◆
坂本弘議員 再々質問、１点だけさせていただきます。 新駅に関することですけれども、駅舎を県と市と企業と負担する条件ということで、ＪＲの方は条件提示をしているということですが、その点で、それではその中で、市の方はどういうふうに考えて、負担する余地が、可能性が、市としてはあるのかどうかだけお聞かせ願いたいと思います。 以上で終わります。
○
渡辺隆弘議長 当局の答弁を求めます。
壁谷商工労政部長。 〔
壁谷保彦商工労政部長 登壇〕
◎
壁谷保彦商工労政部長 再々質問にお答えいたします。 地元負担の場合の市のかかわり合いでございますけれども、これにつきましては、先進事例等を含めまして、今後十分その建設手法、財源の捻出、こういったことも含めまして、今後研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○
渡辺隆弘議長 坂本弘議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺隆弘議長 以上で
坂本弘議員の
市政一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午前１０時３８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５０分 再開
○
渡辺隆弘議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
鈴木祐治議員の発言を許します。
鈴木祐治議員。 〔１８番
鈴木祐治議員 登壇〕
◆
鈴木祐治議員 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。暫時よろしくお願いを申し上げます。 大きな１番、郡山市総合地方卸売市場及び関連流通業務団地について。 藤森市長は、年頭記者会見の席で、21世紀記念公園が来る平成15年４月に全面オープンし、また、
郡山南拠点土地区画整理事業についても、予定どおり平成15年度内に完成するとの見通しを示し、いわゆる５大プロジェクトがすべて完了することから、今後はハードからソフトに軸足を移しながら、各種施策を進める考えを強調し、新年度の予算編成について、税収及び地方交付税の減で平成14年度に続いて厳しい財政運営が迫られる中、魅力的な都市づくり、教育、人材育成、情報化先進都市の推進など、五つの分野を重点に、経常経費を削減し、めり張りのきいた予算配分を行う旨の方針を発表しました。 平成13年度の決算において、本市の経常収支比率は、全国 672市中第20位、また義務的経費比率が第34位であります。この数字が示すとおり、郡山市の健全な財政運営は、全国の中でもトップクラスであり、他の自治体が財政難から政策的経費を捻出できず四苦八苦していることを見れば、改めて藤森市長の力量に敬意を表したいと思うのは、私だけではないと考えるところであります。 記者会見の中で市長は、郡山市総合地方卸売市場関連流通業務団地開発事業を新年度の重点事業として位置づけ、事業の積極的推進を図ると述べられたとのことであり、私もこの事業は、５大プロジェクト完了後の本市における最重点施策の一つであると考えますことから、総合地方卸市場の諸課題も含め、質問させていただきます。 (1)郡山市総合地方卸売市場関連流通業務団地について。 郡山市総合地方卸売市場の機能を高めるための地域食品流通の拠点づくりとして、新年度から郡山市総合地方卸売市場関連流通業務団地の開発スケジュールが示されました。用地買収については、おおむね地権者の承諾を得られたとのことでありますので、以下２点について質問をさせていただきます。 まず、１点目、分譲先の確保に向け、各方面にさまざまな働きかけを行っていると思いますが、まだ完売に至っていない郡山流通業務団地との間で、企業誘致を行っていく中で競合することはないのか伺います。 次に、今回の整備に当たっては、基本的には公募による分譲を予定しているとのことでありますが、分譲先を確実に確保するためには、郡山流通業務団地と同様に、早い段階から分譲予定業者と協定を結ぶなど、特定の分譲の方式をとっていくべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 (2)郡山市総合地方卸売市場の利用促進について。 先日、ある会合で、農業を営む多くの皆さんからご意見を伺いました。「私たちは、毎朝市場に野菜を納めにいっております。大きな建物であり、大変すばらしい施設だと思っておりますが、ただ、困っていることがあります。それは、雨などが降ったときなど、施設の外で野菜を納めることが多く、そのときの作業が大変なんです」と真剣な眼差しで語っておられました。 そこで先日、実際に卸売市場に行き、その状況を伺ったところ、確かに近隣から出荷される方々のものについて、一部建物に入りきれないようであるとのことでした。近隣の方々の利用がふえ、多くの生鮮食料品が持ち込まれているのも事実なのでしょうが、残念ながら、農家の方々がその納める方法を十分に理解されていないということが、その原因の一つなのではないのかなと思います。しかしながら、これだけの先進的な施設であるにもかかわらず、一部の利用者がその利用方法を理解していないということで、せっかくのすばらしい施設がいかにも不便なもののように聞こえてしまうことは、非常に残念なことであります。 そこで伺います。 今後、農家の方々にも納入方法が理解できるような十分な説明と、それに伴う何らかの方策を早急に検討すべきと考えますが、当局の考えをお聞かせください。また、どうしても施設の外で作業を行わなければならない場合の対策として、仮設のテントなどを設置するなど、利用者に対する便宜を図る必要があると考えますが、当局の見解を伺います。 大きな２番、バイオマス発電について。 先日の新聞報道によると、福島県が新年度から取り組む「超学際的研究推進事業」の中で、バイオマス発電の事業イメージがこのほど明らかになりました。その内容は、中通り、会津、浜通りの県内３地区に「モデル地区」を設定、官民で運営主体を組織し、新エネルギー・産業技術総合研究機構の技術支援を受けながら、中通り地方の家畜ふん尿、会津地方の廃木材、浜通りの魚の残滓などを活用して電力を供給するとのことであり、バイオマス発電を、循環型社会の実現や将来のエネルギーを考える上で重要な取り組みと位置づけております。 家畜ふん尿の処理などを実際にどのように処理していくのかが、やはり一番の課題となっているようでありますが、いずれもバイオマスの資源として見ると、一定量を定期的に確保することが容易であり、これを発電に利用することは、単なる電力の供給だけでなく、地域の森林や水質の保全につながると考えているとのことであります。 ただ、バイオマス発電は新しい技術のため、発電できる電力量などは未知数の部分が少なくないようであります。牛60頭分のふん尿を使って発電できる電力量は、１日当たり一般家庭５軒分とのデータもあり、当面エネルギーとして確保する上では、あくまで補助的手段として事業に取り組む意向とのこと。運営主体としては、各地域のＮＰＯなど民間団体、市町村などによる第三セクター的な組織を想定し、この組織が資源収集からプラントの運営管理、地域の公共施設などへの電力販売までを担い、研究機構が体制づくりから運用まで技術支援を行う方向で進めるとのことであります。 なお、発電プラントの建設には、小型の設備でも５億円ほどの費用がかかる見込みであることから、国が新年度予算に盛り込んだ施設整備の補助金を積極的に活用するほか、関係団体の協力も要請して、事業費確保を目指すようであります。 県は、21世紀は環境を資本ととらえ、産業との両立を目指していく必要がある。本県独自のモデルをつくり、国内外へ発信していきたいとの考えから、首都機能移転対策グループと話をしているとあり、県はこれまで、「森にしずむ都市構想」において、資源循環型都市の構築の必要性を主張してきたところであります。また、国においても、経済産業省の外郭団体である産業技術総合研究所によれば、日本の技術力をもってすれば、将来的にはエネルギー全体の10％は賄えると見込んでいるようであります。 