、それが妥当だと思っているのかどうかという認識を聞いているので、そこをお答えいただきたいと思います。
○会田遠長副議長 当局の答弁を求めます。富樫財務部長。 〔富樫正典財務部長 登壇〕
◎富樫正典財務部長 小規模修繕等希望者登録制度の再質問にお答えいたします。 これを制度化することによって各事業者の安定的な運営につながるということでございますけれども、通常この登録制度を用いますと、現行、その業者登録に関する費用等がかなりかかります。それとともに、やはり登録のための事務手続等についてもかなり煩雑なものがございますので、仮に登録制度を採用するにしても、事務負担の軽減あるいは登録料の問題等について検討する余地がございますので、今後研究をさせていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長
大橋総務部長。 〔
大橋学総務部長 登壇〕
◎
大橋学総務部長 再質問にお答えいたします。 まず第１点、非正規職員の待遇改善についてでございますけれども、先ほど答弁で申し上げましたとおり、現在、地域における民間給与をより反映した福島県人事委員会の勧告が現時点ではまだ示されてございません。本市におきましては、これまでも情勢適応の原則、それから均衡の原則といった地方公務員の諸規定に基づき、人事院勧告、それから県人事委員会勧告を尊重しながら、他の自治体の状況なども考慮して非正規職員の給与等も決定しているわけでございます。今後ともこうした基本的な考えに基づき、非正規職員の待遇改善につきましては、先ほど申し上げましたとおり総務省より示された指針により現在検証を行っているところであり、他の自治体の状況等も踏まえながら検討してまいります。 第２点でございますが、特別職の退職金は妥当かどうかの考え方でございますけれども、市長等の退職金の算定基準が条例の規定で一つ決まっていると。そういった中で、私どもが全国の中核市の特別職で調べた中では、41市の中核市で市長の退職金が16番目、それから副市長については13番目となってございます。したがいまして、妥当かどうかの認識につきましては妥当と考えてございます。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長
高橋善治議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○会田遠長副議長 次に、項目２、生活保護制度の改善を求めてに係る当局の答弁を求めます。大楽保健福祉部長。 〔大楽秀良保健福祉部長 登壇〕
◎大楽秀良保健福祉部長 初めに、担当職員の増員についてでありますが、生活保護業務に係る職員の配置につきましては、社会福祉法において標準数が定められており、毎年の人事異動の際にその定数が満たされるよう対応しているところであります。昨年の秋以降、生活保護の申請数は大幅に増加しておりますが、年度中途での正規職員の増員は困難でありますので、臨時職員の配置により対応しているところであります。 次に、自動車等に対する就労支援についてでありますが、生活保護受給者の自動車及び125ccを超えるバイクの保有については原則として認められていないところであります。しかしながら、平成20年度の生活保護法による保護の実施要領改正により、申請時に失業中の者で、おおむね６カ月以内に就労を再開し保護から脱却することが確実に見込まれる者については、当該期間に限り自動車等に係る処分指導を保留することが認められておりますので、こうした事案が生じた場合には適正に対応してまいります。 次に、能力開発事業の現状と方向性についてでありますが、本市におきましては、平成17年度から就労支援専門の職員による就労意欲喚起のためのカウンセリング、職業紹介、就職活動支援など、生活保護受給者を対象とした就労支援を行っているところであります。 就労能力開発のための取り組みにつきましては、専門的な知識を有する指導者や各種訓練用機器の確保が必要となりますことから、本市におきましては、ハローワークや郡山商工会議所等で実施されております各種職業訓練や講習会の活用を積極的に促してまいりたいと考えております。 次に、家賃の直接払いの実施についてでありますが、生活保護受給者本人が資金を管理し、計画的に使用することが重要でありますので、生活保護受給者の家賃については原則として受給者へ金銭を給付する方法で行っております。平成20年度から市営・県営住宅の家賃については家賃滞納者に限り代理納付を行っているところでありますが、その拡大につきましては、今後、他市の状況を調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、生活必需品支給の改善についてでありますが、生活保護制度において、炊事用具及び食器などの家具什器費については生活保護の決定がなされた後に給付するものであり、申請時に支給することは困難であります。 また、生活必需品に冷蔵庫を含めることについてでありますが、必要性及び緊急性があれば一定の金額の範囲内でその購入が認められているところであります。 次に、生活保護費の管理についてでありますが、いわゆる貧困ビジネスが問題となっている施設や事例については本市にはございません。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長 生活保護制度の改善を求めてに係る
高橋善治議員の再質問を許します。
高橋善治議員。 〔１９番
高橋善治議員 登台〕
◆
高橋善治議員 それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。 職員の増の問題ですけれども、確かに年度途中に増員するというのは他との部局との関係があってできないのだと思うのです。しかし、こういう状態のときに、臨時職員の方、いわゆる事務の補助の方をふやすことで多少の改善にはつながりますけれども、これだけ保護申請者がふえた中で、それがどれだけの効果を生むのかというのは大いに疑問だと思うのです。 それで私は、こういう雇用情勢の中で郡山市全体として考えて、市職員の採用の前倒しをするとか、そういう工夫も必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 それから、スキルアップの問題ですけれども、各種講座の利用を推進するという答弁でした。それでは、実際に就労につながる能力を開発するための各種講座に保護受給者がどれだけ今、受講しているのか、その実績について教えていただきたいと思います。
○会田遠長副議長 当局の答弁を求めます。
大橋総務部長。 〔
大橋学総務部長 登壇〕
◎
大橋学総務部長 再質問にお答えいたします。 生活保護の申請数の大幅な増加にともなう年度途中での正規職員の増員でございますけれども、先ほど保健福祉部長が答弁いたしましたとおり、年度途中の正規職員の増員は困難であると考えます。この場合には、やはり臨時職員の配置で対応してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長 大楽保健福祉部長。 〔大楽秀良保健福祉部長 登壇〕
◎大楽秀良保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 ハローワーク、商工会議所等で実施している職業訓練に係ります生活保護受給者の就労支援につきましては、平成21年度は４月から８月までで26人支援を行っております。平成17年度から本年８月末までには251人ほど行っているところであります。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長
大橋総務部長。 〔
大橋学総務部長 登壇〕
◎
大橋学総務部長 再質問の中で答弁漏れがございましたので、答弁をさせていただきます。 生活保護の申請数の増加によって全体として職員を前倒し採用するというご質問でございますが、この生活保護の申請数、これは不特定多数ということでかなり変動するということも考えられますので、やはり正規職員の前倒しによる採用ではなくて、臨時職員の配置により対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長 間もなく正午になりますが、このまま会議を続けますので、ご協力願います。
高橋善治議員の再々質問を許します。
高橋善治議員。 〔１９番
高橋善治議員 登台〕
◆
高橋善治議員 再々質問ですけれども、１つは、能力開発の講座の問題でありますけれども、要するにそういう講座に通ってスキルアップをして就職をするということが目的でありますから、そういう講座の中で十分に就労支援としての効果があらわれているという認識なのかどうかまずお伺いしたいと思います。 それから、前倒し採用の問題ですけれども、去年の秋口から急激に申請者がふえているという状況の中で、本来は新年度の人員配置についてもっと配慮すべきだったのです、こういう傾向が続くのがわかっていたわけですから。それをしてこなかったわけです。そして、同時に今、雇用問題というのは極めて深刻ですから、郡山市全体の問題として考えても市職員の前倒し採用をするとか、そういう工夫があってしかるべきではないのかと思っているのですけれども、そういう全体的な考え方はどうなのか、再度答弁いただきたいと思います。
○会田遠長副議長 当局の答弁を求めます。大楽保健福祉部長。 〔大楽秀良保健福祉部長 登壇〕
