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郡山市議会 会議録 平成14年  6月 定例会-06月18日−05号

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  1. 郡山市議会 2002-06-18
    郡山市議会 会議録 平成14年  6月 定例会-06月18日−05号


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    DiscussNetPremium 平成14年  6月 定例会 − 06月18日−05号 平成14年  6月 定例会 − 06月18日−05号 平成14年  6月 定例会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−           平成14年6月18日(火曜日) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程第5号    平成14年6月18日(火曜日) 午前10時開議  第1 市政一般質問(第3日) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件  日程第1 市政一般質問(第3日) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(44名)      1番 佐藤喜代一議員        2番 駒崎ゆき子議員      3番 岩崎真理子議員        4番 小島寛子議員      5番 遠藤敏郎議員         6番 太田忠良議員      7番 坂本 弘議員         8番 渡辺隆弘議員      9番 柳沼清美議員        10番 今村剛司議員     11番 大内嘉明議員        12番 高橋善治議員
        13番 今井久敏議員        14番 飛田義昭議員     15番 水久保善治議員       16番 佐久間俊男議員     17番 大木重雄議員        18番 鈴木祐治議員     19番 伊藤祐一議員        20番 勅使河原正之議員     21番 佐藤健次議員        22番 佐藤栄一議員     23番 橋本憲幸議員        24番 柳沼隆夫議員     25番 八重樫小代子議員      26番 橋本幸一議員     27番 大和田光流議員       28番 橋本武治議員     29番 高橋隆夫議員        30番 宗像好雄議員     31番 橋本和八議員        32番 会田遠長議員     33番 横山 徹議員        34番 鈴木武司議員     35番 夏井義一議員        36番 佐藤幸夫議員     37番 仲 彰則議員        38番 村上昌弘議員     39番 渡辺憲一郎議員       40番 猪越三郎議員     41番 熊谷和年議員        42番 熊田有門議員     43番 吉田岳夫議員        44番 久野 清議員 欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者    市長      藤森英二      助役      小針貞吉    収入役     高橋 晃      総務部長    國分紘一    企画部長    佐藤 裕      財務部長    栗山邦城    税務部長    菊地政孝      市民部長    佐藤潤吉    環境衛生部長  宗形 堯      保健福祉部長  鈴木征夫    農林部長    堀川英行      商工労政部長  壁谷保彦    建設部長    伊坂邦雄      都市開発部長  永野 收                      水道事業    下水道部長   熊田忠雄              渡邊 拓                      管理者                      教育委員会    水道局長    野尻大五郎             齋藤久之丞                      委員長    教育長     遠藤久夫      教育部長    織田威夫    代表監査委員  橋本忠吉 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 事務局職員出席者                      議会事務局    議会事務局長  安田宏平              降矢 正                      次長    議会事務局            佐藤満夫      主任      浅木秀一    参事    主査      佐久間健一     主査      水澤基明    主事      佐藤友洋 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     午前10時00分 開議 ○渡辺隆弘議長 これより、本日の会議を開きます。  会議規則第2条による欠席の届け出者は皆無であります。  本日の議事は、議事日程第5号により運営いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 市政一般質問(第3日) ○渡辺隆弘議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。  質問は順序により、佐藤幸夫議員の発言を許します。佐藤幸夫議員。     〔36番 佐藤幸夫議員 登壇〕 ◆佐藤幸夫議員 おはようございます。  議長のお許しをいただきましたので、質問を始めさせていただきます。  質問の第1は、小泉構造改革に抗した都市づくりについてでございます。  今日、小泉政権は、「聖域なき構造改革」を掲げて具体的な政策を推し進めてきていますが、私から多くを申し上げることもなく、景気対策や雇用対策に全力を挙げるのかと思っておりましたが、逆に財政再建、小さな政府づくりを掲げ、地方交付税の削減や補助金のカット、交付税算定の見直し、規制緩和と称した民間活力の導入、今国会で議論がされております郵政の公社化や道路公団の民営化など、国民へのしわ寄せ、強い者だけが生き残れる政策展開になってきており、国民は極めて厳しいところに立たされております。  国政のこの状況を受けて、地方自治体においても、小泉構造改革路線に沿った民間委託、財政再建などが打ち出され、自治体間の競争になりつつあると言えます。本市においても、今議会における藤森市長の提案理由や議案調査における説明を聞く限りにおいて、政府の路線そのものを取り込むだけになりつつあるのではないかという心配がございます。ある面では、地方自治体とは何か。いかなる事業を推し進める必要があるのかということが問われているとも思います。  そこで、以下4点についてお伺いをいたします。  1つ目、まず、当面する情勢への対応についてお伺いをいたします。  政府は、来年度の予算編成に向けて、財政のあり方、さらに地方の役割、交付税制度の抜本的な見直し、税制のあり方などなど、政府機関を初め審議会等で検討が進められており、その中間的なまとめがマスコミ等で報道されております。地方自治体にとって厳しいものばかりになっていることは言うまでもありません。仕事は地方に押しつける。しかし財政は削減。破産をする地方自治体がふえることは必至であり、市民サービスへの低下、受益者の負担増だけが強調されることは目に見えております。このような政府の動きに対して、本市はいかなる見解を持ち、いかなる行動を起こされるのかが極めて重要でございます。当局の見解をお聞かせをいただきたいと思います。従来この種の質問に対する答弁には、「全国市長会及び中核市連絡会等々と連携を図りつつ」でございましたが、私はもっと具体的に、もっと能動的な対応、準備が求められているのではないかと思います。  2つ目、今月11日の福島民報で、中心市街地活性化への対応として、県は、商業地域での店舗の新設や増改築を行った場合に、固定資産税等の軽減、県3分の2、市町村3分の1負担でその軽減を具体的に検討をしているとの報道がございました。さらに、雇用能力開発機構の郡山市にある勤労者福祉施設を買ってほしいとか、景気対策や行革等の関係で市町村におりてくるものがふえてくることは間違いありません。そこで、地方分権の立場に立って、県に対しても、市としての政策との関係で、どんどん言うべきことは言っていかなければならないという姿勢が必要でございます。これらに対する本市の見解と対応をお示しをいただきたいと思います。  3つ目、本市においても、政府同様に、行政から民へのスローガンのもと、経済効率最優先の考え方が一層強まっているように思えてなりません。5つの市立幼稚園同時廃止、全国で初めての湖南小中一貫校の建設、これでも足りず、今月9日の福島民報の報道には、特別職の報酬カットをやらない理由に、学校給食調理員の民間委託云々がコメントされたり、この間、何かが変わりつつあるのではないかと心配するところでございます。今、郡山市は、ハードからソフトへの政策移行をしている時期でもあり、私どもが以前から申し上げておりますように、福祉、教育、文化、環境の分野に経営論、効率論を持ち込むとすれば、結果として政策の切り捨てになることは目に見えております。これまでも幾度となく申し上げてきたことでございます。代表質問における新教育長答弁が、このことを明確に指し示しているのではないかと言えます。今日の厳しい情勢を受けて、厳しいながらも、地方自治体として失ってはならない政策を守ることも、藤森市長の責務でございます。当局の見解をお聞かせをいただきたいと思います。  4つ目、前の質問と関連して、教育委員会にお伺いをいたします。  13日の代表質問における教育委員会答弁には、前にも申し上げましたように重大な政策変更が示されております。教育の充実を言いながら、教育の基本にかかわるものを簡単に切り捨てる姿勢は、極めて危険でございます。従来の教育方針を堅持し、幼児教育や学校教育を含めて、その充実を図ろうとするのか。いや、そうではなく、教育すべての分野に財政的効率論、公平論を持ち込んで、抜本的な改革路線を進めようとするのか、教育委員会としての見解をお聞かせをいただきたいと思います。  次の大きな質問の項目は、今、都市政策に求められているもの、課題についてでございます。  この4月に機構改革において企画部政策企画課に都市政策担当が配置をされまして、我が会派の提言を取り上げ、即実行された藤森市長に心から敬意を表したいと思います。この都市政策担当が発足してから2カ月しか経過をしておりませんが、今議会の議案に見られる都市整備のあり方の論議もあり、あえて5点について質問をさせていただきます。  1つ目、まず、今日まで議会側からの問題提起を受けてきた課題をきちんと整理し、具体的に都市政策として位置づけをし直し、具体的に実践に移すことが必要でございます。我が会派は、この間幾度となく中心市街地活性化について、住宅政策を初め、福祉から少子化まで具体的に提起をしてきたところでございます。都市政策担当がまず初めに手がけることでなければなりません。何から始めるべきかを検討中では困ります。この間、検討課題をいかに整理してきているのか、当局の見解をお聞かせをいただきたいと思います。  2つ目、次に、第四次総合計画後期計画策定との関係で申し上げてみたいと思います。  私ども社民党会派は、先月調査費で富山市を中心市街地問題で、さらに倉敷市を都市景観条例で視察、研修に出かけてまいりました。また、先月末にはいわき市に駅前再開発事業と平一丁目ビルをこれまた視察をしてまいりましたが、富山市、いわき市においては、最終的にいかなる都市を目指すのかが不明確なために、今やっている事業に自信が持ち得ていないように感じてまいりました。この課題は、本市においても同じような状況にあるのではないかと思います。第四次総合計画の見直しの最大のポイントは、ここにあると思いますが、当局の見解をお聞かせをいただきたいと思います。  3つ目、今議会議案に、(仮称)開成二丁目公園の調査経費が提案されており、13日の代表質問以来、多くの意見、質問が出されております。議案調査における位置づけの説明の違い、また本会議における答弁などを聞く限りにおいて、企画部がいかにかかわったのかが疑問でございます。常に全体計画を見ながら、個々の事業をより具体的に整理するのは企画部であり、その計画に基づき事業化を図るのが都市開発部の仕事でございます。都市開発部の説明が二転三転で、何がどうなっているのか私には理解ができません。  そこで、お伺いをいたします。  この議案作成の経過の中で、企画部がいかに関与し、指導し、都市開発部と打ち合わせをされたのか、明らかにしていただきたいと思います。企画部がわからないところで都市政策が、それもより具体的に進むことは大変問題でございます。当局の明快な答弁を求めたいと思います。  4つ目、都市マスタープランに基づく各地域の整備が、いかなる方法でいつまでに方針化されるかも関心のあるところでございます。13日の代表質問における都市開発部長の答弁ではございませんが、「基本構想、基本計画はあります。しかし、実施計画はありません。建てる気もございません。しかし、整備だけさせていただきます」ではどうしようもないと思います。市立幼稚園5園の廃止にこだわるわけではありませんが、5地区の整備方針には、市立幼稚園の廃止が織り込まれてはもちろんいません。この間バス路線の統合等も想定されておりません。私どもの会派が以前から申し上げておりますが、郡山貯金事務センターの跡地、県農業試験場の跡地、県合同庁舎の跡地なども、今議会の答弁にあるように、個別対応の域をこれまた出ていません。日々変化する今日の情勢に的確に対応ができておりません。これらの諸問題に対していかなる対応をされるのか、当局の見解をお聞かせをいただきたいと思います。  5つ目、具体的な問題として、倉敷市に行ってまいりましたので、この項最後に都市景観条例の制定についてお伺いをいたします。  倉敷市の担当者から説明を聞く限りにおいて、かなりのこだわりがあるなと感じてまいりました。市民と協働で納得ずくで歴史を守っていくというこだわりがございました。本市は倉敷市とは地理的にも歴史的にも大きな違いがあり、新しい都市には新しいなりに郡山的なものをつくり得ると私は思っております。また、都市整備においても、倉敷市の担当者は、都市計画法による地区計画を活用すれば、「その都市の目標に沿ったまちづくりも可能です」と、まちづくりの方法論も教えていただきました。それにしても、本市における都市景観条例は、何年検討ばかりされているのかという思いがございます。今年度中に何とかすべきと思いますが、当局の見解をお聞かせをいただきたいと思います。  大きな質問項目の3番目に移りたいと思います。30人学級、学校週5日制その後についてでございます。  第1番目、今、小学校には、30人学級臨時採用の講師が71名ほど配置をされております。当然にして、中にはクラスを担当されている講師もおいでになります。今、学校現場でどうなっているのか。先生の皆さんに教えていただきました。  まず第1番目に先生からお話をされたことは、非常に落ち着いているということでございました。30人学級の私どもの要求に間違いはなかったと感じたところでございます。今、学校がどうなっているのか。  まず1つ目に、学校週5日制になった途端、先生の事務量は変わらず、今まで以上の忙しさになっているという報告がございました。  2つ目に、臨時採用の先生は非常に頑張っているというお話もございました。しかし、学校の先生、教諭、本官職の先生たちよりも、ある面では大きな職務上、事務上の仕事がのしかかっているという報告もございました。  3つ目に、学校週5日制、新指導要領への移行のもとで、決められた定められた時間で教え切れず、30人学級になったとはいえ、子供たち全体を見ながら教えるのではなく、先生主導の消化する授業にならざるを得ない状況という報告もございました。系統的に教えるのではなくポイントのみを教えるという状況になっているそうでございます。  4つ目、したがって、毎週学校の時間割が変更されるという学校も出てきているそうでございます。  5つ目に、臨時採用71名の講師を採用したために、ある面では先生予備軍不足で病休さえもとれない状況ではないかというお話もございました。  6つ目に、高校の入試は以前と変わっておらず、新しくなった中学校教育との差が広がりつつあるお話もございました。この学力差は塾通いなどで埋めるしかない状況になりつつあることも報告がございました。  