郡山市議会 2007-12-06
12月06日－02号
平成１９年 １２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１９年１２月６日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 平成１９年１２月６日（木曜日） 午前１０時開議 第１
市政一般質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
市政一般質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４０名） 1番 蛇石郁子議員 2番 但野光夫議員 3番 遠藤義裕議員 4番
宗像好雄議員 5番 塩田義智議員 6番 諸越 裕議員 7番
岩崎真理子議員 8番 村上 武議員 9番 田川正治議員 10番
佐藤文雄議員 11番 近内利男議員 12番 久野三男議員 13番
佐藤政喜議員 14番 半澤一泰議員 15番 大城宏之議員 16番
七海喜久雄議員 17番 坂本 弘議員 18番 柳沼清美議員 19番 高橋善治議員 20番 飛田義昭議員 21番 小島寛子議員 22番 遠藤敏郎議員 23番 太田忠良議員 24番
佐久間俊男議員 25番 今村剛司議員 26番 大内嘉明議員 27番 鈴木祐治議員 28番
佐藤健次議員 29番
高橋隆夫議員 30番
佐藤栄一議員 31番
橋本憲幸議員 32番
八重樫小代子議員 33番
佐藤幸夫議員 34番
柳沼隆夫議員 35番 大木重雄議員 36番
橋本武治議員 37番 橋本幸一議員 38番 会田遠長議員 39番 熊谷和年議員 40番
渡辺隆弘議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 原 正夫 副市長 太田久雄 収入役 栗山邦城 総務部長 大越則夫 企画部長 富樫正典 財務部長 水澤照夫 税務部長 樋口 功 市民部長 大楽秀良
環境衛生部長 永戸法夫 保健福祉部長 栗城平喜 農林部長 国分一重 商工労政部長 渡辺保元 建設部長 佐藤 治
都市開発部長 伊藤博文 下水道部長 降矢正一
水道事業管理者 渡邊 拓 水道局長 御代田憲一郎
教育委員会委員 石田宏壽 教育長 木村孝雄 教育部長 新田義晴 代表監査委員
壁谷保彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 佐藤満夫
議会事務局次長兼総務課長 柳沼 博 議事政務課長 服部健一
議事政務課長補佐兼議事係長 伊藤克彦 主任 渡邊信幸 主査 鈴木 聰 主査
馬場久維－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○
宗像好雄議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席の届け出者は皆無であります。 本日の議事は、議事日程第２号により運営いたします。 なお、本日の列席説明員中、
教育委員会委員長にかわり、
石田教育委員会委員が列席しておりますので、ご報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般質問（第１日）
○
宗像好雄議長 日程第１に従い、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
佐藤文雄議員の発言を許します。
佐藤文雄議員。 〔１０番
佐藤文雄議員 登壇〕
◆
佐藤文雄議員 おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、本定例会の
市政一般質問を
トップバッターとしてさせていただきます。 私は、公約とは有権者である市民の皆様に対しまして、市長としての理想とするまちづくりや政策を公表し、その実行を約束するものであり、市長としての決意表明、すなわち市長の命であると考えております。 さて、本定例会は市民参加により策定され、今後10年間の郡山市の総合的かつ計画的な行動運営を進めるための最上位の指針となる郡山市第五次総合計画の基本構想が提案されております。市当局においては、この総合計画に基づく来年度の予算編成作業が本格化しております。今定例会における
市政一般質問は、私たち議員はもとより、市民の視点からの意見や要望を来年度の予算に反映させる点からも非常に重要なものと考えております。また、本定例会においては、私がかねてより早期の実施を訴えてまいりました熱海小学校区の
地域子ども教室を新設するための経費や芳賀小学校区への
児童クラブ新設に係る
留守家庭児童対策事業が補正予算として提案されるなど、その対応の早さに敬意を表するものであります。今後とも原市政におかれましては、まちづくりの基本理念の一つである市民が主役の郡山、市民の立場と視点に立ち、的確な時代認識のもと、スピード感を持って34万市民のため市政執行をお願いするものであります。 初めに項目１、魅力あるまちづくりについて伺います。 郡山市第五次総合計画における将来都市像については、市民が安全・安心で快適な生活を送ることができ、
ふるさと郡山に愛着を持ち、人を惹きつけ住んでみたいと思われる魅力あるまちづくりを推進するため「人と環境のハーモニー 魅力あるまち 郡山」と定め、まちづくりを進めることとしております。私も、各地域がそれぞれの特性を生かしながら地域の魅力を生かし、住み続けられるまちづくりを進めることには同感であります。 そこで伺います。 初めに、市長は、郡山市第五次総合計画の将来都市像にある「魅力」を生み出すためどのような施策を重点的に取り組む考えなのか、当局のご見解を伺います。 次に、昨年12月、私も委員を務めさせていただきました、賑わいがあり生活のできる「まちづくり」
対策特別委員会から報告しております。市街地の活性化など、振興対策に関することを提言にまとめたものであります。 そこで、５点伺います。 初めに、新しい総合計画を策定する上で、この提言のどのような点を反映させたのか伺います。 次に、中心市街地の活性化ですが、
中心市街地活性化基本計画については、市民参画のもと、10年後、20年後のまちの姿を明確にした実効性のある計画とし、取り組むよう提言しております。さきの３月定例会の提案理由の中で、平成19年度にこの計画を改訂し、ハード・ソフトの両面から賑わいのある中心市街地の形成に取り組んでまいりますとの市長の説明がありました。 そこで伺います。
中心市街地活性化基本計画の改訂作業の現状について伺います。 また、年度末まであと４カ月となりましたが、今後のスケジュールについてもあわせて伺います。 また、今回の基本構想の第５章、都市空間の形成の中で、地域特性を生かしたコンパクトなまちづくりの推進を掲げております。市の中心部、補完する都市機能を有する地域及び各地域の生活の中心となる拠点に、それぞれに応じた
都市生活機能を整備するとしておりますが、具体的にどのようなまちづくりを進めようとしているのか伺います。 次に、地区別の活性化については、人口減少や過疎地区の交通問題などに対応した魅力ある地域づくりのため、１、
都市マスタープランに基づく各地区委員会の組織化、
地元市民参画体制の充実、２、中小商工業者の新規事業に対する支援制度の拡充、３、
行政センター機能の充実とコーディネーターの配置、４、
総合都市交通政策の策定、５、
都市計画用途地域及び
都市計画道路の計画見直しの５項目について提言を行っております。そこで、５項目のうち、
都市計画マスタープランに基づく各地区の委員会の組織化、地元市民による計画進行への参画体制の充実を図ることの提言について、どのように取り組む考えなのか伺います。 次に、市民の足を守るため、
総合都市交通対策を早急に策定することも提言しております。現在、郡山市を母都市として昨年から３カ年で
郡山都市圏総合都市交通体系調査（
パーソントリップ調査）を進め、郡山都市圏の交通戦略を策定することとしておりますが、現在の策定状況を伺います。 また、この戦略にはどのような施策や事業を組み入れる考えなのか、あわせて伺います。 さらに、さきの答弁で「
郡山都市圏都市交通戦略策定後、速やかに本市独自の
都市交通戦略を策定する」とのことでありますが、具体的に事業実施に向けた戦略だと考えておりますが、どのような施策や事業を想定しているのか伺います。 また、今回の基本構想のすべての人が安心して円滑に移動できるまちの中で、過度に自動車に依存しないで暮らせるまちづくりを掲げており、これを受けてこの戦略をどのように進めようとしているのか、あわせて伺います。 次に、今定例会に
郡山市部設置条例の改正が提案されておりますが、具体的に地域特性を生かした地域づくりの推進、
都市交通戦略の策定、これらの業務はどこが担当するのか伺います。 次に項目２、環境問題について伺います。 まず、ごみの減量と資源物の循環について伺います。 21世紀については環境の世紀とも言われておりますが、市民、事業者、行政が協働しながら、限りある資源を循環・再利用する循環型社会を形成し、環境への負荷をできる限り削減することが求められております。このような中、本年４月１日、ごみ集積所から資源物や一般廃棄物を無断で持ち去ることを防止するため、郡山市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例が一部改正され施行されております。しかしながら、最近のごみ集積所を見ますと、従来に増して資源物はふえているものの、
ごみ出しルールを守らずに、可燃ごみの中にリサイクルできる新聞・段ボールなどが入った状態でごみ集積所に出されているのも目にしております。このような状況を見るにつけ、非常にもったいないことをしているなあと痛感しているところであります。条例施行により資源物が持ち去られていない事実としてとらえられることも可能ですが、私は、本来の目的であるごみ減量とリサイクルにはつながってはいないような感じがしております。 そこで伺います。 初めに、郡山市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例の施行後８カ月が経過しておりますが、持ち去り禁止命令の実績はあるのか伺います。 次に、資源物の分別がされずにごみ集積所に出された資源物については、行政では分別が難しいと思いますので、今後どのような対策を考えているのか伺います。 次に、収集された資源物は専門業者へ販売されますが、その収入はどの程度あるのか、条例施行前、施行後の状況について伺います。 今後、循環型社会を形成するためには、市民、事業者、行政の協働なしでは実現いたしません。資源物の売り払い収入実績などを、その効果を広く市民に公表し、さらなるリサイクルにつなげることが必要と考えますが、当局のご見解を伺います。 次に、この条例では、町内会、子ども会など地域の理解を得て行われている活動については、持ち去り行為とはみなさないこととなっておりますが、これらについてほとんどの市民が理解していない状況であります。今後このことを積極的にＰＲし、再資源化を促進すべきと考えますが、当局のご見解を伺います。 次に、今回、将来都市像には「環境」という表現が使われております。この「環境」は地球環境や自然環境だけではありませんが、私は、循環型社会の構築には、ごみを出さない、再利用する、再資源化の３Ｒ運動を家庭や事業所において実践することが重要と考えます。 そこで伺います。 今後この３Ｒ運動を具体的にどのように普及啓発するのか、当局のご見解を伺います。 また、町内会や事業所の取り組みも重要です。横浜市では、すぐれたごみ分別に取り組んでいる団体を市が認定し、１つ星から３つ星の３ランクに格付し広く公表しております。市としても、このようなアイデアを参考にしながら町内会や事業所に積極的に分別を推進してはどうかと考えますが、当局のご見解を伺います。 次に、今月は
地球温暖化防止月間となっております。第五次総合計画では、自ら行動して地球環境を守るまちと位置づけておりますが、その施策で、
環境基本計画、
二酸化炭素排出の抑制、新
エネルギー利用等の促進となっております。私は実践行動の一環として、朝早くからバスでここまで来ました。ＩＣカードもちゃんと買って、きょうバスで出勤したということであります。 まず、
地球温暖化防止に対して本市はどのような啓発を行っているのか伺います。 次に、民政会では11月に熱海町の行政調査を行いました。その中で安積疏水と東京電力のルーツを勉強しました。日本初の長距離送電とし、沼上発電所から郡山市の工業地帯まで23キロメートルの送電を全国で初めて行ったわけです。それで郡山市が発展したもととなる、それから安積疏水の水で稲作産業が発達し、二、三年前までは市の部門では日本一の米作地帯だったということを勉強してきたわけです。さらに、水力発電がいかに環境にやさしい電力かを実感し、帰ってきたところであります。 そこで伺います。 水道局では、豊田浄水場を廃止して、その機能を堀口浄水場に統合する
浄水施設統合事業を実施する予定と聞いておりますが、この事業に伴い堀口浄水場から市の中心部まで新たな配水管を布設する計画となっていることから、この配水管を利用した水力発電を導入してはどうかと考えますが、当局のご見解を伺います。 次に、郡山市射撃場建設について伺います。 自然環境を守る猟友会の会員も次第に少なくなっております。有害鳥獣の捕獲もなかなか大変と聞きます。また、市内に練習場があれば狩猟免許も取りたいという方も聞いております。そこで、現在の有害鳥獣捕獲及び捕獲隊の状況はどうなっているのかお伺いいたします。 また、捕獲を継続的に行うため猟友会の会員の確保についてこれからの対応をどうするのか、当局のご見解をあわせて伺います。 次に、郡山市の射撃場は廃止になって久しいですが、第五次総合計画では、スポーツを楽しみ新たな自分にチャレンジできるまちの中で、多様なスポーツに対応できる施設を整備するとあります。郡山市は交通の要衝でもあり、射撃場があれば県内からも利用者がかなりあると思います。公約でもある射撃場の建設を進めるべきと考えますが、当局のご見解を伺います。 次に項目３、市民の視点に立った行政サービスについて伺います。 この質問については３月定例会で質問いたしましたが、市民課の窓口については、６月から住民票・戸籍などの証明書と同時に使用されることの多い税証明についても市民課窓口でまとめて交付が可能となり、私も利用いたしましたが大変便利になったと感じているところであります。しかしながら、窓口サービスの向上への取り組みはこれで終わりではないと考えております。年度末には保育所や市営住宅関係の窓口に申請が集中します。さきの議会で、申請に必要な住民票や税証明など単なる確認で済むサービスについては手数料を徴収しないで行うべきとの質問をしましたが、「証明書の添付を省略することができる申請等については、確認のみで処理することについても検討している」との答弁をいただきました。その後どのような検討がなされているのかお伺いいたします。 次に、前回、
情報ネットワークを活用して庁内すべての窓口で添付書類の省略を実施し、市民の利便性の向上を図るべきと質問しましたが、「個人情報の保護等、実施上の問題がある」との答弁でした。これは、
情報ネットワークに問題があるのか、また利用する職員に問題があるのか、当局のご見解を伺います。 また、ＩＴ社会が急速に進展する中、このような便利なシステムを活用しない手はありません。どこを改善すれば添付書類の省略を実施できるのか、あわせて伺います。 次に、組織の改編に関連して伺います。 今回の改編の基本は、市民が主役の郡山の実現に向け、市民が利用しやすい組織の実現を掲げられております。そこで伺います。具体的にどのようなところが市民が利用しやすい組織に改編されようとしているのか伺います。 次に、
住民基本台帳カードについて伺います。 このカードは、居住関係を公証する
住民基本台帳をコンピュータネットワークで結ぶシステムであります。他市では、
証明書自動交付機で住民票の写しや
印鑑登録証明書を受けたり、電子マネー、公共施設の予約等を行っております。そこで伺います。全国的にこのカードの普及は進んでいないと考えますが、本市の普及率はどの程度なのか伺います。 また、このカードはさまざまな多目的利用が可能で、各自治体で
住民サービスの積極的な取り組みを行っております。本市においては各種サービスが付加されていないから普及しないと考えますが、カードの多目的利用について、当局のご見解を伺います。 次に、駅前の
市民サービスセンターを利用した場合における駐車場の無料券の交付について伺います。
市民サービスセンターは月曜日を除き土・日曜日、祝・休日でも開所し、多くの市民に利用され役立っております。しかし、住民票の交付を受けるだけでも有料駐車場を利用しなければならないことから、車での利用者に対して市営駐車場である郡山駅西口駐車場の30分無料券を交付してはどうかと考えますが、当局のご見解を伺います。 次に項目４、安全・安心のまちづくりについて伺います。 先日、
住宅用火災警報器の設置に関する
アンケート調査が報道されました。その調査は、本年８月から９月に
郡山地方広域消防組合消防本部が組合管内の約3,000世帯を対象に実施したものであります。回答を得た世帯の82％が警報器を知っていると回答したのに対し、設置率は16％にとどまるなど、消防意識の低さが浮き彫りとなっているところであります。このような中、先月、熱海地区のアパートで火災が発生いたしました。１人の方が焼死いたしました。死因は、煙を吸った
一酸化炭素中毒と判明いたしました。隣の住民も煙を吸い込むなど、痛ましい事故が発生しております。 そこで伺います。 消防法の改正により、
住宅用火災警報器については平成23年度までに既存の一戸建住宅やアパート、マンションなどに設置が義務づけされておりますが、今回のアンケート結果について、当局の見解を伺います。 次に、今回のアンケートは県内で初めて行っており、そのスピーディーな対応は評価に値いたしますが、今後どのようにＰＲし普及啓発を行っていくのか、考えを伺います。 また、消防署職員はもとより市役所職員などが率先して火災警報器を設置し、その効果を広くＰＲしてはどうかと考えますが、当局のご見解を伺います。 最後になりますが、市営住宅の火災警報器の設置については今後どうするのか、当局のご見解を伺いまして、第１回の質問を終わらせていただきます。
○
宗像好雄議長 当局の答弁を求めます。原市長。 〔原正夫市長 登壇〕
◎原正夫市長 おはようございます。
佐藤文雄議員の項目１、魅力あるまちづくりについてのうち、将来都市像にある魅力を生み出すための重点的施策についてのご質問にお答えいたします。 郡山市第五次総合計画におきましては、「人と環境のハーモニー 魅力あるまち 郡山」を将来都市像と定め、市民が希望に燃え、活気と情熱にあふれた魅力あるまちを目指すこととしたところであります。このことから、人づくりをまちづくりのすべての基本とし、市民生活を直視した市民が主役の協働のまちづくりを推進するとともに、本市の充実した都市機能を生かしながら、市民生活に身近な仕事と子育てが両立できる環境や子どもたちが夢を描ける環境、安全・安心な居住環境、地域経済が持続的に成長できる環境、歴史や文化、人材などの地域資源を生かすことができる地域の環境など、魅力あるまちを構成するさまざまな都市環境の充実を図ってまいる考えであります。このため、第五次総合計画・基本構想に「信頼の絆で結ばれた市民が主役の協働のまち」から「都市と自然が調和する快適で安全なまち」まで６つの大綱を定め、基本計画に個別分野計画のほか、部局横断的な発想により重点的に取り組む分野として、「人づくり」など８つの
戦略行動プロジェクトや
地域づくりプランを位置づけ、活性化を図りながら、本市全体の魅力の向上につなげることとしたところであります。 地方自治体は厳しい社会経済情勢の変革の中、新しい発想によるまちづくりが求められており、本市におきましては34万市民の皆様の英知を結集し、安全・安心で快適な生活を送ることができ、
ふるさと郡山に愛着を持ち、人を惹きつけ住んでみたいと思われる魅力あるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答え申し上げます。
○
宗像好雄議長 富樫企画部長。 〔
富樫正典企画部長 登壇〕
◎
富樫正典企画部長 初めに、賑わいがあり生活のできる「まちづくり」
対策特別委員会の提言の反映についてでありますが、中心市街地の活性化など５項目にわたるご提言は、将来を見据えた住みよいまちづくりを推進する上で欠かすことのできないものであると認識しております。このことから、中心市街地や地区別の活性化、特性を生かした戦略的な観光対策、音楽都市のさらなる振興、開成山野球場など