◎大楽秀良保健福祉部長 再々質問にお答えいたします。 能力開発、スキルアップにつながり、効果があらわれているのかでございますが、現在、ハローワークで実施されておりますセミナーは求職の段階に合わせた講座設定になっております。具体的に申し上げますと、就職活動に必要な知識や考え方を学ぶ就職活動スタートコース、それから履歴書や職務経歴書の作成方法を学ぶ応募書類作成コース、それから面接等に必要なマナーや受け答え方を実践的に学ぶ面接対策コース、そういったコースの段階がありますし、また、商工会議所におきましては、資格取得に向けたライセンス系の講座、またパソコン系の講座、それから語学系の講座と、そういった講座がございます。 先ほど就労支援の数を申し上げましたが、就職者数につきましては、平成17年から８月末現在までで68名おります。平成21年度は４月から８月までで６名となっておりますので、効果があらわれているものと考えております。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長
大橋総務部長。 〔
大橋学総務部長 登壇〕
◎
大橋学総務部長 再々質問にお答えいたします。 前倒し採用についてでございますが、この件につきましては担当部局と十分協議をしながら今後の採用についても当然検討いたしますが、先ほど答弁いたしましたとおり、不特定多数、かなり変動するというようなことから、やはり臨時職員を一義的に補充して対応してまいる考えでございます。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長 次に、項目３、国民健康保険について、当局の答弁を求めます。樋口市民部長。 〔樋口功市民部長 登壇〕
◎樋口功市民部長 初めに、減免の対象者についてでありますが、非自発的離職者の判断は、原則として離職票、雇用保険受給資格者証または廃業届で確認することになりますが、書面での確認が困難な場合には、被保険者と面談を行うことにより失業及び廃業に係る実情の把握に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、減免対象期別の遡及についてでありますが、減免の申請は国民健康保険税条例により納期限７日前までに提出することとなっており、減免は未到来の納期に係る税額に限ることから、第１期分から遡及することは困難であると考えております。 次に、一般会計からの補てんについてでありますが、今回の非自発的離職者に対する国保税の減免につきましては、その一部について国の特別調整交付金の措置がなされるものであります。一般会計からの繰り入れにつきましては毎年国が示しております基準に基づき行っているところであり、繰り入れの実施に当たりましては、国保加入者以外の市民の皆様に二重の税負担を強いる結果となりますことから、慎重に対応すべきものと考えております。 次に、自営業者の減免対象についてでありますが、今回の減免取扱基準の改正は、現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、本人の意に反して失業や廃業した方を対象としたものでありますことから、事業を継続している方の収入が減少したことを理由とする減免は考えておりません。 なお、収入が著しく減少したことにより国保税の納付が困難となった自営業者の方につきましては、納税相談を行い、適宜対応してまいりたいと考えております。 次に、一部負担金減免制度の創設についてでありますが、一部負担金の減免は、災害などによる特別な理由がある被保険者で生活が著しく困難となった場合において減免できるとされておりますが、他の被保険者との負担の均衡等を図る必要がありますことから、慎重に対応すべきと認識しております。 なお、国においては、本年度、一部負担金減免の適切な運用に係るモデル事業を実施し、平成22年度中に統一的な運用基準を提示するとしておりますことから、これらの動向を見きわめながら調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、資格証明書と受診抑制の実情についてでありますが、資格証明書は納税相談を行うなど滞納者との折衝の機会を得ることを目的として交付しており、医療機関等への受診そのものを制限するものではないと認識しております。 また、治療が必要な場合に短期被保険者証を交付することが伝わっているかにつきましては、資格証明書交付世帯に対し、納税通知書及び被保険者証等の更新時など機会あるごとに納税相談の周知を図っており、納税相談があった場合、短期被保険者証を交付しているところであります。 また、高額療養費の自己負担限度額につきましては、資格証明書交付世帯が医療機関の窓口で医療費を一たん全額支払い、その後、特別療養費を申請することで一般被保険者の自己負担と同様の取り扱いとなることから、受診を抑え込むものではないと認識しております。 なお、窓口での全額負担ができない場合は、納税相談による短期被保険者証の交付後、高額療養費貸付制度を利用することができるものであります。 次に、資格証明書世帯への周知と短期被保険者証についてでありますが、新型インフルエンザの疑いで発熱外来を受診した資格証明書交付世帯については、資格証明書を提示すれば被保険者証とみなすよう厚生労働省から発熱相談センター及び各医療機関に通知されていることから、改めてこれらの世帯に対し案内を行わなかったところであります。 また、早急な短期被保険者証の送付につきましては、今回の新型インフルエンザの感染拡大を防止する観点から今後検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長 大楽保健福祉部長。 〔大楽秀良保健福祉部長 登壇〕
◎大楽秀良保健福祉部長 感染症蔓延の予防対策についてでありますが、新型インフルエンザなどの感染症の拡大防止のためには早期受診、早期治療が重要と考えております。このため、保険証がない方や資格証明書をお持ちの方は早期に医療保険者に相談していただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長 国民健康保険について、
高橋善治議員の再質問を許します。
高橋善治議員。 〔１９番
高橋善治議員 登台〕
◆
高橋善治議員 それでは、再質問させていただきます。 最初に、国保税の減免の問題でありますけれども、第１期からやるのはできないのですと、９月１日からだからと、こういう話でした。国民健康保険担当の皆さんがよく好んで使う言葉に国とか県の話が出てくるのですけれども、国は、３月にこういった非自発的離職者の国保税の負担が大変になるから減免制度をつくりなさいよという通知を出しているのです。３月ですよ。それから迅速に仕事を進めてもらえば第１期納期の７月には十分間に合ったのですよ。それをやってこなかったのです、皆さんが。それが１つです。もう一つは、こういった状態のときに、過去の例でもさかのぼって減免をするということはやっているのです、郡山市。そういう実例があるのです。 この２つの理由から考えて、本来７月からこの見直しを行うのが正しかったのではないのですか。それをしてこなかったのですから、過去の例に従ってさかのぼってやるべきではないですか、どうですか、お答えいただきたいと思います。 それから、対象者の判断ですけれども、離職票そのものが、私どもも何度か相談を受けたことがありますけれども、離職票の意味が十分わからないままに退職理由について承諾をして判こを押している方がいらっしゃるわけです。そういう人も一律に書面で判断しないで本人の言い分を十分聞いてくださいということを言っているのですけれども、その点はどうでしょうか。 それから感染症との関係で、今回、厚生労働省は、確かに医療機関などに資格証明書の取り扱いを短期被保険者証と同じくするように通知しなさい、お知らせしなさいと、そういう文書を出しました。しかし、市民の安全を考えれば、資格証明書保持者にきちんとその趣旨を連絡して、安心して医療機関で治療を受けてくださいとお知らせするのが郡山市としては当然だったのではないですか。そういう反省はないですかという意味で聞いているのです。 それで、そういう反省があるのであれば、今度はこの発熱外来制度がなくなりましたから、短期被保険者証をきちんと今、資格証明書の方にとりあえず送るということで治療が受けられるような体制をつくることが、今この新型インフルエンザ問題で多くの市民の皆さんが不安を感じているときに郡山市としてやるべきことではないのですか、こういうことですので、検討ではなくて早急にやるという立場に立てないかどうかお伺いしたいと思います。
○会田遠長副議長 当局の答弁を求めます。樋口市民部長。 〔樋口功市民部長 登壇〕
◎樋口功市民部長 再質問にお答えいたします。 まず、第１点目ですが、減免について第１期から遡及してやるべきではないかと。過去にも遡及してやってきた経過があるということですが、先ほど
高橋善治議員おただしの中で３月に厚生労働省の通知があったということですが、市に通知があったのは４月、それから６月に厚生労働省の通知がありました。その通知を受けまして、郡山市としてどう対応するべきかということで、中核市と他の自治体の実施状況などを調査するとともに減免対象者の範囲とか減免の割合の問題とか種々検討した中で時間が経過したわけですけれども、その中で９月から実施することが適切であろうということで今回９月から実施させていただくことにいたしました。 第２点目に、対象者の判断でありますけれども、確かに非自発的離職者の中には自分の意に反して退職させられてリストラになったというような方もあるかと思います。そういうこともありますので、基本的には書面で確認しますけれども、書面で確認できないことも多々あるかと思いますので、その辺は被保険者と面談をしっかり行うことによって実態を把握しながら適切に対応してまいりたいと考えております。 それから、第３点目の資格証明書交付世帯に対して、新型インフルエンザの感染予防の観点から短期被保険者証を早急に送るべきではないかということでありますが、先ほど新型インフルエンザの感染拡大の防止という観点から今後検討するということでありますけれども、その辺も踏まえて、感染拡大という観点から早急に検討していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長