7つ目に、学校の忙しさとは関係なく、市教育委員会の先生に対する研修等が組まれ、運動会の前に体育の先生が不在で混乱をしたような話も各学校であったやに聞きました、などなどの問題が既に起きていることを教えていただきました。今、学校現場で、私どもの予想を超える問題を持ちながら、30人学級、学校週5日制が進められると言えます。3月議会における教育長職務代理者の答弁では、ゆとりある教育、豊かな教育が強調されましたが、決してそんなものではないと思います。  そこで質問をいたしますが、教育委員会はこの現実を知っておられるのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。  2つ目に、教育委員会として30人学級、学校週5日制その後について調査をされ、私から申し上げた諸問題等の改善等をお持ちと思いますので、具体的な対処策をお聞かせをいただきたいと思います。  3つ目、30人学級が終わった段階で、また多人数のクラス編制になり、これまた大変な混乱が起こるとも言われております。新たな30人学級新規事業が必要でございます。当局の見解と関係機関に対する今後の要請等をいかにされるのか、明らかにしていただきたいと思います。  質問の最後でございますが、湖南小中一貫校市長提案理由の説明についてお伺いをいたします。  湖南小学校の統合と中学校との一貫教育については、その問題点等について我が会派として意見を多く申し上げてまいりました。また、さきの代表質問や一般質問でも、校舎の建設等々について、さまざま意見が出されておりますが、私の問題意識も申し上げてみたいと思います。  1つ目、私は前にも申し上げましたように、教育委員会が本格的に学校教育に経営、財政的効率論を持ち込んだと思っております。校長2名を1名に、教頭2名を1名に、また先生も小中兼務でかなりの人数を減らすことになることは、言うまでもございません。私は、統合によってこれだけかと思っておりましたら、中学校の先生が小学生に対して教科担当制をとって、時間割りに沿って入れかわり立ちかわり授業を受け持つという体制に変えるというものも予定をされていると聞きました。大変な状況にあると思います。それも全国で初めてということは、試験的にやってみるということにほかなりません。先生も、また教えられる子どもたちも、本当にやり切れるのかとなれば、問題も大きいはずでございます。教育委員会は、このことについていかなる問題が派生すると予想しておられるのか明らかにしていただきたいと思います。  2つ目、小学校の統合による子どもたちの通学のための足の確保はどうなるのか。また、父兄の負担はふえるのか減るのか。ふえるとすれば、教育委員会はいかなる対処をするのか、明らかにしていただきたいと思います。  湖南町における小学校の統合は、子どもたちにとっても大きな出来事であり、大きな変化でございます。それに加えて、授業内容においても、大きな変化というよりは、全く経験のない一貫教育の4文字の中に引き込まれることであり、冒険というしか私はないと思います。子どもたちの教育である限り、湖南町の小学校の統合の是非は別にして、「一貫教育」この4文字には慎重であるべきであります。どうしても平成17年開始なのか。教育委員会の見解をお聞きをいたしまして、第1回目の質問といたします。 ○渡辺隆弘議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。     〔藤森英二市長 登壇〕 ◎藤森英二市長 佐藤幸夫議員の小泉構造改革に抗して都市づくりをについてのご質問のうち、地方分権の立場に立って、市町村におりてくるものに対する見解と対応についてお答えを申し上げます。  地方分権の推進については、市民の皆さんにより質の高いサービスを提供できるよう、自治体の自己決定権を拡大し、確立し、市民ニーズに沿った行政運営を図り、より安心、快適、潤いのある魅力的な地域づくりをすることに価値があるものと考えております。本市においては、地方分権の先駆けとなる中核市への移行により、 2,603件の事務の権限移譲を受け、自主的・自律的な行政を行っております。国・県との政策協議については、言うべきことはもちろん言うという姿勢で臨むことはもちろんのこと、国・県からの施策の受け入れについては、イコールパートナーとして、何が郡山市にとって、また市民にとってプラスになるかを基本に、その必要性について検討し、今後の財政的負担も含め、総合的に判断をし対処しておりますし、今後もそのような基本姿勢で対応してまいります。  次に、地方自治体として失ってはならない政策を守ることも私の責務であるについてでありますが、地方自治体は、地域の総合的な経営主体として、長期的な展望のもと、その自然的・歴史的条件、産業構造、人口規模などに応じた個性豊かな地域づくりを進めていくことが必要であることから、財政状況を反映した経営の効率化のみではなく、住民福祉向上のために公共サービスを提供するという立場から、総合的かつ計画的な政策を展開していくことが求められているところであります。本市においても、行財政改革を積極的に推進し、ビッグアイやせせらぎ水路、ふれあいセンターなどの公共施設の複合化を初め、市政情報センターによる各種市政情報の提供や、総合教育支援センターによる教育環境の充実など、行政のワンストップサービス、事務事業の円滑な遂行を図る簡素で効率的な組織・機構の構築など、地方分権の時代にふさわしい、先進的かつ効率的な行政運営に努めているところでありますが、議員ご指摘の市立幼稚園の廃園については、少子化・核家族化など、幼児教育を取り巻く環境が激変する中、行政サービスの公平性や民間での取り組みなども十分に考慮した上、幼稚園、保育所、そして在宅の幼児をも含め、全市的な視野に立ち、総花的ではなく重点的に幼児教育支援体制の整備充実を図る必要があることから、実施をするものであります。
     また、学校給食問題も、当初種々の論議がございましたが、結果として、子どもたちを初め多くの方々から喜ばれており、特別職報酬カットとの関連はするものではありません。  さらに、湖南地区における小学校の統廃合問題につきましても、少子化の進行などによる学級の複式化を回避し、良好な教育環境を確保してほしいとの地域住民からの強い要望もあり、それを受け、これらの状態をそのまま放置するならば、湖南地区における5つの小学校の将来はどうなるか。また、そこに学ぶ子どもたちの教育環境はどうなるかを真剣に考慮し、経営論、効率論をある面では度外視して実施するものであります。今これを出されれば、まさに行政の怠慢とも言わざるを得ません。これにより、将来を担う子どもたちの豊かな人間性の育成などを図り、またこの機会に、小中学校の一貫した特色ある教育を実施するものであります。今後についても、大きく変動する時代の流れを的確にとらえ、ハード・ソフト両面にわたる調和のとれたまちづくりを進め、豊かで快適、安全・安心な生活を営むことができる、質の高い生活環境の創造が図られるよう努めてまいる所存であります。  以上、ご答弁といたします。  なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。 ○渡辺隆弘議長 栗山財務部長。     〔栗山邦城財務部長 登壇〕 ◎栗山邦城財務部長 小泉構造改革に抗しての都市づくりをのうち、市長答弁以外についてお答え申し上げます。  まず、当面する情勢への対応についての政府の動きに対する本市の見解と行動についてでありますが、国の経済財政諮問会議においては、6月13日に中間報告がなされ、国庫補助金については、公共事業は補助事業を廃止し、国直轄か地方単独事業に限定するとともに、国庫負担金の見直しなどが示されております。また、地方交付税につきましては、交付税の財源保障機能全般について見直しし、縮小を図ることとしております。  税源移譲につきましては、国税の所得税と消費税から 5.5兆円を移譲するとする総務省案、国の減税につながる移譲は困難とし、地方税の充実を提案する財務省案、自由に税率を設定できる仕組みにし、企業の負担軽減を案とする経済産業省案など、政府内においても足並みがそろわない状況にあります。このような状況の中、本市におきましては、国と地方との役割分担の見直しによる地方公共団体へのさらなる権限移譲とともに、事務量に見合った、国から地方への大幅な税源移譲、国庫補助負担金の整理・合理化、また財政調整機能を有する地方交付税制度については、財政運営に支障を生ずることのないように、所要総額を確保しながら、引き続き堅持することなど、これらの早期実現が真の地方分権を確立し、個性あるまちづくりを推進するものと考えております。そのため、6月6日の第72回全国市長会におきましては、さらなる権限移譲、税源移譲などによる自主財源の充実強化など、地方分権の推進に関する決議、都市自治行政の実態に見合った安定的な税財源の確保などの都市税財源の充実確保に関する決議など、5項目について緊急に特別決議を行い、同日に総理大臣初め関係各省庁の大臣に要望したところであり、今後も引き続き中核市連絡会等での財源の調査検討などのほか、機会あるごとに国に対し直接要望するとともに、全国市長会などを通して積極的に要望を行ってまいります。  以上、答弁といたします。 ○渡辺隆弘議長 佐藤企画部長。     〔佐藤裕企画部長 登壇〕 ◎佐藤裕企画部長 都市政策に今求められているもののうち、初めに、都市政策担当における検討課題をどのように整理しているのかについてお答えをいたします。  都市を取り巻く環境は、少子超高齢化に伴う人口減少時代の到来、国際化、情報化の進展や産業構造の変化など、大きく転換してきております。また、2000年4月の「地方分権一括法」の施行により、地方自治体が個性と独自性を生かすとともに、多様な市民ニーズや新たな行政課題を的確にとらえ、いち早く対応することが望まれております。このため、まちづくりは一担当課では解決が困難な多岐にわたる問題が存在し、部局を超えた横断的な取り組みが必要であることから、去る5月10日には、庁内の主管課、課長補佐により組織しております「郡山市政策研究会」において、都市政策担当が整理したまちづくりの課題などを説明するとともに、現在そのおのおのの事業課が抱えている全庁的な課題や、今後進めるべき方向性について整理しているところであります。今後とも庁内の共通認識を図り、分権型社会の進展による都市間競争に対応する、魅力と個性あるまちづくりの具現化のために政策展開を図ってまいります。  次に、いかなる都市を目指すのかを明確にすることは、第四次総合計画の見直しの最大のポイントではないかについてでございますが、本市のまちづくりは、郡山市第四次総合計画における将来都市像を「水と緑がきらめく未来都市 郡山」とし、本市の発展の源である「水」と「緑」を活かしながらまちづくりを進めてきたことから、これまでに形成されてきた本市の都市骨格を基本として、各種プロジェクトの都市形成における役割と機能を明確に位置づけるとともに、さまざまな形で、この水と緑を生かした都市の整備を図ることとし、都市基盤、環境、産業振興、福祉、教育など、あらゆる分野における施策・事業を体系的に整理し、積極的な推進を図っているところであります。また、中心市街地活性化基本計画につきましても、総合計画に基づき、中心市街地の整備改善及び商業などの活性化の一体的推進を図るために、「水と緑と人がきらめく未来都市 郡山」の創造に向けてを基本理念として、市街地を舞台に地域の自立を促進し、水と緑による歴史や文化を基調にした、誇りの持てる魅力あふれる中心市街地を総合的に整備するものとし、都市基盤整備、居住環境整備、公共公益施設整備、商業振興などの分野において、具体的な施策・事業の展開、連携を図ることとしております。  第四次総合計画の後期基本計画の策定に当たりましては、激変する社会動向を的確に把握し、中心市街地活性化など、これからの都市政策に大きなウエートを占める課題について、未来を見据えたまちづくりの重要なテーマと位置づけ、総合的かつ計画的な視点を持ち、策定作業を進めてまいります。  次に、(仮称)開成二丁目公園に対する企画部の対応についてでございますが、(仮称)開成二丁目公園は、郡山市第四次総合計画における「水と緑を生かした都市形成」を具現化するため、平成7年度に市民代表、議会代表などから成る策定懇談会を設けて策定した「水・緑きらめきマスタープラン」の「水と緑がきらめくシンボル軸」の中で位置づけられ、その後平成8年度には、庁内の検討委員会を設け、同基本構想の策定、そして平成9年度にはシンボル軸基本計画を策定し、新しい郡山のシンボル軸として整備を図ってまいるところであります。今回の公園計画につきましては、これらを踏まえて事業化へと展開しており、本年4月に国庫補助事業としての採択要件を満たしているとの回答を得、平成15年度から事業執行が可能となったことから、今議会に測量、不動産鑑定及び建物調査から成る調査費の予算を計上したものであります。  次に、日々変化する今日の情勢及び諸課題にいかに対応するかについてでありますが、現在の都市を取り巻く社会経済環境は、本格的な少子高齢化の到来や環境問題の深刻化、高度情報化、産業の空洞化、地方分権の進展など、大きく変化してきております。このため、これからのまちづくりは、都市基盤の整備、生活環境の整備、産業振興、保健福祉対策など、多種多様、かつおのおの複合的に関係する課題に対応することが求められております。  郡山市都市計画マスタープランや、全国に先駆けて策定された郡山市中心市街地活性化基本計画は、市民及び事業者の参画と協働によりまちづくりを実現することとしており、また、国・県との連携を図り、各種施策を総合的・一体的に展開することとしております。このことから、中心市街地空洞化対策などのまちづくりと関連する都市内の大規模空地の土地利用につきましては、おのおのの施設が市民とともに地域交流、地域活動の大きな役割を果たしてきたものであり、国・県とも中心市街地の活性化を最重点施策として推進している中、国も県も、これら公共公益施設の持つ集客性、利便性を強く認識するとともに、みずから跡地利用等について検討すべきものと考えております。市といたしましては、現在のところ、これらの所有者である国・県等の意向が明確にされていない状況でありますので、今後具体的な明示があった場合は、総合的な視野のもとに検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○渡辺隆弘議長 永野都市開発部長。     〔永野收都市開発部長 登壇〕 ◎永野收都市開発部長 都市政策に今求められているもののうち、都市景観条例の制定について、本年度中に何かすべきと思うがについてお答えいたします。  本市の都市景観形成に関しましては、平成11年度から幅広い意見や要望を汲み入れるため、学識経験者及び関係行政機関の職員等から成る「郡山市の都市景観を考える懇談会」を組織したほか、庁内においても「景観形成施策検討委員会」及び「同部会」を設置し、郡山にふさわしい都市景観及び施策のあり方について検討を重ねてきたところであります。  また、昨年度は、市民を対象とした景観形成パネル展示会や、景観を考えるシンポジウムを開催するとともに、市民アンケート調査を実施し、大切にしたい景観の場所や景観形成上必要となるルールの考え方等の意識調査を行ったところであります。本年度は、「都市景観を考える懇談会」等において種々ご議論をいただきながら、「景観形成ガイドライン」を作成するとともに、住民懇談会等を実施してまいります。なお、条例制定に当たりましては、市民及び事業者等の熟度が十分に高まった時期を見きわめる必要がありますが、平成15年度を目標に作業を進めているところであります。  以上、答弁といたします。 ○渡辺隆弘議長 遠藤教育長。     〔遠藤久夫教育長 登壇〕 ◎遠藤久夫教育長 初めに、小泉構造改革に抗して都市づくりのご質問のうち、教育のすべての分野に財政的効率論、公平論を持ち込んで、抜本的な改革路線を進めようとするのかについてでありますが、教育委員会といたしましては、本市のこれまでの教育方針に基づき、従来どおりその充実を図っていくものであります。  次に、30人学級、学校週5日制についてのご質問のうち、初めに、学校の現実を知っているかについてでありますが、学校訪問や各種会議を通じて学校の状況を把握するとともに、改善について指導しているところであります。今年度は、学校週5日制の導入や新学習指導要領による教育課程が実施され、その対応で、昨年度より時間を割かれている部分があるかとは思いますが、それぞれの学校で趣旨を十分に理解し、適切な取り組みをしているものと認識しております。  次に、30人学級、学校週5日制について、その後の調査と具体的な対処策についてでありますが、30人学級編制の事業は始まってまだ2カ月なので、教育委員会としては、特に調査はしておりませんので、ご了解いただきたいと思います。  