各種スポーツ施設の整備について、基本構想及び基本計画にそれぞれ方向性を示したところであります。また、各種事業につきましては、短期的並びに中長期的な視点から実現に向け、引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、地域特性を生かしたコンパクトなまちづくりの推進についてでありますが、少子高齢化の進行や人口減少を迎えた今日、広大な面積を有する本市においては、各地域がそれぞれの特性を生かしながら拠点性を発揮するとともに、相互連携して補完し合っていくことが本市全体のまちづくりの推進にもつながるものと考えております。このような考え方のもと、中心部においてはさらなる都市機能の充実に努め、創意工夫を生かしながら魅力とにぎわい、活気があふれるまちづくりを推進してまいります。また、中心部の補完的な都市機能を有する地域は、
コンベンション機能や業務機能などの集積を図るとともに、各地域においても既存の社会資本や歴史・文化などさまざまな地域資源を有効に活用しながら地域拠点の活性化に努めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 伊藤都市開発部長。 〔
伊藤博文都市開発部長 登壇〕
◎
伊藤博文都市開発部長 中心市街地活性化基本計画の改訂作業の現状についてでありますが、現在までに中心市街地の現況調査、
アンケート調査及び
市民ワークショップなどを実施し、これらの調査結果に基づき、中心市街地の現況分析や課題の整理を行ってきたところであります。 次に、今後のスケジュールについてでございますが、当初、平成19年度中の計画見直しを目途としておりましたが、この計画を実効性のあるものとするためには、民間事業も含め円滑かつ確実に実施されると見込まれる活性化事業の整理・検討が必要となります。さらに、国の認定基準の中で設置することが求められている
中心市街地活性化協議会を商工会議所、街づくり会社、行政などで立ち上げ、平成20年度を目標に認定申請を行ってまいりたいと考えております。なお、見直しに当たりましては、賑わいがあり生活のできる「まちづくり」
対策特別委員会におけるご提言なども踏まえながら作業を進めてまいりたいと考えております。 次に、地区別の活性化についてでありますが、参画体制の充実には市民の立場と視点に立った市民が主役という理念に基づき、各地区の市民一人ひとりがみずから希望に燃え、活気と情熱を持ってふるさとづくりを主体的に進めていく必要があると考えております。そのため、ふるさとづくりは人づくりからという第五次総合計画の基本的な考えも踏まえ、市民協働によるまちづくりの実現に向けた体制を検討してまいりたいと考えております。 次に、郡山都市圏
都市交通戦略の策定についてでありますが、現在は昨年度に行った実態調査をもとに調査結果の解析、交通需要予測を実施しており、平成20年度には郡山都市圏都市交通マスタープランを策定し、引き続き
都市交通戦略を策定することとなります。したがいまして、
都市交通戦略の具体的な施策や事業につきましては、これらの事業期間や役割分担、財源等を精査検討し、策定していくこととしております。 次に、本市独自の
都市交通戦略の策定についてでありますが、郡山都市圏のマスタープランや戦略策定後、これらをもとに本市の
都市交通戦略を策定し、その中で施策や事業を具体的に検討することとなります。 次に、戦略の進め方についてでありますが、過度に自動車に依存しないで暮らせるまちづくりの考え方も含め、すべての人が安心して円滑に移動できる交通ネットワークの形成の理念を実現するため、平成21年度以降に（仮称）郡山市
都市交通戦略協議会を立ち上げ、学識経験者、交通事業者、警察、市民、関係各機関などから意見を取りまとめ、郡山市
都市交通戦略を策定してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 大越総務部長。 〔大越則夫総務部長 登壇〕
◎大越則夫総務部長 地域づくりの推進、
都市交通戦略策定の担当部署についてでありますが、地域づくりの推進につきましては、引き続きそれぞれの関係部局において業務を担うとともに、企画部の総合調整機能により、各部局との連携を図りながら事業の推進を図ってまいります。 次に、
都市交通戦略の策定につきましては、複数の部署において担当している交通に関する業務の集約を図り、総合交通対策室を新設することから、この総合交通対策室において担当することにしております。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 魅力あるまちづくりについて、
佐藤文雄議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
宗像好雄議長 次に、項目２、環境問題について、当局の答弁を求めます。永戸
環境衛生部長。 〔永戸法夫
環境衛生部長 登壇〕
◎永戸法夫
環境衛生部長 ごみ減量と資源物の循環についてのうち、初めに、持ち去り禁止命令の実績についてでありますが、本年４月１日の改正条例施行後、本市では定期的、抜き打ち的にパトロールなどを実施し、持ち去り防止に努めているところであり、現在まで数件の指導はしましたが、禁止命令に至るまでの事例はございません。 次に、資源物の分別についてでありますが、分別されずに出されるごみから資源物を分別することは非常に困難であるため、ごみ出しカレンダーやごみの分け方と出し方パンフレットの全戸配布などで分別の徹底協力を呼びかけているところであります。今後さらに「広報こおりやま」やホームページを活用し、分別徹底を周知するとともに、ごみ出し対話集会や新たに事業所への説明会などを積極的に実施し、分別の強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、資源物の売り払い収入についてでありますが、資源物の売り払い収入につきましては、持ち去り禁止条例施行前の平成18年度は約5,600万円、上半期では約2,900万円でありましたが、条例改正後の本年度上半期では約5,200万円となり、前年上半期対比で約1.8倍の増となっております。また、循環型社会を形成するため、市民一人ひとりの理解と協力が不可欠であることから、資源物の売り払い収入実績をホームページや「広報こおりやま」などを通じて広く公表することにより、市民のリサイクル意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 次に、条例のＰＲについてでありますが、ごみ集積所を管理する町内会や自治会などでの収集活動については持ち去り行為にはなりません。町内会などが資源物を回収する自主的な取り組みは、循環型社会の形成を図る上で非常に重要でありますことから、今後、出前講座、対話集会、「広報こおりやま」及びホームページなどで積極的にＰＲし、再資源化の促進を図ってまいります。 次に、３Ｒ運動の普及啓発についてでありますが、かけがえのない地球環境を守るために循環型社会を形成する必要があり、３Ｒ運動の推進は重要であります。このことから、一般家庭についてはごみの分け方と出し方パンフレットなどの全戸配布や出前講座、クリーンフェスティバルなどにより普及啓発活動を行っているところであります。さらに、今年度は市内の事業者に対し、ごみの減量化、リサイクルの説明会を開催し、広く普及啓発に努めてまいります。 次に、町内会や事業所の取り組みについてでありますが、現在、本市では町内会や老人会、子供会などで実施している集団資源回収活動に対して、資源回収推進報奨金交付制度により実施団体に対し報奨金を交付し、分別の推進を図っているところであります。また、事業所においては、ごみの減量化と資源物の再利用活動を積極的に実施している事業所もありますが、分別についてはまだ改善の必要がありますことから、今年度は事業系ごみの減量化、再資源化及び適正処理を進めるためのパンフレットを作成し、分別の推進を図る考えであります。今後は、町内会や事業者に対し、資源物の大切さを訴え、分別の理解と協力が得られるよう、他自治体の事例を参考にしながら優良団体の表彰など分別推進事業について検討してまいりたいと考えております。 次に、
地球温暖化防止についてのうち、
地球温暖化防止の啓発についてでありますが、まず、身近に取り組める
地球温暖化防止対策として、家庭における光熱水費やごみ量から
地球温暖化防止について考えていただく環境家計簿や各種リーフレットを活用した啓発を行っております。また、次代を担う児童・生徒を対象に環境意識の広がりを図るため、「こども用環境家計簿」やエコライフの取り組みを自己採点する「こおりやまエコ・あくしょん」、樹木が吸収する二酸化炭素の量を計算する「こども葉っぱ調査隊」など子ども向けプログラムの提供を行うとともに、子どもたちに地球温暖化についてより身近に感じてもらうために、今年度から郡山市独自の環境キャラクター「チーム環太郎」を活用し啓発を行っているところであります。さらには、環境情報を広く市民に周知するため、ホームページの充実や新たに発信したエコネット通信、出前講座、
地球温暖化防止月間等における各種啓発事業を実施するとともに、分庁舎市民サロンには環境物品や資料などを貸出、提供するかんきょう楽習コーナーを設置するなど、
地球温暖化防止に向けた啓発を積極的に行っているところであります。 次に、郡山市射撃場建設についてのうち、有害鳥獣捕獲及び捕獲隊の状況についてでありますが、現在、本市におきましては、農作物の被害や生活環境の悪化などの防止、軽減を図るために、市民の要請に基づき、有害鳥獣としてクマ、イノシシ、カワウ、ハクビシンなどの捕獲を行っております。また、有害鳥獣捕獲隊の状況につきましては、平成19年度は本庁管内及び行政センター区域において205名の隊員からなる13の捕獲隊を編成しております。 次に、捕獲を継続的に行うための猟友会の会員の確保についての見解でありますが、本市において有害鳥獣捕獲を継続的に行うためには猟友会の協力が必要不可欠であることから、会員の確保は重要であると考えております。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 御代田水道局長。 〔御代田憲一郎水道局長 登壇〕
◎御代田憲一郎水道局長 環境にやさしい水力発電の導入についてでありますが、本市の地域水道ビジョンである郡山市水道事業基本計画ウォータープロジェクトこおりやま21では、水力発電等の未利用エネルギーの導入を検討することとしておりますことから、浄水施設統合後の水力発電の導入を視野に今後配水管等の施設の利用を初め、高低差、流水量などさまざまな観点から総合的に調査検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 新田教育部長。 〔新田義晴教育部長 登壇〕
◎新田義晴教育部長 射撃場の建設についてでありますが、これまで関係団体等から提案のありました候補地を調査してきたところであります。その結果、鉛害や騒音などの環境問題に加え、取り付け道路や建設費用など課題も多くありますことから、今後も引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 環境問題について、
佐藤文雄議員の再質問を許します。
佐藤文雄議員。 〔１０番
佐藤文雄議員 登台〕
◆
佐藤文雄議員 それでは、ごみ減量について伺います。 ごみ減量推進のために郡山市ごみ処理基本計画を見直しているということでありますが、その進捗状況を伺います。 それから、地球温暖化対策として、市職員が率先して公共交通を利用するという気構えがあるのかないのか、ひとつ当局のご見解を伺います。 それから、今ありました射撃場についてはいろいろ検討してきたけれどもまだ検討中ということでありますが、しかし私は猟友会の会員の方も今捕獲隊が205名ということでありましたが、実際猟友会といいますか、郡山市で鉄砲を撃っている方は大体800名いると聞いておりますが、その中でクレー競技人口は大体400名、猟友会に入って鉄砲を撃っている方が341名ということでありますから、狩猟をする方でないとなかなか有害鳥獣の駆除というのは難しいのかなと思っております。341名の中で205名が捕獲隊員、その中でも大分年もいった方も多いということで、できるだけ近くで毎年鉄砲を撃つ練習をしなければならないということもありますから、近くでその練習をしていかなければならないということから、ぜひこれは射撃場をつくっていただきたいなと思っております。先ほどの鉛害の問題もあるということでありましたが、鉛害の問題に関する処理の仕方についても国の方から一定の方針が出されると思いますので、そういうのを踏まえながらぜひつくっていただきたい。もう一度当局のご見解を伺います。
○
宗像好雄議長 当局の答弁を求めます。永戸
環境衛生部長。 〔永戸法夫
環境衛生部長 登壇〕
◎永戸法夫
環境衛生部長 再質問にお答えいたします。 まず、１点目でございますが、ごみ処理基本計画の見直しの進捗状況ということでございますが、現在まで廃棄物減量等推進審議会というものを２回ほど開催してまいりましたが、今後数回の審議を重ね、平成20年２月上旬にパブリックコメントを実施しまして、３月中の完成を予定しております。 次に、２点目でございますが、
地球温暖化防止対策として市役所職員が率先して公共交通機関を利用してはどうかということでございますが、本市におきましては、環境にやさしい郡山市率先行動計画の取り組みの中で、毎月１日をノーマイカー・デーとして推進しているところであります。公共交通機関の利用には二酸化炭素の削減に大きな効果があることから、今後も職員に対して公共交通機関の利用を広く呼びかけてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 新田教育部長。 〔新田義晴教育部長 登壇〕
◎新田義晴教育部長 再質問にお答えをいたします。 射撃場の建設についてでございますけれども、環境問題の中で射撃場の建設といったおただしでございます。先ほどの答弁で申し上げましたように鉛害や騒音といった課題が見受けられるということで、実際に候補地を調査した際には、ある程度公共施設というか学校施設から距離は離れておりますけれどもやはり音の問題であるとか、あるいは弾丸、主成分が鉛でございますので鉛が水に溶け出してその周辺の土壌の汚染というような環境への配慮ということで、本年３月に環境省の方でも射撃場に係る鉛汚染対策調査のガイドラインといったものが示されております。こういった中で、既設の射撃場施設においては環境対策をするがために休止をしているというところも聞いておりますし、また環境対策上膨大な投資を行ってその対策を行っているといった射撃場もございます。したがいまして、環境に対する配慮といった視点も大事でございますので、たくさん課題がある中でそういった観点からも調査研究をしながら進めていきたいととらえております。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 佐藤文雄議員の再々質問を許します。
佐藤文雄議員。 〔１０番
佐藤文雄議員 登台〕
◆
佐藤文雄議員 再々質問いたします。 射撃場ですが、環境から配慮して射撃場をつくらない。確かにつくらなければ環境汚染はないのですが、しかし私が思うのは、新聞等でも相当騒がれておりますが、有害鳥獣が物すごく繁殖しているということもありまして、その有害鳥獣をどう駆除していくのかということをやはり郡山市もきちんと計画を立てていかないと、後で環境に配慮したといっても自然環境が壊されてしまえば何もならないんだと私は思いますので、ぜひこれは検討するだけではなくて、つくる方向で今検討しているんだということをお願いしたいわけですが、教育委員会のスポーツ面ばかりではなくて、有害鳥獣の駆除という観点からもどうなのか、教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。
○
宗像好雄議長 当局の答弁を求めます。新田教育部長。 〔新田義晴教育部長 登壇〕
◎新田義晴教育部長 再々質問にお答えいたします。 射撃場の利用者につきましては、先ほど議員おただしの中にもございましたけれども、クレー射撃の愛好者のみならず、狩猟者ということで練習をされる方の利用も多いということでもございます。今回はスポーツ施設ということでの射撃場の建設ということでございますので、先ほどの環境問題という問題も片一方にございますので、その辺は総合的にとらえる中で今後いろいろ課題等も研究しながら進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 次に、項目３、市民の視点に立った行政サービスについて、当局の答弁を求めます。大越総務部長。 〔大越則夫総務部長 登壇〕
◎大越則夫総務部長 窓口における証明書添付の省略についてでありますが、証明書の添付省略につきましては、申請件数の多い保健福祉関係の事務において確認のみで処理が可能かを検討するとともに、受託事務についても同様の処理ができないかについて国や県との協議を重ね、省略可能な事務の拡大に向け検討を進めてきたところであります。今後とも、市民への周知を図りながら、証明書の添付省略による窓口サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、
情報ネットワークを活用した添付書類の省略についてでありますが、住民情報や税情報などの庁内における使用に当たりましては、情報が適切に管理されたネットワークの構築と、情報を取り扱う職員の情報セキュリティに対する認識の徹底により個人情報の保護に十分配慮して実施する必要があると考えております。このため、
情報ネットワークの活用による窓口の利便性向上につきましては、情報の保護と適切な管理を最優先に可能な事務から導入を検討し、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、市民が利用しやすい組織への改編についてでありますが、今回の行政組織の改編は、選択と集中、市民が利用しやすいわかりやすい組織の実現、行政運営上の課題の解決を３つの柱として実施するものであります。市民が利用しやすい組織の主なものといたしましては、児童家庭課を分割し、子ども課と保育課を新設することとしておりますが、これにあわせて教育委員会で担当している幼稚園就園奨励費と私立幼稚園補助に関する事務を移管し、就学前の児童に係る事務の一元化を図ることで市民の利便性の向上を図るものであります。また、生涯学習スポーツ課においては、社会体育とレクリエーションなどのニュースポーツをあわせて所管するなど、市民の利便性の向上のための組織づくりに努めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 大楽市民部長。 〔大楽秀良市民部長 登壇〕
◎大楽秀良市民部長
住民基本台帳カードについてのうち、
住民基本台帳カードの普及率についてでありますが、本年11月末現在で3,121枚を交付しており、0.93％となっております。 次に、
市民サービスセンターにおける駐車場の無料券の交付についてでありますが、当施設に来所する手段は車や公共交通機関等を利用するなどさまざまであり、負担の公平性の観点から、車で来所する特定の利用者のみに市営駐車場の無料券を交付する考えはございません。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 富樫企画部長。 〔
富樫正典企画部長 登壇〕
◎
富樫正典企画部長 住民基本台帳カードの多目的利用についてでありますが、システムの導入には機器類の整備及び管理運営に相当の経費を要することから、カード作成の低コスト化など費用対効果が十分に見込まれる時期を見きわめることとしております。今後におきましても先進自治体の動向等を踏まえ、関係部局と連携を図りながら総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 市民の視点に立った行政サービスについて、
佐藤文雄議員の再質問を許します。
佐藤文雄議員。 〔１０番
佐藤文雄議員 登台〕
◆
佐藤文雄議員 今、駅前の
市民サービスセンターの無料駐車券の話で、交付するつもりはありませんとはっきり答えていただいたんですが、何事もこうはっきり答えていただければ幸いだなと思うんですが、駅前の西口駅前広場駐車場の方を利用して、あそこは30分間無料でありますから、そこを利用して