先月12日、「郡山市地域新エネルギービジョン検討委員会」が、公共施設での率先的新エネルギーの導入などを柱にした提言を提出、それを受けた郡山市では、今年度内に「郡山市地域新エネルギービジョン」を策定、また、郡山市第四次総合計画第９次実施計画においても、「新エネルギー導入促進対策事業」を推進していくとのことであります。 そこで伺います。 まず、「郡山市地域新エネルギービジョン」を策定する上での基本方針、そして具体的計画について示していただきたいと思います。 私は、今後のエネルギー政策の中で、このバイオマス発電を重要な取り組みとして考えていくべきと思いますが、この「郡山市地域新エネルギービジョン」において、どのように位置づけ、またどういった形で具現化を図っていく考えなのか、当局の見解を伺います。 次に、このバイオマス発電を具現化していく場合、本市を含めた中通り地方は、家畜の排せつ物を主な資源として事業を推進していく上で、プラントの運営管理、電力販売など、さまざまな課題をクリアしていく必要性が予想されますが、当局としてどのような考えを持って対応していく考えなのか、お伺いします。 また、県としては、会津地方をモデルとして、間伐材や廃木材を中心に事業の推進を行っていく方針のようですが、これら間伐材等の利用が実現すれば、会津地方のみならず、森林資源の豊富な本市においても、バイオマス発電事業が推進されていくものと考えますが、このことに関し、将来的な当局の取り組みについてもお聞かせください。 大きな３番、学校週５日制のその後について。 公立学校の週５日制が施行され、１年が経過しようとしております。今まで通学していた土曜日の時間などを有効活用し、子どもたちのために、各地域の皆さんの協力を得ながら、昔話、昔の遊び、そして仕事など、今となってはなかなか経験できないさまざまなことを体験させるなど、各学校や公民館などが中心となって特色ある事業に取り組んでいると聞いております。 しかしながら、私が心配するのが、親が土曜日も働いていて、家庭だけでは、その保育が十分保障されない児童のことであります。 平成11年に策定された「郡山市エンゼルプラン」によれば、平成７年において留守家庭児童会、いわゆる学童保育の数は、公設、民設を合わせ９カ所、利用児童数が約 300人であったものが、現在では20カ所と、その設置数は２倍以上にふえ、約 800人の児童が利用しているということであり、また第四次総合計画第９次実施計画では、平成15年度以降も計画的に増設が図られる予定となっております。まさに藤森市長が唱える「ハードからソフトへ」の実践例であり、一見地味な施策のようでありますが、市民にとっては、自分の子どもを安心して預けることができるという面から、生活に密着した重要な施策であり、高く評価させていただくものであります。 10年足らずの間に設置箇所が倍増したとはいえ、まだ未設置の地区もあり、地区によっては、保護者の方々から早期に設置してもらいたいとの要望を聞きます。また、就業時間の関係からも、迎えにいくのがぎりぎりの時間になってしまうとの声も聞いております。 そこで伺います。 今後の留守家庭児童会の設置計画、開設時間の延長及び施設環境の整備について、当局の見解をお聞かせ願います。 次に、留守家庭児童会の運営方法についてであります。 確かに今までは保護者が迎えに来るまでの時間を預かるという形態でよかったと思います。しかし、今後は今まで以上に生き生きとした放課後を過ごしてもらうためにも、土曜日や夏休みなどの長期休業期間を中心に、地域の方々との交流の機会をふやしていくなど、地域に密着した形での育成指導を行い、健全な心身の育成を図っていくべきと考えますが、当局の見解を伺います。 また、それぞれの留守家庭児童会の定員の充足状況を見ると、定員をオーバーしているところがあれば、逆にせっかくクラブを開設しているにもかかわらず、定員に満たないところもあると聞いております。 そこで伺います。 このような状況を解消する方法として、例えば学区が比較的狭く、近隣の小学校の児童を受け入れやすいと思われる金透小学校のクラブなどについては、学区を超えて児童を受け入れるなど、柔軟な対応も考えられると思いますが、当局としてはどのように考えているのか、お伺いします。 市長は提案理由の中で、現在の「郡山市エンゼルプラン」の計画期間が平成16年までであることから、新たなエンゼルプランの策定を行うと述べておられました。私は、これからの社会を担う子どもたちが、明るく健やかに育ってもらうためにも、大変重要な計画であると思います。 そこで伺います。 この新エンゼルプランは、多様化する市民のニーズに対応し、子育て支援施策を推進する上において、どのようなビジョンのもとに策定していく考えなのか、また、このプランの中において、留守家庭児童会をどのように位置づけていくのか、あわせてお伺いいたします。 次に大きな４番、田村町の諸課題について。 谷田川の河川改修についてお伺いします。 田村町守山地内を流れる谷田川は、途中黒石川と合流し、その後阿武隈川に流れ込みます。今、ようやく買収済みの用地において河川の改修事業が始まり、私も含め、今後の事業の完成を心待ちにしている方々が多いと考えております。 守山町内には、県道須賀川三春線が通っており、近くには守山小学校と守山中学校があり、この児童生徒の通学路となっているわけでありますが、道路が狭いため、朝夕の通学時においては大変危険であり、実際に人身事故も発生しているのが現状であります。 また、県道須賀川三春線の西側の県道田村安積線も、これまた一部狭隘な部分があり、通勤通学の危険性とその対策について、以前にも一般質問にて伺ったところでありますが、今回も何点か伺わせていただきます。 まず、現在行われている谷田川河川改修工事について伺います。 谷田川は一級河川であるため、工事そのものの主体は福島県で行っているわけでありますが、もちろん本市としても、その概要については把握していると思いますので、現在の改修工事の内容、また今後の計画について伺います。 また、谷田川の上流において、県道須賀川三春線が、下流では田村安積線が交差し、それぞれ狭隘な橋がかかっております。現在、改修工事が行われている新しい堤防の長さは約２キロメートルほどありますが、その堤防の上を、歩道並びに自転車道として整備することにより、少しでも通勤通学時の危険性を回避できるのではないかと、学校関係者、地域の方々は切実に考えております。 そこで伺います。 私は、地域性の高い公共事業については、やはり地域住民の意向を十分に酌み入れた中で事業が展開されるべきと考えます。本市としても、県との調整を図り、本工事も単なる治水事業として行われるだけでなく、先ほど申し上げましたような堤防の利用を行うことにより、安全な通勤、通学路を確保するなど、付加価値をつけた事業の展開を図るべきと考えますが、当局の見解を伺います。 次に、田村保育所の移転新築についてお伺いします。 田村保育所は昭和45年に開所され、現在まで田村地区の児童福祉の充実に寄与してきたところであります。しかしながら、その施設は神社の境内の中にあり、かつ施設そのものも、築後30年以上経過したことから老朽化が著しく、また保育定員から見ても狭隘であったことから、残念ながらその保育環境はすぐれたものとは言いがたいものでありました。しかし、地域の方々の強い要望が実を結び、移転新築が決まり、現在は来年４月のオープンに向け、移転先の造成工事が行われているところであります。 そこで伺います。 今後も増加することが予想される保育需要に対応するため、入所定員の増員なども図られるそうでありますが、これらを含め、新築される田村保育所の施設整備内容について、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。 以上をもって第１回目の質問を終わります。
○
渡辺隆弘議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。 〔
藤森英二市長 登壇〕
◎