高橋善治議員の再々質問を許します。
高橋善治議員。 〔１９番
高橋善治議員 登台〕
◆
高橋善治議員 資格証明書に対する短期被保険者証の送付については早急に検討するということでございますので、早急な対応をお願いしたいと思うわけでありますけれども、ただ、減免の問題ではちょっと譲れないところがあります。やはり郡山市は、市民の立場に立って行政運営をすると、この基本があるわけです。ですから、市民のプラスになることについては積極的にやると、こういう姿勢が見えてこなければならないと思うのです。減免という問題、失業されて本当に収入が途絶えた方にとって、昨年度の所得収入に応じて国保税がかけられるわけですから大変な負担になるわけです。これを少しでも軽減しようではないかと、こういう気持ちがあれば、国のほうも特別調整交付金で多少は面倒を見ると言っている、こういう機会にスピード感を持ってやるのが本来の郡山市の姿ではないかと思うのです。いろいろ難しいことを検討したと言いますけれども、それをなぜ早くやらなかったのかということに尽きるのです。ですから、遅くないのです、遡及してできますよと見直せばいいのですから、過去に例もあるのですから、なぜできないのか、再度答弁をお願いしたいと思います。
○会田遠長副議長 当局の答弁を求めます。樋口市民部長。 〔樋口功市民部長 登壇〕
◎樋口功市民部長 再々質問にお答えいたします。 減免について、１期から減免の対象として取り組むべきではないかということかと思いますが、先ほども申し上げましたように、いろいろ種々検討してきた中で９月実施となったところでありますが、先ほど答弁もいたしましたけれども、遡及するに当たっては国民健康保険税条例の中で納期限７日前までに提出することとなっていることから、制度上、遡及することはできないと判断しておりますので、９月から実施していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長 次に、項目４、固定資産税について、当局の答弁を求めます。角田税務部長。 〔角田武彦税務部長 登壇〕
◎角田武彦税務部長 初めに、固定資産税の課税データの保存期間の延長についてでありますが、課税誤りによる税の返還期間について全国の状況を見てみますと、課税の精度の向上を理由に上乗せ要綱を廃止した自治体がある一方、近年、国家賠償法による賠償責任を認めた判決が出ていることから、同法に基づき20年まで延長する自治体などもありますが、政令指定都市及び中核市等の多くは本市と同様の取り扱いをしているのが現状でございます。 本市といたしましては、現在進めている税総合システムの構築もあることから、今後、他市の状況等を調査しながら、税の返還期間を含め、データの保存期間の延長について研究してまいります。 次に、住宅用地に係る軽減制度の適用の広報についてでありますが、本市では、新築等の家屋評価調査時に適用該当となる納税者の方々に対し直接説明し申告書の提出を促すことに加え、広報こおりやまに定期的に制度の説明を、また、ウエブサイトの固定資産税の項目の中でも常時その内容について掲載しているほか、さらに昨年度から全世帯に配布している冊子「みんなの市税」においてもお知らせをしているところであり、今後ともこの広報手段の充実に努めてまいります。 次に、住宅用地不申告に関する過料規定の廃止についてでありますが、住宅用地の申告は、住宅用地の不申告による課税事務の停滞をなくすため、また、恣意的に申告しない場合の対応として地方税法に基づき過料規定を定めているところでございます。しかしながら、本市においてはこれまでこの規定を適用したことはなく、また、最近は不申告の事例も少なくなってきていることから、今後その必要性も含め、他市の状況等を調査するなど研究してまいります。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長 固定資産税について、
高橋善治議員の再質問を許します。
高橋善治議員。 〔１９番
高橋善治議員 登台〕
◆
高橋善治議員 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 今回の質問の私の最大の眼目というのは、課税者側の間違いであったにもかかわらず、税法の規定や支払要綱の規定で、要するに10年以前のものについては挙証責任が納税者側、市民の側にあるというところが大問題だという問題意識なのです。ですから、原因をつくった方がきちんと原因を究明し、間違いを究明し、きちんとおわびをして還付すると、これが当然の姿だと思うことからこういう質問をしているのです。 市当局もそういう認識にあるのではないかと想像はいたしますが、実際どうなのか。そういう立場で今後の事務の検討を進めていくのかどうか、再度確認をさせていただきたいと思います。
○会田遠長副議長 当局の答弁を求めます。角田税務部長。 〔角田武彦税務部長 登壇〕
◎角田武彦税務部長 再質問にお答えいたします。 先ほど
高橋善治議員の質問にございましたように、固定資産税は賦課課税でございます。賦課課税というのは、歴史的に見ると、一方的にかけた側でそれに不満のある方は出てくださいというのが本来の始まりでございました。ただ、近年、行政が一方的にかけたものに対して、住民の方々から出ない場合にはそのままではという判例もかなり出てきてございます。今、私どもの考えといたしましては、今、
高橋善治議員がおっしゃったとおり、課税側の責任についても十分考えなければならないという立場でございます。 ちなみに、国家賠償法の事例がございます。これは大阪地裁でございますけれども20年の国家賠償の判例が出ているのですが、住民側の責任が３割、行政側７割という形での判例が出ているのが私の資料にはございます。こういう関係からも、行政側の責任というものを十分認識して、精度を上げながら課税に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長 以上で
高橋善治議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時２０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２０分 再開
○
熊谷和年議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、小島寛子議員の発言を許します。小島寛子議員。 〔２３番 小島寛子議員 登壇〕
◆小島寛子議員 通告に従いまして
市政一般質問を行います。 初めに、郡山市の将来推計人口と第五次総合計画についてお伺いいたします。 現在、郡山市第五次総合計画における第二次実施計画が進行しておりますが、地方自治体を取り巻く社会経済情勢の激しい変化は市民生活や既存の社会通念にまで影響を及ぼしているものと思われます。 現在の第二次実施計画を含む今後の実施計画を推進する上で前提条件となる本市の将来人口推計値について、国立社会保障・人口問題研究所が平成20年12月に公表した日本の市区町村将来推計人口により明らかになりました。第五次総合計画策定時における人口等の指標におきましては、平成15年12月の同研究所の推計値をもとに平成27年をピークに人口が減少するとされていたわけでありますが、平成20年12月の同推計人口公表によれば、本市においては平成22年をピークに５年も人口減少に転じるペースが速まったことになります。 第五次総合計画が平成15年12月の研究所データに基づく人口の推移を示さざるを得なかったことは時限的にやむを得ないことでありますし、平成20年の推計では合計特殊出生率の見積もりをシビアにした結果とも受け取れるようですが、いずれにしても人口の推計値を科学的データとして取り入れる必要は大いにあると考えられます。加えて申し上げれば、平成20年12月公表データによれば、約25年後の2035年には本市の人口は30万7,691人で、2005年比で３万1,143人の減となり、これは現在の三穂田、逢瀬、湖南、熱海、西田、中田の６地区の人口を合わせたものに相当します。 第五次総合計画におきましては、平成27年をピークとする人口減少社会を見据えた上でのハード及びソフトの両面における都市機能の充実などにより将来人口の維持・増加に努めるとしておりますが、現実的に来年から減少に転じるというデータを目の当たりにしたとき、人を惹きつけ、住んでみたいと思われる魅力あるまちづくりを推進するために、これまで停滞していると思われる事業分野を徹底的に洗い出し、是正し、完成させる必要があると思われます。 そこで、平成20年12月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した推計値についての見解と第五次総合計画に与える影響についてお伺いいたします。 さて、人口減少社会においては、当然少子化対策として子育て支援が重要な施策であることは言うまでもありません。本市においても、子どもの医療費の助成やすこやか子育て基金の創出など、子どもを産み育てやすい環境づくりを進めております。また、第五次総合計画に戦略行動プロジェクトとして子育てが楽しくなるまちプロジェクトを位置づけており、子育て支援を今後どのように展開していくのか見守ってまいりたいと思っております。 現在、本市では、年度内を目標に第二次エンゼルプランの改訂に取りかかっております。この第二次エンゼルプラン後期計画は、現在、庁内の関係課の課長等で構成する庁内検討委員会、さらには市民の方々が参加する後期計画策定懇話会により策定が進められております。私は、このような重要施策については、策定後も全庁的な対策推進組織を設け事業の進捗を検証するとともに、社会情勢を認識しながら課題の解消や中長期的な視点に立った施策を検討すべきと考えます。 