市民サービスセンターに行くという方が大変おります。そのために車が待っているということもあって駅前渋滞がひどくなるということを考えますと、やはりこれは市営駐車場の方にその車を誘導し、駅前周辺の混雑解消と活性化につなげていきたいなと私は思っております。そういうことを考えているのかいないのかお聞きしたいと思います。
○
宗像好雄議長 当局の答弁を求めます。大楽市民部長。 〔大楽秀良市民部長 登壇〕
◎大楽秀良市民部長 再質問にお答えいたします。
市民サービスセンターにおける駐車場の無料券の交付についてでございますが、現時点では考えておりません。しかしながら、今後いろいろ他市の状況等も調査研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 佐藤文雄議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
宗像好雄議長 次に、項目４、安全・安心のまちづくりについて、当局の答弁を求めます。大越総務部長。 〔大越則夫総務部長 登壇〕
◎大越則夫総務部長
住宅用火災警報器の設置に関する
アンケート調査についてでありますが、警報器の設置率が低いことにつきましては、既存住宅への設置期限が平成23年までであり、期間に余裕があることや、設置が義務づけされていることへの認識不足が要因ではないかと考えております。 次に、
住宅用火災警報器のＰＲ、普及啓発についてでありますが、現在まで「広報こおりやま」、消防組合広報誌「ふれあい消防119」による広報活動や、町内会、各地区の消防団、自主防災組織及び女性消防協力会と連携を図りながら、説明会の実施、独自チラシの作成・配布などの普及啓発活動を行ってまいりました。今後は、引き続き関係機関と連携を図り活動に努めるとともに、市のホームページを通じたＰＲや、きらめきネットモニターアンケートに火災予防についての項目を加え、警報器設置についての意識啓発を図り、さらなる普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、消防職員及び市役所職員が率先して火災警報器を設置することについてでありますが、まず、消防職員につきましては、設置推進の母体であることから全職員が設置したと伺っております。また、市役所職員につきましては、今後も庁議等を通じ設置の義務化と早期設置について周知徹底を図りながら、市民へのＰＲ効果を高めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 佐藤建設部長。 〔佐藤治建設部長 登壇〕
◎佐藤治建設部長 市営住宅への火災警報器の設置についてでありますが、消防法の改正により、新築住宅につきましては、平成18年６月１日から火災警報器の設置が義務づけられたため、平成19年３月に建設された安積市営住宅１号棟に設置したところであり、その他の既存市営住宅につきましては、平成20年度から平成22年度までの３カ年で設置する計画であります。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 安全・安心のまちづくりについて、
佐藤文雄議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
宗像好雄議長 佐藤文雄議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
宗像好雄議長 以上で
佐藤文雄議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時０６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２０分 再開
○
宗像好雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
岩崎真理子議員の発言を許します。
岩崎真理子議員。 〔７番
岩崎真理子議員 登壇〕
◆
岩崎真理子議員 市政一般質問をさせていただきます。 最初に、米価下落にかかわってお伺いいたします。 生産者米価が暴落し、稲作農家は経営難に追い込まれています。「１俵60キロで5,000円の赤字、米をつくっても利益が出ない、こんな状況では米はつくれない」、切実な声が市内各地域から上がり、緊急な対策が求められています。政府は、輸入自由化に対応するため農家経営の大規模化で競争力をつけるとしてきました。しかし、米価の暴落が起こる中で、大規模農家からも農政の変革を求める声が上がっています。1995年に１俵２万404円していた米価は2006年には１万4,825円に落ち込み、2007年度産ではさらに７％から10％も下がっています。稲作農家の時給は256円と労働者の最低賃金水準をはるかに下回り、ことしはもっと下がり、200円を割り込むかもしれない状況です。10年前の1,000円前後との比較でも、この間の米価の暴落の過酷さははっきりしています。「もう続けられない」との声に象徴されるように、稲作は崩壊の危機にさらされています。このことは農家だけの問題ではなく、地産地消や地場産米、国産米をと願う大多数の国民にとってもゆゆしき問題となっています。「米どころ郡山」の地域経済の土台をも揺るがす大問題でもないでしょうか。 異常な米価の暴落は、米の流通や価格を完全に市場にゆだね、大手スーパーなどによる生産費を無視した買いたたきを野放しにしてきたことや、2007年から米の需給調整を全面的に生産者に押しつけ、備蓄米の安売りを繰り返すなどの政府の無責任な米政策によって引き起こされたものと言えます。さらに77万トンもの外国産米を毎年輸入し、その一部を主食用に放出してきたことも米価を押し下げた要因だと言えます。暴落する米価を回復させ、適切な生産者価格の補償は、国産米の安定供給を守る上でも農家、農村をこれ以上疲弊させないという点からも緊急な課題となっています。 そこでお伺いいたします。 米価下落で我が市の農家が受ける損害及びこれによる稲作崩壊の危機的状況について市はどう把握されているのか、見解を含めお伺いします。 次に、国の緊急対策については、米政策の抜本的転換や備蓄米の買い入れ数量の増と、緊急時以外は放出しないことなど、政府の責任で米価の回復を図ることが求められています。この点で、政府は10月下旬、１、備蓄米34万トンの買い入れ、２、品目横断的経営安定対策の見直しで認定農家、集落営農組織の面積要件を市町村の判断で緩和できるとの緊急対策を発表しました。しかし、中小農家を排除する制度の根本を変えるものではなく、部分的見直しにとどまっており、米価下落に一定の歯どめとはなりますが、米づくりに本格的展望を開くものとは言えません。再生産に向けた生産費を補償するなど米政策の抜本的転換が必要であり、市場任せでない国の責任で米の価格や需給を安定させること、具体的には米の市場価格と生産費との差額を補てんする不足払い制度の導入、例えば１俵１万7,000円以上を補償するなどの価格補償を行うこと、国産米を圧迫することがはっきりしている米の輸入を停止することが必要不可欠と考えます。このことで市はどう考えておられるのか、国の緊急対策への見解を含め、当局の見解をお伺いします。 稲作に限らない畜産農家も飼料価格の高騰により将来を見通せない経営難に追い込まれています。９月定例会で、我が市議会でも全会一致で畜産経営の安定が図られるよう、国へ意見書提出を決めたところです。畜産経営を安定させ、郡山市の農業を崩壊させない視点に立ち、市として国産飼料を増産できるように支援強化が必要と思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 ２点目に、後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。 2008年４月から「後期高齢者医療制度」が導入されようとしています。この制度は、2006年６月の国会で自民党・公明党政権が強行し制定されたものです。75歳以上の人を「後期高齢者」と呼んで他の世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつける大改悪と言わなければなりません。これまでほとんど知らされてなかった内容が知らされるにつれて、「この医療保険で高齢者の老後の健康と安心が保障されるのか」「75歳で勝手に区切って負担を押しつけ、安上がりな医療で我慢しなさいとはこれが国の法律か」などと高齢者、住民から大変な怒りがわき起こり、また、自治体、地方議会、医療関係者などからは批判の声が上がっています。 小泉流「構造改革」では、高齢者をねらい撃ちにした年金課税の強化、住民税非課税措置の廃止などの税制改悪が行われ、今また医療制度改悪で新たに「後期高齢者医療制度」の導入により、70歳から74歳の医療費自己負担は１割から２割へ引き上げが決められ、75歳以上のお年寄りからは保険料を年金から天引きをするなど、お年寄りの安心が次々と奪われていくことに強い憤りを覚えます。このような住民の不安や怒りにどうこたえるのか、市の見解をお伺いいたします。 75歳以上の人は、今まで入っていた保険を脱退させられ新制度に例外なく組み入れられます。生活保護受給者を除き、一人ひとりから保険料を徴収します。これまで扶養家族として支払い義務がなかった約200万人も保険料を払わなければならなくなります。国保加入世帯では、世帯単位だった保険料が個人単位に変わり、夫が77歳、妻が76歳だとそれぞれ保険料を払います。夫が76歳、妻が73歳の年金生活のご夫婦では、夫は後期高齢者医療制度、妻は国民健康保険に加入しそれぞれ保険料を払うことになり、保険証も個人単位になり、一人ひとりに「後期高齢者被保険者証」が交付されます。障がい者や寝たきりの人、人工透析患者の場合は65歳以上から対象になりますが、全員が自動的に加入するのではなく、本人が申請して認められた場合に限られます。「後期高齢者」と障がいのある人を他の人と区分けした医療制度にする仕組みです。 この保険料が払えない高齢者から保険証を取り上げる仕組みとなっています。年金が月１万5,000円以上の人は自動的に保険料が天引きとなり、それに満たないわずかな年金しか受け取れない人は自分で保険料を納めに行くことになります。この人たちが１年以上保険料を納められないと保険証を取り上げられ、かわりに資格証明書が発行されます。そうなると、病院の窓口でかかった医療費の全額（10割）を支払わなければなりません。わずかな年金で生活するお年寄りに「全額支払え」ということは、「病院に来るな」と言っているのと同じではないでしょうか。今は、75歳以上の高齢者は国の公費負担医療を受けている被爆者や障がい者と並んで保険証の取り上げが禁止されています。医療を奪われたら命にかかわるからです。ところが来年４月から高齢者はこの対象から外されてしまいます。貧困に苦しむお年寄りからも容赦なく保険証を取り上げ、医療を奪うようなことがあってはなりません。 高齢者の生活実態について、2005年「国民生活基礎調査」によれば、高齢者のみの世帯ではその43％が年収200万円以下で、100万円未満も17％に上るという厳しい現実です。「高齢者はお金持ち」という宣伝もなされていますが、実態とはかけ離れています。貧困な年金制度のもとで国民年金しか受けていない人が910万人おり、受給額は平均で４万6,600円にすぎず、月二、三万円や無年金の人も膨大な数に上ると言われています。世帯主が65歳以上の高齢者の世帯の平均貯蓄額は、1,300万円となっていますが、一部の大金持ちの人が平均を引き上げているためで、「貯蓄なし」を含め500万円以下の人が37％を占めるなど、貧困と格差の問題は高齢者ほど深刻になっています。このような状況にある高齢者に、納められないことを理由に保険証を取り上げて資格証明書の発行を機械的に行ってはならないと思いますが、市の見解をお伺いします。 さて、福島県議会では制度の凍結を求める意見書を国に提出することを全会一致で決めました。全国の281の地方議会で制度の見直しなどを求める意見書を可決しています。このような中、政府が負担増の一部「凍結」を合意したと報じられました。その内容は、１、70歳から74歳の窓口負担の引き上げ（１割から２割）を１年間先送り、２、75歳以上の1,300万人のうち新たに保険料を負担する200万人のみ半年間は保険料を徴収しないというものです。国民健康保険に入っている約1,000万人については予定どおり2008年４月から保険料が徴収されます。半年間の先延ばしが制度の凍結とは言えません。この「凍結」はいつ溶け出さないとも限りません。高齢者の生活実態を無視するような制度は抜本的見直しが求められますから、中止するしかないと思います。地方の声に押され「一部凍結」との国の対応について、市の見解をお伺いします。 所得の低い高齢者に対する軽減措置については、均等割額の７割、５割、２割の減額を行うとしています。また、減額分については県と市町村が一般会計からこれを補うとしています。軽減措置の基準及び対象人数についてお伺いいたします。 都道府県ごとに運営を担う「広域連合」の主な仕事は保険料額などを決めること、保険料徴収や保険証交付は市町村が担当します。広域連合はもともとは自主的につくる組織ですが、この制度の「広域連合」は国の主導で全自治体の加入が強制され、脱退はできないという異常な組織で、住民の声を十分反映させる仕組みになっていません。広域連合には「議会」が設けられ、保険料を決める条例や減免制度などを定めますが、その構成を市長４人、町村長４人、市議会議員４人、町村議会議員４人の16人と少なく、民意が反映されにくくなっています。この議会ごとの論議や議決の内容について、少なくとも市町村議会に報告するなどのシステム化が必要と思われますが、当局の見解をお伺いいたします。 保険料額は所得割額と均等割額の合計となります。均等割額４万円、所得割率7.45％と決定されていますから、所得が決まれば保険料額が決まります。ところが、ことしの所得が決まらないことには算出できないということです。そこでお伺いします。保険料額の決定時期と個人に通知される時期はいつになるのか、それぞれについてお伺いします。 保険料の徴収猶予及び減免については、震災、風水害、火災、連帯納付義務者の死亡等、事業収入の減少、農作物の不作等及びその他特別の事情があるとき保険料を徴収猶予及び減免するとしています。徴収猶予及び減免の基準と特別の事情について、市の見解をお伺いします。 新制度には保健事業として健康診査を行うと、しています。国は、75歳以上の高齢者への健診事業の重要性を認識する一方、健診の効果は大きくないとし、74歳までの特定健診のような財政支援を示していません。しかし、健康診査は健康維持や介護予防の観点から大切なことです。市町村「国民健康保険」における特定健診と同様な財政支援を国や県に求める必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。 ３点目に、障害者自立支援法についてお伺いいたします。 昨年４月に実施された障害者自立支援法が、障がい者と事業者を窮地に追い込んでいます。重い障がいほど重い負担となっているこの制度は見直す必要があります。我が党の国会議員団が行った「障害者自立支援法の影響調査」の結果では、利用者負担増の影響について、定率１割負担による負担増が「変わらない」と答えた人の割合はわずか2.4％です。「１万円未満」38.4％、「１万円から２万円未満」41.6％、「２万円から３万円未満」が11.4％、「３万円以上」が6.3％と、利用者の97％以上の人が負担増となっております。この結果、サービス利用の中止や日数を減らしている人が生じています。この制度の「応益負担」の今後については、「現状でよい」2.7％、「廃止すべき」88％、「一時凍結すべき」9.3％に見られるように、応益負担をなくしてほしいとたくさんの人が願っています。実際に、「障がいを好きで持ったわけではありません。このままではお金のない人はどうにでもなれという感じがします。障害者自立支援法を根本から見直してください」と言っています。 Ａさん（36歳）はホームヘルパーとガイドヘルパーを利用しています。「それまで月3,200円だった利用料は１割負担上限額の月３万7,200円になり、「応益負担」で10倍の負担増です」。また、Ｂさん（45歳）は「車いすを利用するにも１割負担、それを修理するにも１割負担と、そのたびに二、三万円かかる。低所得者が多い障がい者のハンディキャップを埋め、平等を実現する社会福祉の原則から言っておかしい。この法律の見直しは「応益負担」をやめることが大前提です」と言っています。そのとおりと思います。障がいがある人やその家族、支援者たちが声を出し見直しを求め、取り組みが広がっています。10月末に東京で開かれたフォーラムには6,500人が集いました。月８万円ほどの障害年金から入所施設に月四、五万円を支払うようになり、食事や日用品を買うと手元に残るお金はほとんどないというＣさん（32歳）は、小児脳性麻痺の後遺症で言葉や足が不自由で生活には全面介助が必要です。同行する72歳のお母さんは「この子たちは何をされても自分では訴えられない。一番文句を言えない人から、しかも最も必要としている人から真っ先に奪っていくなんて」と訴えています。親たちは、「この子より一日長生きしなければ」と、我が身亡き後の子どもたちの心配に胸を痛めながら行動に立ち上がり始めています。 福島県議会は、９月定例会において全会一致で「障害者自立支援法の応益負担を廃止する改正等を求める意見書」を採択しました。国は見直しの検討を表明していますが、「応益負担」を早く中止することではないでしょうか。そこで、国に対し「応益負担」の見直しを求めるべきと思いますが、当局の見解をお伺いします。 「障害者自立支援法」が実施され１年９カ月になろうとしています。この法律は、法施行後３年が経過した段階で必要な改定について検討することを定めています。市としても利用者と事業者に対し「影響調査」を実施する必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、事業所の深刻な減収への手だてとしては、報酬の支払い方式を日額払いから月額払いに戻すこと、加えて低額な報酬単価の引き上げと職員の常勤換算方式をやめ、非常勤やパートなどの不安定雇用の解消を図るなど運営基準額の抜本的見直しが必要です。通所施設の常勤職員の年収は、「200万円から250万円未満」が10％、「250万円から300万円未満」が21％、「300万円から350万円未満」が20％と、51％の人の年収が「200万円から350万円未満」に集中しています。このような低賃金の影響でこの分野への就職希望者が少なく、現在働いている人の中でも働き続けることに不安を感じている人が圧倒的多数という状況です。障がいのある人を支える担い手がいなくなっては困ります。そこで、事業所の運営と職員の処遇について市はどう把握されているのか。また、報酬の支払い方式、報酬単価、職員の常勤換算方式の見直しの必要性について、見解をお伺いします。 「三障がいの一元化」で、知的障がい、身体障がいに加えて精神障がいが対象になりましたが、難病による障がいや高次脳機能障がいなど、すべての障がいのある人が必要な支援を受けることができるように「実質的な一元化」を目指すべきと考えますが、見解をお伺いします。 ４点目は、男女共同参画課の組織改編についてお伺いします。 男女共同参画課を廃止し男女共同参画室に改める件については、男女共同参画事業推進の後退を招くのではないかとの懸念を抱くところです。さきの９月定例会では、これまで市民と行政が協働しながら築き上げてきた、男女共同参画事業の核として役割を担ってきた「男女共同参画センター・さんかくプラザ」の管理運営を指定管理者制度へ移行することが打ち出され、残念なことにこれが通されたばかりです。これまで積み重ねられてきた現在の体制の仕組みを壊し、行政本来の果たすべき役割を投げ出し、その責任を指定管理者に押しつけていく。しかも財政削減を求め、人件費を削ることも事業者の裁量の範囲と認め、行政みずからが地域に不安定雇用と低賃金労働を広げていくことを進める。この上「課」を廃止して「室」に改める。これで参画事業推進が図られるのかとの声が寄せられています。「男女共同参画課の廃止」を見直し、存続を求める請願が市民団体から提出されていますが、男女共同参画行政の各種施策をさらに推進するために現状の男女共同参画課の存続を求めています。 この「課」の廃止は、第五次総合計画を推進するに当たって、選択と集中の理念のもと出されてきたものです。第五次総合計画の基本構想は、「我が市の総合的かつ計画的行政運営を進めるための最上位の指針」とし、すべての人々が連携と協働のもとまちづくりに取り組んでいくことを目標にしています。この目標やまちづくりの基本理念に合致している男女共同参画事業について、我が市は「こおりやま男女共同参画プラン」のもと男女共同参画行政を積極的に推進してきたところでもあります。今後においても市の重点課題に位置づけられているこの事業を進め、人権や雇用、ＤＶ、子育てや介護、社会参加などの課題解決に市民と協働していかなければなりません。このようなとき男女共同参画課を廃止することは、我が市の目標や理念に反するのではないでしょうか。見解をお伺いいたし、１回目の質問といたします。