藤森英二市長 鈴木祐治議員の学校週５日制のその後についてのご質問のうち、まず、新エンゼルプランはどのようなビジョンのもとに策定していく考えなのかについてお答えを申し上げます。 近年、急速に少子化が進行することにより、子どもと子育てを取り巻く環境を初め、国の施策も大きく変化しており、これまで以上に幅広い観点から、次の世代を担う子どもたちの育成支援の充実を図る必要があるものと認識をしております。 このため、平成17年度以降の本市の子育て支援施策の方向づけを行う新たな郡山市エンゼルプランの策定に当たっては、子どもの利益を最大限に尊重し、安心して子どもを産み育てられるよう、子育てをしているすべての家庭に対して、多様な保育サービスの提供を初め、雇用環境の整備、子育てと仕事の両立支援、母子保健医療体制の充実、子育て経費の負担軽減などの各種の施策を通して、社会全体が子育てにかかわる「子育て支援社会の構築」をビジョンとして策定をしてまいります。 次に、このプランの中で、留守家庭児童会をどのように位置づけていくのかについてでありますが、就労家庭の増大などにより、留守家庭における子どもたちの社会性の向上や、健全な心身の育成を図ることが今後ますます重要になってくることから、平成15年度に実施するアンケート調査等を通して実態を把握し、プランに反映させてまいる考えであります。 次に、田村町の諸課題についてのご質問のうち、田村保育所についてお答えを申し上げます。 移転新築後の田村保育所は、定員を現在の60人から90人に増員し、新たに産休明けからの乳児保育をする予定であります。 施設の概要については、敷地面積が 3,892平方メートル、建築面積が 881平方メートルで、構造は郡山産材を利用した木造主体建築とし、児童が木のぬくもりを肌で感じることができるよう配慮した中で保育ができるよう、心配りをしております。特に、保育室につきましては、できる限り日照に配慮するとともに、冷暖房を完備し、また所内のテラスを保育室と一体で利用できるようにしており、より広い保育空間を確保することが可能となっております。なお、屋外遊戯場、いわゆる園庭については、約 900平方メートルとする予定であります。いずれにいたしましても、児童が優しく健やかに成長できるような保育施設として整備を図ってまいる考えであります。 以上、ご答弁といたします。 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げます。
○
渡辺隆弘議長 堀川農林部長。 〔堀川英行農林部長 登壇〕
◎堀川英行農林部長 郡山市総合地方卸売市場及び関連流通業務団地についてのうち、初めに郡山流通業務団地との間で企業誘致を行っていく中で、競合することはないのかについてでありますが、郡山市総合地方卸売市場関連流通業務団地は、卸売市場と流通業務の相互機能が十分発揮できるよう、食品関連企業を中心として、流通拠点の形成を目的としておりますので、立地企業の誘致につきましては、郡山流通業務団地と競合しないよう十分配慮し、企業誘致を進めてまいりたいと考えております。 次に、郡山流通業務団地と同様に、特定分譲の方式をとっていくべきではないかについてでありますが、本事業は、「流通業務市街地の整備に関する法律」に基づき整備するものでありますが、法律においては、譲り受け人の決定は原則として公募により行うこととされております。公募をしないで譲り受け人を決定する特定分譲につきましては、政令の定めにより、中小企業等協同組合法に基づき設立された事業協同組合など、一部の法人等に限定されておりますので、今回の分譲は、公募による分譲を予定しているところであります。 なお、分譲希望事業者につきましては、現在、分譲の確約書を提出をいただいているところであり、今後積極的に誘致活動を行い、分譲先の確保を図りながら事業を進めてまいる考えであります。 次に、郡山市総合地方卸売市場の利用促進についてのうち、初めに、農家の方々にも納入方法が理解できるような十分な説明と方策の検討についてでありますが、新市場は、本市の農業振興を図る上でも重要な役割を持つ施設として整備してきたものであり、生産農家の積極的な市場利用の促進を図っているところであります。 なお、荷受けにつきましては、各卸売業者が対応することになっているところであり、一部卸売業者は、遠方の方々に対し中間集荷場を設けるなど、便宜を図っているところであります。開設者といたしましては、今後とも生産農家に対し、流通システムや納入方法などの周知徹底を図るとともに、市場関係者に対しましても、生産農家の方々がスムーズかつ効率的な納入が行われるよう指導してまいります。 次に、仮設のテントなどの設置についてでありますが、仮設のテントなどを屋外に設置することは、生鮮食料品の安全面や衛生面などの管理や、流通の確保を図る上からも適切でなく、また新市場は、近代的かつ効率的な施設として整備したことから、市場関係者に対し施設を有効に活用し対応するよう、今後も指導をしてまいります。 次に、バイオマス発電についてのうち、家畜の排せつ物及び間伐材や廃木材を主な資源としたバイオマス発電事業の推進についてでありますが、農林水産物や食品廃棄物、廃木材、家畜排せつ物などのバイオマス資源は、有望なエネルギー源の一つとして期待されており、国においては、バイオマスの利活用を重点的に推進すべき分野として位置づけ、昨年12月に「バイオマスニッポン総合戦略」を閣議決定したところであります。 発電用エネルギー源としてのバイオマス資源は、一つに化石資源と比較しエネルギー効率が低いこと、二つ目に収集、輸送のコストが高いこと、三つ目に生産に季節変動があること、四つ目に発生した電力の売電単価が低いことなどがあります。このため国においては、バイオマスのエネルギーへの変換技術や、コストの低減化、効率的な収集と輸送システムの構築など、解決すべき課題の技術開発を促進するための調査事業を実施していくことにしております。 本市におけるバイオマス資源としての家畜排せつ物については、個別畜産農家においては、堆肥舎設置による適正な処理の推進を図っているところであり、また森林資源についても、年間を通して一定量の材料を調達することが困難なことも多い状況でありますので、現段階では、国の動向や先進事例の成果を見ながら、調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
渡辺隆弘議長 壁谷商工労政部長。 〔
壁谷保彦商工労政部長 登壇〕
◎
壁谷保彦商工労政部長 バイオマス発電についてのうち、郡山市地域新エネルギービジョンを策定する上での基本方針や具体的計画についてお答えいたします。 郡山市地域新エネルギービジョンは、平成13年度に市民や事業者アンケート調査を行ったのを初め、市域におけるエネルギー賦存量調査など基礎調査を実施し、平成14年度においては、この調査をもとに、市民、事業者及び学識経験者で構成する郡山市地域新エネルギービジョン検討委員会でご審議をいただき、２月12日に提言を受けたところであり、この提言をもとに、年度内にビジョンを策定するものであります。 このビジョン策定の基本方針は、一つは地域内に賦存する多様なエネルギー資源の有効利用、二つ目は、新エネルギー導入による快適、安全な
まちづくりの推進、三つ目は、中核都市機能を生かした新エネルギーの導入、四つ目は、市民、事業者、行政の連携による新エネルギー普及の推進、五つ目として、環境都市として先導的な新エネルギーの導入の推進を基本方針として、循環型社会の構築を推進するものであります。 また、ビジョンの具体的計画については、公共施設における新エネルギーの導入、環境に配慮した自動車交通の普及、新エネルギーを活用した環境共生住宅の普及、地域産業における新エネルギーの活用、新エネルギー導入による環境配慮型
まちづくりの推進、新エネルギーの普及啓発と導入支援等を主な柱として個別事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、ビジョンおけるバイオマス発電の位置づけ及び具現化についてでありますが、バイオマスを利用した発電は、近年、各地でモデル的事業が進められておりますが、さらに研究を重ねる必要もあり、技術の進歩にあわせて導入すると位置づける考えであります。また、その具現化につきましては、今後、国・県等関係機関や関連団体等と連携を図りながら、先進事例等を含め、調査研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
渡辺隆弘議長 鈴木
保健福祉部長。 〔鈴木征夫