そこで、現在策定しているエンゼルプランに全庁的な対策推進組織を位置づけ、スタートに合わせて設置すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、本市の留守家庭児童対策事業として小学校における児童クラブの運営と民間児童クラブへの助成という方策を長い間継続しておりますが、これまで留守家庭児童会への入会希望児童が20人以上の学校を中心に設置が進められてきたところであり、周辺地域の小規模校への対応が進んでいない現状です。これらの小規模校においても、経済状況が低迷する中で家族全員で仕事に出なければならない、民家等が少ない通学路における下校時の安全確保など、保護者にとって放課後における児童の安全対策が切実な問題となっております。 そこで、保護者の就労支援と児童の安全確保の観点から、入会希望児童が20人未満の小規模校の対策について、現在策定中の第二次エンゼルプラン後期計画に掲げて積極的に進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、農業政策における雇用対策についてお伺いします。 人口減少は、社会動態を見れば、雇用の場を求めて首都圏等へ人口が流出してしまうことも大きな要因となっているようです。国全体も含めて経済状況が好転しない状況におきまして、地場産業の育成や企業誘致による雇用の確保も困難な状況にあると考えます。緊急経済・雇用対策だけではなく、将来を見据えた中で先手の対応をお願いしたいと考えます。 本市の産業の発展は、明治初期に行われた安積開拓と安積疏水の開削による農業が出発点となっており、その後、農業の振興とともに商業、工業が発展しました。特に工業においては、昭和39年の新産業都市の指定や昭和61年の郡山地域テクノポリス構想の承認なども相まって、先人の先見性もあり、東北有数の経済都市に発展しております。 ところで、農業は本市の基幹産業と位置づけられておりますが、第五次総合計画によれば、平成27年度の第１次産業の就業者は5,000人との推計がされております。私が言うまでもなく、郡山市の農業はあさか舞を初め、他市に誇れる潜在力があります。また、安全・安心が関心事となっている時代でもあり、農業を基幹産業として再構築するための施策の展開が必要であると考えます。 そこで、本市はこれまで各産業がバランスよく連携をしながら発展してきましたが、雇用の場を確保するための視点で農業政策をさらに推進されてはいかがでしょうか、ご見解をお伺いいたします。 さて、本定例会においては、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用し、米粉を製造する事業者へ施設整備を行う予算が計上されております。あさか舞だけの消費ではなく、米粉を活用した消費の拡大は発展性に期待ができ、また、輸入された小麦にかわるものとして期待が持てます。この背景には、日本人の食生活が大きく変化しており、ご飯そのものの消費が下がっているからです。 そこで、製造する事業者がふえるよう誘導し、米粉の販売拡大を図るべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 また、本市は農業、商業、工業と観光との連携による活性化をうたっております。米粉を利用した加工品の製造・販売の連携が必要になってくると考えますが、その対策についてあわせてご見解をお伺いいたします。 次に、魅力ある教育環境についてお伺いいたします。 本市は「人と環境のハーモニー 魅力あるまち 郡山」の将来都市像のもと、まちづくりの基本を人づくりに置いております。人づくりは各世代共通の関心事ではありますが、特に将来を担う子どもたちの教育は、今後の魅力あるまちづくりを考える上でも重要な課題であります。本市においては少人数学級や小中一貫及び小中連携教育を推進するなど、限られた財政状況ではありますが、教育環境の充実を図っております。 去る８月下旬、文部科学省は、ことし４月に小学６年生と中学３年生を対象として43年ぶりに実施した全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストの結果を発表いたしました。福島県は、小中学生ともに国語は基礎的な知識を問うＡ問題、知識の活用を問うＢ問題とも平均正答率が全国平均を上回りましたが、算数、数学はいずれも全国平均を下回ったとのことであります。県教育委員会は、算数、数学に課題はあるが、おおむね全国平均と分析されているようであります。 そこで、郡山市としての学力テストの結果と見解について、さらに学校ごとに公表されるのかお伺いいたします。 次に、各地域の児童生徒の学習環境を調査するため、77項目の設問による学習状況調査も同時に行われておりますが、本市の傾向についてあわせてお伺いいたします。 本市では「まちづくりは地域から」「地域づくりはふるさとづくりから」「ふるさとづくりは人づくりから」の考えのもと、まちづくりを進めるとしております。各地域においては、小学校、中学校は地域づくりにも大きな役割を果たしているものと考えます。人口減少社会においては、小中学校の運営についても将来を見据えた中で対応すべきと思います。 そこで、今後の人口減少社会を踏まえた中で、学校運営も新たな視点での対応が求められるものと考えますが、見解をお伺いいたします。 項目２、郡山市都市マスタープラン改訂についてお伺いいたします。 都市計画マスタープランは、市町村の創意工夫のもと、住民の意見を反映させ、具体性のある将来ビジョンをわかりやすく説明するものであります。平成12年に策定された現計画を改訂するため、各地域において懇談会が実施されました。人口減少や少子高齢化が進展し、持続可能な都市づくりが求められている中、方向性を示すことは難しい作業になるものと推察いたします。しかしながら、今後の魅力ある都市形成を図るためには、選択と集中の理念のもと、何に重点的に投資をしていくか重要な判断が迫られることになります。 そこで、改訂に当たり、これまでの都市整備の現状と課題をどのように分析されているのか、あわせて改訂の必要性と今後の方向性についてお示しいただきたいと思います。 また、現マスタープランは全体構想と地域別構想の構成になっておりますが、この構成に変更があるのかお伺いいたします。 素案には、基本目標の大きな柱の一つに「人口増加が可能なまちづくり」が掲げられているようですが、将来の人口増加のためには、各分野における対応において都市力を高めなくてはならないと思います。 去る７月２日に富田公民館において地域懇談会が開催され、私もオブザーバーとして拝聴させていただきました。その中で、農業試験場跡地の利活用が話題となりました。以前は富田町のためのスポーツ広場の整備などの要望もありましたが、立地条件のよさから、全市及び全県の視点での利活用ができないかと、地域の方々からはスポーツや文化等の拠点地区として公共的な土地利用を進めてほしいとの意見が多く出されました。農業試験場跡地の利活用については県が主導権を持つ立場であることは理解できますが、土地利用や都市機能の充実を考えれば、本市の都市計画の将来ビジョンとも合致することが重要であると考えます。 そこでお伺いいたしますが、初めに、現都市計画マスタープランにおいては富田の地域別構想に農業試験場について「跡地利用の検討地」となっておりますが、都市計画マスタープランの策定においてどのような認識をお持ちなのかお伺いいたします。 跡地利用においては、公共的な文化・スポーツ施設の建設をとの声を多く聞いております。そこで、改訂される都市計画マスタープランにおいて、市街地に残された貴重で広大な遊休地である農業試験場跡地及び周辺を含めた市街化調整区域の土地利用についてどのように位置づけられるのかお伺いいたします。 項目３、開成山地区整備事業における本市の体育中核施設についてお伺いいたします。 開成山地区整備事業は、国のまちづくり交付金を活用して、災害に備えた地域防災拠点としての機能強化を図りながら体育施設の整備を進めているところです。都市再整備の目的に沿った事業の推進に対しては一定の理解をしているところですが、第五次総合計画におけるスポーツの交流都市を目指すスポーツ施設の整備として開成山地区の体育施設がどのように整備されようとしていくのか、具体的な拡充策を明らかにする必要があると考えます。 野球場につきましては大改修が行われ、今定例会におきましても