○
宗像好雄議長 当局の答弁を求めます。原市長。 〔原正夫市長 登壇〕
◎原正夫市長
岩崎真理子議員の項目２、後期高齢者医療制度についてのご質問のうち、国の一部凍結に対する見解についてお答えいたします。 全国市長会においては、後期高齢者医療制度の円滑な施行に向け、被保険者となる高齢者の経済的状況にかかわらず必要な医療が受けられるよう、国において十分な低所得者対策を講ずることなどを決議し、関係機関に要望を行ってきたところであります。このたびの保険料負担の凍結策につきましては、それに係る財源問題も含め国の責任において対応するという方向性が示されておりますことから、これまでの全国市長会の要望が反映されたものとして一定の評価をすべきものと考えております。 以上、答弁といたします。 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答え申し上げます。
○
宗像好雄議長 大楽市民部長。 〔大楽秀良市民部長 登壇〕
◎大楽秀良市民部長 後期高齢者医療制度に対する見解についてでありますが、本制度は、急速な高齢化により老人医療費が増大する中、今後とも国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたって持続可能なものとするため創設された新たな医療制度であると認識をいたしております。また、全国市長会においては、本制度の円滑な施行に向けて国において十分な低所得者対策を講ずることや、制度の趣旨、内容について広報を行うことなど、さまざまな視点から要望を行ってきたところであります。本市といたしましても、被保険者となる高齢者の方々が安心して新制度に移行できますよう、パンフレットの全戸配布や出前講座の開催などさらなる広報啓発活動に努めるとともに、広域連合との緊密な連携により制度移行準備に全力を尽くしてまいります。 次に、保険料未納に対する対応についてでありますが、資格証明書の発行につきましては、被保険者間の公平性の確保や制度の安定性の確保の観点から法律に規定されているものでありますが、実際の運用に当たりましては、滞納者に対して一律に、また機械的に発行するものではなく、個々の滞納者の実情に配慮したきめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、軽減措置の対象となる基準についてでありますが、現在の国民健康保険税の軽減基準と同様に、世帯主及び被保険者の年間所得の合計により均等割額が軽減されるものであります。また、対象者数につきましては、このたびの保険料率の算出の基礎となった前年所得に基づく本県広域連合の推計によれば、本市の場合約１万3,600人が該当し、全体の被保険者見込み数の約４割となっております。 次に、広域連合の市町村議会に対する報告についてでありますが、本県広域連合では、議会の議決内容等につきましては市町村から適宜各議会への説明を行ってほしいとしているところであります。こうしたことから、本市におきましてはこれまでも必要に応じ議員の皆様への説明等を行ってきたところでありますが、今後とも予算・決算時等時宜をとらえ報告を行ってまいる考えであります。 次に、保険料額の決定時期及び通知時期についてでありますが、平成19年分所得金額などの税情報の確定及び広域連合との保険料関連データ授受の関係から、来年７月には広域連合において保険料額が決定し、８月には本市から被保険者の方々に賦課決定通知書と特別徴収開始通知書または納入通知書をあわせて発送する予定で検討を進めているところであります。なお、特別徴収の対象となる方につきましては来年４月から仮徴収を行いますことから、４月上旬に特別徴収開始通知書を発送する予定であります。 次に、徴収猶予及び減免の基準についてでありますが、現在、本県広域連合におきまして、その具体的な基準づくりが進められているところであります。 次に、特別の事情についてでありますが、広域連合条例では、刑事施設または労役場などに拘束された場合が保険料の減免に該当するものであります。 次に、国や県に財政支援を求めることについてでありますが、全国市長会においては、去る11月に平成20年度国の施策及び予算に関する要望の中で、後期高齢者に対する健康診査などの保健事業に対する財政支援を求めることを決定し、関係機関などに要望を行ったところであります。また、厚生労働省においても健康診査に係る補助制度の新設についての概算要求がなされているところであります。さらに、県に対して財政支援を求めることにつきましても本市といたしましては、これまで担当課長会議等で強く要望してきたところであり、これらを踏まえ、本県広域連合では去る11月７日に県知事に対して、保健事業に対する財政支援についての要望活動を行ったところであります。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 間もなく昼食の時間となりますが、
岩崎真理子議員の
市政一般質問を続行いたしますので、よろしくお願いいたします。 後期高齢者医療制度について、
岩崎真理子議員の再質問を許します。
岩崎真理子議員。 〔７番
岩崎真理子議員 登台〕
◆
岩崎真理子議員 それでは、再度お伺いいたします。 今いただいた答弁の内容ですと、国の今回の見直しについては一定の評価をするという見解でございましたが、一定の評価とは言いながらも、後期高齢者に対する今度の医療制度については国民生活基礎調査の結果などから見ても生活実態を加味した見直しとは到底考えられないのです。新制度のスタート時点で、国保加入者の100万人は４月から徴収、そして新たに保険料を納める200万人については半年間先延ばし、それから保険料額の決定は７月、通知は８月、こうしたスタートがばらばらの感はどうしても否めませんし、改めてこの後期高齢者医療制度について見直しをするということが必要かと思いますので、国に要望していくことを改めて求めたいと思います。 それから２点目は、資格証明書の発行について機械的には行わない、実情に配慮しきめ細やかに対応するということですが、どういうことが想定されるのかお伺いしたいと思うんです。病気やけがだとかこういうのは当然だと思うんですが、その件について具体的にお伺いしたいと思います。 ３点目は、低所得者層への軽減措置該当者が約半分、こういうことになってはおりますけれども、であるならばこの制度の見直しを改めてやること、あわせて４月のスタートは見直さざるを得ない状況にあるのではないかと思うのです。この点について当局の見解、それから国に対する４月スタートの中止を求める要望の点についての見解をお伺いしたいと思います。
○
宗像好雄議長 当局の答弁を求めます。大楽市民部長。 〔大楽秀良市民部長 登壇〕
◎大楽秀良市民部長 再質問にお答えいたします。 まず、第１点目、改めて見直しをする必要があると、国に要望をすべきであるという質問だったと思いますが、今回、このたび取りまとめられました凍結策を含む高齢者医療の負担のあり方につきましては、平成21年４月以降についても世代間・世代内の公平、制度の持続可能性の確保や財政健全化との整合性の観点も踏まえつつ、給付と負担のあり方も含めて国において引き続き検討を行うこととされておりますことから、その動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、２点目、資格証明書でございますが、これの発行につきましては、きめ細やかにそれぞれの実情に配慮してそういった対応に努めてまいるということでございます。これは、資格証明書につきましては国民健康保険と同様で、交付過程において十分な納付相談を行うなど滞納者との接触の機会を確保するためにありまして、滞納者との話し合いの中から真にやむを得ない事情があるか否かを十分調査しまして、個々の生活の実態等を踏まえながら慎重に対処することになるものと考えております。 それから３点目の、継続して見直しをすべきであって４月スタートは見直す、中止をするように国に求めよということでございますが、これにつきましては再質問の第１点で答えましたように、国の方で引き続き検討を行うということとされておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 岩崎真理子議員の再々質問を許します。
岩崎真理子議員。 〔７番
岩崎真理子議員 登台〕
◆
岩崎真理子議員 再々、伺います。 大楽市民部長の今のお話ですと、国の動向を見ながらこのまま進めると解釈できるのですが、それではならないと思うんです。生活実態を加味した制度になっているということでこのまま推移するということになりますが、それでいいのでしょうか。私はよくないと思います。見解を改めて伺いたいと思います。
○
宗像好雄議長 当局の答弁を求めます。大楽市民部長。 〔大楽秀良市民部長 登壇〕
◎大楽秀良市民部長 再々質問にお答えいたします。 後期高齢者医療制度につきましては現在法律化されておるものでございますので、これを進めるということになっております。生活実態に合致しているかどうかこの辺につきましては、今回、国の方で一部凍結をしたりいろいろと今後も引き続き検討するということになっておるわけでございますので、そういった動向を注視してまいりたいと考えております。なお、必要なことがあれば県の広域連合等に申していきたいとは考えております。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 次に、項目１、米価下落にかかわってに係る当局の答弁を求めます。国分農林部長。 〔国分一重農林部長 登壇〕
◎国分一重農林部長 米価下落にかかわってのうち、米価下落による農家への影響についてでありますが、米は本市農業産出額の約60％を占める基幹作物であり、平成16年度の産出額は112億円、平成17年度が107億円、平成18年度が101億円と年々減少し、農業産出額が減り続ける主な要因となっており、特にことしの米価下落は農業経営に大きな打撃を与えております。このような米価下落は米の消費量の減少と過剰生産によるものであり、大規模農家ほど影響は大きく、生産者や本市農業ばかりでなく、地域経済へ及ぼす影響も懸念しているところであります。 次に、国の緊急対策に対する見解についてでありますが、今回の国の緊急対策につきましては、備蓄米の買い入れ等により、価格の下落傾向に歯どめがかかり、米価の安定に一定の効果があったものと判断しております。また、米の価格と需給の安定化につきましては、適切な需給調整と恒常的な過剰対策の確立が必要と考えております。国においては、現在ことしから実施された品目横断的経営安定対策の見直しの中で、対象要件については市町村で特認できる制度の改善が検討されておりますので、その動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。 次に、国産飼料の増産支援についてでありますが、本市の平成17年度の畜産産出額は33億6,000万円と農業産出額の17.8％を占め、米に次ぐ重要な部門であることから、畜産経営の規模拡大や複合経営の推進による振興を図っているところであります。しかし、我が国の畜産経営は飼料の大半を輸入に依存していることから、近年の飼料価格の高騰が大きく経営に影響し、飼料自給率の向上が課題となっております。このため、飼料作物の増産対策につきましては、水田を活用した稲発酵粗飼料用稲や青刈りトウモロコシ等の飼料作物の作付拡大と、遊休農地における放牧の推進により飼料自給率の向上を図っているところであります。今後におきましても水田転作の産地づくり交付金や国・県補助事業等を活用した支援を行い、自給飼料の増産確保を推進してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 米価下落にかかわってに係る
岩崎真理子議員の再質問を許します。
岩崎真理子議員。 〔７番
岩崎真理子議員 登台〕
◆
岩崎真理子議員 再度お伺いしますが、認識のずれがあるのかなと答弁を伺っておりましたが、米価下落の原因は何かということで、農林部長は過剰生産と消費の減少と。もちろんこれもあると思いますが、今回はそうではないという農家の声が上がっているわけです。政府の方針でこれまで進めてきた認定農家４ヘクタールで赤字は175万円以上、集落営農組織20ヘクタールで875万円以上の赤字、40ヘクタールで1,750万円以上の赤字、今回の下落に怒っているんです。これは、米政策を見直す必要があるとどの農家も言っているわけです。米の価格補償や米の輸入停止、これが米価の回復を図ることだと、この点についての答えがなかったんですが、どう認識されているのかという、この点の認識についてもう一度お伺いしたいと思います。 ２点目は、国産飼料の増産支援をするということですが、転作田におけるホールクロップサイレージ用の稲の栽培助成、今、市も行っていますが、この条件を見直して、もっとより多くの人たち、農家を支えられる支援に改めていくことが求められていると思うんですが、この点についてお伺いしたいと思います。
○
宗像好雄議長 当局の答弁を求めます。国分農林部長。 〔国分一重農林部長 登壇〕
◎国分一重農林部長 再質問にお答えします。 米価下落について認識が違うのではないかというようなご質問でございました。先ほど答弁いたしましたのは、過剰生産と消費量の減というような観点からお答えしたところでございますが、いろいろな面で米価の下落がありますが、価格補償というようなただいまのご質問がございました。価格補償につきましては、昭和17年度食管制度がスタートいたしまして、平成５年度に大冷害ということで新しい食糧法が制定されて今回市場経済主義ということで進めてきております。そういうことからしますと、価格補償ということを念頭に置くならばさきの食管制度に戻らざるを得ないのではないかと、そういう認識をしております。そういうことで、なかなか法律でございますので難しい点があるということで考えてございます。 それと、ホールクロップサイレージ等の飼料作物でございますが、これは畜産農家、今バイオエタノールの関係で大変な時期に来てございます。そういう観点から、ホールクロップサイレージ等についてはできるだけ本市の畜産農家が安定経営できるような施策を推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 岩崎真理子議員の再々質問を許します。
岩崎真理子議員。 〔７番
岩崎真理子議員 登台〕
◆
岩崎真理子議員 お伺いします。 つくればつくるほど赤字がふえる、これでは米づくりを続けられないと言っているんです。ですから再生産に向けて何が必要か。法律だから仕方がないところもあるというご答弁でしたが、そうなんです。だからこの法律を見直すように、国に価格補償や米の輸入停止を求めていく我が市の構えが必要ではないですか。農業を守る、郡山市の再生産を守る立場に立ってそうしたらどうですかと伺っているのですが、いかがでしょうか。
○
宗像好雄議長 当局の答弁を求めます。国分農林部長。 〔国分一重農林部長 登壇〕
◎国分一重農林部長 再々質問にお答えいたします。 米価下落につきましては、関係農業団体等も国に要請してございます。そういうことを踏まえまして、本市といたしましても国・県に対しまして、あらゆる機会をとらえ農業者が意欲的に取り組める農業政策についての要請をしてまいりたいと考えてございます。 米の価格政策につきましては、市場経済でございますのでなかなか米価が上がらない状況でございます。ですから、米価を上げるために１日１杯朝ごはんを食べて消費量をふやしていただく、そういうことも重要かなということでございますし、あと外国からの輸入米につきましても、農家の方々は輸入して減反ということでなかなか理解に苦しんでいると思いますので、そういう現場の声を国・県に伝えていきたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 次に、項目３、障害者自立支援法について、当局の答弁を求めます。栗城保健福祉部長。 〔栗城平喜保健福祉部長 登壇〕
◎栗城平喜保健福祉部長 初めに、国に対する応益負担の見直しについてでありますが、介護・訓練等の自立支援給付につきましては、利用者負担などを初めとする法制度の見直しを全国市長会を通じて要望してきたところ、国において利用者の月額負担上限額を４分の１まで引き下げるなどの特別対策が講じられたところであります。さらに、利用者負担は世帯の収入に応じて設定され軽減措置が受けられないことが多いことなどから、本年11月に全国市長会を通じ、国に対してサービス利用者の公平性を確保するなど、利用者負担について一層の軽減策を講じるよう要望したところであります。 次に、利用者、事業者に対する影響調査の実施についてでありますが、本市ではこれまでも利用者については相談やサービス利用申請時に、また事業者については各種説明会等において、法施行後の実態について聞き取り調査を行ってきたところであり、制度改定の必要性については調査内容を分析し、低所得者の負担軽減や報酬単価の見直しについて、国に対して要望をしているところであります。 次に、事業所の運営と職員の処遇の把握についてでありますが、事業所の運営と職員の処遇については、毎年実施している社会福祉施設等調査や指導監査等において人員体制や給料体系等の把握に努めているところであります。また、これらの見直しについては、各事業所の安定的経営が図られるよう、報酬単価基準等の配慮について全国市長会を通して要望しているところであります。 次に、実質的一元化についてでありますが、障がい福祉サービスの一元化は、障害者自立支援法附則の中で、法施行後３年を目途として障がい者等の範囲について検討を加えることとしており、また、附帯決議において発達障がい者、難病などを含め、サービスを必要とするすべての障がい者が適切に利用できる普遍的な仕組みにするよう検討を行うことと決議されておりますことから、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 障害者自立支援法について、
岩崎真理子議員の再質問を許します。
岩崎真理子議員。 〔７番
岩崎真理子議員 登台〕
◆
岩崎真理子議員 再度お伺いいたします。 この法律は改善の必要があるということを物語っていると思います。一度決めた法律を国も見直しをしてくる、各全国市町村長会等を通じてさまざまな意見を上げている、福島県議会では廃止の請願を採択している、こういう状況です。障がいのある自分たちを抜きに決めないでほしい、こう語っているんです。私はやはりこうした障がい者の方々が置かれている状況をしっかりと把握する、その上でこの法律の見直しを改めてしていくという時期に立っていると思います。ですから、導入されたことで、障害者自立支援法の導入前に比べるとサービスの利用が減っている状況が我が市にもあるのではないでしょうか、いかがですか。 私はこの障害者自立支援法については、さまざまな問題が解決されるようにやはり応益負担、これは撤廃をするように求めていくことが一番大切だと思うんですが、市はこのことを国に要望する決意があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○
宗像好雄議長 当局の答弁を求めます。栗城保健福祉部長。 〔栗城平喜保健福祉部長 登壇〕
◎栗城平喜保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 まず初めに、制度の改善の必要性について、障がい者の状況を把握する時期ではないかという点についてでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり状況の把握には努めている中で、さらに来年度、第二次郡山市障がい者計画後期計画の策定をする中で、利用者のニーズ等を把握しながらさらに改善の必要があるという状況があれば、さらに国に対する要望を行ってまいりたいと考えております。 また、応益負担の撤廃について国への要望という点についてでありますけれども、現在国において利用者負担またはサービス事業者に対する支援措置、これについて検討が進められております。この状況については、国等から数字等の情報提供はありませんが、新聞報道等によりますと、低所得者に対する負担軽減策、また事業者対策では経営安定化に向けた支援の中で事業者に対する介護報酬の改定、これらについて早い段階で実施するという情報もありますので、このような状況を注視し検討してまいりたいと、このように考えております。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 岩崎真理子議員の再々質問を許します。