次に、新たな30人学級新事業が必要であるとのことについてでありますが、人的な措置につきましては、任命権者である県教育委員会が担っており、新たな30人学級編制については聞いておりません。本年度は30人学級編制による事業の初年度でありますので、その充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、湖南小中一貫教育についての質問のうち、初めに、一貫した教育について、いかなる問題点が派生するかについてでありますが、湖南統合小学校は、湖南地区における児童数の減少に伴う複式学級の設置を回避することを願う地域住民の総意による要望に基づいて、現行法を踏まえ、児童にとって、複式でないよりよい教育環境を目指して構想されたものであります。開校は平成17年4月を予定しておりますので、今後開校に伴う課題等につきましては、今年度より3年間をかけ、子どもたちの発達段階や教育課程の編成、施設・設備を含めた調査・研究を行う予定であり、課題の解決を進めながら、円滑な開校を進めていく考えであります。  次に、小学校の統合による子どもたちの足の確保等、経費負担はどうなるのかについてでありますが、児童の足の確保につきましては、中学校で実施している路線バス同様、安全性に重点を置きながら、あらゆる角度から検討してまいります。また、経費負担についても総合的に調査研究してまいる考えであります。  次に、湖南地区の統合小学校の開校がどうしても平成17年度なのかについてでありますが、湖南地区より平成13年3月に出されました要望書においては、5校全校が複式学級になることが予想された平成16年度を統合の目標年度としてありましたが、校舎建築スケジュールや現行法による小中学校の一貫した教育の構想の整備のために、地域住民の要望にこたえる最大限の努力で、平成17年の開校の計画として進めているところであります。  以上、答弁といたします。 ○渡辺隆弘議長 佐藤幸夫議員の再質問を許します。佐藤幸夫議員。     〔36番 佐藤幸夫議員 登壇〕 ◆佐藤幸夫議員 それでは、再質問をさせていただきます。  市長から答弁を二ついただきました。従来方針に沿って一生懸命頑張っていくというお話がございました。教育長からも、経営論ということではなくて、一層充実していくと、こういう答弁もございました。  そこで、具体的にお伺いしますが、幼稚園の件で、市長からも答弁がございましたが、今年度、市立幼稚園にどれだけの経費がかかっているのかということで、一般財源から1億 5,756万 2,000円ほど計上されております。5園の管理運営に要する経費は 1,000万円ちょっとしかかかっておりません。一般財源から1億 5,756万 2,000円を入れておりますけれども、市立幼稚園の先生の支払いが 100%でございます。市立幼稚園の人件費1億 5,760万 4,000円ほど計上されておりますが、結局は人件費を削ると。これをゼロにするということでございます。これが4%に対する対応策でございます。昨日も一般質問でございましたが、残りの96%の子どもたちにいかなる措置がされているのか。幼稚園振興費の中で、就園奨励補助金3億 3,347万 3,000円でございます。5園廃止して、将来私立の幼稚園に行く子どもたちに対する市の支出はどれくらいになるのかと申し上げますと、多分二、三百万円だと思います。今、約1億7,000 万円かけているところを二、三百万円で済まそうというのが、ある面では本市教育委員会の具体的な方針でございます。しからば、言葉的にはその幼児教育の充実を語りますけれども、1億 5,756万 2,000円ほど、ある面では浮きますが、それでは、これを何に使うのか。何に使って、こういう政策的充実を図るんですということが、ある面では不明確でございます。だから私は、これは経営論ではないかという話を申し上げているところでございますので、見解をひとついただきたいと思います。  2つ目に、この市費が投入されている1億 5,756万 2,000円、一般財源から入っておりますが、これは当然にして、交付税の基準財政需要額に当然算入をされております。したがって、人件費についても交付税で措置をされております。運営費についても措置をされております。ですから1億 5,000万円すべてが市税の投入では決してありません。大きな町も小さい村も、公立の幼稚園は、同じ条件で同じ負担でかかられるというのが、これが交付税の根幹でございます。その意味では、私は失ってはならないというのはそういう意味で申し上げておりますので、ぜひひとつご理解をいただきたいと思います。  加えて、平成13年度で黒字決算で二十数億円のお金が余ったというお話がございました。財政調整基金も減債基金も、ある面では他市よりも十分なお金が残っております。今議会で提案されておりますように、(仮称)開成二丁目公園の、土地をいずれ取得したいというお話もございます。そういう面では、私は市立の幼稚園を財政的にとりあえず維持するという、財政的な余裕が全くないのかといえば、私はそうではないと思います。これに対する見解もひとつお聞かせをいただきたいと思います。  次に、これも教育委員会にぜひ考えていただきたいんですが、郡山市は、市民と協働のまちづくり、市民参画まちづくり、これはごく当たり前でございます。しかしながら、今回の幼稚園の問題について、この発想が抜けております。私は、新しい事業に対しても、廃止をしなければならないような事業に対しても、同じ方法をとるということが、ごく当然でございます。それが行政の説明の責任でもございます。その意味では、廃止をいたします、その後どうします、子どもたちをとりあえずこうします、新たな政策をつくりますということが全く抜け落ちて、廃止をすることだけが出る。地域の皆さんにも説明がございません。教育委員会が説明を行ったのは、教育委員会で決めた翌日に、委員長に対して、来年から新しい園児を募集しないということを言っただけでございまして、そういう面では、前に進むにしても、引くにしても、市民協働であり、市民参加であり、納得ずくだということで、私はなければならないと思います。これに対する反省は、ある面では教育委員会はないのかなと思いますが、ぜひご見解をひとついただきたいと思います。  次に、30人学級について、調査はしていないという教育長の答弁がございました。これはちゃんと調査をしていただきたいと思います。調査をして、とりあえず対処方針を立てるというのが教育委員会の任務でございます。そしてまた議会にもいかなる方策を立て、具体的に対処されたのか、議会にも明らかにするということでなければならないと思います。これらに対するご見解をひとついただきたいと思います。  再質問最後ですけれども、教育委員会は、子どもたちの教育の問題や幼児の教育問題について、議論するということが非常に不得意なんです。どこで議論しているのかというと、教育委員会協議会で今までやってきている。前にも丹治教育長にも申し上げたことがありますが、遠藤教育長にもこの際申し上げておきたいと思いますが、教育委員会は、学校現場で、幼稚園で今何が起きているのか。今、社会で何が起きているのかということを、ちゃんと議論し、調査し、方針を立てて、そして具体化をぜひしていただきたい。そういう努力をすべきと思いますが、教育長の見解をひとついただきたいと思います。  再質問を終わります。 ○渡辺隆弘議長 当局の答弁を求めます。遠藤教育長。     〔遠藤久夫教育長 登壇〕 ◎遠藤久夫教育長 再質問にお答えいたします。  幼稚園の廃止の後の構想ということでございますけれども、私どもといたしましては、本市の幼児教育全般を踏まえた幼児教育支援構想に、その財源の一部をいただければと考えておるところでございます。  それから、保護者とのコンセンサスという点でございますけれども、具体的に教育委員会の意思がはっきりするまでは、お話ができる状況ではございませんでした。したがいまして、過日の教育委員会で意思をはっきりしましたので、今後保護者の方々の説明会をやっていく考えでございます。  それから、調査の件でございますけれども、まだ2カ月でございますが、ことしの姿は把握しておきたいという考えでおります。  以上、答弁といたします。 ○渡辺隆弘議長 佐藤幸夫議員の再々質問を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○渡辺隆弘議長 佐藤幸夫議員の質問に対する関連質問を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○渡辺隆弘議長 以上で佐藤幸夫議員の市政一般質問を終了いたします。  暫時休憩いたします。     午前10時54分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     午前11時04分 再開 ○渡辺隆弘議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。  質問は順序により、駒崎ゆき子議員の発言を許します。駒崎ゆき子議員。     〔2番 駒崎ゆき子議員 登壇〕 ◆駒崎ゆき子議員 通告に従い一般質問いたしますが、その他で1項目追加いたします。  では、まず最初に、「みなぎる健康 生きいきこおりやま21」について。  我が国は平均寿命が延び、今日においては世界の長寿国になりました。しかし、その一方では、生活習慣病が増加してきました。生活習慣病は、生命を脅かすだけではなく、身体の機能を低下させ、寝たきりや痴呆のように高齢化に伴う障害も増加させます。  また現在、急速な出生率の低下が進行し、このままでいけば2020年には4人に1人が高齢者となり、病気や介護による医療費の負担が極めて大きな社会になることが予想されます。  そこで国は、平成12年、日ごろからの健康づくりを実践し発病を予防する一次予防に重点を置く、21世紀における国民健康づくり運動、「健康日本21」を策定しました。本市も昨年より、「郡山市健康づくり計画策定委員会」で、数値目標の検討に入り、この4月、「みなぎる健康 生きいきこおりやま21」概要版を全戸配布し、市民が主体的に取り組む健康づくりを始めようとしておりますので、大きく3点伺います。  1、運動としての具体策について。  「健康日本21」は、国民の自由な意思決定に基づき、住民が主体になる健康づくり運動です。先進地の島根県松江市では、健康なまちづくりを市民の願いから出発しようと、地域住民や企業の中、障害者グループなどにできた健康を語る会は8つ、地域から出た願いは 600以上でした。これらの願いをもとに、平成14年度から住民総ぐるみで健康づくりに取り組んでいるそうです。  そこで、本市の運動としての具体策を2点伺います。  (1) 住民主体の健康づくりには、住民が計画策定段階から参加することが大切ですが、本市の計画策定委員会には一般市民は参加していたのかどうか伺います。また、この計画に市民の意見は反映されたのかどうか伺います。  (2) この計画は、数値目標を掲げ、5年後に中間評価と見直しをし、10年かけて目標を達成しようとしています。その数値目標に達成するための手段はどう計画しているのか伺います。また、中間評価はどのように行うのか、あわせて伺います。  2、健康政策は基本課題。  健康政策は、自治体にとって基本的課題です。直接的には国保の医療費や介護費用の節約になります。医療機関等との連携はもとより、全庁挙げて積極的に取り組むべきと思いますので、3点伺います。  (1) 健康は、栄養、休養、運動のバランスが基本ですが、特に栄養については、栄養のとり過ぎや食の安全性などが問題になっていて、健康にも大きく影響することが心配されております。ある大学の先生は「食生活の注意で、がんの半分は防げる」と言っております。昔から、地元の野菜は体にいいと言われます。地産地消などの普及、安全な食品への配慮など農林部の政策も重要です。農林部は、市民の健康や食の安全について、本市の農業政策の中にどうとらえているのか伺います。また、学校給食の食材にも、地産地消の考え方から、米以外の食材にも地場産の食材をと望みますが、当局の見解を伺います。  (2) 本市は昭和60年に「がん撲滅宣言」をし、がん撲滅に努めてきました。本市のがん死亡率は平成12年度が減少に転じたものの、がん疾患件数は年々増加して、平成13年度国民健康保険疾病統計書によると、新生物 3,918件、国保加入者数の4%になっています。今までがん撲滅宣言都市として、検診以外ではどのような特徴ある政策をしてきたのか伺います。また、今回の計画には、がん撲滅宣言都市らしさが余り見られないのですが、当局の見解を伺います。  (3) 最近、環境ホルモン、ダイオキシン、放射能、電磁波など、人間の健康に影響を及ぼすものがふえています。今後、環境問題と健康は一緒に考えなければならないことだと思いますが、今回の計画には全く触れられていません。当局の見解を伺います。  3、「健やか親子21」について。  国は、成人向けの生活習慣病の予防に「健康日本21」を、成育医療から子供医療を、「健やか親子21」として普及させようとしています。本市の「生きいきこおりやま21」には、「健やか親子21」をも取り込んだ計画とのことですが、少子高齢化が加速している中、重要なことなので、2点伺います。  (1) 今までの周産期医療については、国立郡山病院が大きな役割を担ってきました。今回、統廃合により、須賀川市により充実した成育医療施設になるようですが、郡山市内では、国立郡山病院が担ってきた役割の今後の受け皿はどうなるのか伺います。  (2) 肉体の成長の早さや性情報のはんらんなどの原因からか、性の問題は低年齢化し、また同時に性病の増加や妊娠中絶の増加、性犯罪などにも結びつき、大きな社会問題になっています。私たちは、子供を性の問題から守り、正しい知識を身につける対策を講じなければなりません。そこで、今後どう取り組む計画なのか伺います。また、前の青少年課では、有害図書の調査や自動販売機の調査などをしていましたが、結果としては改善に向いているのかどうか、伺います。また、最近、インターネットの性情報のはんらんも問題になっておりますが、学校のコンピュータへの対策はとられているのかどうか伺います。  2、国立郡山病院後医療について。  ことしの3月に提示された基本整備計画では、郡山市が40億円の費用をかけ、建物や設備をつくり、郡山医師会にその運営を診療報酬全額で賄う利用料金制で委託する公設民営の市立病院ということです。4月から市の組織の中に準備室ができ、実施計画の策定に取りかかっております。  そこで、4点伺います。  (1) 土地の譲渡について。  跡地の譲渡の方法には、法律により3つの形態があります。@移譲としては、職員2分の1以上を引き継ぐ場合、地方公共団体は無料。A特例移譲としては、職員3分の1以上2分の1未満を引き継ぐ場合は8割引き。B譲渡としては5割引きとしていますが、本市はBの譲渡を選び、新築します。この選択をした理由を伺います。  (2) 計画に対する市民の声について。  この基本計画ができる過程では、市民の声をどのように取り入れてきたのか伺います。また、今後の実施計画の運営に市民の声が取り入れられるものなのかどうか伺います。  (3) 病院の経営について。  @経営は郡山医師会が責任を持つとしていますが、当初は収入がないので、当面の運転資金を市が出すとの話もありますが、事実かどうか伺います。  A病院の経営に大幅な赤字が生じた場合、病院設置者である市が何らかの補助金などを支出する考えがあるのか伺います。  B市は利用料金制で、病院経営の内容の把握はどうするのか伺います。また、年1回の経営報告は市民にも公開するべきと思いますが、当局の見解を伺います。  (4)その他の機能の運営について。  この病院には、病院機能のほかに、毒物、劇物等による健康被害等の健康危機管理体制の拠点施設、災害発生時の医療対策本部、ケアマネジャーやホームヘルパーの研修施設、休日夜間救急センターの役割を備えるようですが、これらの機能は郡山医師会が運営するのか、市が運営するのか。それぞれ機能ごとに伺います。  3、有事関連3法案について。  今、国会にかけられている有事関連3法案は、有事、戦争を前提としています。また、武力攻撃のおそれがある場合と、武力攻撃が予想される事態で動くとしています。特に自衛隊法の一部を改正する法案では、自衛隊は有事の際、あらゆる法を適用除外にし、自衛隊の前に法はないとしています。国民、自治体の施設や物資の収用、業務従事命令などにも従わなければならないとし、国民がこれを拒み妨げれば処罰されるとしています。日本国憲法は戦争を禁止しているだけではなく、29条では「財産を侵されない」、31条は「自由を奪われない」としていますが、有事関連3法案はまさに憲法違反ではないでしょうか。本市には自衛隊の駐屯施設もあり、この法案が適用されることに危機感を持ちますので、2点伺います。