保健福祉部長 登壇〕
◎鈴木征夫
保健福祉部長 学校週５日制のその後についてのご質問のうち、今後の留守家庭児童会の設置計画、開設時間及び施設環境の整備についてでありますが、郡山市エンゼルプランの平成16年度目標の16カ所については、今年度前倒しで達成しており、平成15年度には新規開設の２カ所を計画するなど、今後も計画的に設置をしていく考えであります。 また、開設時間の延長につきましては、平成15年度から、夕方の閉所時刻を、現在の午後６時までを６時30分までに30分間延長し、土曜日及び夏休みなど長期休業中における開所時刻を午前８時30分から30分早めて８時からとし、保護者の就労の多様化等に対応してまいります。 さらに、施設環境の整備につきましては、平成９年度から、新規開設はもちろんのこと、既設の留守家庭児童会についても、部屋の面積をほぼ２倍にして和室を設け、勉強するスペースと遊ぶためのスペースが区分できるよう工夫するとともに、冷房を設置し、家庭的な雰囲気の中で生活できるよう、施設環境の整備を図ってきたところであります。今後につきましても、子どもたちが快適で健康的な生活が送れるよう配慮してまいります。 次に、留守家庭児童会の運営方法についてのうち、地域に密着した形での育成指導を行い、健全な心身の育成を図っていくべきについてでありますが、留守家庭児童会は、保護者の就労などにより昼間家庭にいない児童に放課後の生活の場を確保し、育成指導を通し、児童の健全な心身の育成を図る事業であります。現在も各児童クラブにおいては、季節に応じた行事なども実施しておりますが、より一層、児童の豊かな情操をはぐくむためには、世代を超えた人々との交流などにより、地域に関心を持ち、特色ある地域文化に触れることは有意義であると考えておりますので、今後地域に密着した活動につきましても、実施に向け取り組んでまいります。 次に、定員に満たない留守家庭児童会に学区を超えて児童を受け入れることについてでありますが、留守家庭児童会は、入会児童の児童会までの安全を確保し、あわせて学校での児童の活動状況についての把握や学校行事との連携も容易であることから、当該小学校に在籍する児童を入会対象にしております。 ご質問の
中心市街地にある金透小学校児童クラブは、入会児童が少なく、定員にも余裕がある状況にあります。また、隣接している橘小学校、芳山小学校には留守家庭児童会がなく、金透小学校と非常に近距離であり、両小学校の児童が入会したとしても、安全の確保が可能であると考えられますことから、平成15年度より、この２校については、学区を超えて金透小学校児童クラブへの受け入れができるよう、関係者と協議をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○
渡辺隆弘議長 伊坂建設部長。 〔伊坂邦雄建設部長 登壇〕
◎伊坂邦雄建設部長 田村町の諸課題についてのうち、谷田川の河川改修についてお答えします。 初めに、現在の河川改修工事の内容、また今後の計画についてでありますが、当河川改修工事は、県が治水対策事業である広域一般河川改修事業として、郡山市田村町山中地区から田村町守山地区までの延長 2,650メートルを事業区間とし、平成３年度から事業に着手しております。平成13年度までには、市道鬼越団子田線に架る鬼越橋から下流の延長約 540メートルの整備が完了し、平成14年度においては、鬼越橋から上流の用地買収交渉と、取得済み用地内における暫定築堤工事を進めているとのことでありますが、一部用地の協力が得られないなど、事業の進捗が図れない状況にあると聞いております。 次に、堤防を利用することにより、安全な通勤通学路を確保するなど、付加価値をつけた事業の展開を図るべきについてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、一部用地の協力が得られないため、やむを得ず暫定築堤工事としての施工であることなど、事業進捗が図れない現時点では、県に対し要望する状況にないと考えております。したがいまして、今後の完成断面への進捗状況などを見きわめながら、通勤通学時の安全性を確保するという観点からも、地元地権者のご理解とご協力をいただき、一級河川谷田川河川改修事業、さらには県道須賀川三春線及び県道田村安積線道路整備の早期完成を県へ要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
渡辺隆弘議長 鈴木祐治議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺隆弘議長 以上で
鈴木祐治議員の
市政一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午前１１時３６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○村上昌弘副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いをいたします。 質問は順序により、
高橋隆夫議員の発言を許します。
高橋隆夫議員。 〔２９番
高橋隆夫議員 登壇〕
◆
高橋隆夫議員 ただいま議長のお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきます。 大きな１番、財政のあり方、税のあり方について、２点についてお伺いいたします。 一つ目、税の使い道について。 私は、昨年の外務省の不祥事の報道を見まして、大変残念に思い、また憤りを感じました。それは、各省を含めた政府が、国民から集められた税金を国民のために政策経費として使うものとばかり考えていたものが、違っていたからであります。外務省の機密費やプール金や、それだけではなく、以前の厚生省や文部省等々の事件もありました。特に外務省の責任者の処分を見ていますと、私の記憶が間違いなければ、プール金などで公金を私物化しても免職にならず停職で済ませました。処分は軽過ぎます。これが市や民間企業だったらどうでしょう。当然免職です。 しかし、国の官僚は、もしかしたら税金は自分たちの裁量で使えるものであり、国民のためのものではないと考えているのではないでしょうか。昔のヨーロッパの王様や日本の殿様が、農民や商人から税を取り上げ、人々のためではなく自分の権力欲やぜいたくなどのために税を使うように、官僚も同様に考えているのではないかと疑いを持つようになりました。 そこで伺います。 郡山市においては、税の使い道が、国の官僚の不祥事につながるようなことはもちろん、税金が自分たちの裁量で使えるものと勘違いするようなことはあり得ないでしょうが、税の使い道の案を決める市当局の予算編成においては、どのような考えに基づき、事業の必要性や有効性などの判断が行われているのか、お伺いいたします。 二つ目としまして、市の財政についてお伺いいたします。 このデフレは少なくとも２、３年は続くと聞いておりますが、市税の減少、そして地方交付税等の減額により、郡山市の財政も苦しいものと考えられます。この減収分を補うために、例えば経常経費について、対前年度比一律２から５％カットしてきたこと、ここ数年の本市の予算編成と同様に、各部課の事業費を平均に減額するとかが考えられます。今年度は重点５分野の事業について優先的な予算配分も行ったようであります。 そこでお伺いいたします。 本市の今後の財政計画について、今後も経常経費等の一律削減と重点分野の優先的な予算配分をあわせて実施していくような、めり張りのある財政計画になるのか、当局のお考えをお伺いいたします。 大きな２番、構造改革特区構想についてお伺いいたします。 特区といいますと、中国とか北朝鮮で経済特区を思い出しますので、余り感心はしませんけれども、これは地方分権一括法によって進められるものでありますが、先日の報道では、全国からいろいろな案が出ているものの、採用については各省が難色を示し、実現が困難なものが多いと報じられました。郡山市では、今回の募集に申請しなかったそうですが、世の中が急速に変化しているのですから、何らかの案を考えてもよかったのではないかと考えます。 そこでお伺いいたします。 今回、郡山市が特区構想の申請を行わなかった理由はどのようなものだったのか。