岩崎真理子議員。 〔７番
岩崎真理子議員 登台〕
◆
岩崎真理子議員 再々、お伺いいたします。 この法律は改善の必要があるということをこれまでも申し上げてまいりましたし、障がい者福祉分野に応益負担を持ち込んだところに制度上の欠陥があると、こう指摘をし続けてまいりました。さらにあれば調査をするということですが、やはり障がい者の実態、影響調査です。１割応益負担の影響調査、これをする必要があると思います。いかがですか。
○
宗像好雄議長 当局の答弁を求めます。栗城保健福祉部長。 〔栗城平喜保健福祉部長 登壇〕
◎栗城平喜保健福祉部長 再々質問にお答えいたします。 利用者等への影響調査の実施ということで、その調査をする必要があるのではないかということに関しましては、先ほども申し上げましたけれども、制度施行後の状況の中で利用申請時、またその状況の中で団体等への各種説明会、そういう中で把握に努めているところでありますけれども、さらに来年度、第二次郡山市障がい者計画後期計画を策定すると、そういう中で利用者に対するニーズ調査に努めてその把握に当たってまいりたいと、このように考えております。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 次に、項目４、男女共同参画課の組織改編について、当局の答弁を求めます。大楽市民部長。 〔大楽秀良市民部長 登壇〕
◎大楽秀良市民部長 男女共同参画課の組織改編についてでありますが、郡山市第五次総合計画におきましては、まちづくりの基本理念を市民が主役の郡山とし、男性、女性、高齢者や若者などすべての人々が連携と協働のもとまちづくりに取り組むことを基本といたしております。このたびの組織改編においては、町内会や地域づくりに関する業務を移管して市民協働推進課を新たに設置し、市民との協働のまちづくりを推進するとともに、その中で男女共同参画推進事業に取り組むべく男女共同参画室を設置するものであります。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 男女共同参画課の組織改編について、
岩崎真理子議員の再質問を許します。
岩崎真理子議員。 〔７番
岩崎真理子議員 登台〕
◆
岩崎真理子議員 再度お伺いいたします。 女性抜きにはこの参画事業推進はあり得ないのですが、この廃止を決めて提案に至るまで女性の声はどのように反映されたのでしょうか、お伺いします。
○
宗像好雄議長 当局の答弁を求めます。大楽市民部長。 〔大楽秀良市民部長 登壇〕
◎大楽秀良市民部長 再質問にお答えいたします。 女性の声はどのように聞いたのかというご質問だと思いますが、11月末に郡山市女性グループ連絡会から男女共同参画課を維持することという要望書をいただいておりまして、そのときいろいろとご意見をお伺いいたしました。また、あと我々としましては、郡山市男女共同参画審議会を開催しましてご意見をお伺いし、いろいろとお話をしたいと考えております。 以上、答弁といたします。 （「やったんですか、これからやるんですか、ちょっと聞き取れなかったんです。大事な部分です。聞き取れませんでした、最後の言葉が。これから審議会にお話をするのか、したのかもう既に」と呼ぶ者あり）
◎大楽秀良市民部長 郡山市男女共同参画審議会を今後開催し、ご意見をお伺いしたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 岩崎真理子議員の再々質問を許します。
岩崎真理子議員。 〔７番
岩崎真理子議員 登台〕
◆
岩崎真理子議員 お伺いします。 これからお話をするという、遅いと思うんです。やはり順番を踏んで、この事業推進に女性グループはさまざまに協働して進めてきたんです。そこから請願が上がっているのでしょう、廃止の見直しをしてほしいと。そこに相談もしないで、審議会にもこれからかけるなんていうことであってはこれは拙速と思いますので、制度廃止の見直しについてお伺いします。
○
宗像好雄議長 当局の答弁を求めます。大越総務部長。 〔大越則夫総務部長 登壇〕
◎大越則夫総務部長 再々質問にお答えいたします。 再度私の方から組織改編の考え方について申し上げますが、いわゆる第五次総合計画の大綱１に示されておりますように、すべての人々との連携により安全・安心で暮らしやすいまちづくりといった共通目標の実現に向けて市民協働を推進すると、こういった市民協働を推進する中で市民一人ひとりが性別にかかわらず人権が尊重され、あらゆる分野においての男女共同参画のまちづくり、すなわち男女共同参画社会の実現に向けてこれまでどおり取り組んでいくという考えのもとに組織の編成を行ったものでございます。その過程におきましてはさまざまな議論がございました。先ほど前もって関係団体等に改編案を示せと、お話をすべきでないかということでございますが、当局の原案が固まらない段階でお話しするわけにもまいりませんので、先ほど申し上げましたとおり、改編原案を先日の議員説明会で申し上げたとおりでございます。したがいまして、先ほどの市民部長答弁のとおり、さきの議員説明会でも申し上げましたが、今後審議会等の皆様にこうした市の考え方をご説明申し上げながら、皆様のご意見をお聞きしながら来年４月の実施に向け対応してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 以上で
岩崎真理子議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時２７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分 再開
○橋本武治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、塩田義智議員の発言を許します。塩田義智議員。 〔５番 塩田義智議員 登壇〕
◆塩田義智議員 通告に従い、
市政一般質問をさせていただきます。 ことしも残すところ25日となりました。師走に入り木枯らしが日に日に街路樹の葉を吹き落とす風情は、いかにも過ぎ去る秋のにぎわいのごとく何となく寂しいものです。 ところで、本年の農業情勢に目を向けてみると、農作物全般に良好な生育状況で米の作況指数は101と平年作でありました。しかし、稲作農家にとって喜びに浸れるものではありません。近年の米の価格低迷はとどまるところもなく、新年を迎える農家の心情は暗雲が立ち込めていると言えるでしょう。特にことしは原油高騰が極めて農家経営に深刻な影響を与えており、この先、施設園芸作物の栽培農家への暖房燃料費の生産コスト高が経営を圧迫することは決して軽視できないところであります。また、畜産、酪農家への影響も見逃すことができません。原油高騰によりバイオエタノールの穀物市場への供給が増大し、飼料用輸入トウモロコシ等が価格をはね上げています。平成19年度の農業経営者を初めとする第一次産業に携わる経営者のまさに死活問題になりかねません。加えて、経営の厳しさは家計に重くのしかかってきます。さらに視野を広げてみると、冬を迎える市民生活に欠かすことができない暖房用灯油であります。市民生活一般家庭ばかりではありません。子どもたちの身近なところ、教育の場においても同様の傾向があります。子どもたちを預かる学校管理者はもとより、当局としてもその責任は逃れるものではなく、逆に不足分を来年度分より繰り入れるくらいの気持ちで子どもたちの学校生活の確保を、安心させていただけますように特段のご配慮をお願いいたします。 前置きはこれくらいにしまして、本題に入りたいと思います。 大きい項目の１番、郡山市第五次総合計画から考えることについて。 郡山市は、平成７年、郡山市第四次総合計画きらめき21を策定しました。基本構想、基本計画、実施計画が示され、基本構想に定める将来都市像の実現のためまちづくりを推進してきました。将来都市像は「水と緑がきらめく未来都市 郡山」であります。まさしく郡山市にふさわしい表現であります。以来10年が経過、この間の社会情勢の急激な変化や行政課題、市民ニーズへの対応等から基本計画の見直しが必要とされ、市は学識経験者、各種団体の代表者、まちづくり市民懇談会の役職者、市長が特に必要と認める市民、公募で選定された委員、合わせて40名からなる郡山市総合計画審議会を組織しました。この審議会は、平成17年度を初年度とし、平成21年度までの５年間を計画期間とする郡山市第四次総合計画後期基本計画の策定に当たり、必要事項を審議することを目的としており、組織構成は、委員全体からなる全体会と分野別の３つの分科会を設置し、それぞれ役割、審議内容等を明確にしています。後期基本計画の概要の中に、分野別に定める６つの大網を大きな施策としてこれまで取り組んできた主な事業を示すとともに、現状の新たな課題や今後の基本方針、施策の体系と内容、基本指標などを示すとしています。平成16年４月の第１回全体会、分科会より延べ19回の会議を取りまとめ、同年11月29日、当時の郡山市長藤森英二氏へ答申がなされました。この間７カ月であります。長期と考えるか短期と思うかはともかく、前市長の決するところを伺うことができます。そして翌年、平成17年４月、新たに原正夫郡山市長が誕生いたしました。 原市政は平穏無事なスタートではありませんでした。政治家に対する権力と資金の問題が日本国内を毎日のようにテレビ、新聞等の情報をにぎわしていました。しかしながら、原市長におかれては、市民、マスコミに対し誠意ある姿勢を貫き、郡山市政の発展をとめることなく、東北をリードする中核市としての我がまち郡山を導いてこられました。その信念は市民が主役の魅力あるまちづくりであり、まちづくりは地域づくりから、地域づくりはふるさとづくりから、そしてふるさとづくりは人づくりからという「人づくり」を基本と考えておられます。 私は６月の
市政一般質問で市長に市政に対する考え方を質問いたしました。安心・安全なまちとはどのように理解し、人づくりをいかに市民に伝えていくかであります。市長就任以来、郡山市を取り巻く情勢は大きく変貌を来しております。郡山市ばかりではなく、今の日本において次代を担う子どもたちが減少し、高齢化が進み、生活を保障する財源不足が地方の経済社会に負担となっており、新たな取り組みが必要とされるところです。そこで、本年、郡山市は４つの基本理念と10大政策、そして平成19年度最重点推進６分野からなる施策を打ち出し、新たに第五次総合計画の策定を進めることにいたしました。本定例会にはその基本構想が示されております。いよいよ原市長の市政への取り組みがようやく表面化してまいりました。市長が理想とするまちづくりがスタートするわけです。 そこで、原市長にお伺いいたします。 少子高齢化が進行する中、将来を見通した事業を計画的に推進するためには活力を失わない地域経済を構築していく必要があると思いますが、これをどのように考えておられるのかお聞かせ願います。 次に、大きい項目の２番、郡山市第四次総合計画の評価と検証についてであります。 第五次総合計画を策定するに当たり、第四次総合計画の評価と検証がなされました。第四次総合計画では、活力あふれる多角的な産業の創造、50万人の人口規模に対応できる個性ある都市の創造の視点から、５大プロジェクトを推進してきました。活力あふれる多角的な産業の創造の面では、郡山市が県の中心部に位置する観点から郡山流通業務団地や郡山市総合地方卸売市場の整備を進めたほか、農業、商業、工業の育成に加え、コンベンションによる活性化を進めましたと明記されております。しかしながら課題も残されました。 そこで、以下お伺いいたします。 １点目、郡山流通業務団地について。 まず、郡山流通業務団地開発事業は、流通の高度化、広域化に対応できる「陸の港」の物流拠点として整備が図られてきましたが、本年３月末の分譲率が94.2％であり、未分譲用地３区画が残されております。未分譲用地について、未分譲用地３区画はどのような区画を呈しているのかお伺いします。 また、今後の分譲の見通しについてお伺いいたします。 ２点目、郡山市総合地方卸売市場建設事業について。 次に、郡山市総合地方卸売市場建設事業についてであります。 これは県中地区約67万5,000人を補給対象とする水産物、青果、花卉の総合流通拠点として整備され、広く利用されているところですが、以下についてお伺いします。 まず、周辺道路の整備についてであります。 郡山市総合地方卸売市場周辺の道路については、東北自動車道郡山南インターチェンジを利用した物流の効率化の観点からの整備が図られていますが、残念ながらいまだ整備が中断されている道路があります。市場東側を大槻町より南下し、安積第二小学校まで片側２車線のコスモス通りが整備されております。安積第二小学校以南の須賀川市仁井田に通ずる部分ですが、いまだ片側１車線のみの通行可能で利用しております。途中には安積町成田のサンステージこおりやま、須賀川市に入っては向陽台団地、グリーンヒルズ季の郷があり、将来的には大きな食料消費地であります。早期の整備開通、さらには須賀川市街地までの直線道路が完成すれば、県南地域をも支える市場として利便性が図られるとともに、郡山市総合地方卸売市場の売り上げ増大にもつながるものと思います。そこで、この安積第二小学校から須賀川市街地へ通ずる道路の整備計画について、当局のご見解をお伺いいたします。 次に、郡山市総合地方卸売市場の今後の運営方針についてであります。 さて、郡山市総合地方卸売市場建設は、平成14年４月開場、郡山市を中心として周辺30市町村約67万5,000人を対象としての計画でありましたが、経済状況の変化等により当初の計画より取り扱い、売上高ともに低迷し、市場運営への影響が懸念されるとあります。また、市場の土地（敷地）は市の所有でありますが、用地の一部は未利用となっています。こうした状況であるにもかかわらず、高額な市場建設時の借り入れの償還金を支払わなければなりません。そしてこの償還金は市場使用料（施設使用料）に影響を及ぼしているものと思います。そこで、施設の早期100％利活用を望むところですが、今後の未利用地の活用方針等について当局の見解をお聞かせ願います。 大きい項目の３番、第一次産業への取り組みについてであります。 これまで第四次総合計画に掲げた５大プロジェクトから、２つのプロジェクト事業について課題に取り組む当局の姿勢をお聞きしたわけですが、関連性のあるところで、大綱３、変化に対応できる活力ある産業づくりが明記されています。この分野では、市は景気低迷による厳しい財政状況により農林道や工業団地、観光施設等、ハード整備事業に関して未着手や先送りの事業が多かったのであります。経済県都と言われる郡山市は経済活動の盛んなまちですが、産業基盤は市民生活を維持する基本的な基盤となるもので、本市の特性を生かし、各界の連携を深めた上での戦略的な施策の展開が必要と述べています。私が思うに、郡山市民の活力を生み出す源は食糧であります。そして、その食糧を賄うのが第一次産業なのであります。６月の
市政一般質問でも取り上げてきましたが、再度、本市の第一次産業への取り組みについて考えてみたいと思います。 第一次産業は農林業、水産業、畜産業の３つに区分され、その生産高は自然環境の恵みに大きく左右されてきました。技術の進歩もさることながら、気候風土が作物に与える力ははかり知れないものがあります。こうした自然環境の影響を受けながらも我が郡山市は全国に誇れる米の産地として、また猪苗代湖を水源として清き豊かな水から鯉の養殖が注目されるようになりました。また、郡山市内には県の農業センター、林業センター、そして郡山市農業センター等、農業研究施設を拠点として栽培技術実証による生産性の向上に力を注がれているところですが、残念なことに農家戸数、農家人口ともに著しく減少し続けており、後継者不足や遊休農地（耕作不能地）の増加による食糧の安定供給に対しての対策を考える必要があると思います。 そこで、私は１つの提案をさせていただきます。それは、今日、稲作農家の気がかりでもある転作についてであります。ことしも各県別の
生産調整面積、生産目標数値が農林水産省より提示されました。これがさらに県から市へ、そして各農家へと配分されます。私の提案とは、市から各農家に配分される数量を集落単位で取り組むようにできないかということです。例えばＡ地区に示された数量がＢ地区の全体面積（水田）に等しいとき、Ａ地区においては全耕地面積に水稲を作付します。一方、Ｂ地区においては転作作物として集団化による奨励作物の導入に取り組むのです。大まかな形を示しただけですが、細かい中身は市またはＪＡが間を取り持ち、双方の地区がお互いに納得の得られるように話し合えばよいのであります。 そこでお伺いします。 まずは市においてモデル地区を選定し、私の提案を実行してはいかがかと思いますが、当局のご見解をお伺いします。 大きい項目の４番、安積疏水と郡山市についてであります。 さて、第一次産業と郡山市の発展に大きく寄与しているのが安積疏水であります。安積開拓の成功を決定づける最大の要因は安積疏水の完成です。明治12年、国直轄の農業水利事業第１号地区として着工され、日本海への流水量を調整し、水位を保持する十六橋水門、安積地方へ取水する山潟水門が建設され、隧道を掘り樋をかけるなど、延べ85万人の労力と総工費40万7,000円（現在で約400億円相当）によって130キロメートル（幹線水路52キロメートル、支線水路78キロメートル）に及ぶ水路工事がわずか３年で完成。明治15年８月、猪苗代湖の水が安積地方の原野、郡山盆地に注がれたと記されております。まさしく安積疏水は荒野を美田に一変させるとともに電力への利用、都市用水を供給するなど、多方面にわたり地域経済発展の原動力となり、現在もまた我が郡山市を支えているのであります。 また、さきに郡山市水道局より示された
浄水施設統合事業を見ると、現在活用されている導水路の老朽化、点検のため、新たに送配水幹線と連絡管の新設が打ち出されております。この間の幹線水路として、安積疏水土地改良区が管理する新安積幹線水路を借用するとあります。この幹線水路は、国営新安積地区かんがい排水事業として平成９年より工事を始め、平成20年度完了の予定であります。総事業費は250億円に及び、事業内容としては用水路改修総延長30キロメートルと安積疏水管理用発電所一式であり、既に発電所は完成し発電を開始しております。 そこで、以下お伺いします。 １点目、安積疏水土地改良区の評価についてであります。 市といたしまして、安積疏水土地改良区に携わる、農家市民の財産とも言える施設を管理している安積疏水土地改良区をどのようにとらえておられるのか、まずお伺いします。 ２点目、安積疏水土地改良区へのこれまでの支援についてであります。 今日までの水利事業に対して郡山市はどれくらいの支援をされてきたのか、お伺いします。 大きい項目の５番、地域活性化についてであります。 次に、地域活性化についてお伺いします。 我がふるさと三穂田町には、桜の名所で知られる千本桜が咲き誇る下守屋から東へ流れる笹原川があります。下守屋から富岡、交流センター、三和小学校、さらには東へ鍋山をかすめ八幡、三穂田中学校、三穂田スポーツ広場へ、さらに駒屋から川田へと流れております。笹原川は以前と比べ水質もよくなり、川魚や昆虫も年々ふえつつあります。 私は、地域の自然や生態系を守り維持するためには、国・県・市といった行政の指導ばかりではなく、そこに住む幼い子どもたちからお年寄りまでの地域の方々の協働の奉仕作業が必要だと思っています。自分たちでつくるまちに誇りと自信を持てなければだれも賛成しないでしょうが、経験と夢を持ってまちづくりに地域の人々が参加することが必要です。人が集まるところには自然に会話が生まれます。会話の中には一人ひとり違った夢や希望が表現されます。時には反対意見から文句の一つや二つ出るでしょうが、たとえ話のもつれから物別れとなっても時が解決し、また互いに言葉を交わすものです。地域の活性化を考えるに当たっては、今申し上げたような地域コミュニティの地道な育成が基本だと私は考えています。そして、また同時に地域の人々が共通して取り組むことができるきっかけづくりも必要なのであります。 幸いにも我がふるさと三穂田町には桜の名所で知られる笹原川の千本桜があります。私はこれを三穂田町地域活性化のきっかけにしたいと考えています。つまり、将来に向けこの笹原川の両岸を桜で埋め尽くし、春は桜の遊歩道にし、地域の人々はもちろん、他地域からも多くの人々がこの地を訪れるようにしたいと思っています。また桜の下には、四季の草花を地域の方々と協力し合い植えつけてみてはどうかとも考えています。周囲は水田が広がる田園地帯ですから、春と夏は緑に囲まれた景色と秋は水稲の黄金色に包まれた笹原川の風情を思い浮かべると、三穂田町の里にもまだまだ思いつきや発想により明るさと豊かさを感じさせることができると思います。そして、この構想を実現するには、郡山市の観光政策を踏まえた上で、市当局と種々相談の上、進めていくことが必要だとも考えております。 そこでお伺いします。 郡山市の観光施策として、今後笹原川沿いに桜を植えていくこと及び観光資源として活用していくことについてどのように考えているのか、当局のご見解をお伺いします。 以上、私の第２回目の