     (1) 有事関連3法案は、地方自治を侵害する内容が含まれていますが、地方自治を守る立場の市は、この法案をどのようにとらえているのか伺います。  (2) 今、全国の自治体は、国に質問書や意見書を出す自治体がふえておりますが、本市はこのような行動をとることを考えているかどうか伺います。  その他、郡山駅西口再開発事業について。  保留床代金が未収になり、市長の専決で2年連続4億 3,800万円もの多額を繰り上げ充用したことは異例中の異例です。また、市民に損失を与えたことにもなります。先日、「第三セクターは遅延利息の納入が制裁措置に当たる」との答弁がありましたが、では、市の責任はないのか、当局の見解を伺います。  以上で終わります。 ○渡辺隆弘議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。     〔藤森英二市長 登壇〕 ◎藤森英二市長 駒崎ゆき子議員のご質問のうち、有事関連3法案についてお答えを申し上げます。  まず、有事関連3法案に対する市の考え方についてでありますが、現在開会中の国会において、武力攻撃事態法案、安全保障会議設置法並びに自衛隊法の両改正案、いわゆる有事関連3法案が上程され、現在国会において審議中でありますが、新聞等マスコミ報道によりますと、今国会での成立は難しく、政府・与党は次の国会での成立を目指すとの観測が流れてきております。これらの法案に対し、市民の生命、財産を守るという自治体の責務としての観点から、重大な関心を持って審議の推移を見守っているところであります。  次に、国に対して意見書や質問書を提出することについてでありますが、6月6日に開催をされました全国市長会において、これらの法案について自治体等への十分な説明責任を果たすとともに、国会において慎重かつ十分な審議を要望する旨の決議を行ったところであり、この決議については、6月中に市長会として関係省庁に文書で要望する予定となっております。したがいまして、本市単独での国に対する質問書等の提出については考えておりません。  以上、ご答弁といたします。  なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。 ○渡辺隆弘議長 鈴木保健福祉部長。     〔鈴木征夫保健福祉部長 登壇〕 ◎鈴木征夫保健福祉部長 「みなぎる健康 生きいきこおりやま21」についてのご質問のうち、住民が主体の健康づくりについて、計画策定委員会に一般市民が参加していたのかについてでありますが、計画策定委員会は17名で構成され、そのうち行政機関等の関係者1名で、残りの16名は市民の代表であります。  次に、市民の意見はどのように反映されたのかについてでありますが、市民の声や現状を把握するため、無作為に抽出した成人 2,000人、児童生徒 2,200人、母親 700人など合計約 5,000人規模のアンケート調査を実施し、策定委員会の分科会において市民の健康の現状を分析するとともに、健康に対するニーズを取り込みながら、具体的な数値目標を設定したところであります。  次に、数値目標達成の手段と評価の仕方についてのうち、この数値目標に達成するための計画はどのようなものなのかについてでありますが、「健康はみずからがつくるもの」という理念のもとに、一人ひとりが個人の健康観やライフスタイルに合わせた健康づくりに取り組むことが基本であり、このため行政機関を初め医療保険者、保健・医療機関、教育関係機関、企業、ボランティア団体などの健康にかかわるさまざまな関係者が連携し、個人の健康づくりを支援していくことが重要であります。今年度は学識経験者、保健・医療関係者、一般市民を中心とした「みなぎる健康 生きいきこおりやま21」推進協議会を新たに設置し、関係機関との連携を図りながら、具体的事業を展開してまいります。  次に、中間評価はどのように行うのかについてでありますが、平成13年度に実施したアンケート調査と同一のアンケート調査を5年後に再度実施するとともに、中間見直しを初め、目標値未達成項目につきましては、重点的に推進してまいりたいと考えております。  次に、がん撲滅の政策についてでありますが、初めに、「がん撲滅宣言都市」として、検診以外ではどのような特色ある政策を行ってきたのかについてでありますが、「がん撲滅都市宣言」をした昭和60年代は、早期発見、早期治療という、いわゆる検診充実の二次予防が施策の中心であり、当市においても各種検診の普及に力を入れ、特に平成4年には、肺がん個別検診モデル事業を全国に先駆けて実施し、検診の内容充実を図るとともに、がん予防をテーマにした健康教育や市民懇談会も開催し、行政と住民が一体となってがん予防対策を推進してきたところであります。現在のがん予防対策は、発病を予防する一次予防が施策の中心となっていますが、検診の重要性は現在の事業にも継続されており、平成13年度には乳がん検診に新たにマンモグラフィー検診を導入し、さらに本年度からは、胃がん検診に胃内視鏡検査を、肝がん発症予防のために肝炎ウイルス検査を導入したところであります。  次に、今回の計画にはがん撲滅宣言都市らしさが余り見られないがについてでありますが、近年、がんの研究が進み、その原因、危険因子もかなり解明され、生活習慣とがんの関係が明らかになってきたところであります。特に重要なものは食事、たばこなどであり、発がん因子のうち食物の占める割合が最も大きく35%で、たばこは30%を占めると言われています。また、食生活の改善とたばこ対策の推進で、それぞれ約8%のがん予防が可能であると推計されています。今回の計画では、がんの危険因子である食事、たばこ、飲酒などを柱とした一次予防と、検診充実を図る二次予防のトータルした内容で、具体的な数値目標を設定しておるのが特徴であります。さらに現在は、生活習慣病予防教室や、高血圧・高脂血症及び糖尿病の個別健康教育を実施しておりますが、今後新たに禁煙のための個別健康教育も実施し、内容の充実を図ることとしており、今回の計画は、がん撲滅宣言都市らしい内容となっております。  次に、環境問題からの健康についてでありますが、健康行政は、直接市民にかかわる対人保健と、環境を通して間接的に市民にかかわる環境保健の分野に分けられます。国は、平成12年4月にスタートさせた「健康日本21」が対人保健中心の内容となっているのを受けて、「みなぎる健康 生きいきこおりやま21」の計画策定の基本方針も対人保健分野にありますので、環境問題については取り上げておりません。  「健やか親子21」についてのうち、成育医療について、国立郡山病院が担っていた役割の今後の受け皿についてでありますが、周産期医療体制につきましては、福島県において平成13年度中に整備した周産期医療システムが平成14年4月から稼働いたしております。このシステムは、県立医科大学医学部附属病院に設置された総合周産期母子医療センターを頂点とし、地域の核となる地域周産期母子医療センターは、太田西ノ内病院がその役割を担い、周産期医療協力施設として、寿泉堂綜合病院及び星総合病院が役割を担う体制となっております。したがいまして、本市における周産期医療体制は全く問題がないものと考えております。  次に、性の問題対策についてのうち、性病や人工妊娠中絶などの性の問題について、今後どう取り組む計画なのかについてでありますが、「みなぎる健康 生きいきこおりやま21」の母子保健分野で、十代の人工妊娠中絶実施率、性感染症り患率を取り上げ、その現状分析と対策による目標を掲げております。平成12年度から、思春期保健事業として、教育委員会と連携を図りながら、小学校、中学校、高等学校に出向いて、発達段階に応じた健康教育を実施するとともに、電話相談を実施し、性に対する正しい知識の普及と悩みに対してのアドバイスなどにより心の安定が図られるよう支援をしております。今後におきましても、思春期の健康管理と意識啓発を図りながら、これらの事業を推進してまいります。  国立郡山病院後医療整備についてのご質問のうち、土地の譲渡についてお答えをいたします。  国立郡山病院等の再編に伴う特別措置に関する法律第3条に規定する資産の譲渡を選択した理由についてでありますが、1つとして、新病院は郡山市の21世紀における保健・医療・福祉の各分野で、有機的に連携のとれた拠点地区の主要施設として整備するもので、今までの既定概念を取り払い、新たな観点から施設を建設するものであります。  2つとして、現在の国立郡山病院の平成12年度決算ベースでの医業収入に対する人件費比率は80%弱であり、日本病院会、医療経済・税制委員会の病院経営分析報告書による赤字病院の平均人件費比率55%と比較し非常に高いことから、職員を引き継ぐことによる採算性の面から問題があること。  3つとして、市内民間病院との給与水準の均衡への配慮や、引き継ぎ職員と郡山医師会が採用する医療従事職員との給与格差による勤労意欲の低下が懸念されること。  4つとして、現在の施設を引き続き使用することは、国立郡山病院の施設が昭和38年に建築されたものもあることから、施設の老朽化及び第四次医療法改正に伴う病院施設基準の変更への対応など、大規模な改修工事が予想されること。  5つとして、国による耐震診断や耐力度調査を実施したところ、現在の建築基準をクリアするためには相当額の費用が見込まれることなど、総合的に判断して、5割引きの資産の譲渡を選択したものであります。  次に、計画に対する市民の声についてでありますが、基本計画の策定に当たりましては、地元の47町内会長の皆様に対して、平成13年1月14日に説明会を開催し、国立郡山病院統廃合についての郡山市としての方針及び後医療の確保などについてご理解をいただいております。また、平成13年度には、本市が市民の受療行動調査・分析を行うとともに、常に医療の現場において、市民の切実な要望などを把握・認識している状況にあります郡山医師会と十分協議をしており、市民の声は十分に取り入れているものと考えております。なお、平成14年5月28日には、基本計画の概要等について、再度地元町内会長の皆様に対して説明会を開催し、ご理解をいただいたところであります。  また、病院の運営を具現化するための実施計画につきましては、基本計画に基づき、国立郡山病院後医療整備推進委員会において策定をいたしますので、「市民の声」は反映されるものと認識をいたしております。運営につきましては、社団法人郡山医師会に委託するものであります。  次に、当面の運営費についてでありますが、開院前までの医療従事職員の研修等の費用や、開院後の医療報酬などが入金されるまでの、いわゆる運転資金等、具体的な資金調達方法につきましては、今年度策定をいたします実施計画の中で検討をしてまいります。  次に、運営費の赤字についてでありますが、新病院の運営につきましては、社団法人郡山医師会に管理委託する公設民営方式とあわせて、独立採算を目的として利用料金制度を採用することといたしております。したがいまして、赤字が生じた場合において、補助金等で補てんする考えはありません。  次に、経営状況などの把握についてでありますが、市といたしましては、新病院の管理委託の適正を期すため、当該委託に係る業務、経理の状況等について、地方自治法第 244条の2第6項の規定に基づく調査または報告を必要に応じて行ってまいりたいと考えております。また、経営報告の市民への公開につきましては、受託者となる社団法人郡山市医師会の判断によります。  次に、その他の機能の運営についてでありますが、休日・夜間急病センターにつきましては、郡山医師会の協力のもと、市が実施主体となり新病院に移転、併設いたすものであります。休日・夜間急病センター以外の機能の運営については、郡山医師会と協議をしてまいることになっております。  以上、答弁といたします。 ○渡辺隆弘議長 堀川農林部長。     〔堀川英行農林部長 登壇〕 ◎堀川英行農林部長 「みなぎる健康 生きいきこおりやま21」、食の安全についてのうち、農林部は市民の健康や食の安全について、本市農業政策の中でどのようにとらえているのかについてのご質問にお答えをいたします。  消費者の食に対する安全性については、昨年からのBSE問題や食品の偽装表示、野菜の残留農薬問題等が続いたことから、消費者は安全・安心な農産物を強く求めるようになっております。本市では、第四次総合計画における農業振興の基本方針として、農作物の安全性の確保と有機農法等による環境保全型農業の促進を定め、安全で安心できる農作物を市民に供給するため、生産農家への情報提供と趣旨の徹底を図っております。  また、消費者の多様なニーズに対応するため、生産者の顔の見える直売所等の開催など、消費者と生産者が食生活や農業についての情報交換等を行い、健全な食生活実現への取り組みを促進し、地産地消を積極的に推進してきたところであります。今後も有機質資材等による土づくりと、農薬・化学肥料の低減を一体的に行う農業生産方式の導入や、消費者参加の懇談会の開催など、市民の健康と農産物の安全を図るための施策に取り組んでまいります。  以上、ご答弁といたします。 ○渡辺隆弘議長 永野都市開発部長。     〔永野收都市開発部長 登壇〕 ◎永野收都市開発部長 その他のご質問の郡山駅西口再開発事業についてお答えいたします。  保留床取得代金の納入につきましては、不動産売買契約書による納入期限からはおくれましたが、既に全額納入されておりますので、市民に損失を与えてはおりません。また、遅延利息は、契約条項により発生したもので、市の責任はないものと考えております。  以上、答弁といたします。 ○渡辺隆弘議長 遠藤教育長。     〔遠藤久夫教育長 登壇〕 ◎遠藤久夫教育長 「みなぎる健康 生きいきこおりやま21」についてのご質問のうち、初めに、学校給食の食材にも、米以外の地場産の食材を多く取り入れるべきについてでありますが、学校給食用の食材は、これまでも地場産物を主として使用しており、今後も実施していく考えであります。  「みなぎる健康 生きいきこおりやま21」についてのご質問のうち、有害図書や自動販売機の調査結果として、状況は改善されているかについてでありますが、有害図書等の調査につきましては、書店、コンビニ、ビデオレンタル店を対象に実施しました。この調査におきましては、一般図書等と有害図書等との区分陳列をしている店舗は、平成12年度が55店、13年度が76店であり増えております。また、18歳未満の青少年の有害図書等購入や借り受けができない旨の掲示をしている店舗は、平成12年度が48店、13年度が66店であり増えております。有害図書等の自動販売機設置台数の調査結果につきましては、平成12年度が94台、13年度が89台であり、わずかに改善の状況が見られます。  次に、学校のコンピュータでの対策についてでありますが、市立小中学校のコンピュータからは、教育研修センターサーバーでのフィルタリングにより、性や暴力などの有害なインターネットサイトへのアクセスはできないようにいたしております。  以上、答弁といたします。 ○渡辺隆弘議長 駒崎ゆき子議員の再質問を許します。駒崎ゆき子議員。     〔2番 駒崎ゆき子議員 登壇〕 ◆駒崎ゆき子議員 再質問させていただきます。  まず、国立郡山病院後医療についてですが、雇用の問題からも、また同じ整形外科が設置するということから、職員の引き受けがあってもよかったのではないかと思いますが、全然考えていないのかどうか、もう1度伺います。  それから、この公設民営は、最終的に市が責任を持つ病院です。病院経営を委託するということですが、医師会も直接経営するわけではなく、専任のスタッフに任せるということだと思うんですね。そうなると、本当に市民の病院になるかどうかということが大きな問題ですが、利用料金制でこの問題が解決できるかどうか伺います。  それから、宮城県は、県立民営で県立こども病院の建設をしていますが、この情報を詳しくインターネットで公開しています。赤字になることも公開しているんですけれども、説得力があって、大変夢があるものです。それに比べて、本市の基本計画は余りにも簡単で、判断材料が乏しく、不透明さばかりが気になりますが、今後の実施計画には具体的な数字とわかりやすい説明を入れた計画書を市民に公開すべきと思いますが、当局の見解を伺います。  また、経営状況の把握について、必要に応じ調査をするということと、それから経営状況の市民への公開を医師会に任せると、医師会の判断によるということなんですが、やはり市民に情報公開をきちんとするべきだと思いますので、公開は義務づけていただきたいと思いますが、当局の見解を伺います。市民の意見が反映できないということは、市民のための病院なのか、医師会のための病院建設なのかということにもなりますので、ぜひ反映させてほしいと思いますので、伺います。  それから、有事関連3法案についてですが、全国市長会が要望するからということですが、市として態度表明をしなくていいのかどうかということで、再度伺います。  