また、今後、郡山市としてどのように対処するのか、あわせてお伺いいたします。 大きな３番、福祉・医療の諸問題についてお伺いいたします。 まず、小児医療についてお伺いいたします。 郡山市では、昨年４月から、第二次救急病院協議会の協力のもとに、六つの病院に依頼して、県内初の小児病院群輪番制を開始し、小児科医療の充実を図ってきました。また、昨年10月には、休日・夜間急病センターに小児科専門医を配置して、小児の初期緊急医療の充実を強化しました。これは大きな評価を与えられるものと思います。 ただ一方、小児科医は、例えば子どもに注射をする場合、数人で対応しないと、なかなか注射できない。また、診療費が低いということで、なかなか大変な現状と聞いております。そんなことも含めまして、さて、郡山市は、小児救急の受け入れ態勢の整備等、小児医療に対する制度的な充実を図りましたが、今後は各制度の役割分担と連携の効果を生かし、今まで以上の医療サービスができるような内容的な充実も積極的に進め、子供を持つ家族がもっと安心して住める都市づくりを進めるべきではないかと考えます。 そこで伺います。 郡山市が小児救急の受け入れ態勢として整備した初期救急の「休日・夜間急病センターの小児科専門医」と二次救急の「小児病院群輪番制」、さらには三次救急の「太田西ノ内病院・救急救命センター」の各制度の役割分担と連携の効果について、その実績をどう評価しているのか。また、今後の小児医療のあり方について、今まで以上の医療サービスができるような内容的な充実について、何らかの方策を考えているのか、あわせてお伺いいたします。 次に、国立病院後医療についてお伺いいたします。 この国立病院の跡地を確保したことは、位置的、面積的に考えてすばらしいことだと思います。しかし、この後医療整備の基本計画を見ますと、幾つかの点で問題があると考えますので、以下５点についてお伺いいたします。 １つ目、将来の郡山市の財政負担について。 後医療整備基本計画では、ベッド数が 120床と病院規模では中型のものです。経済性から考えても、将来的な経営について困難が伴うと思います。それは、郡山市が病床過剰地域であるということや、これからは医療費の増加を抑制したいと考える国の政策で、もしかしたらつぶれる病院も出てくると言われるほど、医療保険制度の見直しが予想されるからであります。 そこで伺います。 これは、３月４日の質問で
吉田岳夫議員も、公立病院の相当数が赤字であると心配しておりましたので、私も、郡山市が新病院の運営費について、将来赤字補てん的な財政負担が生じるのではないかと心配しますが、本当に郡山市に財政的な負担はないと言えるのか、見通しがあるのか、お伺いいたします。 ２つ目、ＰＦＩの活用について。 現在、全国でも後医療についてはいろいろなやり方が考えられています。その一つとして、民間を活用し市の負担が少ないＰＦＩという方法による病院の整備がありますが、市ではなぜこの方法をとらないのか、お伺いいたします。 ３つ目、民間病院との競合について。 基本計画では、介護型ベッド80床のうち70床は長期療養型になるとのことですが、この70床のベッドを使うのは70人、延べにしますと違いますけれども、厳しい税収の中で、建設費総額、40億円のうち20億円ぐらいが使用されることになります。かなり使うということになります。また、この８月には、市内の病院は一般型、いわゆる急性期、それから療養型、いわゆる慢性期に区分されるそうであります。そこで、急性期の患者の少ない病院は診療報酬単価が下げられるとのことから、多くの病院は一般型から療養型に移行すると考えられ、市でつくる病院と競合も予想されます。 そこで伺います。 長期療養型が中心の新病院は、民間病院を圧迫することにならないのか、お伺いいたします。 ４つ目、設計委託のコンペ方式について。 さきにＰＦＩについてお伺いしましたが、新病院の設計委託について、なぜ最もすぐれた設計案を選ぶコンペ方式をとらずに、設計者を先に選ぶプロポーザル方式を採用したのか、お伺いいたします。 ５つ目、郡山市健康振興財団との役割分担についてお伺いいたします。 私は、各種予防検診を行っている郡山市健康振興財団は、平成13年度では事業所健康診断が 8,751人、一般健康診断では 644人、合計 9,395人と、まだまだ一般市民の利用が少ないように思われます。また、郡山市健康振興財団は、民間医療機関でも行っている老人保健法に基づく成人病検診などにおいて競合しているとも聞いております。 そこでお伺いいたします。 私は、健康振興財団の行っている各種予防検診について、国立病院後医療の行う多様な病理検診と連携を図るために、新病院計画の中に健康振興財団の機能を組み入れて再編できないものかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 最後になりますが、政策決定への青年の参画についてお伺いいたします。 政策決定への青年の参画について、若手職員の政策形成を目指した「きらめき21推進研究会」を指導している企画部にお伺いいたします。 私は、前の定例会で、青少年団体の育成をどのように考えているのかお伺いしましたが、今回は青年をどのように社会の決定権に参画させるかについてお伺いいたします。もちろん育成も重要でございますけれども、それよりも決定権に参加させるということが、いかに重要であるかというように思います。 郡山市では、各種の審議会等を含めまして青年が入る機会を設けております。また、成人式は、青年が実行委員となり、企画していると聞いておりますので、この点については評価したいと考えております。 最近は青年の政治的関心がない。そのために投票率が低いとか、積極性がないとか、否定的な意見が多く聞こえますが、将来を担う青年に対して、何らかの対策があってよいと考えます。スウェーデンでは青年大臣という職があり、27歳の青年が青年大臣となって青年行政を取り仕切っているそうであります。ここで考えなければならないのは、青年や青年団体の活動支援だけではなく、青年の政策決定の参画についても、もっと積極的に取り組み、青年の持つ豊かな発想を、ソフトからハードまでのさまざまな
まちづくりに取り入れることが大切ではないかということであります。 そこでお伺いいたします。 「きらめき21推進研究会」を発展させた青年企画室などを組織して、ソフトからハードまでの
まちづくりを、民間の青年も交えて研究してはどうかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○村上昌弘副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。 〔
藤森英二市長 登壇〕
◎
藤森英二市長 高橋隆夫議員の福祉医療の諸問題についてのご質問についてのうち、小児医療についてお答えを申し上げます。 初めに、小児救急の実績をどう評価しているかについてでありますが、小児病院群輪番制を開始した当初は、二次救急を必要とする重症患者よりも、初期救急で対応すべき患者が大半を占めており、その負担軽減を図るため、初期救急の体制整備が必要となり、昨年10月から、休日・夜間急病センターにも小児科医師を配置したところであります。その結果、二次救急、三次救急を受診していた初期救急患者、特に乳幼児が、休日・夜間急病センターを受診するようになり、所期の目的どおり、それぞれ本来の役割分担を果たすことができ、全国的に見ても、本市の初期救急から三次救急に至る小児救急医療体制は充実強化されたものと認識をしております。 次に、内容的な充実についてでありますが、この体制が開始して間もないため、当分の間は比較的軽症な救急患者の診療を行う初期救急、手術、入院を要する患者を受け入れる二次救急、さらには重症、複数科にわたるすべての重篤救急患者を受け入れる三次救急の体制堅持に努めるとともに、この体制が市民に理解され定着するよう、広報こおりやまを初め、各医療機関等での普及啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 なお、現在社会問題になっている小児医療の体制整備については、本来国・県が積極的に取り組むべき重要課題であり、今後あらゆる機会をとらえて、国・県に対し強く要望してまいる考えであります。 以上、ご答弁といたします。 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げます。