周辺整備工事等の予算が計上されておりますが、これまでの子育て総合施設の経過及び野球場の経過の推移を見る限り、個別の施設の概要が明確に示されてきているとは考えにくいと思っております。これまでの経過を通して、今後の陸上競技場及び総合体育館についてお伺いいたします。 本市の陸上競技場は県内でも利用頻度が高い施設となっており、立地条件が一つの要因であると思われます。昭和26年に開場され、平成10年に改修を経て現在に至っておりますが、施設の老朽化と陸上競技場としての施設内容等につきましてはいわき市の陸上競技場とは比較にならない内容となっているのが現状です。本市の陸上競技としての中核施設に見合う施設整備をスポーツ交流都市を目指す本市として求めていく必要があると痛感いたします。 そこで、陸上競技場の基本的な改修の考え方について、スポーツを通じた交流の拠点都市を見据え、どのような陸上競技場の整備を目指していくのか見解をお伺いいたします。 本市の陸上競技の中核施設に対しては、市内はもちろん県内の利用関係者も、現施設内容を利用者及び競技者の視点から意見を集約し、反映してほしいと願っていることと思います。そこで、陸上競技場の改修計画に当たりましては、中核施設に見合うように陸上関係者からの意見を吸い上げて市内外に誇れる施設にしていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、本市の総合体育館は昭和49年に開館され35年が経過し、耐震性はもとより配水及び配電等にも支障があると思われます。このたびの都市再生整備計画による総合体育館の改修を予想いたしますと、そもそも本市の体育中核施設としての総合体育館のあり方について検討されなくてもよいのか大変疑問に感じるところがあります。 スポーツ種目の多機能を有する体育中核施設には、スポーツを活用したコンベンション機能の強化にも効果が見込まれるものと考えます。 そこで、本市の体育中核施設としての総合体育館について、体育施設利用者及び競技者に加え、コンベンション関係者の声を反映した形での整備を望みたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 ところで、開成山地区の体育施設は各種スポーツを振興するための中核的な位置づけが求められます。本市におけるスポーツ文化をさらに発展させるためには、ソフト面の充実も重要なかぎを握ります。 そこで、体育競技の専門性を持った人材を配置しての施設運営を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 この項の最後に、開成山野球場及び陸上競技場は防災拠点をあわせ持つ施設として改修されます。陸上競技場は以前から非常時用備蓄品の備蓄場所として活用されてきたことと思いますが、これまでは都市再生整備計画に明確な位置づけがなされていないと認識しております。 そこで、今回の整備を機会として備蓄場所としての位置づけを明確にすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 項目４、東山霊園と墓地政策についてお伺いいたします。 少子高齢社会や核家族化の到来により、さまざまな市民ニーズの変化が生じています。ご自身が亡くなったとき、残された者に迷惑をかけることのないように墓地を確保しておきたい、それで安心して余生を過ごしたいとの声も多く聞かれるようになっております。もはや墓地の整備は一事業の範疇を超えて、まさしく少子高齢社会における重要な政策であると考えます。 今年度、東山霊園の未利用地を活用した墓地区画の申し込みが始まったと思います。そこで、当初の見込み数と今年度の申し込み数及び現段階の結果から今後の見込みをどのように予測されているのかお伺いいたします。 郡山市民のほとんどの方は、公共墓地としての東山霊園の墓地区画申し込みは既に終了していると思われているのが現状ではないかと思われます。しかし、市民サービスの視点からは、東山霊園における墓地区画申し込みについて正確な情報提供が求められていると思います。また、墓地区画申し込みニーズの中には、改葬をしたい方や今から墓地区画を求めたい方等が存在していると思われます。 そこで、今年度に限らず、改葬や生前での新規の申し込み等を要望する問い合わせ等がこれまでなかったのかお聞かせいただきたいと思います。 また、人口減少社会を迎える社会状況の中で、物理的に墓地需要が発生するのは当然のことと思われます。公平な市民サービスの向上や福祉の増進を図る自治体として、墓地区画申し込みに対して改葬もできないような条件を課すことを改めるべきと考えます。 そこで、墓地区画申し込みに対する市民ニーズを反映させるために、改葬や新たに申し込みたい方を含め、工夫をして取り組んでいただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 ところで、東山霊園の未利用地を活用する再整備の一環として合葬式などの新形式墓地について検討されていると思いますが、先進地視察の内容についてお伺いいたします。 また、納骨堂の設置及び新形式墓地の設置について具体的な方向性を示していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 項目５、がん対策の推進についてお伺いいたします。 2006年６月にがん対策基本法が成立し、翌2007年６月にがん対策推進基本計画が策定されました。国を挙げてがん対策に取り組んだ背景には、昭和56年以降、日本人の死因の第１位ががんとなってから、老人保健法に基づく検診事業やがん対策総合戦略を昭和59年から10カ年単位で実施している経過があったにもかかわらず、日本のがん対策に結果が出せなかったこととあわせて、がんの予防及び研究等が欧米に比べておくれている現実から脱却し、国民病と言われるがんと向き合い、総合的な対策を具現化する必要があったからだと私は思っております。 今定例会で健康増進事業の一環として女性特有のがん検診推進事業を実施されることは、女性の健康増進のみならず、がん対策における予防対策として大変有効な事業になると思っております。 そこで、この事業による期待と効果及び受診率の見込みについてお伺いいたします。また、事業化を図る上でどのような点に留意をされたのか、あわせてお伺いいたします。 ところで、厚生労働省の女性特有のがん検診推進事業実施要綱では、休日、早朝、夜間における検診の実施、マンモグラフィー車の活用等、対象者への利便性に十分配慮すること、そして、本事業にあわせて、胃がん、肺がん、大腸がん検診を受診しやすい環境づくりを図ることと指摘しております。これまで私たちは署名活動を通しながら実感いたしましたことに、検診の重要性を基本的に認識していても、どのように受診したらよいのかわからないと思っている方が意外に多かったことです。厚生労働省の指摘にもありますように、すべてのがん検診を受けやすい環境づくりを積極的に推進することは自治体の役目であると思います。 そこで、休日、早朝、夜間における検診の実施等、受診しやすい環境づくりを医療機関とも連携し、計画的に推進していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 市民が受診しやすい工夫の事例の一つとして、妊婦健康診査の前期健診の際にＣ型肝炎、エイズウイルス検査、そして子宮がん検診を希望により受診していただく事業を実施している自治体が早期発見に効果を上げていると聞いております。そこで、本市も実施を検討していただけないかお伺いいたします。 ところで、がん対策基本法が成立された背景には、欧米に比べて日本ががん後進国になってしまっている現実があったわけですが、立ちおくれた理由として、がんに対する知識が偏在していたと言われております。がん治療で有名な東大病院放射線科の中川惠一准教授が高校生を対象に行った「がんとは何か」という授業で使用された教科書を本にした「がんのひみつ」を私も読ませていただきましたが、長寿大国だった日本国民として、がんに対する認識が大きく変わりました。がんと一口に言っても各部位の違いにより対応もそれぞれであり、まずがんがどういう病気であるかを知ること、そして正確な情報を伝えることが大切ですと言われております。がんに対する正しい情報を若い世代に伝える必要があると思います。本市はこれまでもがんに対する啓発活動等に取り組まれていると思いますが、この「がんのひみつ」にある的確な情報を伝えていただきたいと思います。 そこで、本市の小中学校においてがん教育にかかわる啓発をどのように進めているのかお伺いします。 さらに、がん情報を小中学校等の若い世代のうちから正しい知識として提供することはがん予防にも大変効果のあることと考えますが、ご見解をお伺いいたします。また、取り組みを推進していただきたいと考えますが、あわせてお伺いいたします。 最後になりますが、検診率を上げることで予防対策が強化されることは重要な施策であることに間違いはありませんが、がん検診率については、我が国では職場や人間ドックなどの個人ベースの検診を計測するシステムが存在しないので、肝心の実態がわからないと言われております。 そこでお伺いいたしますが、がん対策基本法による推進施策としてがん登録の推進があります。がん登録の重要性についてどのような見解をお持ちなのか、また、自治体レベルでがんに関するデータの収集システムを構築できないものか、あわせてお伺いいたしまして１回目の質問を終わります。
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熊谷和年議長 当局の答弁を求めます。原市長。 〔原正夫市長 登壇〕
◎原正夫市長 小島寛子議員の項目１、郡山市の将来推計人口と第五次総合計画についてのご質問のうち、農業政策における雇用対策についてお答えいたします。 本市の基幹産業である農業は、先人たちのたゆまぬ努力によって築き上げた生産基盤と恵まれた自然的・社会的条件を生かした特色ある農業が展開され、全国有数の生産量を誇る米を初め、多彩な農産物が生産され、地域経済を支える重要な産業として発展してまいりました。しかし、近年の農業就業者の減少と高齢化、さらには農産物価格の低迷など、農業を取り巻く環境が変化する中でさまざまな課題に直面しております。このようなことから、今後の本市農業の持続的発展を図るため、環境の変化に対応できる経営感覚にすぐれた農業者と企業的農業経営体の育成を重点施策として取り組んでいるところでありますが、一方、企業の農業参入や他産業からの新規就農への期待もされているところであります。 このような中、現在、本市におきましては、企業的な農業経営を行っている農業生産法人が24法人あり、これらの法人においては経営状況に合わせ従業員を雇用するとともに、本年の緊急雇用対策においても新たな雇用を行うなど、大規模稲作経営や園芸作物、畜産業等を営んでいるところであります。 今後におきましても、農商工連携などによる新しいアグリビジネスの創出を目指し、農業生産法人の育成や企業の農業参入の推進を図るとともに、新たな地域の担い手となる農業への新規参入受け入れなど担い手確保の施策を進め、雇用の場の創出と本市農業の振興を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答え申し上げます。