それから、郡山駅西口再開発事業ですが、市には責任がないとはっきり訴えていますし、今、答えたんですが、また、市民には損失を与えていないということですが、市民が使える予算が使えなかったわけで、市民には損失を与えていると思います。そのため、2度とこのようなことがないように、どういう反省をしたのか再度伺います。  以上です。 ○渡辺隆弘議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。     〔藤森英二市長 登壇〕 ◎藤森英二市長 駒崎ゆき子議員の再質問にお答えを申し上げます。  有事関連3法案に関連して、市での単独の意思表明についてということでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、国民の代表である国会で現在審議中であります。そういう意味におきまして、郡山市が単独でこれらに対する意見、そういうものを申し上げる考えは今持っておりません。 ○渡辺隆弘議長 鈴木保健福祉部長。     〔鈴木征夫保健福祉部長 登壇〕 ◎鈴木征夫保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。  国立郡山病院後医療の新病院には整形外科が設置されるので、国立郡山病院の医師を引き受ける考えはないかということでございますが、考えはありません。  2つ目の、医師会に委託をしても市民の病院ということでございますが、これの運営については、シミュレーションを十分いたしまして、経営の安定化を図る計画であります。  3つ目の、情報公開でございますが、これは市の情報公開に準じて情報を公開してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○渡辺隆弘議長 永野都市開発部長。     〔永野收都市開発部長 登壇〕 ◎永野收都市開発部長 再質問にお答えいたします。  市は未納保留床取得代金の早期納入を図るため、郡山駅西口再開発株式会社に対して最大限の努力をしましたが、結果として納入が4月にずれ込んだものであり、このような事態に至ったことについて反省しております。  以上、答弁といたします。 ○渡辺隆弘議長 駒崎ゆき子議員の再々質問を許します。駒崎ゆき子議員。     〔2番 駒崎ゆき子議員 登壇〕 ◆駒崎ゆき子議員 これからできる新病院の実施計画をぜひ詳しく市民にも公開していただきたいと思いますので、そこをもう1度お願いします。 ○渡辺隆弘議長 当局の答弁を求めます。鈴木保健福祉部長。     〔鈴木征夫保健福祉部長 登壇〕 ◎鈴木征夫保健福祉部長 再々質問にお答えをいたします。  情報はできるだけ市民に公開してまいりたいと考えております。 ○渡辺隆弘議長 以上で駒崎ゆき子議員の市政一般質問を終了いたします。  暫時休憩いたします。     午前11時45分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     午後零時58分 再開 ○村上昌弘副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。  議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いをいたします。  質問は順序により、佐久間俊男議員の発言を許します。佐久間俊男議員。     〔16番 佐久間俊男議員 登壇〕 ◆佐久間俊男議員 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして市政一般に関する質問をさせていただきます。  まず最初に、人材の育成についてお伺い申し上げます。  戦後、我が国は、数多くの復興政策のもとに、国民の汗と涙と努力で高度の経済成長をなし遂げ、多くのものを得たにもかかわらず、日本人として失ったものも数多くあるのではないかと思っているのは私ひとりではないと考えております。21世紀を迎えて2年目。だれしもが夢と希望に満ちあふれた福祉国家日本の創造を願い、そして期待して迎えたと思っております。しかしながら、日々のマスコミの報道等から見ても、政治、経済、社会の荒廃は、最近になって顕著にあらわれてきているように思われてなりません。  政治の面では、毎年のように教科書問題及び靖国神社参拝等について、その相手国に対し、1度も毅然とした態度をとらない外交、そして今回の中国・瀋陽の日本総領事館で起きた亡命者連行事件、さらには外務省、防衛庁、厚生労働省、農林水産省等の不祥事、初動態勢のおくれによる問題解決の長期化など、極めて重要な局面での危機管理に対する認識が不足していると言わざるを得ないと考えます。  経済面では、一部企業のモラルの低下、企業の倒産、リストラ、 5.2%となった完全失業率、中小零細企業経営者の自殺。しかしながら、平成不況と言われる我が国の国民が保有する金融資産は全世界の3分の1近くになると聞いていますし、ウィーンの高級ブランド店では、高級バッグを買い占めてしまうため、日本人に売るのは1人2個までと決めたそうであり、また我が国の昨年度のODA(政府開発援助)予算額は1兆円を超えるODA拠出大国であるにもかかわらず、その国際評価となると、余り芳しくないと言われております。
     社会面では、無差別大量殺人を引き起こしたサリン事件、毒物カレー事件、児童8人が犠牲になった殺傷事件、これらに加え交通事故死、親が子を虐待する事件、親への暴行事件、学校内外の暴行事件などの増加など、残虐きわまりのない事件が発生をしている状況であります。  このような政治、経済、社会の乱れは、国民を犠牲にするばかりか、世界における我が国の信頼を損ねかねない状況を生み出し、ひいてはそのさまざまな影響が中央から地方に分散され、市民が犠牲になってしまうのではないでしょうか。  そのような中にあっても、古来より私たちの文化は、親、兄弟を大切にし、人生の先輩である高齢者を尊重し、そしてまた礼儀を重んじ他人を大切にするというすばらしい文化を持っている国であります。しかし、きょうまで学校教育、社会教育を通して、豊かな文化、豊かな社会の創造を目指し、求めてきたにもかかわらず、最近何かが抜けている、何かが欠如しているという言葉をよく耳にします。私はその何かとは、日本の良心、日本人の誇りではないかと思うのであります。  国、地方を問わず、目先の経済活動のみを優先し過ぎる余り、極端な学歴社会をつくり出し、大学を卒業しさえすれば簡単に就職ができ、その後も安定した生活が保障されてしまうという社会をつくり出してしまったのではないのでしょうか。その結果、どう見てもこの数十年間、人も企業も自分自身のことだけを考え、後に続くいわゆる人材育成、人づくりをないがしろにしてきたように思えてなりません。この項目の質問は、このような立場に立って、以下数点について、当局の見解をお聞かせ願いたいと思います。  まず最初に、学校、地域、社会、家庭の連携についてでありますが、先日、政友会会派の視察研修におきまして、三重県熊野市の金山小学校を訪問する機会をいただき、勉強をしてきたところであります。この金山小学校の規模は、児童数が 143名という小さな学校でありますが、校長先生を初め児童の皆さんは皆元気で、非常に頼もしく思いました。この学校の特徴は、全員大きな声であいさつができること、周辺の自然との調和をとるため、その美しい外観及び周辺整備に努めていること、多目的教室と普通教室とを隔てる壁やシャッターなどがなく、オープンスペースになっていることであり、特にこの点については、現在行われている学校の開放という観点から見れば、地域と学校と住民との信頼関係があればこそ、三者の連携が成り立つものであることを学ばせていただいたところであります。折しも学校週5日制が導入され1カ月足らずでありましたが、すばらしい研修であったことをまず報告をさせていただきます。  それではまず最初に、学校、家庭、地域社会の役割と連携について伺います。  文部科学省は、学校週5日制が子どもたちにとって本当に有意義なものとなるためには、家庭や地域社会の協力が不可欠であるとして、緊急3カ年戦略「全国子どもプラン」を策定し、地域で子どもを育てていく環境を整備するため、他の省庁と連携した各種事業を行うとのことであります。また、新聞報道によれば、福島県教育委員会は、開かれた学校づくりの実現に向け、検討委員会を設置し、初会合を開くこと等を報じておりました。  そこで伺います。  学校週5日制が導入された今、本市教育委員会においては、学校、家庭、地域社会のそれぞれの役割についてどのような考えを持っているのでしょうか。また、三者の連携について、今後具体的にどのような形で推進されていくのか、見解を伺います。  次に、しつけについて伺います。  まちづくりは人づくりとも言われますが、最近しつけという言葉を耳にしなくなりました。これは、冒頭に申し上げました何かが欠如しているうちの大きな1つに挙げられると思います。本来しつけは家庭で教えなければならないものでありますが、現在の家庭環境を考えた場合、なかなか難しいものであると言わざるを得ません。  そこで伺います。  現在の家庭環境、不安定な社会において、しつけというすばらしい文化を教育委員会はどのように認識されているのでしょうか。また、しつけという文化を、学校、家庭、地域社会の共通のテーマとして連携を図りながら、子どもに身につけさせていくべきと考えますが、教育委員会の見解を伺います。  次に、郡山市が主催する海外派遣事業についてお伺いいたします。  平成9年度から平成13年度までの郡山市青年派遣事業、いわゆる郡山市の青年の翼の報告書を読まさせていただきましたが、少し時間をいただきまして、各年度1名の方のレポートの一部を紹介させてもらいます。  まず、平成9年度でございます。「この翼での経験は、私の人生の礎となり、今後の国際社会を生き抜くための大きな自信になるだろうと思う。自分たちの町は自分たちで守りつくっていくものであり、行政だけに頼ることなく、いつまでも郡山を愛し続けていきたいと思う。」平成10年度、「この青年の翼事業がずっと続けていくことを願う。なぜなら、参加者がふえれば、郡山市はもっとよいまちになる。」平成11年度、「私の人生において有意義なものであるように、前向きな姿勢で頑張ります。「水と緑がきらめく未来都市 郡山」の一員として。」平成12年度、「ふるさと郡山を見つめて、「水と緑がきらめく未来都市 郡山」が世界の国々とともに歩むことができる都市にしたいと思います。一人ひとりが郡山市民であるとともに、地球市民として自覚を持って、これからの活動に取り組みたいと思います。」平成13年度、「この研修で私が得たものは、数え切れないほどたくさんありましたが、つくづく身をもって感じたことは、人間は自分ひとりだけの力で生きているのではなく、自分の目には映らない多くの人たちの陰の支えがあって生かされている。」以上であります。  また、過去5年間、郡山市が主催した海外派遣事業の実績を見てみますと、郡山市高校生国際交流派遣事業が5年間で59名が参加し、総事業費が約 3,300万円。郡山市青年海外派遣事業が、同じく5年間で87名が参加し、総事業費が約 4,600万円。平成12年度に実施された郡山市農業女性の翼は14名が参加し事業費が約 900万円と伺っております。  そこで、以下4点について伺います。  まず最初に、郡山市青年海外派遣事業終了後の参加者の事後活動はどのような形で行っているのでしょうか。また、本事業の参加者は、やはりその貴重な体験を生かし、地域、職場等における各種活動のリーダーとなっていただきたいと考えるところでありますが、その活動に対する当局の支援体制について伺います。  次に、郡山市では、若手職員から成る政策グループ、「きらめき21研究会」を設け、その提言をもとに事業化を図っているとのことですが、この海外派遣事業の報告書の中にも、環境に対する考え方やボランティア活動等について大変貴重な感想が述べられています。  そこで伺います。これらの感想を提言として受けとめ、それを市の施策に反映させていくべきと考えますが、当局の見解を伺います。  次に、昨年のニューヨークのテロ事件の影響でしょうか。今年度、青年海外派遣事業は実施されないようであります。しかしながら、先ほど申し上げました参加者の感想、そして若者への国際感覚を養う意味からも、これだけ有意義な研修は、やはり今後も継続していくべきと考えるところであります。  そこで伺います。来年度以降の事業計画の見込みについて、当局の見解を伺います。  次に、現在行われている高校生の海外派遣事業を、高校生と同様に感受性の高い中学生まで拡大して行うべきと考えますが、当局の見解を伺います。  次に、大きな2番、市民総参加の郡山シティーマラソン大会を目指して。本大会は主催者3、共催者1の計4者で行われておりますが、本市が大会実行委員会に対して 780万円の負担金を出資していることもあり、質問できるものと判断してお伺いさせていただきます。  毎年4月29日のみどりの日に開催され、ことしは9回目が既に終了しております。私たち議員も大会参与として委嘱を受けておりますと同時に、私はランナーとしても参加させていただいております。来年は10回目という記念すべき大会でもありますが、年度を追うごとに参加選手が減っているように思います。  そこで、第9回の大会案内より、選手の出身地別ごとに調べてみました。全体で 3,002名、そのうち郡山市が 1,170名、郡山市以外が 1,674名で、その内訳は、市外で県内の方 1,190名、県外が 484名であります。さらに具体的に拾ってみますと、一般男子では、郡山市の方が 354名、郡山市以外の方が 900名、郡山市以外の内訳は、郡山市以外で県内の方が 580名、県外の方が 319名であります。また一般女子では、郡山市内の方が56名、郡山市以外が 131名、その内訳は、郡山市以外で県内の方67名、県外の方が64名となっているようであります。このように一般男子、一般女子の部だけを見ますと、郡山市以外から来郡した選手の数は、郡山市内の選手の数の倍以上であることがおわかりになると思います。  そこで、シティーマラソンを市民総参加型の大会にするために、以下数点について伺いたいと思います。  まず最初に、シティーマラソンにおける第1回から第9回までの一般男子、一般女子の部の地域別、郡山市内と郡山市以外の登録数の推移をお示ししていただきたいと思います。  次に、シティーマラソンは、生涯スポーツに対応した積極的な体力維持向上を目指し、健康についての意識を高め、市民が気軽に参加できる大会とするとともに、マラソンを通して健康づくりを推進し、広く県外からも参加者を求め、スポーツに対する意識の高揚を図ることを目的としております。今年度までの9回を終えて、どのような見解をお持ちか、お伺いいたします。  次に、平成12年度包括外部監査の報告によれば、郡山シティーマラソン大会実行委員会の事務手続の明文化について指摘をされておりますが、どのような問題があり、それらについてはどのように改善されているのか、お伺いいたします。  次に、選手登録者のうち県外の方は 484名登録されておりますが、シティーマラソンを通して我が郡山市を全国にPRできる絶好の機会でもあります。県外の選手などの歓迎の方法についてはどのようにされているのでしょうか、伺います。  次に、最初の人材育成の中でも申し上げましたとおり、政治、経済、社会を取り巻く環境は厳しいものがあります。加えて高齢化が進む中で、増大する医療費、介護負担、人間関係の希薄化によるコミュニティの不足など、このような現実の中で、スポーツ振興を軸にまちづくりを求めていくことは極めて重要であると思います。私は、地域を挙げてまちづくりを取り組むかどうかで、5年後、10年後には、子どもの体力、医療費、社会環境など、大きな違いが生まれると思っております。  そこで伺います。  このような考えから、第10回のシティーマラソンは、1万人規模の市民総参加型の大会を目指していただきたいと考えますが、当局のご見解を伺います。  大きな3番、郡山市の花「ハナカツミ」について。以前私は、郡山市の歌について質問をさせていただきましたが、今回は市の花について質問をさせていただきます。  市の花「ハナカツミ」は、市制50周年事業のひとつとして、昭和49年6月15日に議会の同意を得て制定されたと聞いており、ちょうどきょうで28年と3日目になります。選定基準として、郷土の誇りとなるもの、郷土の人々に広く知られ愛されているもの、郷土の産業、観光、生活等に深いもの、郷土の文学、伝説などに結びついているものなどの4つであり、芭蕉の「奥の細道」の昔から、伝統的な花として親しまれてきた、清楚な趣を備えた、美しいまちづくりにふさわしい花とされております。  