○村上昌弘副議長
栗山財務部長。 〔
栗山邦城財務部長 登壇〕
◎
栗山邦城財務部長 財政のあり方、税のあり方についてのご質問のうち、税の使い道の案を決める市当局の予算編成においては、どのような考え方に基づき、事業の必要性や有効性などの判断が行われているのかについてでありますが、国の予算編成が今年度と同様に改革断行予算と位置づけ、デフレ下で実質的に緊縮型予算となっており、また地方財政計画においては、地方税収入が 6.1％の減、地方交付税が 7.5％の減に加え、補助事業や人件費の一部削減のほか、投資的経費である地方単独事業は、基盤整備への重点配分はあるものの、事業規模の計画的削減、箱物投資抑制などにより 5.5％の減となるなど、厳しい内容となっております。 このような状況の中、本市におきましては、一般財源の大宗をなす市税が前年度と比較して 5.0％の減、金額にしまして約23億円の減額になることに加え、地方交付税及び国庫補助負担金等が減少するなど、財源確保については厳しい状況が見込まれましたが、このような厳しい財政状況の中においても、郡山市第四次総合計画を的確に推進するとともに、重点５分野などの施策の重点化、優先化を図る上で、事業の選別については、郡山市第四次総合計画などに沿ったものとなっているのか、重点５分野の範疇に入っているのか、さらに今、本市にとって必要かつ重要な事業であるかなどの点に着目しながら、事業の効果や効率性などを十分に検討するとともに、既存の事業については、再点検や統廃合などスクラップ・アンド・ビルドの徹底を図るなど、財源の効果的、効率的活用を図りながら、事業の必要性や有効性などを考慮した選別を行い、予算編成を行ったところであります。 したがいまして、議員がご心配されておりますような、税金は自分たちの裁量で勝手に使えるものだなどと、郡山市職員は考えたこともございません。税金は市民生活を向上させるための貴重なる財源であると常に心がけて予算編成を行っておりますので、どうぞご安心ください。 次に、今後も経常経費等の一律削減と重点分野の優先的な予算配分をあわせて実施していくような、めり張りの効いた財政計画になるのかについてでありますが、長引く景気の低迷、デフレ化の影響などにより、市税等一般財源の増額は望めない状況であり、また国においては、国庫補助負担金、交付税、税源移譲の三位一体の改革を、本年６月を目途に取りまとめることとしており、地方財政の先行きは極めて不透明であります。 そのため、本市におきましては、市の基本目標である、「水と緑がきらめく未来都市 郡山」の実現を目指す、郡山市第四次総合計画を的確に推進するとともに財源の効率化、効果的活用を徹底するため、さらなる施策の重点化、優先化を図りながら、既存の事業についてはスクラップ・アンド・ビルドを推進し、高いコスト意識を持って徹底した見直しを行うなど、今後においてもめり張りを効かせた財政計画としていく考えであります。 以上、答弁といたします。
○村上昌弘副議長 佐藤企画部長。 〔佐藤裕企画部長 登壇〕
◎佐藤裕企画部長 構造改革特区構想についてでございますが、構造改革特区は、特定の地域に限定して、法的な規制緩和を行うことによって、地域経済の活性化を図ろうとするものであり、国においては、昨年12月に構造改革特別区域法を公布し、さらに１月に構造改革特別区域基本方針を閣議決定するなど、この４月から特区認定に向け、現在体制を整備しているところであります。 こうした中、第一次、第二次提案については、国による税の減免や補助金等従来型の財政措置を講じないとの基本方針が示されていた上、現時点で本市における経済の活性化を阻害する規制が明確でないことなどから、提案を行いませんでしたが、県におきましては、郡山市と会津若松市を区域とした知的創造開発特区について提案を行っており、その一部が認められたところであります。 今後につきましては、本市において確実に経済の活性化や地域の振興につながる規制等の特例措置や特区の可能性について、新たな提案を含め、引き続き調査研究をしてまいります。 次に、「きらめき21推進研究会」を発展させた青年企画室などを組織して、
まちづくりを考えてはどうかについてでありますが、「きらめき21推進研究会」は、多様化する市民ニーズに対応し、若手職員の自由で柔軟な発想のもと、創意と工夫を凝らした実効性のある施策を実現化することを目的に平成８年度に設置し、さらにより専門的な調査研究を行うため、平成10年度に大学院を設置したところであります。 この間、渋滞緩和策として、国や他の自治体に先駆け、右折レーンの設置・延長を行う「きらめきすいすいロード」や、転出入シーズンの３月、４月に各種届け出・証明窓口を職員が案内する「フロアナビ」など、市民の視点に立った施策約10件が事業化に結びついており、議員ご指摘の青年の発想を
まちづくりに取り入れるということに関しましては、十分にその役割を果たしているものと認識しております。 また、民間の青年との交流につきましても、地域の活性化と地域商工業者の育成を図るため、若手商工業者で組織する「商工会きらめき21研究会」及び「商店街きらめき21研究会」の自主的な活動に対して助成を行い、若手商工業者が取り組む
まちづくりの支援を行うとともに、本市政策研究会調査部会のメンバーが、郡山青年会議所のメンバーと協働の
まちづくりについての懇談会を開催するなど、青年との交流を行っているところであります。 スウェーデンにおける青年大臣を参考に青年企画室を組織してはとの提案でございますが、単に若い職員による組織を設置するということではなく、いかにこれら青年の持つ豊かな発想や、青年たちの取り組みをこれからの
まちづくりに取り入れ、それを施策として実現していくかが重要でありますので、政策形成の過程等においては、青年層の参画の機会の拡大に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○村上昌弘副議長 鈴木
保健福祉部長。 〔鈴木征夫
保健福祉部長 登壇〕
◎鈴木征夫
保健福祉部長 国立病院後医療についてのうち、将来の郡山市の財政負担についてでありますが、まず、新病院施設建設整備にかかる総事業費につきましては、一昨日もお答えしましたとおり、現時点において45億円程度となる見通しであります。さらに、新病院の開院までに要する準備資金、及び開院後、診療報酬等が入金されるまでのつなぎ資金、並びに一定期間に必要となる運転資金については、市が支援してまいります。 また、現在策定しております国立郡山病院後医療整備実施計画において、来年度から改定される介護報酬や人員配置基準などを踏まえ、基本計画時に作成した各種経営シミュレーションの見直しを行った結果、中長期的には安定した運営が可能であることを確認しているところであります。新病院の運営につきましては、管理受託者が診療報酬等の収入により管理運営経費を賄う利用料金制を採用することから、受託者たる社団法人郡山医師会が独立採算制により行うものであり、将来赤字が生じた場合、補助金で補てんする考えはありません。 次に、なぜＰＦＩによる病院の整備を行わないのかについてでありますが、国立郡山病院の後医療を整備するに当たり、「国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律」第３条を適用して、時価の５割引で跡地の譲渡を受ける場合、国有財産法関連通知により、譲渡後原則２年、遅くとも３年以内には新病院を開設しなければならないことになっております。 また、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」、いわゆるＰＦＩ法は、平成11年９月24日施行でありますが、その具体的な内容が示されたのは平成13年に入ってからであり、本市の「国立郡山病院の跡地利用に関する基本整備指針」の策定段階では、先行きが不透明な状況にありました。 そのような中で、本市がＰＦＩの導入を図る場合、法務、医事などの高度な専門性が求められること。