市政一般質問を終わらせていただきます。
○橋本武治副議長 当局の答弁を求めます。原市長。 〔原正夫市長 登壇〕
◎原正夫市長 塩田義智議員の項目１、郡山市第五次総合計画から考えることについてのご質問にお答えいたします。 少子高齢化や人口減少は地域の活力の低下を招くとともに、労働力人口の減少や消費者市場の縮小など、地域経済にも大きな影響を与えるものであります。このため、地域の活性化を図るため、これまで地場産業の振興や企業立地・拠点化セミナーの開催などによる戦略的な企業誘致の推進、さらには構造改革特区や頑張る地方応援プログラムの導入など、多角的な事業の推進を図ってきたところであります。 第五次総合計画におきましては、地域経済と雇用を支える基幹産業等を振興するため、これまでの農業、商業、工業に新たに観光を戦略的なものと位置づけ、それぞれが連携を図り、活気にあふれる躍動する産業のまちづくりを推進することとしております。また、国におきましても、経済財政諮問会議が2008年度予算編成の基本方針において地域経済の活性化を強く打ち出したほか、省庁が連携して格差是正に取り組む地方再生戦略を決定していることから、国の動向も見きわめながら将来を見通した事業を計画的に推進し、本市の活力ある地域経済の構築に努めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答え申し上げます。
○橋本武治副議長 郡山市第五次総合計画から考えることに係る塩田義智議員の再質問を許します。塩田義智議員。 〔５番 塩田義智議員 登台〕
◆塩田義智議員 ご答弁ありがとうございました。 いよいよ郡山市第五次総合計画が進められるわけでありますが、特にその中で、今回、開成山地区を中心としました開発が進められます。しかし、私は中心市街地ばかり整備計画、開発が進められても郡山市の発展にはつながらないものと思っております。市街化地域ばかり整備され、農村部、調整区域の整備が進まないのでは少子化の解消にもならないと考えております。調整区域、農家集落に隣接する住宅の建設等、国・県・市の柔軟な姿勢と配慮が必要と思われますが、当局はどのように考えているかお聞かせ願いたいと思います。
○橋本武治副議長 当局の答弁を求めます。
富樫企画部長。 〔
富樫正典企画部長 登壇〕
◎
富樫正典企画部長 再質問にお答えいたします。 中心市街地ばかりでなく周辺部への開発にも目を向けるべきではないのかというおただしかと思いますけれども、先ほどもお答え申し上げましたけれども、やはり私どもといたしましては当然それぞれの14の地域の活性化がなければ郡山市全体の活性化が図れない、そういう意味で今回新たにいわゆる
地域づくりプランを含めましたし、さらには土地利用のゾーン形態についてもいわゆる中心市街地、それを支える部分、さらには東部・西部地区というような形でゾーニングを分けながらそれぞれお互いにそれぞれの持つ地域特性を生かしながら活力を図っていくのだという考えでおりますので、ただいまのご質問につきましては、そのような形で具現化できるよう関係部局と連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○橋本武治副議長 塩田義智議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○橋本武治副議長 次に、項目２、郡山市第四次総合計画の評価と検証について、当局の答弁を求めます。渡辺商工労政部長。 〔渡辺保元商工労政部長 登壇〕
◎渡辺保元商工労政部長 郡山流通業務団地についてのうち、未分譲用地についてでありますが、流通業務団地は全体で19ヘクタール、34区画となっており、そのうち運送業施設用地は13ヘクタール、15区画で、本年２月プロロジス社への譲渡をもってすべて完売したところであります。また、卸売業施設用地は６ヘクタール、19区画のうち1.1ヘクタール、３区画が未分譲となっており、この用地は団地の北側に位置し、一部不整形となっております。 次に、今後の分譲の見通しについてでありますが、現在、市のウェブサイトでの掲載、さらに本年10月、首都圏などの企業1,000社に対し団地の案内書を送付するとともに、去る11月28日には東京都で開催した郡山市企業立地・拠点化セミナーでＰＲを行うなど、早期完売に向け鋭意努力しているところであります。 以上、答弁といたします。
○橋本武治副議長 佐藤建設部長。 〔佐藤治建設部長 登壇〕
◎佐藤治建設部長 郡山市総合地方卸売市場建設事業についてのうち、周辺道路の整備についてでありますが、安積第二小学校から須賀川市へ通じる市道牛庭三川田三丁目線は郡山市総合地方卸売市場を拠点とする流通経路としての重要幹線で、本市と須賀川市を結ぶ幹線道路として平成元年３月に郡山都市圏マスタープラン道路網に位置づけされ、平成18年４月に安積第二小学校から県道安積長沼線までの区間について供用を開始し、郡山市分についてはほぼ完了しているところであります。これにより、以南の未完了部分約3,700メートルにつきましては須賀川市で整備を図っているところであり、県道安積長沼線から南へ約1,700メートルについて用地買収を進め、本年度から一部について工事が行われる予定と聞いております。本市といたしましては、須賀川市における整備の進捗や今後の交通量等を見きわめながら４車線化を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○橋本武治副議長 国分農林部長。 〔国分一重農林部長 登壇〕
◎国分一重農林部長 郡山市総合地方卸売市場の今後の運営方針についてでありますが、当市場の空地につきましては、本市が策定しました郡山市総合地方卸売市場施設整備事業計画により、将来の取り扱い量の増大に備え効果的な流通を確保するため、増設スペースとして確保したものであります。現在はイベント等の臨時駐車場として利用しておりますが、今後の利用方針につきましては、他の市場の状況や先進事例等を参考に調査・検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○橋本武治副議長 郡山市第四次総合計画の評価と検証について、塩田義智議員の再質問を許します。塩田義智議員。 〔５番 塩田義智議員 登台〕
◆塩田義智議員 ご答弁ありがとうございました。 先ほど来からご答弁いただきましたが、今後流通業務団地100％分譲が確保され、そこに備わる企業あるいは会社等があるわけですが、これがすべて営業されるとなると郡山市に対する経済波及効果はどのくらいに見積もることができるか、お聞かせ願いたいと思います。 また、先ほどの市場の未利用地についてですが、今後やはり周辺地域の多くの住宅を控えるわけであります。また、須賀川市におきましては県南の大きな都市でもありますが、これらを一大管理する市場であろうと思います。早期の道路の建設促進と利用効果を図るためにも、今後ますます須賀川市と連絡をとりまして事業の進捗を図っていただきますことを、ここで再度お聞かせいただきたいと思います。
○橋本武治副議長 当局の答弁を求めます。渡辺商工労政部長。 〔渡辺保元商工労政部長 登壇〕
◎渡辺保元商工労政部長 再質問にお答えいたします。 流通業務団地の早期完売100％を目指して、それに対する経済波及効果のご質問でございますが、既に当団地については、先ほど答弁いたしましたように運送業施設用地は完売、卸売業施設用地の方は３区画ということで、現在で94.2％の分譲率になっておりますが、昨日プロロジス社も起工式を行いました。これらの建設により雇用の拡大等もございまして、この流通業務団地に対する税収、それから雇用等を含めますと、その数字は現時点でここで細かい数字はお示しできませんが、経済効果は大なるものがあると思います。今後も、残り３区画について早期に分譲ができて雇用の拡大、経済効果が図られるよう、鋭意努力してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○橋本武治副議長 佐藤建設部長。 〔佐藤治建設部長 登壇〕
◎佐藤治建設部長 再質問にお答えいたします。 本市で整備した部分につきましては議員おただしのとおり暫定２車線ということで、片側１車線の舗装道路として整備しておりますが、今その郡山市分での交通量については朝夕の状況をかんがみますと十分機能しているのかなと、その中でやはり須賀川市まで広域的な道路としての必要性については十分我々も承知はしておりますが、須賀川市分について先ほど答弁申し上げましたとおり、一部について工事が行われると、用地買収も進めておられるということで、この路線の早期開通について須賀川市と協議は常々やっております。ただ、須賀川市については一部計画の変更も今現在検討しているという状況でございますので、それらが固まりましたらば、再度本市といたしましても須賀川市と協議を詰めながら、完成時期をとらえながら４車線化を早期にやっていきたいと、そのように考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○橋本武治副議長 塩田義智議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○橋本武治副議長 次に、項目３、第一次産業への取り組みについて、当局の答弁を求めます。国分農林部長。 〔国分一重農林部長 登壇〕
◎国分一重農林部長 第一次産業への取り組みについてでありますが、水稲生産数量及び作付面積の目標配分につきましては、平成19年度からの新たな需給調整システムにより、農林水産大臣から生産調整方針の認定を受けた集荷業者がその方針に参加している農業者に直接配分しているところであります。集落等における取り組みにつきましては、地域の創意工夫を生かした水田農業の取り組みとして望ましい方法でありますが、本市におきましては、農家の水稲作付の意欲が高く、転作実施率が低い状況にあることから、非常に難しい面があります。しかし、現在日和田地区において圃場整備完了後から団地化転作に取り組んでいる優良事例がありますので、これらを参考に米政策の周知徹底と農家意向の把握に努め、集落単位の転作の取り組みを推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○橋本武治副議長 第一次産業への取り組みについて、塩田義智議員の再質問を許します。塩田義智議員。 〔５番 塩田義智議員 登台〕
◆塩田義智議員 再質問を行います。 午前中の
岩崎真理子議員の質問に農林部長も答えられていましたが、私の考えとしましては、今まで米余りの情勢が続いている、これは国あるいは県・市の取り組みもそうでありますけれども、やはり個々の農家の取り組みが一番責任が重いだろうと、私農家の一人としてもそう考えられます。農家の経営を安定させる、家計を守るためには農産物をつくり、そしてお金にかえなくてはいけません。そのためにはやむを得ない措置であったろうと思います。しかし、やはりこれから考えられることは、個々の農家の取り組みではなく大きな形の中で、第一次産業という形の中で取り組んでいく必要があろうと思うわけです。きょうの新聞にも生産数量が発表されました。非常に大きな数字であります。これをやはり一つでも解決するといいますか、少なくしていく、そういう努力が必要であります。そのために私は一つこの提案をしているわけであります。どうかもう少し一歩踏み込んで私のこの提案を考えていただけるように思うわけであります。それにつきまして答弁をお聞かせ願います。
○橋本武治副議長 当局の答弁を求めます。国分農林部長。 〔国分一重農林部長 登壇〕
◎国分一重農林部長 再質問にお答えいたします。 米価安定のためには需給調整、これがついて回ります。そういう点で、最近におきましては本市の場合転作率がだんだん減少している、そういう傾向にございます。これを上げるためには議員ご提言のような集落単位で取り組んで転作率を上げるという方向づけが最も有効だと考えてございます。そういうことから、農家の意向を把握しながらモデル地区を選定いたしまして、転作の推進に努めていきたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○橋本武治副議長 塩田義智議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○橋本武治副議長 次に、項目４、安積疏水と郡山市について当局の答弁を求めます。国分農林部長。 〔国分一重農林部長 登壇〕
◎国分一重農林部長 安積疏水と郡山市についてのうち、安積疏水土地改良区の評価についてでありますが、安積疏水は通水から本年で125年となり、この間、関係者のご労苦により疏水の維持管理が図られ、長きにわたり本市発展に貢献してまいりました。かんがい用水は本市の農業の基幹である水田農業を発展させ、全国有数の農業都市としての基盤を確立するとともに、発電用水や水道水等として多目的な利用が図られ、多くの恩恵と利益をもたらし、地域経済発展の礎を築いたものと高い評価をしているところであります。安積疏水の充実・発展を図っている土地改良区の役割は大変重要であると認識しております。 次に、安積疏水土地改良区へのこれまでの水利事業に対しての支援についてでありますが、安積疏水土地改良区へは、農業用水利施設の適正な維持管理を行うための経費を初め、施設補修の助成や組織強化を図る運営助成をしているところであります。国営新安積地区かんがい排水事業が着工した平成９年度から18年度までの10年間において、国営造成施設管理体制支援事業及びかんがい用水路改修事業等に対する補助金等の本市が支援してきた総額は約３億9,200万円となっております。 以上、答弁といたします。
○橋本武治副議長 安積疏水と郡山市について、塩田義智議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○橋本武治副議長 次に、項目５、地域活性化について、当局の答弁を求めます。渡辺商工労政部長。 〔渡辺保元商工労政部長 登壇〕
◎渡辺保元商工労政部長 笹原川沿いに桜を植えること及び観光資源としての活用についてでありますが、本市では平成15年度から桜の里づくり事業を展開し、桜の名所地を初め、観光地の周辺に桜の苗木を配布し、観光地としての魅力アップと交流人口の拡大を図ってまいりました。三穂田町においても地域の皆様方により笹原川の沿線を中心に本年度まで310本の桜が植栽され、観光資源の整備がなされてきたところであります。したがいまして、地域が主体となり、地域活性化の一つの機会としてさらに笹原川沿いに桜を植栽するご要望がある場合には、これまで同様に支援を行い、協働によるまちづくり、観光地づくりを進めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○橋本武治副議長 地域活性化について、塩田義智議員の再質問を許します。塩田義智議員。 〔５番 塩田義智議員 登台〕
◆塩田義智議員 ご答弁ありがとうございます。 植栽は希望によってできるということでありますが、河川敷の開発といいますか、遊歩道をつくっていくということについてはどのように考えられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○橋本武治副議長 当局の答弁を求めます。渡辺商工労政部長。 〔渡辺保元商工労政部長 登壇〕
◎渡辺保元商工労政部長 再質問にお答えいたします。 笹原川沿線の桜の植栽でございますが、当然遊歩道は河川管理者の問題、それから道路は道路管理者の問題、それから草花の植栽であれば農林部との協議が必要になると思います。それらについては、地元の具体的な計画、考え方が出た時点でいろいろご協議させていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○橋本武治副議長 塩田義智議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○橋本武治副議長 以上で塩田義智議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後２時２１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３５分 再開
○
宗像好雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、近内利男議員の発言を許します。近内利男議員。 〔１１番 近内利男議員 登壇〕
◆近内利男議員 議長のお許しをいただきましたので、
市政一般質問をさせていただきます。 まず、教育問題について伺います。 昨年６月に学校教育法が改正され、平成19年４月から従来の「特殊教育」は「特別支援教育」に名称が変更されるとともに、その支援の対象も拡大されました。特別支援教育は、特別支援学校（従来の特殊教育諸学校）や特別支援学級（従来の特殊学級）に在籍する子どもたちだけでなく、通常学級に在籍する障がいのある子どもたちに対してもその教育的ニーズを把握し、適切な指導や支援をしながら子どもたちの主体的な取り組みを促進していくものであります。 今、小中学校における特別支援教育について、学校の教職員と協力してきめ細かな教育支援に当たる特別教育支援員の配置に注目が集まっております。本市においては、平成17年度から小中学校特別支援教育派遣事業を市単独として立ち上げ、特別支援学級や通常学級に特別支援教育補助員、学校生活支援員を派遣し、児童生徒がさまざまな障がいや特性に応じ、思う存分学べる環境づくりを展開してきたことであります。平成19年度は、障がいを持つ児童生徒が在籍する特別支援学級や通常学級に特別教育支援員を40名派遣し、学習や生活面での支援を通して児童生徒がより一層輝ける環境づくりを推進し、また、中学校の校内指導を側面から支援するために学校生活支援員を10名派遣し、生徒指導等の早期解決に取り組んでいると伺っておりますが、今後も子どもたちの健全育成のために継続していただきたいと考えております。 そこで、小中学校における特別支援教育の現状についてでありますが、現在、小中学校に在籍する発達障がいを含む障がいのある子どもたちを適切に支援することが求められておりますが、教師のマンパワーだけでは十分な支援が困難な場合があります。その背景として、特別支援学級や通級による指導の対象者が増加していること、通常の学級に在籍する発達障がいのある子どもたちへの教育的対応がますます求められていること、子どもたちの障がいの状態が多様化していることなどが上げられます。 そこで、具体的に４点ほど質問させていただきます。 １点目、平成19年度における本市小中学校における特別支援学級のある学校数及び学級数、また通級指導教室の現状についてお伺いいたします。 ２点目、郡山市は平成17年度から独自の取り組みとして小中学校に23名の特別支援教育補助員を派遣する小中学校特別支援教育派遣事業を実施しており、平成19年度には40名に派遣補助員を増員しておりますが、私は市内小中学校に１名ずつの全校配置をすべきと考えております。そこで、今後の特別支援教育補助員の配置計画について、当局の見解を伺います。 また、特別支援教育補助員が派遣されている小中学校の現場ではどのような感想や意見等があるのか、あわせてお伺いいたします。 ３点目、現在、市内小学校には、橘小学校にことばの通級指導教室ときこえの通級指導教室、さらには本年度からＡＤＨＤ通級指導教室が開成小学校と大成小学校に新設され、それぞれ実績を上げていると聞いておりますが、市内中学校には通級指導教室が設置されておりません。そこで、小中学校の９年間が義務教育である限り、中学校においても通級指導教室を設置するべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ４点目、従来からのことばの通級指導教室やきこえの通級指導教室に加えてＡＤＨＤ通級指導教室の新設など、本市の障がいを持つ児童への積極的な取り組みの反面、これらの取り組みが知られていない実態もあります。保護者からは「通級の存在がわかれば子どもたちも助かるのに」という声も寄せられております。市政広報の情報の媒体として「広報こおりやま」などの紙ベースあるいはホームページ、さらにはマスメディアなどの従来の広報に加えて、全小中学校からのお知らせ文書やＰＴＡを通じた保護者懇談会など、新たな広報を通して存在の普及に努めるべきと考えますが、当局の見解を伺います。 大きな２点目、森林保護政策について。 森林は、水源の涵養や土砂流失の防止を初め、野生生物の生息環境の確保、保健・レクリエーションや自然とのふれあいの場の創出など多様な機能を有しております。また、