さて、28年の歳月は、ちょうど郡山市を全国の中でも有数の都市に発展させ、なおかつ発展し続けている中核市であります。しかしながら、郡山市の花「ハナカツミ」は、生育が難しく、4つの基準を満たすに至っていないのが現状のようであります。  そこで、4つの基準を満たすために、以下3点についてお伺いいたします。  まず最初に、市の花「ハナカツミ」をどのくらいの市民が実際に目にしたことがあるのでしょう。日和田町の、「花かつみの里ひわだ推進会」の方々や、一部の小学校において栽培を試みているという話を伺ったことはありますが、市の花としてまだまだインパクトに欠ける存在のような気がします。  そこでお伺いします。  昭和49年に市の花として制定後、市内外に対しどのような方法で「ハナカツミ」の普及、啓発を図ってきたのか、伺います。  次に、小中学校における総合的な学習の時間の中において、校内の花壇を利用し、「ハナカツミ」を児童、生徒が実際に栽培したり、「ハナカツミ」が詠まれた古今和歌集や万葉集、そして奥の細道などの研究を取れ入れるなど、次代を担う子どもたちが市の花と実感できる方策を講ずるべきと考えますが、見解を伺います。  次に、今後「ハナカツミ」を33万 6,000人の市民の心の中にシンボルフラワーとして定着させていくため、例えば農業センターでの栽培講習会の開催、また本市の印刷物の中にロゴマークとして取り入れ、その情報発信に努めるなど、今まで以上に各種事業の展開を図っていくべきと考えますが、当局の見解を伺います。  次に、大きな4番、準用河川愛宕川の上流地域の問題についてお伺いいたします。  安全、安心のまちづくりを推進し、だれもが安心して暮らせる生活環境の整備は、最重要課題であります。準用河川愛宕川は、富久山町の中央に位置し、東西を準用指定区間 2,000メートルで結ぶ準用河川であり、平成11年には釜沼ポンプ場が完成するなど、災害に強いまちづくりが推進されており、全区間の整備促進が強く期待されております。これからの質問は、指定区間以外、とりわけ国道4号より西側の地域について、安全、安心のまちづくりの推進の立場でお伺いいたします。  この件の質問は、これまでに数回しております。特に富久山町久保田字桝形地区の住民の方は、雨が降るたびに心配で、夜も眠れない状況にあります。また常備消防、地元消防団、行政センターにも、常に浸水地域の対象になっている状況にあると思います。  さて、最近になって富田東土地区画整理事業において、逆池北にある調整池の一部が埋め立てられており、所管課に説明を求めましたが、納得できるものではありません。同一水系で新しいまちづくりが進む一方、道路の冠水、床下・床上浸水が心配される地域があることは、安全、安心のまちづくりの観点からあってはならないことであり、最たる問題として早急に対策を立て、解決すべきものと考えます。  そこで伺います。  まず最初に、富田東土地区画整理事業全体の雨水対策と逆池北の調整池の工事概要について、明確な答弁を求めます。  次に、愛宕川水系と逢瀬川水系の分水界についてであります。分水界の決定は、いつどのような経緯で決定されたのか、伺います。また、同区画整理事業が推進されることなどにより、分水界の変更は可能なのかどうか伺います。  次に、善宝池についてお伺いいたします。  善宝池は、今から 353年前の西暦1649年3月15日につくられたと言われておりますが、現在でも久保田地区のかんがい用水としての役割を担っているものであります。  そこで伺います。善宝池は調整池としての位置づけになっているのか伺います。  次に、桝形地区より善宝池に流入する箇所は絶えずよどんでおり、環境衛生上、非常に好ましくない状況にあります。  そこで伺います。この問題につきましては、この愛宕川上流地域の整備を行うための全体的な計画の中で論じなければ解消できないと思っておりますが、当局の見解をお伺いします。  次に、逆池北の調整池より東へ流れる堀がありますが、奥羽大学までの 100メートル区間が土側溝のままであり、環境衛生上かなり問題がある状況であることから、早急に改修をしていただきたいと考えますが、当局の見解を伺います。  最後の質問になります。麓山地域の活性化についてお伺いいたします。  本市の重要政策の一つである「水と緑がきらめくシンボル軸整備事業」のメーンストリートにも位置づけされている麓山地区を整備し活性化していくことは、本市にとって極めて重要な課題であると考えます。そこで伺います。麓山地区の整備については、第四次総合計画大綱1の、調和のとれた都市の形成の中の主要施策として位置づけられており、「麓山地区については、商業機能や文化機能、及び住居機能に配慮した整備について検討する」と記載されております。そこで伺います。麓山地区の核となる21世紀記念公園が間もなく完成する今こそ、具体的な整備計画を策定する時期と考えますが、当局の見解を伺います。  次に、21世紀記念公園について伺います。  万が一災害があった際の交流施設及びくつろぎ施設の緊急避難所としての活用方法も含め、防災公園としての機能についてお示しいただきたいと思います。  次に、福島県郡山合同庁舎移転と建物活用についてお伺いします。  まず最初に、福島県は、既に福島県郡山合同庁舎を郡山市の南拠点整備事業の核とする移転新設計画を打ち出しているところです。  そこで伺います。現段階で具体的に福島県との協議はどの程度まで進んでいるのでしょうか。  次に、福島県郡山合同庁舎の建物についてでありますが、その歴史的背景から、やはり何らかの形で保存すべきと思いますが、ご見解をお伺いしまして、1回目の質問を終わります。 ○村上昌弘副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。     〔藤森英二市長 登壇〕 ◎藤森英二市長 佐久間俊男議員の麓山地区の活性化についてのご質問のうち、麓山地区の整備について、具体的な整備計画を策定する時期ではないかについてお答えを申し上げます。  麓山地区については、郡山駅から開成館に至る「水や緑」、「歴史」、「文化」に触れ合える、水と緑がきらめくシンボル軸の中間地点に位置し、人が集い、心潤う都心のオアシスとなる21世紀記念公園の整備、平成13年度郡山市商工業振興条例を活用した街路灯40基の設置や、舗装高質化等の整備、また交通の円滑化を図るため、平成14年度内には、市道清水台長者一丁目線の整備が予定されているほか、市道麓山一丁目虎丸線、都市計画道路長者橋郎治線の事業化など、地域の活性化に向けた社会資本の整備が着々と施行され、これに合わせ、まちづくりのポテンシャルは非常に高まっているものと考えております。  また、活性化の方策につきましては、平成6年3月に麓山商店会及び郡山商工会議所が主体となり、「麓山地区商店街活性化計画」を策定し、また、市といたしましては、平成11年度に策定した郡山市商業振興計画において、共同ビルの建設や駐車場の整備、商店街組織の強化及び法人化の促進、そして市民参加型のイベントの開催など、さまざまな振興施策の方向性について提示しているところであります。地域活性化については、地域に根ざした住民、商店街などの事業者の方々の自主的・主体的な取り組みと、関係者の合意形成を図ることが不可欠であります。市といたしましては、これらの計画を基本に、具体的活性化計画策定に当たっては、地域の方々の活性化に対する機運が高まるよう支援をしてまいりたいと考えております。  次に、21世紀記念公園の防災公園としての機能についてでありますが、本公園は、平常時には市民の方々が、豊かな花、豊かな緑、豊かな水に触れ合い、くつろぎや安らぎを享受でき、文化・交流活動ができる公園としての整備を進めておりますが、地震等の自然的要因や人的災害による市街地火災等の二次災害に際しましては、市民の生命と財産を守る避難地としての役割を持つとともに、火災の延焼防止や復旧、復興の拠点となるなど、都市の防災構造を強化するために整備を進めてきた公園でもあります。したがいまして、防災施設としては、1日当たり一人3リットルの飲料水を供給できる耐震性貯水槽を設置しておりますが、これは 6,700人が 2.5日間滞留できるものであり、その他 400リットル便槽を備える仮設トイレ5基、これは1,000 人分に当たるわけでありますが、その他仮設テント7人用を60張、その他工具などを収納する備蓄倉庫、防火樹林、防火用水として利用できる池、避難場所としての広場等が、避難者の収容も可能な交流施設、さらにはくつろぎ施設については、高齢者等を優先的に収容することとしており、緊急避難及び救護のスペースのほか、ボランティア、災害関連機関の支援活動、救援物資等の仕分けなどの支援を備える拠点施設として整備をいたしております。  なお、このほか、市内には開成山公園、西部公園、酒蓋公園、芳山公園など15カ所に合計800 立方メートルの飲料水を確保しているほか、非常用食3万食や毛布 6,600枚などの配置を完了し、緊急災害時に備えており、災害に強い都市基盤の整備を推進しているところであります。  以上、ご答弁といたします。  なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。 ○村上昌弘副議長 國分総務部長。     〔國分紘一総務部長 登壇〕 ◎國分紘一総務部長 人材の育成についてのご質問のうち、高校生国際交流派遣事業を中学生にまで拡大して行うべきとのことについてお答えいたします。  高校生国際交流派遣事業につきましては、平成2年度から毎年行ってきた事業であり、昨年までの12年間で延べ 180名の市内の高校生をアメリカ合衆国やカナダに派遣し、国際社会への理解を深め、柔軟に国際社会で活躍できる人材の育成を目的として実施しております。  議員ご提言の中学生の海外派遣事業につきましては、中学生の心身的な面や英語学習との関連などについて総合的に研究しながら検討してまいりたいと存じます。  以上、答弁といたします。 ○村上昌弘副議長 佐藤企画部長。     〔佐藤裕企画部長 登壇〕 ◎佐藤裕企画部長 郡山市の花「ハナカツミ」についてのご質問のうち、最初に、市の花として制定後、市内外に対しどのような方法で「ハナカツミ」の普及啓発を図ってきたかについてでありますが、郡山市の花「ハナカツミ」は、昭和49年に、本市の市制50周年記念事業の一環として、市内各界の代表者から成る郡山花木鳥選定委員会を設置し、市民各位の意向を反映させながら、本市の歴史、気候、風土等を考慮し、市の花「ハナカツミ」、また市の木「ヤマザクラ」、そして市の鳥「カッコウ」を市の花木鳥として昭和49年6月15日に議会の同意を得て制定したものであります。中でも市の花「ハナカツミ」は、本市にふさわしい花として、制定後は一般家庭の鉢植えを初め、愛好会や各種団体が公園や公共施設等に定着させようと努めたところでございます。しかしながら、ご指摘のとおりこの「ハナカツミ」は、土や水などの条件を選び、非常に生育が難しいことから、市全体に普及するのが容易でなかったという状況であります。この「ハナカツミ」を含めた花木鳥についての市内外の啓発につきましては、制定以降、郡山市市勢要覧を初め、市全世帯に配布した「暮らしのガイドブックきらめき郡山」や、市の発行する記念誌等にも掲載するなど、啓発に努めるとともに、市の公共下水道のマンホールふたや、郡山駅西口のペデストリアンデッキの高欄ガラスに花木鳥のデザインを取り入れたほか、郡山市観光協会においては、全国初の試みであった「花かつみ」というブランドの香水とオーデコロンの商品化や、写真入りの観光名刺の作成など、全市的なPR活動を展開してきたところであります。  次に、今後「ハナカツミ」を33万 6,000人の市民の心の中にシンボルフラワーとして定着させていくためには、今まで以上に各種事業の展開を図っていくべきではないかについてでありますが、一般的になかなか見ることができない「ハナカツミ」を市民の皆さんにごらんになっていただくために、現在、市農業センターにおいて苗を栽培し、開花時期には「ハナカツミ」の鉢植えを市庁舎内に展示したり、また本年4月からは、栽培の研修実施要領を定め、栽培しようとする農家及び市民団体、並びにグループを対象に、栽培管理や技術の習得のための研修機会を提供するなどの事業により、より一層市の花「ハナカツミ」が市民の皆様の身近なものとなるよう普及・啓蒙するとともに、本市のホームページを活用し、市の花木鳥を全国的にも情報発信しているところであります。なお、今後さらに市の広報媒体を活用するとともに、市の封筒に花木鳥のデザインを取り入れるなどについても、あわせて検討してまいります。  以上、答弁といたします。 ○村上昌弘副議長 永野都市開発部長。     〔永野收都市開発部長 登壇〕 ◎永野收都市開発部長 準用河川愛宕川の上流地域の問題についてのうち、富田東土地区画整理事業全体の雨水対策と調整池の工事概要についてお答えいたします。  雨水対策につきましては、地域の形状、地質及び流出係数や降雨強度などを総合的に勘案し、富田東土地区画整理事業地区内80.6ヘクタールの全体の排水計画を立て、それに基づいて、道路側溝及び河川の能力に見合う調整池を設け、地区外への排水を計画しております。  調整池の工事概要につきましては、コンクリート積みブロックで周囲を固め、安全施設としてフェンスを回し、平地を掘り込んで雨水を一時貯留する掘込式調整池で容量1万 400トンの貯留量を見込んでおります。  平成11年度に暫定工事を行いましたが、泥だめがあるため汚水が滞留し、地元住民から悪臭及び環境衛生上の面での苦情があり、今回ヘドロなどを除去し、あわせて調整池の管理及び容量を確保するための造成工事を行ったところであります。この調整池に係る建物移転につきましては、平成13年度から平成15年度までの2カ年で5戸の家屋の移転を予定しており、移転完了後、早期に区画道路とあわせ整備を図るとともに、現在の調整池の維持管理につきましても、今後住民から苦情が出ないように指導してまいります。  以上、答弁といたします。 ○村上昌弘副議長 伊坂建設部長。     〔伊坂邦雄建設部長 登壇〕 ◎伊坂邦雄建設部長 準用河川愛宕川の上流地域の問題についてのうち、初めに、愛宕川水系と逢瀬川水系の分水界の決定についてお答えいたします。  分水界につきましては、昭和39年に河川法が改正され、従来の区間主義から河川を水系別に区分し、一貫した管理体系を確立する水系主義河川管理制度が策定されたことから、逢瀬川水系は、昭和41年に県で一級河川に指定し、昭和47年に分水界を確定しております。また、愛宕川水系は、昭和50年に本市で準用河川に指定し、昭和56年に全体計画を策定し、分水界を決定しております。  次に、分水界の変更は可能かについてでありますが、分水界の変更につきましては、原則的に困難でありますが、放流先の河川の流下能力、改修状況を調査し、河川管理者と協議の上、決定されるものであります。  次に、善宝池は調整池としての位置づけになっているのかについてでありますが、愛宕川流域にある善宝池の所有者は富久山町久保田協議会であり、かんがい用水としての農業用ため池で、かつ養魚場を兼ねた施設であります。そのため調整池としての位置づけはしておりません。  以上、答弁といたします。 ○村上昌弘副議長 熊田下水道部長。