また、可能性調査を含む事前準備に相当の費用と期間を要することが予想されたこと、さらには現行医療法では、営利法人の医療業務への参入は認められていないことから、事業選定が非常に複雑になることなど総合的に勘案した結果、ＰＦＩ方式の導入は、本市の後医療整備には適さないと判断したところであります。 次に、民間病院との競合についてでありますが、第三次福島県保健医療計画における郡山市を含む県中二次医療圏での療養病床の整備数は、平成15年１月１日現在 746床であり、基準病床数 887床に対する整備率は84％となっております。 一方、本市における第二次高齢者保健福祉計画での介護型療養病床の整備は、目標である 359床に対し、整備数 140床であり、39％とかなり低い整備率であります。 さらに、平成14年８月に実施いたしました市内医療機関への介護療養型医療施設への転向意向調査によりますと、平成15年８月までには 298床の整備が見込めるものの、その整備率は83％にとどまるものと予想されます。 いずれにいたしましても、療養病床は未整備な状況であります。また、新病院の基本計画策定に当たっては、地域医療に熟知した郡山医師会との協議を十分に行っていることから、民間病院を圧迫することになるとは考えておりません。 次に、設計委託のコンペ方式についてでありますが、企画に対して提出された設計案を審査し、選定するコンペ方式は、広くアイディアを求める大規模施設や記念的施設など、象徴性、芸術性を重視するプロジェクトに適しているものの、設計案作成や審査などにかなりの労力、費用及び期間が必要であり、また選定後の設計案についての変更はほとんど不可能であります。 一方、プロポーザル方式は、設計者の高度な発想能力や豊富な経験を期待する場合に適しており、設計者を選定することが目的であるため、基本設計から協議を重ねて設計を進めていく場合に有効であり、発注者、設計者ともに手間や費用がかからない方式であります。このようなことから、新病院の設計委託に当たりましては、プロポーザル方式を採用したものであります。 次に、郡山市健康振興財団との役割分担についてでありますが、新病院は、昨年度策定いたしました国立郡山病院後医療整備基本計画において、高齢者を中心とした長期療養を要する慢性疾患患者に対する医療を提供する施設として整備することとしたところであります。この病院の検査業務については、外来患者及び入院患者、並びに病病連携、病診連携に基づく在宅療養患者等の患者に対する検査をすることとしておりますので、急性期病院等と比較して検査件数が非常に少なく、緊急性を要する検査も少ないため、原則として外部委託といたしております。したがいまして、新病院に健康振興財団の機能を組み入れて再編することは、現在のところ考えておりません。 以上、答弁といたします。
○村上昌弘副議長
高橋隆夫議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○村上昌弘副議長 以上で
高橋隆夫議員の
市政一般質問を終了いたします。 暫時休憩をいたします。５分後に再開いたします。 午後１時３４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４０分 再開
○
渡辺隆弘議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
鈴木武司議員の発言を許します。
鈴木武司議員。 〔３４番
鈴木武司議員 登壇〕
◆
鈴木武司議員 議員生活40年、最後の質問の今は、そこはかとない寂寥感に襲われて、名状しがたい感じであります。 季節的には万葉集 1,418首目、志貴皇子のうたった「石激る垂水の上のさ蕨の萌え出づる春になりにけるかも」を強く感じながら、私のライフワークであります文化活動の現況と未来への展開についてお尋ねをいたします。 まず初めは、文化団体に対する１年を通した文化センター等会場使用料の減免と、音楽堂の設置についてであります。 今、郡山市は、「水と緑がきらめく未来都市 郡山」の実現に向け、「水・緑」空間の整備に日々取り組んでおりますのは、ご同慶の至りであります。４月には郡山市の中心部に、市街地における貴重なオアシスとして、また防災機能も備えた公園、耐震性貯水槽などを整備した21世紀記念公園「麓山の杜」がオープンしますが、郡山市の大型プロジェクトは、南拠点
土地区画整理事業を残し一段落といった感があります。 このように中核市として飛躍する郡山市は、ビッグアイや南拠点、郡山市総合地方卸売市場等の開発を含めた大型プロジェクトに目が向きがちですが、文化活動も、毎年の文化祭に見られますように、充実は目を見張るものがあります。 参考までに申し上げますと、平成14年度第54回郡山市民文化祭の行事実績がまとまりました。主催行事７、参加行事107 、加えて各地域公民館37の多さであり、合計で行事数 151、入場者数11万 9,030人、参加人員３万 2,566人、出品点数３万 7,112点、決算額合計は１億 3,314万 106円となります。このうち出演団体の合計を申し上げますと、出演団体のこれは負担額でありますけれども、１億 1,108万 6,387円となり、充実ぶりがうかがわれます。同時に、これを支えた公民館長初め、公民館の職員の皆さんには頭が下がります。 それとは別に、音楽活動の部門は、安積黎明高等学校を初めとして、小学校、中学校等全国大会で入賞する学校が毎年あり、全国的に音楽水準が高いことを誇れる都市でもあります。 しかし、いかんせん音響等に配慮された会場がありません。音楽の場合は、特に残響が殊のほか大事であるのは論をまちません。荘厳な響き、華麗な響き、内部構造に配慮されたものでこそ、音は深く人の心を揺るがし、感動、陶酔を誘うものであります。前に公民館結婚が叫ばれましたが、雰囲気が結婚式に合わない、厳粛さに欠けるということで敬遠されました。 これらに見られますように、会場は何でもよいということではなく、演目にマッチした品性とバランスは大変重要であります。哲学者のショペンハウエルは、いみじくも「すべてのものは音楽に近づこうとしている」という名言を残しております。音楽都市と言いながら専門的な音楽会場がなく、また練習会場の確保も大変であり、文化的に見ると、市民が活動成果を発表する会場が決定的に不足をしております。 市民文化祭を８月から１月まで長期間行っている都市は、日本じゅうどこを探しても郡山ぐらいであり、逆説的に言いますと、それだけ発表の場の確保が難しいということになります。郡山市民文化センターの大・中ホール利用者の約５割が音楽関係の利用と聞いておりますし、土日に集中するため、抽選で会場を確保している現状を考えると、市民の発表の場の確保は焦眉の急であり、市の責任でもあります。 郡山市文化団体、郡山市音楽連盟等が、発表の場としての音楽堂の設置を何回か陳情いたしました。また、会場使用料については、文化団体に加入している団体は、１年を通して減免対象とする自治体もあります。 そこでお伺いをいたします。 文化団体が市民文化センター等を使用する場合は、文化祭参加のみではなく、１年を通しての減免について検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、音楽堂の設置については、どのように考えておられるのか、あわせてお伺いをいたします。 郡山きらめき21ふれあいコンサートについて。 先ごろ、本名徹次氏指揮による「第７回郡山きらめき21ふれあいコンサート」が市民文化センターで盛大に行われましたが、昨年のコンサートでは、開催時期が冬なのに、シェークスピア原作、メンデルスゾーン作曲の「真夏の夜の夢」を演奏曲目に選定しており、音楽関係者がこのことに疑問を感じましたので、お伺いをいたします。 プロのオーケストラは、大体ＡＢＣ３つぐらいの