地球温暖化防止対策として温室効果ガスである二酸化炭素を吸収したり貯蔵したりしている森林は重要な役割を果たしており、農林水産省は平成14年12月に
地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策を策定し、10カ年にわたり森林の整備・保全、木材・木質バイオマスの利用等について、国・地方を通じた取り組みを推進しているところであります。 このように重要な森林資源に、最近、害虫の発生による枯死が問題になっております。カシノナガキクイムシ、通称カシナガといいますが、体長５ミリ弱の虫で、ミズナラやコナラ、クリなどの落葉広葉樹に穴をあけて菌を繁殖させ、木を枯死させる虫であります。新潟県で大量発生し、山形県から京都府の日本海側に多く発生し、京都府では緊急事態宣言をして広く市民に情報の提供を呼びかけています。本県では、中でも西会津町の被害が甚大であり、福島県森林・林業統計書によりますと、西会津町で初確認された平成12年度の被害面積は約100ヘクタール、その後３年間は減少したが平成16年度は395ヘクタール、平成17年度は449ヘクタールと５年で４倍以上に急激に被害が拡大しており、本市においても湖南町や熱海町で被害が確認されております。 私もことしの９月、柳津町の飯谷山から被害の拡大が深刻な西の三島町方面を調査しました。そこから見えた光景は、緑一面であるはずの山々に、枯死した森林の葉がまだら模様のように赤く染まっていた光景でした。新潟県森林研究所によりますと、被害は飛び火的に移動拡大し、進む速度は年間６キロメートルと報告されており、熱海町や湖南町から本市中心部まで20キロメートル、約３年で到達することになります。 そこで、２点お伺いいたします。 １、
地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策の本市における取り組みについて、当局の見解を伺います。 ２、湖南町や熱海町まで被害が迫ってきているカシノナガキクイムシ（通称カシナガ）の被害防止対策について、当局の見解を伺います。 大きな３点目、自殺の予防対策についてであります。 我が国の自殺者数は平成10年に一挙に8,000人増加して３万人を超え、連続９年間３万人を超える高い水準で移行し、人口10万人当たりの自殺による死亡率（以下自殺死亡率）も先進諸国で突出して高い水準にあります。これらの現状から国は、昨年、自殺対策基本法を成立させるとともに自殺白書を作成し自殺の原因を分析、防止策へのヒントを提示しました。福島県においては福島県自殺対策推進行動計画（仮称）を提案、広く県民の意見を取り入れ12月に最終案を提示、平成18年の自殺者数618人を４年後の平成22年までに500人以下にする数値目標を掲げて本格的に取り組むことになりました。世界に目を向けると、自殺対策先進地の北欧に自殺予防の研修に行った方の話を聞くことができまして、それによりますと、フィンランドでは1990年の自殺死亡率が30.6人であったのが、自殺の調査分析、ＮＰＯ組織の全国的配置、24時間３人体制での電話受付、電話から危ないと感じた人のもとに急行できる専用車の配置などの取り組みの結果、15年後の2005年には40％減の17.9人にまで減少したことなどを知ることができました。 自殺の原因はいろいろですが、初期段階にはうつ状態になることが多く、うつは心の風邪として偏見をなくし、早期に受診させることが重要であります。また、経済的問題も大きな一つです。鹿児島県奄美市では借金で自殺させないとして、まずは電話で相談を受け、次の段階の相談できる人を紹介するとともに確実に引き継ぐ相談日時を決めるなど、たらい回しにさせない対応で成果を上げております。民間においては、ＮＰＯ法人自殺対策支援センター「ライフリンク」、福島自死遺族ケアを考える「れんげの会」、「福島いのちの電話」等々の組織が自殺予防と遺族のケアに取り組んでおります。 そこで、３点ほど質問いたします。 １点目、本市における自殺者数は平成18年に93人でありますが、これを防ぐ自殺予防の対策として、私は、相談をするような啓蒙活動、相談を受けたときはとことん話を聞くこと、そして相談を受けた後の関係機関との連携が重要であると考えております。最初に電話を受けたとき、悩みの原因が多重債務問題であれば次の段階は法律関係へつなぐ必要があり、不眠や不安を抱えた内容であれば医療機関であり、老老介護であれば民生委員や福祉事務所、失業であればハローワークなど、第２段階まで案内できるネットワークが有機的に機能することが重要であると思います。そこで、初めに、本市における自殺の予防対策について、当局の見解を伺います。 ２点目、相談体制の充実についてであります。市民が相談する方法として電話やカウンター窓口などがありますが、うつ状態の相談内容を聞くという非常にデリケートな仕事を適切にこなしていくためには専門的知識と経験が求められます。そこで、相談業務担当職員の資質の向上のため、専門書や参考図書等の購入やそれらを活用した研修計画の充実を図るべきと考えますが、見解を伺います。 ３点目、国も地方も民間との協力関係をうたっております。郡山市にはさきに挙げた民間団体のうち、「いのちの電話」など身近なところで活動している団体がありますが、民間との連携プレーをどのように構築していくのか、見解を伺いたいと思います。 大きな４点目、改正建築基準法の施行の円滑化についてであります。 一昨年、姉歯元一級建築士に端を発した構造計算書偽装問題の再発防止を図るため、建築確認・検査の厳格化を柱とする改正建築基準法が去る６月20日に施行されました。施行後、全国的に見れば、建築設計や建築確認の実務に大きな混乱が生じ、確認申請手続が大幅に遅延している結果、建築着工が激減しており、こうした状況が継続した場合、建築・建設業界のみならず、経済活動や市民生活にも大きな影響を及ぼしかねません。建築確認、建築着工が遅延している状況を改善し、改正建築基準法の施行の円滑化に向けて、以下について質問いたします。 初めに、住宅の新築は直接的な資材や職種への投資に限らず、テレビや冷蔵庫の買いかえなどにより景気への影響が大きいと言われておりますが、昨年の７、８、９月とことしの同じ時期の住宅着工戸数について伺います。 次に、改正建築基準法の円滑な施行のため、確認審査上の取り扱いについて、関係する建築主、設計者、施工者、確認審査機関のそれぞれに対し情報の共有及び運用の統一など、改正法の趣旨を踏まえ、適切な運用についてきめ細かい説明会を開催するなどして周知することが必要かと思われますが、当局の見解を伺います。 次に、指導する立場にある特定行政庁の本市の職員は、建築主事として極めて高い専門性が要求されており、資格等の要件があると伺っております。そこで、そのような高い専門性を要求される指導職員の研修の機会を確保することは重要であることから、指導職員の研修計画について、当局の見解をお伺いいたします。 大きな５点目、観光とスポーツ・文化の振興についてです。 まず、観光ＰＲのためにフルマラソン大会の開催について。 先月４日、福島市では、飯坂、茂庭地区で福島県内で初めてとなるフルマラソン大会が開催され、私は調査の目的でデジタルカメラを片手に選手としても走ってきて、全体的な大会運営、コース設定、エイドステーション、交通の状況、選手への各種サービスなどをつぶさに調査してきました。さらに、後日、大会運営に携わった実務の責任者から直接お話を伺うことができ、参加者は、北は北海道、南は沖縄県から814名の参加者で、フルマラソンとしては東北一の規模となり、参加賞は特産のリンゴと飯坂名物のイカにんじん、それに無料温泉入浴で、全国に飯坂温泉をアピールできたということでした。そこで、本市には東北有数の温泉、磐梯熱海温泉があることから、シティーマラソン開催から半年後の秋に、西部体育館をスタートし磐梯熱海温泉をゴールとするフルマラソン大会を開催し、表彰式を磐梯熱海温泉で行ってはどうかと考えますが、見解を伺います。 次に、このように全国規模のマラソン大会等が開催されれば、磐梯熱海温泉を初め、日本最大規模の布引高原の風力発電所や湖南高原蕎麦、全国激戦地のラーメン、さらには高柴デコ屋敷など、本市の観光を全国にアピールする絶好の機会とすることができると考えますが、当局の見解を伺います。 文化の振興について。 次に、ことしより市役所本庁舎玄関ホールにおいて取り組んでおりますホールコンサートは、市民に潤いをもたらし、音楽都市郡山として今後も継続・発展されることが望まれております。しかし、出演者は旅費も含めてボランティアであり、高校生や小学生などの出演者に配慮し、楽器の輸送を含めたせめて交通費くらいは支給することが継続・発展のためにも必要かと考えますが、見解を伺います。 次に、各種式典の締めくくりに、郡山市民の歌の合唱があります。式典資料の最後のページに歌詞が印刷され、１番を１回歌うのが定番になっているようです。そこで、郡山市民の歌は単純な音符であり初めて目にする方も覚えやすいことから、歌詞だけでなく楽譜も掲載した方が音楽都市にとってもふさわしい構成ではないかと考えますが、当局の見解を伺います。 大きな６点目、市民サービスの向上について。 障がいを持つ人も持たない人も、高齢者も若者もお互いに尊重しながらともに生活することができる社会がごく普通の社会というノーマライゼーションの実現と、安全性を確保しながら移動環境全体を線や面のネットワークとして整備していくことがやさしいまちづくりであり、本市においても取り組みを進めているところであります。 その中で２点質問いたします。 １つ目は、庁舎の廊下や階段の手すりです。やさしいまちづくり施設整備マニュアルによりますと、手すりの高さは２段とし、高い方は80センチメートル、低い方は65センチメートルとありますが、高い方の80センチメートルしか設置してありません。健常者にはわかりませんが、低い方の手すりは身長の低い人や障がい者には大変助かる手すりの高さであります。私もスキーで靭帯を切り松葉杖での歩行を余儀なくされたときに、駅の階段や通路の歩行の際に助かった経験を持っております。そこで、費用対効果の面もあるとは思いますが、調査の上で、低い方の65センチメートルの手すりについても年次計画で整備するのが望ましいと考えますが、見解を伺います。 ２つ目は、逆に健常者の不便についてです。「広報こおりやま」11月号のメタボ特集や地球環境問題からも、車に乗らずになるべく歩くこと、建物内においてはエレベーターやエスカレーターを使わずに階段を歩くことなどが奨励されております。市民が市役所を訪れ、奨励されているように階段を利用したとき、階段の壁にフロアの案内板がないため、階段から廊下に出て床の案内や室名表を見ないとわかりません。そこで、階段の壁にもエレベーター内にあるような案内板を取りつけ、市民サービスの向上を図るべきと考えますが、見解を伺います。 大きな７点目、橋りょうの安全性について。 アメリカミネソタ州の橋の落下事故や、そのほか建設途中の落下事故などを受けて、橋への安全性がクローズアップされてきました。そこで、私は本市の橋の現況について議員調査をさせていただきました。調査項目は、構造、幅、長さ、建設年月、過去５年間の検査履歴、検査方法、修繕履歴など８項目にわたるものでしたが、担当職員の方々にはお忙しい中、対応していただいたことに対し感謝申し上げます。 さて、調査内容を分析してみますと、橋りょう数が１級・２級市道、その他の市道の合計数が763橋、そのうち点検済みの橋りょうは181橋、点検率は23.7％であります。次に、林道も含めた橋りょうの合計数821橋のうち、供用開始から30年以上、構造が鋼構造、長さが15メートル以上の橋りょうをリストアップしてみますと57橋であり、そのうち点検済みの橋りょうは51橋で点検率は89.5％の高率であることがわかり、郡山市民の安全・安心のためにご尽力いただいていることがわかりました。ただ、点検方法が全て目視であり、ハンマーなどによる打音検査が１カ所もなかったのが残念に思いました。 そこで、今後はデータベースづくりや検査システムでの対応となるようですが、そのデータの中に各橋りょうの６面体の写真や、場所によっては映像などのデータも取り込むべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 大きな８点目、東部地域の諸問題についてであります。 ６月定例会でも発言させていただきました郡山駅から東側の諸問題についてであります。 １点目、障がい者や病弱者、お年寄りのため、郡山駅東口東西自由通路に点字ブロックを設置することや東口出口付近のバス、タクシー等の乗降用シェルターにベンチを設置する必要があると考えますが、見解を伺います。 ２点目、阿武隈川を渡った大平町から舞木、そして東部ニュータウンにかけての地域は人口規模で１万人を超えておりますが、この地域にはスポーツ広場がありません。東部ニュータウンには開成山陸上競技場よりも広い緑ケ丘第二小学校建設予定地があり、この土地は山林を切り取って造成され、平たんで砂を入れるだけですぐにグラウンドとして利用できると思います。そこで、この土地を活用してスポーツ広場を整備すれば住民の健康増進・福祉の向上につながる上、費用対効果が高いと考えられますが、当局の見解を伺います。 ３点目、東部地域のまちづくりについてであります。原市長が市長就任後初めて策定する総合計画の基本構想の議案が12月定例会に提出されておりますが、東部地域を第五次総合計画において今後どのように位置づけてまちづくりを推進していくのか、当局の見解を伺います。 ４点目、駐在所の設置についてであります。６月定例会において東部ニュータウン内に駐在所の設置を要望したところでありますけれども、その後の状況等についてどうなっているのか伺いたいと思います。 以上で１回目の質問とさせていただきます。
○
宗像好雄議長 当局の答弁を求めます。原市長。 〔原正夫市長 登壇〕
◎原正夫市長 近内利男議員の項目２、森林保護政策についてのご質問のうち、
地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策の取り組みについてお答えいたします。 本対策は京都議定書に基づく温室効果ガス６％削減のうち、3.8％を森林による二酸化炭素吸収量により確保するため、平成15年から平成24年までの10カ年において目標達成に必要な森林の整備や木材の有効利用等の取り組みを進めているものであります。このため、本市においては、郡山市森林整備計画に基づき、健全な森林の整備を図るため造林補助事業による森林の間伐や保育管理に取り組むとともに、本市独自の事業として森林の伐採後の再造林を支援する水源林再生支援事業を実施しているところであります。また、森林保護対策と木材の利活用については、松くい虫による被害の蔓延防止を推進するとともに、郡山産木材の利用拡大のＰＲと公共施設における利用促進や木質バイオマスエネルギー利用の検討を行っているところであります。さらに、市民参加の森林環境学習事業や水源林の植栽事業を実施し、森林・林業に対する理解を深めていただくなど、森林の持つ多面的機能を発揮した
地球温暖化防止を推進しているところであります。 以上、答弁といたします。 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答え申し上げます。
○
宗像好雄議長 国分農林部長。 〔国分一重農林部長 登壇〕
◎国分一重農林部長 カシノナガキクイムシの被害防止対策についてでありますが、本市におきましては昨年の夏、県とともに市内の森林を調査いたしましたところ、湖南町と熱海町の一部の森林で被害木の確認をしたところであります。現在のところ本市の発生状況は軽微であり、集団的被害発生は見られてはおりません。しかし、県内での被害が広がりつつあることから今後とも被害発生の監視を引き続き実施するとともに、被害防止対策については福島県林業研究センターとの情報交換を緊密に行いながら対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 森林保護政策について、近内利男議員の再質問を許します。近内利男議員。 〔１１番 近内利男議員 登台〕
◆近内利男議員 ご答弁ありがとうございました。 ただいまの答弁では監視を実施して指導に従って対応するということでありましたが、その前に、「軽微ではありますが被害が確認されている」という答弁でありましたので、その軽微ではあるが被害が確認されている、その確認されているところへの対応というのはどのようになっているのでしょうか。
○
宗像好雄議長 当局の答弁を求めます。国分農林部長。 〔国分一重農林部長 登壇〕
◎国分一重農林部長 再質問にお答えします。 去年の夏、被害木の確認をしたところでございますが、６本ございまして、そのうち１本がカシノナガキクイムシの被害であるというふうにとらえてまいりました。そのほかの５本につきましては、山林の高い位置にありまして、山腹でございましたのでこの虫による被害か別の原因による被害か確認はできてございません。ただ、この１本につきましては県と市で確認しましたが、対策はやってございません。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 近内利男議員の再々質問を許します。近内利男議員。 〔１１番 近内利男議員 登台〕
◆近内利男議員 私が申し上げましたように、被害の速度は年間６キロメートルということでありますので、被害が拡大してから対策をとったのでは遅いのでありまして、私が研究したところ、伐倒薫蒸を行うのが一般的な方法でありますが、そのほかに倒さないで木を生かす方法として、穴につまようじを入れたり、また虫の習性を生かしてペットボトルで虫を集めて殺すとかという方法が既に確立されているわけでありますから、その辺を今後調査研究して試験的に対応するというような答弁はいただけないのかどうか、再度伺います。
○
宗像好雄議長 当局の答弁を求めます。国分農林部長。 〔国分一重農林部長 登壇〕
◎国分一重農林部長 再々質問にお答えいたします。 被害が拡大している京都市では緊急事態を宣言し、つまようじやペットボトルの方法を取り入れてある程度の効果を見ているとのことでありますので、本市におきましても今後被害の状況等、防除について研究している福島県林業研究センターとの連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 次に、項目１、教育問題について、当局の答弁を求めます。木村教育長。 〔木村孝雄教育長 登壇〕
◎木村孝雄教育長 初めに、特別支援学級と通級指導教室の現状についてでありますが、現在、小学校30校に45の特別支援学級を設置し、中学校につきましては14校に19の特別支援学級を設置しております。また、通級指導教室につきましては、橘小学校に設置しましたことばの通級指導教室に19名、きこえの通級指導教室に４名の児童が通級をしております。さらに、今年度２校に開設しました注意欠陥多動性障害、ＡＤＨＤ通級指導教室につきましては、開成小学校に７名、大成小学校に４名の児童が通級しております。 次に、小中学校特別支援教育派遣事業のうち、初めに、今後の特別支援教育補助員の配置計画についてでありますが、市内の小中学校の実態に応じた特別支援教育補助員の配置に向け検討してまいりたいと考えております。 次に、小中学校での感想や意見についてでありますが、特別支援学級に在籍する児童生徒の発達段階に応じて一人ひとりに寄り添いながら学習を進めたり、給食や清掃など丁寧に指導したりすることができるため、児童生徒の成長に大変効果的であると喜ばれているところであります。また、通常学級に在籍する障がいを持つ児童生徒の指導においても、２人の教師できめ細かな学習を展開することができるため、学習面のみならず生徒指導の面でも成果が認められ、学校ばかりでなく保護者からも好評を得ているところでございます。 次に、中学校における通級指導教室の設置についてでありますが、通常学級に在籍する児童生徒の教育的ニーズに応じた教育の充実を図り、一人ひとりの能力や可能性を伸ばしていくためには小中学校９年間を通したきめ細かな指導が必要であると認識しております。したがいまして、中学校における通級指導教室の設置につきましては、施設の状況や通級を希望する児童生徒数など実態の把握に努めてまいります。 次に、特別支援教育の広報等についてでありますが、通級指導教室に関する情報につきましては、市の広報紙やホームページによる広報活動はもちろんのこと、ＰＴＡの総会や参観日など保護者が集まる機会などを活用しながら通級指導教室の設置目的や効果について説明し、保護者の啓蒙を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 教育問題について、近内利男議員の再質問を許します。近内利男議員。 〔１１番 近内利男議員 登台〕