        〔熊田忠雄下水道部長 登壇〕 ◎熊田忠雄下水道部長 準用河川愛宕川の上流地域の問題についてのうち、桝形地区より善宝池に流入する箇所について、並びに逆池下調整池より東へ流れる堀の改修についてお答えいたします。  当地区の雨水対策につきましては、本市の公共下水道雨水整備基本計画において、愛宕川排水区に位置づけられておりますが、現在は事業認可区域外となっております。また、愛宕川排水区の下流には、準用河川愛宕川がありますことから、愛宕川上流地域の整備に当たりましては、今後愛宕川河川改修計画との整合を図りながら、雨水幹線整備計画の策定を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○村上昌弘副議長 栗山財務部長。     〔栗山邦城財務部長 登壇〕 ◎栗山邦城財務部長 県郡山合同庁舎の移転新設計画の県との協議につきましては、用地買収及び工事の時期につきまして、県の方で進度調整が図られていると伺っております。時期等につきましては未定であるとのことから、協議の具体的進展は現在ございません。  次に、県郡山合同庁舎の建物の利用についてのご質問でございますが、建物の老朽化が著しいことから、再利用につきましては考えておりません。  以上、答弁といたします。 ○村上昌弘副議長 遠藤教育長。     〔遠藤久夫教育長 登壇〕 ◎遠藤久夫教育長 人材の育成についての質問のうち、初めに、学校週5日制が導入された今、学校、家庭、地域社会のそれぞれの役割についてどのような考えを持っているかについてでありますが、まず、学校の役割は、生きる力を基本として、基礎・基本の確実な定着を図り、みずから学び、みずから考える力を育成するとともに、豊かな人間性やたくましい体力の育成をすることが大切であると考えます。  また、家庭の役割につきましては、家庭はすべての教育の出発点であり、家族との触れ合いを通して、善悪の判断などの基本的な倫理観や社会生活のルール、基本的な生活習慣能力を身につけさせることと考えております。また、地域社会の役割は、地域におけるさまざまな生活体験や社会体験、自然体験、文化、スポーツ体験を活発化し、地域の一員としての自覚やあいさつや社会のルールを身につけさせることは大切であると考えます。  次に、本市におきましては、三者の連携について、今後具体的にどのような形で推進していくかについてでありますが、学校週5日制においては、学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を担い、連携、協力していくことが大切であります。学校におきましては、今日、学校評議員制を導入し、地域の意向を学校教育に反映させるなど、開かれた学校づくりに努めているところであります。  また、地域においては地域子どもクラブを立ち上げ、地域の人々の力で地域の特色を生かした自然体験、社会体験、文化、スポーツ体験を、その地域の子どものために拡充しているところであります。また、「地域サポートチーム」を立ち上げ、子どもの健全育成と安全確保、非行防止に努めているところであります。したがいまして、これらの具体的な活動を通して、学校、家庭、地域社会相互の共通理解を深め、連帯意識を強めて、本市の子どもたちの生きる力の育成を目指した連携体制を築いていくことが大切であると考えております。  次に、現在、家庭環境、社会状況において、しつけというすばらしい文化をどのように認識しているかについてでありますが、しつけは、人間が社会生活を営む上で、人間らしく生きていくために極めて大切なことと考えます。またしつけは、その適時性から、家庭において家族の愛情と触れ合いを通して、しっかりと身につけさせることが大切なことと認識しております。  次に、しつけという文化を学校、家庭、地域社会の共通のテーマとして連携を図りながら、子どもに身につけさせていくべきについての見解でありますが、しつけは人間らしく生きる上で不易なものであります。したがいまして学校、家庭、地域社会がともにその重要性を確認し合い、子どもたちが日々生活するそれぞれの場の中で、適時適切に身につけさせていくことが極めて大切であると認識しております。  人材の育成についてのご質問のうち、郡山市が主催する海外派遣事業についてお答えいたします。  初めに、参加者の事後活動はどのような形で行っているのかについてでありますが、本事業は、あすを担う青年が、国際社会の一員として諸外国の歴史や異文化との触れ合いを通じ、国際理解を深め、本市の青年リーダーを育成するため、海外に派遣してきたところであります。本事業参加者は、海外研修で得た成果を地域及び各職場で生かしており、また派遣団員で組織する「郡山翼の会」に入会し、国際親善と海外知識の普及や青少年の健全育成に寄与するため活動しております。  次に、帰国後の活動に対する支援体制についてでありますが、派遣団員で組織する「郡山翼の会」が円滑に活動できるための指導助言や、派遣団員の事後活動における相談や情報提供等を行っております。  次に、派遣者の感想を提言として受けとめ、それを市の施策に反映させていくべきとの考えについてでありますが、これら報告書は、市の関係部局等に配布しており、必要に応じて市の施策推進の資料としております。  次に、来年度以降の事業計画の見込みについてでありますが、近年応募者に減少の状況が見られますことから、海外派遣の意義、青年のニーズ、経済状況、国際状況等を含めて総合的に判断し、検討してまいります。  次に、市民総参加型の郡山シティーマラソン大会を目指してのご質問のうち、初めに、シティーマラソン大会における第1回から第9回までの一般男子、一般女子の部の地域別郡山市内と郡山市以外の登録数の推移についてでありますが、平成6年度から実施してまいりました本市のシティーマラソン大会の第1回目の登録者数は 1,489人であり、このうち一般男子は 709人、一般女子は 177人と低調なスタートでありました。第2回目は登録者数が 2,848人となり、第3回目以降は順調に登録者数がふえております。そのうち第8回と第9回を比較しますと、第8回の登録者数は 3,387人で、一般男子は 1,414人、一般女子は 186人でありました。そのうち市内からの一般男子参加者は 275人で参加割合は20%であり、一般女子は55人で参加割合は30%でありました。また、本年度の第9回の登録者数は 3,002人で、一般男子は 1,254人、一般女子は 187人でありました。そのうち市内からの一般男子参加者は 354人で参加割合は30%であり、市内からの一般女子の参加者は56人で参加割合は30%でありました。第1回から第9回までの推移を見ますと、毎年多少の増減はありますが、第1回から第6回までは増加の傾向にあり、それ以降は減少ぎみにあり、市内の参加者は年々増加の傾向にあります。  次に、今年度までの9回を終えての見解についてでありますが、本市のシティーマラソン大会は、市民総参加型の健康マラソンとして定着してきており、市民の健康増進と意識高揚に貢献しているものと考えております。  次に、シティーマラソン大会実行委員会の事務手続の明文化について、どのような問題があり、それらについてはどのように改善されているかについてでありますが、この平成12年度第7回郡山シティーマラソン大会実行委員会に対する包括外部監査人からの指摘事項は、大会運営の明瞭化及び郡山市からの負担金の使用内容の透明性を図るため、事務手続の明文化が必要であるとのことでありました。この具体的な指摘と改善でありますが、まず、実行委員会会則第15条に定める事務局及び運営に関する事項を別に定めていなかったことについては、これを規則として定め、大会運営の明瞭化を図りました。  次に、収入事務で、身体にハンディを持つ方の減額措置については、要項に定める参加料を徴収することとしました。また、支出事務で、各種役員等の謝金等の支出基準が明文化されていなかったことについては、実行委員会事務局規則に基づき、その都度決裁事項とし、本市の規則等に準じて額を定めることとしました。  次に、契約事務で、新聞広告及び印刷業務において適正な契約金額を確保する方法については、他社からも参考となる資料等を入手することとし、それぞれ明瞭化と透明化が図られるよう改善いたしました。  次に、県外の選手等の歓迎の方法について、どのようにしているかについてでありますが、第8回から本市観光物産振興協会と提携し、県内外から参加する選手や観戦来場者に、本市観光パンフレットの配布と名産品等を紹介するなど、広く県内外に本市のよさをPRしております。また、遠来賞を贈呈し、歓迎しているところであります。  次に、第10回のシティーマラソンは、1万人規模の市民総参加型の大会を目指すことについてでありますが、来年は第10回の記念大会となるため、参加者の増加について研究してまいりたいと考えております。  次に、総合的な学習の時間の中で、児童生徒に市の花は「ハナカツミ」であると実感させる方策を講ずるべきではないかについてでありますが、本市の児童生徒に「ハナカツミ」を市の花として意識づけを図ることは大切であると考えます。今年度より各学校で実施しております総合的な学習の時間は、学習指導要領に基づき、各学校が地域や児童生徒の実態に応じて実施している教育活動であります。また、その教育活動につきましては、ねらいを明確にして実施しているものでありますので、一律に「ハナカツミ」をその内容として取り入れることは困難な状況にあります。しかしながら、「ハナカツミ」を市の花としてさまざまな教育活動の中でかかわりを持たせていくことは大事にさせたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○村上昌弘副議長 佐久間俊男議員の再質問を許します。佐久間俊男議員。     〔16番 佐久間俊男議員 登壇〕 ◆佐久間俊男議員 それでは、再質問させていただきます。  教育長から、青年の翼につきましては、次年度以降検討させていただきたいというようなことでございますが、先ほど私も、平成9年度から13年度までの参加者の方の感想等について本議場で述べさせていただきました。市長も喜ぶ「水と緑がきらめく未来都市 郡山」の一員として、しびれるような感想でございます。何とぞ次年度はぜひとも実現できるように頑張っていただきたいことを申し上げながら、2回目の質問に入らさせていただきます。  準用河川の愛宕川でございますが、これは飛行機でいえばエアポケット、地上でいえばウオーターポケットというんでしょうか。私は桝形地区の隣に住んでいるところでございますが、善宝池が調整池と思っていました、今まで。地権者は久保田区の協議会の方ということは知っておりました。しかしながら、調整池でないとすれば、富田東土地区画事業から、あるいは行健中学校の方から、東西南北の方から善宝池に雨水は流入するわけでございます。そのために、大雨の際は桝形地区は道路冠水、そして床下・床上浸水のおそれが大いに心配される地域でございます。したがって、このウオーターポケット地区である行徳地区の桝形地区は、今後建設部で所管して改修されていくのか。下水道部が所管して雨水対策に当たっていかれるのか。その辺の明快なる答弁をお願いしたいというふうに思っています。  それから、財務部長答弁がございました福島県郡山合同庁舎建物につきましては、再利用は考えていないということでございますが、私は当時、麓山地区の活性化につながるものとして、21世紀記念公園を中心としながら、麓山商店街、虎丸商店街、長者含めた、麓山地区の活性化と思いますので、何とぞその歴史的な背景にある県の合同庁舎は、今後とも何らかの形で、私は保存しながらあの地区の活性化を図るべきと、このように考えておりますので、再度の答弁をお願いして、2回目の質問を終わらせていただきます。 ○村上昌弘副議長 当局の答弁を求めます。伊坂建設部長。     〔伊坂邦雄建設部長 登壇〕 ◎伊坂邦雄建設部長 準用河川愛宕川の上流地域の問題の再質問にお答えします。  桝形地区の雨水対策の整備については、建設部か下水道部かの問題でございますけれども、先ほど下水道部長もお答えしたように、下流部分の準用河川愛宕川の整備も雨水幹線として整備しているということでございます。雨水幹線の時期については、まだかなり先でございますので、その間、当面の間については、水路の維持管理ということで建設部が対応してまいります。ちなみに、上流部の富田東土地区画整理地区内にある洪水調整池、これについては、大雨に対する下流部の調整機能ということで重要な施設でございますので、先ほど話したように組合に早急に整備すべきであるというのが大事なことでございますので、建設部の方からも強く組合の方にも申し入れしたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○村上昌弘副議長 栗山財務部長。     〔栗山邦城財務部長 登壇〕 ◎栗山邦城財務部長 福島県郡山合同庁舎の建物の保存、再利用についてでございますが、築後72年を経過しておると。それから耐震診断、これについても非常に不安である。それから外部、内部とも建設当時からかなり改造されているという面も考えまして、危険な建物ではないかと考えられますので、再利用については、先ほど答弁しましたように、現在考えておりません。  以上、答弁といたします。 ○村上昌弘副議長 佐久間俊男議員の再々質問を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○村上昌弘副議長 佐久間俊男議員の質問に対する関連質問を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○村上昌弘副議長 以上で佐久間俊男議員の市政一般質問を終了いたします。  暫時休憩いたします。     午後2時00分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     午後2時08分 再開 ○村上昌弘副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。  質問は順序により、橋本武治議員の発言を許します。橋本武治議員。     〔28番 橋本武治議員 登壇〕 ◆橋本武治議員 代表質問から18番目でありますので、さきの方々と重複する面も多々ございますが、通告してございますので、そのままやらさせていただきます。  私ども政友会は、先般、この4月にご就任になられました遠藤新教育長に、会派の勉強会である地方行政研究会にお出ましを賜り、「教育改革の進展と新しい教育の推進」というテーマでご講話を聞く機会に恵まれました。新教育長の我が郡山市の学校教育に対する力強い抱負をお聞きすることができまして、大変有意義な勉強会でありました。私は今議会の質問は、教育関係1本に絞りまして、通告の6番、阿武隈川平成大改修の事業と無堤地区の対策については、常任委員会でもできますので、取り下げます。  それでは、通告に従い質問いたします。  まず、完全学校週5日制についてでありますが、完全学校週5日制は、幼児、児童及び生徒の家庭や地域社会での生活時間の比重を高めて、主体的に使える時間をふやし、ゆとりの中で学校、家庭、地域社会が相互に連携しつつ、子どもたちに社会経験や自然体験など、さまざまな活動を経験させ、みずから学びみずから考える力や豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などの生きる力をはぐくむものであるとの趣旨でありますが、この新制度が発足して3カ月に入りました。しかし、この新制度は、厳しい見方が各方面から出されております。  ある新聞社の全国世論調査によりますと、教科内容削減には67%が反対、また完全学校週5日制については60%が反対の意思を示しております。反対理由のトップは「学力が低下する」であります。この2カ月余りの間、各新聞の読者の投書欄などを注意深く見ていますと、父兄の不安の声が非常に多く聞かれます。主なものを拾ってみますと、「学校週5日制や教える内容を減らした新学習指導要領では、日本の子どもたちの学力は落ちないか」、「共働きの家庭では、土曜日の子どもの面倒が見れないので困る」、「私立学校は土曜日も授業をするから、公立にしか行けない子どもと学力の差が出るのではないか」、「主要教科の時間を減らして総合学習の時間を設けたが、担当する先生の資質によって差が出るのではないか」、「土曜日は地域社会で子育てしましょうと言われても、住んでいる地域の自治会や子ども会の熱心さで差が出てしまうのではないか」、「テレビやゲームの時間がふえる」、「どう過ごしてよいかわからない」、「土曜日の活用次第では、能力面や仲間をつくること、心・技・体の格差がますます広まるのではないか」などの声であります。また反面、この制度を前向きに受けとめ、積極的な対応を示す声も聞かれます。  そこでお伺いいたしますが、まず第1に、学校、家庭、地域社会の役割を明確にして、相互に連携しつつ云々と言われておりますが、まず学校では、教科内容の3割削減の中で、児童生徒への対応は具体的にどのような変化をなしているのか、お伺いいたします。  文部科学省は、この新制度のスタートを前に、学力低下の不安等を解消するため、土曜日の補習を容認しました。既に首都圏に見られますようにサタデースクール、また土曜学校と称した補習教室が開校されている事例は多く、学校週5日制は形骸化するのではないかといった声さえあります。  また県内では、北塩原村のように、子どもの学びたいという欲求にこたえるため、また保護者が観光事業の関係で子どもを見れないといったことから、村が学習塾を開設するといった事例もございます。本市においても保護者からさまざまな要望が寄せられているものと思いますが、どのようなものか、どう対応しているのか、伺います。また、本市はこうした補習に対してどう考えているのか。また、何らかの施策をとられようとしているのかお伺いいたします。  第2に、家庭の役割ですが、土曜日をどう過ごすか、これが最も重要な課題であります。これまでも、学校以外でほとんど勉強しなかった子どもは、さらに緩みが与えられて、テレビやテレビゲームに費やす時間がますますふえているのではないでしょうか。親が一緒に過ごせる家庭は親の考え方次第ですが、ゆとり教育の目指す豊富な社会体験や自然体験、また社会奉仕体験などもできるでしょうが、今日共働きの家庭も、一緒に過ごしたくても過ごせない家庭も多いわけです。