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熊谷和年議長 新田企画部長。 〔新田義晴企画部長 登壇〕
◎新田義晴企画部長 初めに、人口減少の推計値についての見解でありますが、国立社会保障・人口問題研究所が平成20年に公表した人口推計においては、本市の人口のピークがそれまで平成27年と予測されていたのが平成22年に速まり、ピーク時の推計人口も34万9,000人が33万9,000人と減少しております。この将来推計人口から見る限り、平成47年までの人口減少率は県内の市の中では最も低いものの、人口減少時代の到来が予測されます。 次に、第五次総合計画に与える影響についてでありますが、本市は、少子高齢社会への対応や産業の活性化等を主要課題として、人を惹きつけ、住みたくなる魅力あるまちづくりを進めており、将来都市像「人と環境のハーモニー 魅力あるまち 郡山」の実現に向けて取り組む各種事業につきましては実施計画に位置づけ、毎年度見直しを行っておりますことから、人口の変動等にも適切に対応できるものと考えております。 以上、答弁といたします。
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熊谷和年議長 大楽保健福祉部長。 〔大楽秀良保健福祉部長 登壇〕
◎大楽秀良保健福祉部長 エンゼルプランの推進体制等についてのうち、初めに、全庁的な対策推進組織の設置についてでありますが、本市では第五次総合計画に子育てが楽しくなるまちプロジェクトを掲げ、子育て支援に重点的に取り組んでいるところであります。子育て支援の行動計画となります現行のエンゼルプランにつきましては、具体的な実施計画を作成し、全庁的に各事業の点検・評価を行いながら見直しや新たな施策づくりに取り組んでまいりました。第二次エンゼルプラン後期計画策定後につきましても、上位計画である第五次総合計画との整合性を図りながら、引き続き各年度ごとの実施計画を作成し、全庁的な取り組みとして、行政評価決定会議において評価と検証を行いながら子育て支援施策を積極的に推進してまいる考えであります。 次に、放課後児童対策の充実についてでありますが、本市ではこれまで郡山市放課後子どもプランに基づき、小学校１年生から３年生までの希望児童が20人以上の場合には留守家庭児童会、20人未満の場合には放課後地域子ども教室を基準に、小学校25校に留守家庭児童会、２校に放課後子ども教室を設置してきたところであります。さらに、保護者会が運営する３校の児童クラブに対し運営費の補助金を交付するなど、放課後における児童の安全・安心な居場所づくりを推進してきたところであります。 今後におきましても、放課後児童対策の推進について、現在進めております第二次エンゼルプラン後期計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
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熊谷和年議長 鈴木農林部長。 〔鈴木吉雄農林部長 登壇〕
◎鈴木吉雄農林部長 農業政策における雇用対策のうち、米粉を活用した米の消費拡大についてでありますが、本市ではこれまでも米粉の消費拡大を推進しており、米粉パンやお菓子等が製品化され、一般に販売されるなど一定の成果を得ております。 最近の米粉の状況は、製粉技術の進歩や生産調整対応の新規需要米として米粉生産の取り組みが始まり、小麦粉との価格差の縮小や米粉への関心が高まっていることから需要の増加が期待されておりますので、製粉業者に対し情報を提供しながら、施設整備を含めた米粉の消費拡大を進めてまいりたいと考えております。 また、米粉の利活用につきましては、農業分野における原料米の生産、工業分野における高品質な米粉の製造、商業分野での新たな商品の開発、さらには観光分野と連携した販売促進など農商工、観光が連携した取り組みが重要でありますので、今後は各分野の連携を強化した米粉の利活用を推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
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熊谷和年議長 木村教育長。 〔木村孝雄教育長 登壇〕
◎木村孝雄教育長 魅力のある教育環境についてのうち、初めに、全国学力テストの結果から見る本市の教育状況についてでありますが、本市においては、小学校６年の国語、算数の正答率はおおむね全国平均であり、中学校３年の国語、数学の正答率は全国平均を大きく上回っております。このことは、子どもたちの日ごろからの努力や各学校の授業改善の成果に加え、本市独自の複式学級解消事業や特別支援教育派遣事業等により、子ども一人ひとりへのきめ細かな指導や支援の効果があらわれてきているものと考えております。 なお、学校ごとの公表につきましては、学校間の序列化につながるおそれがあるため、行わない考えであります。 次に、学習状況調査の傾向についてでありますが、小学校６年の家庭でテレビ等を見る時間が全国平均より長い傾向にあります。また、中学校３年では、昨年度、全国平均を下回っていた家族と学校の出来事を話すことやテストで間違えた問題を後で勉強する生徒の割合が全国平均を上回り、改善が図られていることから、学力向上に結びついているものと考えております。 次に、人口減少時代を見据えた学校運営についてでありますが、今後の人口減少時代におきましては、地域の力を十分に学校運営に反映させるとともに、学校も地域行事に積極的に参加するなどして、学校と地域が連携し、ともに支援体制を構築していくことが大切な視点であると考えております。 現在、本市では、西田地区における学校支援地域づくり事業を通して、地域による学校支援や地域住民の生きがいづくりなど、学校と地域全体の活性化を図る取り組みを行っているところであります。今後、その成果も検証しながら、学校を中心として地域が一体となる新たな視点での学校運営に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
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熊谷和年議長 郡山市の将来推計人口と第五次総合計画について、小島寛子議員の再質問を許します。 〔２３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 再質問させていただきます。 まず、（１）ですが、企画部長にお答えになっていただきましたが、推計値についての見解、私が調べさせていただいたものとはかなり違うと私は思っていますが、ただ、この数字の推移についてここで述べるような状況にはありませんので、基本的に危機感を持つべきだと私は申し上げたくてこの問題をとらえました。それを科学的なデータとあえて申し上げたのは、やはりしっかりとその辺を調査して施策に反映させる、なおかつスピード感を持っていくという意味では非常に重要なテーマであると思ったからなのです。 ハードよりソフトという言い方で私たちもずっとこれまで来ましたけれども、実施計画にそんなに影響はない、それは確かに実施計画には影響はないと思うのです。しかし、大きな意味でハードよりソフトという観点を、どちらかというと微妙に政策に影響を及ぼしてしまうような、つまりハードよりソフト、魅力あるまちを創出するためにはハードの面は非常に重要だと改めてこういう状況下においては認識しなければならないという意味で、私はある意味でこの問題を提起させていただきました。 そういう意味で、このハード面の整備、中途半端にすることがないように取り組んでいただきたいと思うわけですが、ご見解をお伺いしておきたいと思います。 次に、エンゼルプランの推進体制なのですが、第二次エンゼルプラン後期計画に主要な組織を設けたらということに対しては明快なお答えはいただけなかったと私は今、理解しております。実は2008年版の少子化社会白書でも経済成長にマイナス影響が出るとはっきりとことしまた出ました。先行き不透明ですから、厚生労働省がどうやるかまだわかりませんが、ついこの間の舛添厚生労働大臣は対策本部を設置しました。東京都も設置いたしました。各地域において本当に設置しているのです。保育所の問題や規制緩和の問題、これからいろいろ出てきます。そのときに、これまでの体制でいけるのかということに危機感を持たないのですか。その危機感を持っていないのかどうか、ちょっと確認をしておきたいと思います。それが１点です。 それから、留守家庭児童会ですけれども、本当に第二次エンゼルプラン後期計画に入れていただきたいことは早急です。もう一つには、２通りしか事業の中身がないのです。私は、幼小連携って小学校と保育園の連携だけが教育分野ではとり行われるのですが、幼小連携の一環としても、地域の保育資源をしっかりと生かしたらどうですかということもちょっと申し上げておきたいので、別に具体的に入れてくださいとは申し上げませんので、どうかそういう観点も含めて第二次エンゼルプラン後期計画で検討していただきたいと思いますが、ご見解をお伺いしておきたいと思います。 魅力ある教育環境、本当に学力テストの結果がそれなりにという表現で申し上げるのは本当に失礼な言い方だから表現ちょっと難しいのですけれども、つまり結果がよかった。それはイコール学校教育にお金をそれなりにかけていることが成果に結びついているという意味にもとれるわけです。つまりこの検証と、それから継続ということがこれからの課題であると思うのです。ですから、せっかくよかったという結果を重視しながら、継続するためにやはり不断の努力をしていただきたいと思いますので、これは財政当局のほうにもよろしくお願いをしたいと考えます。これは別にお答えは結構です。 ただ、次のところ、きのう大城宏之議員が統廃合の件でかなり熱く語っておられましたが、非常にデリケートな問題です。教育長が今おっしゃったように、私も考えていると。やはり地域はもう古来から小学校や中学校という教育、学校を中心として地域が発展してきたというこの経過は、日本だけではなくアメリカもそうなのですね。ですから、この考え方に基づく地域づくり、そこから先々の少子化、それから人口減少社会における、私、地域間格差とは言いたくないのです。それぞれの特色ある地域を生かした学校教育の創出をこれからしっかり研究していただきたいと思いますが、その辺についてのご見解を重ねてお伺いしておきたいと思います。