◆近内利男議員 ご答弁ありがとうございました。 特別支援教育について再質問をさせていただきます。 発達障がいに対する国の対策も緒についたばかりでありまして、国民、私たち市民の理解もこれからという現状でありますけれども、学習障がいを「ＬＤ」、注意欠陥多動性障がいを「ＡＤＨＤ」、高機能自閉症及びアスペルガー症候群などを「ＬＤ等」とこのように言いますが、この言葉すらまだ広く知れ渡っていない現状にあると思います。これらの障がいの理解を教育関係者には特に求められていると思います。そこで、特別支援教育のさらなる充実を図るために、特別支援教育補助員の学校配置だけではなくて、補助員の研修等を含む特別支援教育そのものの基本計画が必要と考えますが、この状況をどのようにお考えか、見解をお伺いいたします。
○
宗像好雄議長 当局の答弁を求めます。木村教育長。 〔木村孝雄教育長 登壇〕
◎木村孝雄教育長 再質問にお答えいたします。 特別支援教育の基本計画の策定についてでありますが、本年度当初、学校・保健・福祉・医療など各部局や機関と連携して特別支援教育基本構想策定委員会を立ち上げております。その策定委員会の中で現在基本計画の作成を検討しております。平成19年度以降、特別支援教育補助員の研修を含む本市の特別支援教育の充実と、さらにネットワークづくりに反映できるものと考えております。特別支援教育に情熱を燃やす青年教師が先日語ってくれました。出張する日、「先生、行かないでね」と子どもたちは引きとめるそうです。また、その保護者は我が子のために命がけなんです。このことが基本計画策定の根本精神と認識しております。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 近内利男議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
宗像好雄議長 次に、項目３、自殺の予防対策について、当局の答弁を求めます。栗城保健福祉部長。 〔栗城平喜保健福祉部長 登壇〕
◎栗城平喜保健福祉部長 初めに、自殺予防対策についてでありますが、本市では、みなぎる健康生きいきこおりやま21計画の中においても、自殺者の減少を目標に心の健康づくり事業を実施しているところであります。その内容としましては、精神科医師による心の健康相談や保健師による窓口や電話での健康相談事業及び市民こころの健康講座、薬物やアルコール等の依存に関する講演会などを実施しております。また、今年度は自殺予防対策をテーマとして市内13カ所で市民こころの健康講座を開催しているところであります。さらに、相談の内容が多重債務や介護問題等の場合は市民相談室や地域包括支援センター、医療機関等と連絡調整しながら相談や支援を行っており、今後とも関係機関との連携を図り、自殺予防対策に取り組んでまいります。 次に、相談業務担当職員資質向上の研修等についてでありますが、国が行う精神保健に関する技術研修会や県主催の自殺予防対策研修会に担当者を参加させるとともに、昨年は自殺予防に成果を上げている秋田県の取り組みの現状を調査してきたところであります。今後も引き続き各種研修会に参加することや、専門書等を活用した研修を計画的に実施するなど、職員の資質向上に努めてまいります。 次に、民間との連携についてでありますが、自殺予防は個人にとどまらず、家族、地域、職場での支援環境づくりなど社会全体での予防活動が重要であることから、民間ボランティアとして活動しているいのちの電話等と情報を交換するなど有機的な連携の構築を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 自殺の予防対策について、近内利男議員の再質問を許します。近内利男議員。 〔１１番 近内利男議員 登台〕
◆近内利男議員 ご答弁ありがとうございました。 024－536－4343、この電話番号はどこの電話番号だと思いますか。下４けたが4343で、ごろ合わせで「しみじみ」であります。これはいのちの電話の電話番号です。しみじみ相談するというところから来ております。いのちの電話の相談員になれるのは、２年間の研修を積んで修了すること、その間の研修費や交通費はすべて自己負担であること、相談員になった後も交通費などは自己負担であることなど、まさにボランティアのきわみであります。行政もこれらの民間とタイアップしていくことが有機的な取り組みになると思いますし、先ほど保健福祉部長からも「有機的に協力していく」というご答弁をいただきましたが、その中身を再度踏み込んでお聞かせ願えればと思いますが、いかがでしょうか。
○
宗像好雄議長 当局の答弁を求めます。栗城保健福祉部長。 〔栗城平喜保健福祉部長 登壇〕
◎栗城平喜保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 先ほどの民間との連携の中での有機的な連携についてのご質問についてでございますけれども、いのちの電話につきましては、民間ボランティアとして自主的な運営をなされております。また、相談についてはプライバシーに配慮し匿名により対応されておりますことから、有機的な連携につきましては、情報交換等を行う中でそれらの情報の共有をしながら連携の構築を図っていくと、そういうことでこの取り組みについては考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 近内利男議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
宗像好雄議長 次に、項目４、改正建築基準法の施行の円滑化について、当局の答弁を求めます。
伊藤都市開発部長。 〔
伊藤博文都市開発部長 登壇〕
◎
伊藤博文都市開発部長 住宅着工戸数についてでありますが、本市の住宅着工戸数につきましては、平成18年度の７月は249件、８月は222件、９月は243件の計714件であり、平成19年度につきましては、これは速報値ではございますけれども、７月は296件、８月は173件、９月は181件の計650件であります。 次に、改正建築基準法の周知についてでありますが、既に福島県と各特定行政庁が合同で県内８カ所において設計者、施工者、指定確認検査機関など関係団体を対象に説明会を開催するとともに、国が作成した実務者及び市民向けのパンフレットを開発建築指導課の窓口を初め、市政情報センター、各行政センターの窓口に備えるとともに、本市のホームページや「広報こおりやま」に掲載するなど、広く市民に周知を図っております。 次に、指導職員の研修についてでありますが、建築主事はより高い専門性が要求され、指導する立場としての資質が求められているため、建築確認実務や建築構造など各種の研修を計画的に行っております。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 改正建築基準法の施行の円滑化について、近内利男議員の再質問を許します。近内利男議員。 〔１１番 近内利男議員 登台〕
◆近内利男議員 ご答弁ありがとうございます。 いわゆる団塊の世代の問題というのは全庁的な問題でありまして、しかし市職員の中には異動を伴うということもございまして、全体的に建築士と特別な技術職というのは考えなければいけない、技術の習熟に時間と知識の必要な技術職というのは特に大きな問題でありますし、建築主事の育成についてどのように考えておられますか、再度伺いたいと思います。
○
宗像好雄議長 当局の答弁を求めます。
伊藤都市開発部長。 〔
伊藤博文都市開発部長 登壇〕
◎
伊藤博文都市開発部長 再質問にお答えいたします。 建築基準法で特定行政庁には建築主事を置くとされております。郡山市はこの特定行政庁でございますけれども、高い専門性を要求される建築主事につきましては、受験資格として建築士の有資格者が受験資格を持つということで、まず建築主事の前に建築士の資格を取得しなければならないということで、一度に建築主事の資格を取得するということは法律上できないシステムになってございます。こういったより高い専門性が要求される建築主事の育成につきましては、この建築行政にかかわる職員としての技術力の向上がより一層望まれているということから、さまざまな研修の機会を与えることによって技術力の向上に努めながら、それぞれの個人の努力によってこういった資格の取得、そういったものにつなげていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 近内利男議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
宗像好雄議長 次に、項目５、観光とスポーツ・文化の振興について、当局の答弁を求めます。新田教育部長。 〔新田義晴教育部長 登壇〕
◎新田義晴教育部長 初めに、観光ＰＲのためのフルマラソン大会の開催についてのうち、フルマラソン大会の開催につきましては、警察、陸上競技協会等、関係機関・団体との調整やコース沿線の住民等への協力要請など課題も多いことから、現在のところ考えてはおりません。 次に、文化の振興についてのうち、ホールコンサートの出演者の交通費についてでありますが、ホールコンサートはことし４月から市役所本庁舎玄関ホールとふれあい科学館展望ロビーで開催し、市民の皆さんに気軽に音楽に親しんでいただいているところであります。このコンサートの運営に当たりましては、市が市内の出演者の送迎及び楽器の運搬を行っております。 以上、答弁といたします。
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宗像好雄議長 渡辺商工労政部長。 〔渡辺保元商工労政部長 登壇〕
◎渡辺保元商工労政部長 各種大会の開催等と観光についてでありますが、本市においてはこれまでも全国規模の各種大会等が開催され、観光ＰＲのみならず、多くの効果が上がっているところであります。本年も磐梯熱海アイスアリーナやユラックス熱海などを会場として、東北総合体育大会や全日本ユースフットサル選手権大会等がスポーツ温泉を標榜する「磐梯熱海」で開催されたところであります。市といたしましては、今後とも郡山コンベンションビューロー等と連携を図りながら、受け入れ可能な全国規模の各種大会等を積極的に誘致し、磐梯熱海温泉や本市の観光ＰＲに結びつけてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
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宗像好雄議長 大越総務部長。 〔大越則夫総務部長 登壇〕
◎大越則夫総務部長 文化の振興についてのうち、郡山市民の歌の各種式典資料への掲載についてでありますが、市民の歌は昭和29年の市制施行30周年記念式典において発表され、以来各種の式典や行事等において歌われるなど市民に親しまれております。今後は、式典資料等に掲載する際に、可能な限り歌詞とあわせて楽譜も掲載してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
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宗像好雄議長 観光とスポーツ・文化の振興について、近内利男議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
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宗像好雄議長 次に、項目６、市民サービスの向上について、当局の答弁を求めます。水澤財務部長。 〔水澤照夫財務部長 登壇〕
◎水澤照夫財務部長 庁舎の廊下や階段への手すりの設置についてでありますが、庁舎につきましては、障がいを持つ方や高齢者を含むすべての市民が安全・安心に利用できるよう、身障者用トイレや視覚障がい者誘導用ブロックの設置、窓口のローカウンター化、また階段についても手すりを設置するなどさまざまな改善を図ってきたところであります。今後におきましても市民の安全性を確保するため、廊下や階段への手すりの２段化について調査検討してまいります。 次に、庁舎階段へのフロア案内板の設置についてでありますが、本市におきましては、庁舎入り口やエレベーター内はもちろんのこと、廊下、床にも案内標示を行い、市役所を訪れた市民ができるだけ短時間で用務を済ませることができるよう努めているところであります。庁舎階段へのフロア案内板の設置につきましては、さらに市民の利便性を図る上で有効と考えますので、来年度実施予定の組織改編にあわせ検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
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宗像好雄議長 市民サービスの向上について、近内利男議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
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宗像好雄議長 次に、項目７、橋りょうの安全性について、当局の答弁を求めます。佐藤建設部長。 〔佐藤治建設部長 登壇〕
◎佐藤治建設部長 橋りょうの安全性についてでありますが、本市では橋りょうのデータといたしましては、各橋りょうの構造や形状を記載した図書と上部及び下部工等の全景、構造等を多面的に確認できる写真を記録した橋りょう台帳のデータベース化を図り、維持管理に努めているところであります。また、映像等につきましては、国・県の取り組み状況を見きわめながら調査研究してまいります。 以上、答弁といたします。
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宗像好雄議長 橋りょうの安全性について、近内利男議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
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宗像好雄議長 次に、項目８、東部地域の諸問題について、当局の答弁を求めます。佐藤建設部長。 〔佐藤治建設部長 登壇〕
◎佐藤治建設部長 郡山駅東西自由通路等の整備についてでありますが、点字ブロックにつきましては、ユニバーサルデザインにより歩行の安全向上を図るため、年度内の完成を目指し工事を進めているところであります。また、東口広場内シェルター部へのベンチ設置につきましては、今後も引き続き利用状況を調査し、検討してまいります。 以上、答弁といたします。
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宗像好雄議長 新田教育部長。 〔新田義晴教育部長 登壇〕
◎新田義晴教育部長 スポーツ広場の整備についてでありますが、これまでスポーツ広場の整備につきましては行政区単位で行ってきたところであり、現在、一行政区において未整備でありますことからこれの整備に向けた調査検討を進めているところであります。したがいまして、現時点ではスポーツ広場の設置については考えておりません。 以上、答弁といたします。
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宗像好雄議長 富樫企画部長。 〔
富樫正典企画部長 登壇〕
◎
富樫正典企画部長 東部地域のまちづくりについてでありますが、東部地域はさまざまな地域資源や地理的特性を有する魅力ある地域であり、郡山駅東口を含む東部地域一帯の開発構想は、本市の均衡ある発展を図る上で欠かすことのできないものであります。このことから、第五次総合計画の基本計画に（仮称）東部地域開発計画の策定を位置づけたところであります。今後は、策定の準備段階として地域の現状分析や課題抽出、さらには市民ニーズの把握に努めるとともに、東部地域全体の計画策定を行い、魅力と活力にあふれる地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
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宗像好雄議長 大楽市民部長。 〔大楽秀良市民部長 登壇〕
◎大楽秀良市民部長 駐在所の設置についてでありますが、平成18年度に郡山警察署から本市に対し東部ニュータウン内の駐在所用地についての照会があり、用地の情報を提供してまいりましたが、本市が示した用地については適地ではないとの回答を得ているところであります。 以上、答弁といたします。
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宗像好雄議長 東部地域の諸問題について、近内利男議員の再質問を許します。近内利男議員。 〔１１番 近内利男議員 登台〕
◆近内利男議員 いろいろとありがとうございました。 東部地域の全体のまちづくりについて一言申し上げます。 今、東部ニュータウン内には先ほど言いましたように、大変広い小学校１校分が建つ空き地や、現在の住宅供給公社や、また市営団地の中に空き地が現在存在しております。そのような状況の中で住民はまちづくりに大変な関心と不安を持っております。 そこで、私は中国の故事を一言申し上げたいと思います。中国は史記の呂不韋伝に「奇貨おくべし」という言葉があります。東部ニュータウンの周辺状況は今まさにこのような状況になっていると思います。住民の関心事はまさにこの一点にありと言っても過言ではありません。なお、「奇貨おくべし」という言葉の意味は、いずれ価値が出るものを今手元に、手中に置いておこうと、その言葉の中身は実際成果があったということであります。この「奇貨おくべし」という言葉を申し上げ、再度東部地域全体のまちづくりにかける当局の決意を伺いたいと思います。
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宗像好雄議長 当局の答弁を求めます。
富樫企画部長。 〔
富樫正典企画部長 登壇〕
◎
富樫正典企画部長 再質問にお答えをいたします。 「奇貨おくべし」という中国の故事になぞらえてのご質問かと思いますけれども、確かに得がたい好機を逃さず利用しなければならないということでございますけれども、東部地域全体の開発につきましては、市長就任以来、やはり本市の均衡ある発展を図る上では東部地域全体のまちづくりの構想をつくらなければならないということでこれまでも種々検討してきたところでございます。このたび、第五次総合計画の基本計画にその開発計画の策定について取り組むということで位置づけをしておりますので、今後とも鋭意東部地域全体の計画策定に取り組んでまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
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宗像好雄議長 近内利男議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
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宗像好雄議長 近内利男議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
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宗像好雄議長 以上で近内利男議員の
市政一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時４３分 散会...