プログラムを用意しておりますが、コンサートの演奏曲目については市が選定しているのか、それとも指揮者から指示されたのか、また、演奏曲目の決定に当たっては、市民が検討する場があってもよいのではないかと思います。あわせてお伺いをいたします。 このコンサートに、「１分間指揮者体験コーナー」がありますが、指揮の素人が出てきて指揮のまねをし、聴衆の笑いを誘っております。せめて短時間でも体験後に指揮者から直接指導を受けられるようにしてはどうかと思います。また、いつもオーケストラによる演奏ばかりですので、他の、例えばバイオリン、ピアノ、トランペット等のソロとか、弦楽四重奏といった編成による演奏会も考えてはどうかと思います。さらに、優秀な指揮者はいっぱいいます。指揮者も、３回に１回ぐらいは別の人を考えられてはどうかという好楽家の指摘もありますので、どう考えているのか。 音楽にかかわっている人たちに対する支援策について。 高等学校で大いに音楽活動をしていても、大学進学と同時に音楽を続けなくなってしまう人が多いですし、帰郡しても音楽を続けようとしない人がいるのは、音楽に長年携わっている者としては寂しい限りでありますが、音楽に関しては、支援策がもっとあれば、活動を続ける上で大変心強いと考えます。このような人々が多くいると、音楽の底辺は広がります。地道なこれらの人々は、野の小さな花でしかないかもしれませんが、しかし、確実に郡山の文化を支えております。でも、郡山市は、文化活動に対しては受け身の姿勢をとっているように感じられます。音楽大学や生涯の仕事を音楽にしている人々を対象に、やはり思い切って新人演奏会を開催してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 以上で質問は終わります。 もうこの演壇に立つことはありません。長い間活動を支えてくださった市民の皆さん、ご協力をいただきました藤森市長を初め市職員の皆さん、また郡山市議員として艱難をともにした議長を初め議員の皆さん、事務局長を初め事務局の皆さん、本当にありがとうございました。特に議員の皆さんには、次のハードルを見事に越えられることを心から期待をしております。 最後に、私の大好きな言葉を皆様方に送ります。それは、中国の学者荀子の「勧学篇」にある言葉であります。「学は以て已むべからず。青は藍より出て藍より青く、氷は水これを為して水よりも寒し」という有名な言葉であります。どうかこの言葉どおり、出藍の誉れを飾るように心からお願いしながら、質問を終わります。本当にありがとうございました。
○
渡辺隆弘議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。 〔
藤森英二市長 登壇〕
◎
藤森英二市長 鈴木武司議員の文化活動の現況と未来への展開についてのご質問のうち、音楽にかかわっている人たちに対する支援策についてお答えを申し上げます。 すぐれた文化芸術は、人々に深い感動と潤いをもたらすとともに、心豊かで創造性に富んだ活力ある社会の形成にとって重要な意義を持つことから、現在、国においては、文化芸術の振興に関する新たな基本方針を策定し、関連施策を総合的に推進しているところであります。 郡山市においても、市民のさまざまな文化芸術活動を未来に向けて推進していくためには、学校教育における音楽教育の充実を初めとして、文化芸術活動における市民の自主性や独創性等を尊重し、各種団体等が開催する演奏会等への支援や、鑑賞の機会の充実、音楽関係情報の提供や、すぐれた芸術家の育成など、本市の特色を生かした市民の芸術文化活動が一層活発化するよう、音楽家や関係団体等の育成や活動の支援に努めてまいる考えであります。 なお、ご提言がありました地元の新人による演奏会開催につきましては、今後検討をしてまいります。 以上、ご答弁といたします。
○
渡辺隆弘議長 遠藤教育長。 〔遠藤久夫教育長 登壇〕
◎遠藤久夫教育長 文化活動の現況と未来への展開についてのうち、文化団体に対する１年を通した文化センター等会場使用料の減免と音楽堂の設置についてお答えいたします。 初めに、文化団体の１年を通しての減免についてでありますが、文化センターの使用料の減免は、個々の団体がその都度申請を行うことになっております。市民文化祭における減免申請は、本市との共催事業であることから、一事業として一括申請により使用料の減免をしているところであります。文化団体の１年を通しての使用料の減免申請は、個々の団体の申請となりますので、一括して使用料の減免を行うことは、他の団体との均衡を欠くことになりますので、ご了承いただきたいと思います。 次に、音楽堂の設置についてでありますが、本市の文化施設は、平成10年、50万都市に向けた文化施設のあり方についての提言を受け、文学資料館等の整備をしてきたところであります。音楽堂の設置につきましても、その必要性を十分に認識しているところでありますが、現在のところ、一部に音響効果がすばらしいとの評価も得ている市民文化センターを十分に活用しながら文化の振興を図り、今後は、他の文化施設との関連の中で調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、郡山きらめき21ふれあいコンサートの演奏曲目についてのうち、初めに、コンサートの演奏曲目は市が選定しているのかについてでありますが、本コンサートにつきましては、平成８年度から地元出身の音楽家でありフロンティア大使でもある本名徹次氏の提言により、市民の文化芸術活動の振興を図るため演奏会を開催してきたところであり、毎回大ホール満杯の状況で、多大な好評を博してきたところであります。この魅力あるコンサートの選曲につきましては、演奏を総括する指揮者とオーケストラの方々にお願いをしてきたところであります。 次に、演奏曲目の決定に当たっては、市民が検討する場があってもいいのではないかについてでありますが、今後そのことが可能かどうかについて研究してまいりたいと考えております。 次に、１分間指揮者コーナーの体験後の指揮者から直接指導が受けられる方法を取り入れてはどうかについてでありますが、体験者にとっては、音楽への興味関心を高め、音楽活動への大きな意欲を得られる貴重な体験の場でありますので、今後、直接指導が受けられる場を設けるかどうかについて検討してまいりたいと考えております。 次に、弦楽四重奏といった編成による演奏会と指揮者の変更についてでありますが、本コンサートは、郡山市出身で世界的に活躍している音楽家と市内の児童生徒及び市民が直接触れ合い、21世紀に向けて市民が音楽への関心を持ち、理解を深めることにより、本市の音楽文化の一層の向上を図ることを目的に開催されてきたものであり、提言者の関連も踏まえて、現在のところ、その内容の変更は考えておりませんので、ご了承いただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○
渡辺隆弘議長 以上で
鈴木武司議員の
市政一般質問を終了いたします。 以上で
市政一般質問は全部終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第１号から議案第86号まで（
委員会付託）
○
渡辺隆弘議長 日程第２に従い、議案第１号 平成14年度郡山市
一般会計補正予算（第６号）から、議案第86号
包括外部監査契約についてまでの議案86件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。
委員会付託を行います。 ただいま議題といたしました議案86件を
委員会付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第３ 請願第78号、請願第79号、請願第80号 陳情第78号、陳情第79号、陳情第80号、陳情第81号（
委員会付託）
○
渡辺隆弘議長 日程第３に従い、請願第78号から請願第80号までの請願３件及び陳情第78号から陳情第81号までの陳情４件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。
委員会付託を行います。 ただいま議題といたしました請願・陳情については、請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託をいたします。 それぞれの常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案及び請願・陳情について、３月12日の本会議に報告できるようお願いをいたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後１時５５分 散会...