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熊谷和年議長 当局の答弁を求めます。新田企画部長。 〔新田義晴企画部長 登壇〕
◎新田義晴企画部長 再質問にお答えいたします。 人口減少の推計が出ていると、それから人口減少の時代が予測されるといった現象をとらえまして危機感を持つべきではないかということでございます。さらに、そういった社会経済情勢等の変化に対応して、スピード感を持って対処していくべきではないのかというご質問でございますけれども、今回のおただしにもございましたように、人口減少の時代の到来が予測されるといった認識は持ってございます。平成20年度からスタートいたしました第五次総合計画、10年の計画ではございますけれども、その計画策定の前提条件と申しますか、環境要件としてとらえておりました人口等あるいは社会経済の動向につきましては、総合計画の中の序論の部分においても時代の潮流という形でとらえまして、その中で課題を整理してということで、その主要な課題の一つに少子高齢あるいは人口の減少といった課題をとらえて対応していくとなってございます。 また、総合計画の中におきましては、今申し上げましたように、将来を見据えた中で、やはりハード、それからソフトの両面における都市の機能の充実、あるいは都市力を高めることによって将来の人口の維持、それから増加に努めていくということで考えております。 住んでよかった、あるいは住んでいてよかったというふうな定住人口の安定化、このための生活環境等の整備あるいは充実といった問題もございますし、また、住んでみたいと思われる移住人口の誘導、このための交流人口の増加につながるような施策も必要になってまいりますし、また、社会的動態としての転入人口、この滞留期間を延長化させることにつながるような行政サービス水準の向上も必要になってくるかと考えております。 社会経済情勢が大きく変化するといった環境要件をとらえながら、この総合計画の10年間をどのように持っていくのかでございます。将来の人口を推計した時点が平成17年あるいは来年度また実施されます平成22年の国勢調査がございますので、国勢調査の人口をベースにしながら、現在住んでいる人たちを事業の対象者として、どれだけの事業の規模と、それからどれだけの事業の速度を持って政策を実施していかなければならないのか、その財政の見通しの上に立ってといったものが大きく関係してくるものと考えております。 ハードよりソフトの考え方で政策に影響が出ないのかというおただしもございましたけれども、やはり必要なハードの整備も行いながらソフト面で求められるようなことにも対応していかなければならないと考えておりますので、そういった中で10年間の総合計画の中の前期の部分を仕上げていく。そして必要に応じて、また社会情勢の変化あるいは政策の積み上げの中で変わってきたものに対応するような形で必要な計画の見直しを行っていくと考えておりますので、今後そういった人口の減少あるいは社会経済情勢等の変化に対応するような形での必要な政策については、今後政策的な問題として調整しながら実施していくことが可能かと考えております。 以上、答弁といたします。
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熊谷和年議長 大楽保健福祉部長。 〔大楽秀良保健福祉部長 登壇〕
◎大楽秀良保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 エンゼルプランの推進体制についてでございますが、第二次エンゼルプラン後期計画の策定後につきましても、引き続き各年度ごとの実施計画を各課から全庁的に吸い上げまして作成しまして、そしてまた全庁的な取り組みとして、行政評価決定会議で評価・検証を行いながら推進してまいりたいということでございますが、この行政評価決定会議の構成は市長及び全部局長でございます。 それから、２点目の留守家庭児童会につきまして、幼小連携等を検討してはどうかでございますが、放課後児童対策につきましては本市におきましてはこれまで積極的に進めてきたところでございますが、この成果を踏まえまして今後も推進していくと。それで、第二次エンゼルプラン後期計画策定の中で各学校ごとの希望児童数の状況や、それから各学校の施設的、設備的な面も調査しながら可能な形態につきまして検討し、委員の皆様のご意見なども伺いながら進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 木村教育長。 〔木村孝雄教育長 登壇〕
◎木村孝雄教育長 再質問にお答えいたします。 人口減少時代を見据えた地域に根差した学校づくりの創出についてでございますが、学校は、学習活動のほかに地域文化の中心として、地域を愛する人材育成の役割も担っております。望ましい地域人の育成そのものがひいては望ましい市民の育成につながると認識しております。そのことから、地域の伝統や歴史、自然、そういうものを大切にしたおらが学校、地域という自信と誇りを持つことのできる、それぞれに特色ある学校づくりに取り組むことが大切であると考えております。そのためには、学校と地域住民が互いに互恵の精神を持って取り組むことが望ましいと考えております。 また、他市に誇れる手厚い人的な加配をいただいておりますので、それをもっと有効活用できるかどうか、その点についても研究しながら、小島寛子議員おただしの人口減少時代を見据えた、将来的には子どもにとって望ましい教育環境づくりはどうあるべきかについて中長期的に研究してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 小島寛子議員の再々質問を許します。小島寛子議員。 〔２３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 再々質問を行います。 エンゼルプランの全庁的な対策推進組織の設置について、全く質問と答弁がかみ合っていないと私は認識しましたが、行政評価とかいろいろ見ながら全庁的に検討していくというのであれば、しっかりと機関を持って先々のために検討していただきたいと考えますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○
熊谷和年議長 当局の答弁を求めます。大楽保健福祉部長。 〔大楽秀良保健福祉部長 登壇〕
◎大楽秀良保健福祉部長 全庁的な推進体制、機関を持ってというご質問でございますが、各課からの事業の実施計画を取りまとめる時点でこども課が進行管理を当然行っておりますが、そういった段階で子育て支援に係る関係課長の会議等は検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
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熊谷和年議長 次に、項目２、郡山市都市計画マスタープラン改訂について、当局の答弁を求めます。水澤
都市整備部長。 〔水澤照夫
都市整備部長 登壇〕
◎水澤照夫
都市整備部長 初めに、都市整備の現状と課題についてでありますが、本市では、市民の機能的な都市活動を図るため、現都市計画マスタープランに「真の豊かさが実感できる生活空間の創造」「活力あふれる多角的な産業の創造」「南東北の中枢拠点都市として対応できる個性ある都市の創造」の３つの基本目標を掲げ、都市整備を進めてまいりました。しかし、近年においては、急激な人口減少及び高齢化社会の進展や中心市街地の衰退、環境問題などが顕在化してきており、都市計画の分野においてもこれらの問題への対応が課題であると認識しております。 次に、改訂の必要性につきましては、これらの社会経済情勢の変化に対応すること、さらには郡山市第五次総合計画との整合性を図ることが必要であることから計画の改訂に着手したものであります。 現在、改訂作業中である計画の今後の方向性といたしましては、魅力と活力あるまちづくりを進めるため、都市の魅力を高めるまちづくり、安全・安心なまちづくり、人口増加が可能なまちづくり、地域特性に応じた拠点づくりの４つの方向性を考えているところであります。 次に、全体構想と地域別構想の変更についてでありますが、現計画同様、市民の皆様にとってわかりやすく身近な計画とするため、２部構成に変更はありません。 次に、都市計画マスタープランにおける農業試験場跡地の認識についてでありますが、県農業試験場跡地は地理的には中心市街地から近い位置にあり、周辺においては土地区画整理事業等により良好な住環境促進を図るための整備を進めております。また、内環状線や県道荒井郡山線に面しており、住居、商業、業務、交通施設及び環境などの多様な都市機能の可能性が想定される区域と認識しております。 次に、都市計画マスタープランにおける農業試験場跡地の土地利用の位置づけについてでありますが、県においては、農業試験場跡地及び周辺の市街化調整区域について、開発可能性や地域の活性化につながる土地の利用計画を作成するためコンサルタントに委託していると伺っております。したがいまして、市といたしましては、県の動向を見きわめてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 郡山市都市計画マスタープラン改訂について、小島寛子議員の再質問を許します。小島寛子議員。 〔２３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 再質問をさせていただきます。 現マスタープランの富田地域の地域構想なのですが、この中に、テーマが「生活の質を高める成熟型住宅地域の形成」、つまりまちづくりの方針にも掲げられているように、土地区画整理事業、それからＪＲの新駅設置とか、それからこの農業試験場跡地の利活用については公園緑地の整備などというように、割に具体的に挙げてこれまで10年間取りかかってきたという経過だと私は思っておりました。ただ、今回改めて県がやることなのだということで、委託したそのことを見守る立場だと今、
都市整備部長はおっしゃったのですが、私は実は富田町の懇談会で大変に胸を痛めましたのは、市民の皆さんから見て、県がやることだろうと、じゃ、市の立場ってどんなふうにしてやるのということが一番私たち市民から見て市に求めていくことなのだろうと熱く思ったのです。 実は農業試験場跡地を県がどのように計画されるかわからないですけれども、さっき
都市整備部長がおっしゃったように、本当に重要な土地ですよね。北側には奥羽大学があって、西側には内環状線が通って東部幹線が通って、伊賀河原線も通らなければならないという大変に重要な土地です。そこの真ん中にすぽっと入っているわけです。もともと農業試験場の跡地を公園に利用したらいいということを言っているぐらいですから、基本的にやはり公共的な扱いをしてほしいということがここに見え隠れしているわけです。私は、市の立場として、やはりまちづくりの中に、仮にあそこを県がすべて住宅地にしてしまうような、コンサルタントに委託した結果が出てみたら全部住宅地になってしまったなんていうことがあったら、うちの土地区画整理事業なんかどこに行ってしまうのだろうと。本当に社会情勢が悪いですから、今、本当に停滞しているわけです。こういう非生産的なことはやめていただきたい。そういう意味で、市の立場は県を見守る立場ということではなくして、市の立場としてしっかりとまちづくりの明確な方向性を持っていただきたいと思うのですが、その辺についてのご見解をお伺いしておきたいと思います。
○
熊谷和年議長 当局の答弁を求めます。水澤
都市整備部長。 〔水澤照夫
都市整備部長 登壇〕
◎水澤照夫
都市整備部長 再質問にお答えいたします。 市民の地域の皆さんにとって公共的な利用、そういう扱いをしてほしいという願いを持っている、そういう中での市の立場ということでございます。市といたしましては、農業試験場跡地につきましては、先ほど申し上げましたように多様な都市機能の可能性が想定される区域ということには変わりございません。このような観点でこれまでも市有地との交換協議を基本としてお話をしてきたということもございます。 ただ、現在、県はその土地利用について計画をコンサルタントに委託しているということもございます。その県との協議といいますか、お話の中でも、県としてはやはり、先ほども言いましたように地域の活性化につながるようなものをやっていきたいという考えを持っている。そしてまた、公共的な利用の考えを持っているというお話も聞いております。市といたしましても、その話の中でもそういう希望としてお話ししていることがございますので、今後、そのコンサルタントに委託しております利用計画の中で郡山市にとって一番いい、そういう地域の活性化につながるような計画が出てくるのではないかと期待しております。 以上、答弁といたします。
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熊谷和年議長 小島寛子議員の再々質問を許します。 （「ございません」と呼ぶ者あり）
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熊谷和年議長 次に、項目３、開成山地区整備事業における本市の体育中核施設について、当局の答弁を求めます。植田教育部長。 〔植田公雄教育部長 登壇〕
◎植田公雄教育部長 スポーツの交流拠点都市を見据えた陸上競技場の基本的な改修の考え方についてでありますが、本市の交通の利便性のよさなどを生かし、県大会などの広域的な大会が数多く開催されるよう、競技場改修に当たりましては、記録室や医務室、シャワー室など施設の機能を高め、競技場利用者にとって使いやすい施設として整備してまいりたいと考えております。 また、まちづくり交付金を活用した開成山地区整備事業の一環として災害避難拠点としての機能の強化も図ってまいります。 次に、陸上関係者の意見の反映についてでありますが、開成山陸上競技場につきましては、本年度は耐震診断を行い、平成22年度に実施設計及び改修工事を行う予定であります。現在、郡山市陸上競技協会など市内陸上関係者を初め、県南陸上競技協会等から幅広くご意見、ご要望をいただいているところであり、今後、これらのご意見等を踏まえながら改修を進めてまいる考えであります。 次に、総合体育館の利用者及びコンベンション関係者の声の反映についてでありますが、総合体育館は本市の中核的な体育施設であるとともに、コンベンション機能としても重要な役割を果たしているものと考えております。このため、改修に当たりましては、スポーツ関係団体等との連携を図るとともに、コンベンション関係者からもご意見をいただきながら整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、専門性を持った人材の配置についてでありますが、本市では、市民の体育の振興を図るため、教育機関である総合体育館において長年体育関係に携わった経験豊富な人材を雇用し、市民スポーツ教室を主宰するなど体育施設の利用者の拡大に努めるとともに、専門的な意見を施設管理の面にも反映しているところであります。今後におきましても、体育施設運営の充実のため、専門的知識を有する人材の配置に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
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熊谷和年議長 大橋総務部長。 〔
大橋学総務部長 登壇〕
◎
大橋学総務部長 開成山地区整備計画での備蓄場所としての位置づけについてでありますが、陸上競技場は、開成山野球場を初めとした避難施設を最大限に機能させるため、医薬品や食料、毛布などの生活支援物資の備蓄場所として位置づけております。また、避難施設を含む災害対策の拠点施設として、被災者のための物資の搬入・搬出などの供給基地としての役割を担うこととしており、救援物資輸送のヘリポートや一時ストックヤードの整備をあわせて計画しているところであります。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 開成山地区整備事業における本市の体育中核施設について、小島寛子議員の再質問を許します。小島寛子議員。 〔２３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 再質問をいたします。 開成山地区の事業がいわゆる災害に備えた広域拠点地域として整備していくのだというのが大前提になっているわけなのですが、お気持ちはわかるのですが、ただ、体育施設としての中核施設が固まっている場所ですよと。であるならば、一つ一つ、野球場しかり、陸上競技場しかり、総合体育館しかり、それが体育施設として、中核施設としてどうなのかということがなぜか置き去りにされているような、私が錯覚しているのかもしれませんが、そういう意味で非常に不安です。私はそういう意味では、やはり教育、文化、スポーツを置き去りにしたところにあすはないと思っているものですから、行政としてしっかりこの文化施設、体育施設、それから教育施設として、施設の中身についてはしっかりとかかわっていただきたいと思うのです。 そういう意味で、総務部長、後先になって恐縮なのですが、備蓄場所の件、結構はっきりと今おっしゃいましたけれども、今までいろいろな整備計画を見せてもらいましたけれども、どこにもないのですよ。きょう出たということで申し上げれば、陸上競技場の中に置くとか、どこかに置くという観点なのだろうと思うのですけれども、私は本来は外におくべきだと思うのです。そのことを一応検討していただきたいと思う点が１点です。 それから、総合体育館なのですが、私は、いろいろなことが開成山地区でできていったときに、今の市民文化センターの不幸と重なり合っては困るなと。つまり駐車場の問題が非常にかかわっていくのではないかなと。それから、総合体育館の耐震改修で費用対効果、つまりこれを直して、いろいろなことを改修したときにどのぐらいもって、本当にこれで耐えられるのか、費用対効果がどう試算されているのか見えていないわけです。その辺の見解をどういうふうにとらえたらいいのかお聞かせいただきたいと思います。
○
熊谷和年議長 当局の答弁を求めます。
大橋総務部長。 〔
大橋学総務部長 登壇〕
◎
大橋学総務部長 再質問にお答えいたします。 陸上競技場の備蓄倉庫は独立すべきではないかというご質問かと思いますけれども、先ほど答弁申し上げましたとおり、計画の中では、陸上競技場は開成山野球場を初めとした避難施設を最大限に機能させるという位置づけでございますので、備蓄倉庫の独立につきましては、万が一の際に１つの施設の中で効率的な対応が図られるよう複合施設として整備計画を立てていることから、今後、教育委員会と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。