こうした中で、土曜日の過ごし方について、児童または保護者に対してどのような指導をなされているのか、お伺いいたします。  第3に、地域の役割ですが、子どもは地域で育てましょうということですが、これは先にも申したように、住んでいる地域の自治会や子ども会の熱心さで大変な差が出てまいります。本市にもすばらしい事例が幾つかございますが、先日の新聞記事になりました「うねめ太鼓保存会」は、小学生を対象に、「うねめ太鼓地域クラブ」を結成。 100人もの子どもが加入して、勇壮に太鼓の響きでストレスが解消されたり、和太鼓を学ぶことによって、礼儀を重んじる精神を学び、健全育成につながるということで、大変すばらしいことだと思います。  また、郡山市スポーツ少年団は、19種目 111の団体に 3,428人もの児童生徒が参加されていますが、学校週5日制になってから、特にこの存在がクローズアップしているのではないでしょうか。全くのボランティアで指導されている指導員の熱意に心から感謝と敬意を申し上げます。実は私の孫も参加して、私もしばしば参加して、この実態をわかっております。  ところが、こうした地域クラブ、スポーツクラブに学校は全くかかわりがない、かかわらないと聞いておりますが、学校は積極的にかかわり、指導、支援活動をすべきであり、傍観者であってはならないと思いますが、情熱のある先生がいないのか。また、そうした活動をすることに何か制限があるのか、伺います。  また、土曜日をいかに有意義なものにするかは、それぞれの地域がさまざまな地域クラブをいかに多く立ち上げながらかかわりを持たれるかにあると思いますが、当局は地域の役割についてどうあるべきと考えているのか。また、どう対応しようとしているのかお伺いいたします。  次に、学校図書館図書整備5カ年計画と子どもの読書活動の推進についてお伺いいたします。  平成14年度より、国による新たな学校図書館図書整備5カ年計画が始まりました。これは、平成13年12月に公布施行されました「子どもの読書活動の推進に関する法律」の制定を受けて、国として取り組む施策の1つであります。国は平成5年に「学校図書館図書基準」を制定し、「学校図書館整備5カ年計画」で総額 500億円を地方交付税で措置し、蔵書を 1.5倍にする充実策を実施しましたが、この標準に達した学校は少なく、この法律の制定を機に、新たな5カ年計画により、この充実を図るものであります。この施策は、小中学校の学校図書館整備費として、今年度より 650億円を5カ年にわたって地方交付税で措置するもので、毎年 130億円ずつ措置されます。今年度は小学校1学級当たり2万 3,200円、中学校1学級当たり4万 4,700円、特殊学級、教育諸学級1学級当たり 4,390円になります。この値に学級数を掛けたものが1校当たりの図書費になります。しかし、この図書整備費は、地方交付税で措置されるものでありますから、地方交付税はご案内のとおり使途が制限されておりませんので、各自治体がどう使うかは各自治体の裁量ですから、必ずしも図書購入費として予算化されるとは限りません。今年度の当初予算にこの図書購入費を計上した自治体は30%の実績とのことであります。  私はこの質問を準備してから、議員調査で本市の小学校の図書の整備状況を調査いたしましたところ、その整備状況は、小学校では蔵書53万 6,345冊と、図書基準に照らして 111%、中学では29万 6,517冊と 101%と、いずれも学校図書館法の基準をクリアしておりました。中核市30市の中で6番目の実績で、高い位置づけをなしております。  また、本年度の図書購入予算も、さきに示した5カ年計画の数値を、本市の小中学校の学級数で計算しますと 3,476万 9,000円になりますが、本市はそれを大きく上回る 5,242万 3,000円の予算が計上されています。しかし、我々の予算書には、この内容が出ていませんで、わかりませんでした。本当ですと、質問は5カ年計画に沿った予算化をしてほしいというものでありましたが、もう既に達成していますので、角度を変えて質問いたします。  まず第1に、本市は国が本年度から始める5カ年計画の目標を既に達成しているわけですが、今日までの取り組みについて伺います。さきの5カ年計画の中で既に整備を図ってこられたというのでありますか。また、これからの5カ年計画で国の方針でさらにこの整備を図っていかれるというのか、お伺いいたします。  第2に、学校図書館法により、来年4月から12学級以上の学校に司書教諭を配置することが義務づけられましたが、その対応についてお伺いいたします。本市の各市内の学校には、司書の資格を持つ教師がいるのか。また、司書として専従できる体制がとれるのかお伺いいたします。  第3に、現在、市内の小学校の34校に中学校の23校に司書が配置されています。これはご案内のとおり、各学校のPTAが雇用し、市が給与等の補助をしているものですが、この方々については、司書教諭が配置されても継続して務めていただければよいと考えています。なぜなら、いつも人のいる図書館、かぎのかからない図書館であってほしいからと思うわけです。当局のご見解を伺います。  第4に、完全学校週5日制に伴い、各学校の図書館を土曜日にも開放してほしいと考えます。土曜日の過ごし方の1つの選択肢としてよいのではないか。みずから学びみずから考える場として、学ぶ意欲のある子どもたちに開放してはいかがと考えますが、当局のご見解を伺います。  第5に、昨年2月に公布施行された「子ども読書活動の推進に関する法律」の基本理念は、「子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につける」とあります。この法律では、地方公共団体の責務として、「基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえて、子どもの読書活動の推進に関する施策を策定し、及びその実施する義務を有する」とあります。本市も図書館費の中で、市子ども読書普及活動補助金として5万円が計上されているが、どのような活動をされているのか、その具体的な内容について伺いたい。また、学校の現場では、どのように読書の指導、また読書活動の推進が図られているのか、お伺いいたします。  次に、男女共同参画の推進と男女混合名簿等についてお伺いいたします。  平成11年6月、国は「男女共同参画社会基本法」を制定いたしました。本市もその趣旨を踏まえ、平成13年2月に「こおりやま男女共同参画プラン」なるものを策定し、さらに本年4月からは、行政機構の改革により市民部に男女共同参画課を新設し、またその事業推進のため、出先機関として、旧婦人会館が男女共同参画センターと看板をかけかえ、男女共同参画社会の実現を目指す活動体制が整ったわけであります。  私は、この男女共同参画プランが示す基本理念である人間尊重、また基本目標の男女平等の意識づくり、人権が擁護される社会づくり等々、何ら異議を持つものではありませんが、個々の課題には多少異議を持つものであります。その一つに夫婦別姓問題がありますが、これは今国会で反対が多く、部会もまとまらず、政府も法案の提出を断念されましたので一安心しているところであります。ここでは、男女混合名簿についてお伺いいたします。  男女混合名簿は、福島県の「男女共同参画プラン」にも基本目標の中で、男女共同参画に関する教育、学習、普及、啓発の推進を図る上で、「学校教育におけるジェンダーにとらわれない男女平等教育の推進」として幾つかの具体施策を掲げています。男女混合名簿はその一つであります。その目標は、「人間形成の過程において、固定的な性別役割意識が形成されることのないように、人間尊重を基盤として、男女平等の自立意識の確立に向けた学校教育を目指す」としています。つまり、学校での出席簿の順番が男が先という習慣をなくし、男が先に呼ばれ、女が後に呼ばれるのでは、男女平等の原則のもとでの教育活動が行われるはずの学校において、女性は男性に次ぐもの、劣るものという考えを生む危険性があるのだという指摘しております。ゆえに男女混合名簿はよいのであると主張されているのだと思います。男子向き、女子向き、あるいは男らしさ、女らしさといった社会通念もジェンダーチェックの対象で、すべて否定される社会的風潮が広がりつつあります。  こうした中、学校におけるジェンダーフリー教育に警鐘を鳴らしている方がいます。的確な指摘と感じますし、私も全く同感であり、その説を、少し長くなりますが引用させていただきます。  東京女子大学教授林道義氏は、「男女の区別をしないと、子どもたちのアイデンティティーが健全につくれない。つまり自我が正常に発達しない」と説かれます。また、「自分は男または女だという自己意識はアイデンティティーの基礎であり、大変重要であり、これが揺らいで定まらないと、性同一性障害に陥るばかりでなく、自我そのものが健全に形成されないおそれが出てくる。子どもは3歳くらいから始まって、思春期までに自分が男または女の特性を持っていることを意識的に確信し、それなりの行動基準が確立しなければならない。さもないと、価値観や考え方の面で自信が持てず、無気力で閉じこもりの原因になりかねない。さらに、異性との関係がうまくつくれない。同性愛に傾くとか、予想される障害は心理面から本能行動まで多岐にわたり、深刻である。そして、このままジェンダーフリーの教育が広まると、5年後、10年後には青少年の心の病が急増する」と言われます。それを防ぐには、「男女の区別を科学的に正しく教え、その上で両性の分業と協力の正しいあり方について考えさせる教育が必要である」と説かれます。そして、男女の区別を正しく認識させることがむしろ必要であり、男女混合のまぜこぜ教育は非常に危険であると警告されています。また、「男らしさ、女らしさは社会的、文化的につくられたものでなく、脳科学によって証明済みである。この生まれつきの男らしさ、女らしさを自由に出すことが妨げられますと、心は不当なストレスにさらされ、必ず悪い影響が出る」と言われます。  男女の違いを否定する教育は、「子どもたちの心に不自然なひずみを与える危険な暴挙と言わざるを得ない。ジェンダーフリー教育は、愚かさを通り越し、子どもたちの健全な心の発達を阻害する犯罪というべきである」と、非常に厳しい言葉でジェンダーフリー教育の害毒を説かれているのであります。  以上の観点から、以下お伺いいたします。  まず、男女混合名簿についてでありますが、ただいま紹介した林教授の説を含めて所見を伺いたい。また、従来学校で行われてきた出席簿、男女別名簿ですが、男子を先に、女子を後に呼ぶということは男女差別と考えているのか。男女平等教育に反してきたと考えているのか、お伺いいたします。  第2に、本市における男女混合名簿の導入はふえつつあり、本年度、市内小学校では25校、中学校では8校、幼稚園2園となっておりますが、県内の公立小中学校の導入率は、平成12年度で16.9%であり、これを平成22年には 100%を目指しております。本市はどのような方針を立てているのか。導入に当たって教育委員会が推進しているのか。あるいは個々の校長の判断でやっているのか、お伺いしたいと思います。また、先ほどの説から、男女混合名簿は直ちに廃止すべきと私は考えますが、当局の見解を伺いたいと思います。  第3に、先日の新聞記事ですが、県内のある市のことしから男女共学になった高校の集団検診のことで、眼科医の投書がございました。「検診の際、1クラスを男女に分けて検診するのかと思ったら、男女混合名簿でまぜこぜに診せられた。思春期に異性の前で自分の診断結果をさらけ出される精神的な影響ははかり知れない。医学的に生物学的に男女は別である。体格や健康のあり方など男女の差がある。検診の結果を男女混合であらわしては、性差を簡単に比較しにくくなる。小学校低学年の男女の性差がはっきりしない時期ならまだしも、それ以後は男女は分ける方が人間らしいのではないか」といった内容です。学校におけるジェンダーフリー教育はここまで来ているのかと、大変驚いた次第でございますが、大変心配にもなりました。本市の男女混合名簿を導入している学校での健康診断はどうなっているのか。まぜこぜ診断をしているのか伺います。しているとすれば、何ら問題はないと考えているのか、お伺いいたします。  次に、市立幼稚園についてお伺いいたします。  去る5月24日開催の市議会各会派会長会に示された「郡山市立幼稚園廃止の基本方針」は、大変唐突な発表で驚かされました。また、今定例会の初日、市長の提案理由の説明の中でも、この「5つの公立幼稚園を、平成16年3月末日を目途に廃止する」との説明がありました。学校教育審議会の答申は「5園を同時に民間へ移行するべきである」とのことでしたが、これは施設、園児とも、民間の幼稚園が引き継ぐ形で存続されることを意味しているものと思います。よもや廃園するなどと私は予測いたしておりませんでした。私は当時、この学校教育審議会の委員でありましたから、この事情を十分知っているつもりであります。私はちょうど1年前の6月定例会で、この幼稚園の民間移行についての質問をいたしました。1つは、民間移行の時期はいつか。2つは、移行後における市の対応について。保育料の格差是正、負担軽減などについてはどうか。3つには、民間との協議の状況はどうなっているか。4つには、引き受け手のない場合はどうするんだと。5つには、幼稚園に勤務される職員の身分はどう保証するんだと。こうした質問をいたしました。当局の答弁は、「諸課題について調査研究しながら、私立幼稚園協会と協議しているところだと。市の対応としては、私立、公立を問わず責任ある対応に努めます。幼稚園に勤務する職員については配置転換をしますと。引き受け手のない場合は、改めて検討します」と積極的な回答を示していただきましたが、引き受け手もない場合は廃止するなとどは言っておりません。今回の決定は全く学校教育審議会の答申に反した決定であり、容認できないと思います。  そこで伺います。  まず、教育委員会は、平成11年5月14日付の答申をどう受けとめているのか。教育長や教育委員がかわれば答申は無視されてもよいのでしょうか。答申に反する決定に至った経過を説明願いたいと思います。  また、私立幼稚園協会との協議の内容についてですが、引き受け手がなかったというのであれば、何がネックになっているのか。協会側の要望が絶対に受け入れられないような課題は何だったのか。その内容について説明いただきたい。その辺の事情の説明がないままいきなり廃止すると言われても、納得できないと思います。また、引き受け手がない場合は、民間移行問題は一度白紙に戻して、原点から再検討すべきではなかったかと思いますので、当局の見解を求めます。このまま推移するなら、 261名の園児はどうなるのでしょうか。市は責任ある対応に努めると言いながら、具体的にどうするという対策が出ておりませんので、それを伺いたいと思います。  私の願いは、5園を統合して、北部に偏在しているようですから北部地区の最も適当な場所に 261名の園児を受け入れることのできる幼稚園をつくってくださることです。そして民間に経営していただくこと。つまり公設民営です。国立病院の跡地に40億円もの予算を費やして病院をつくり医師会に任せるのです。幼稚園一つ幾らかかりますか。切り捨てではなく温かい対応を求めたいものでございます。ご見解をいただきます。  もう1点、角度を変えて伺いますが、昭和40年、郡山市との大同合併の際、日和田町は湖南町中野に町有林がございましたが、その町有林等を一切整理して、財産区を設けずに合併しました。財産として幼稚園やら公民館などたくさんの施設を本市に承継しました。現在も各地区に財産区は存在しております。特別会計も持っています。そうした点との整合性から申すならば、日和田幼稚園を廃止するなどとはできないはずなんですが、そのことについて、当局のご見解を伺います。  次に、市立図書館の管理運営についてお伺いいたします。  千葉県船橋市の船橋西図書館において、昨年8月ごろ、この時期は教科書採択をめぐって、扶桑社発行の「新しい歴史教科書」の論議が高まっていた時期であります。その「新しい歴史教科書」をつくる会の執筆者らの図書が多量に廃棄処分されていたことが、ことし4月になって発覚いたしました。廃棄された書籍リストを見ますと、保守系の言論人のものが大半であり、特定の著者の著書が中心で、購入してわずか5カ月しかたっていないものまで含まれていたということでございます。廃棄したのは54歳の女性の司書であったことがわかりました。公共の図書館において、政治的、思想的偏向をもって図書を廃棄されたことに対し、厳しい指摘を受けております。市民の税金で買った本を、市民が読む本を捨てて市民から読む機会を奪い、自分の考えを押しつけるのは、お金の授受よりもたちの悪いイデオロギーの汚職であるとの批判、また、一種の思想的弾圧、公務員の政治的中立に著しく反するものである等々、厳しい批判が相次いでおります。図書館は本来、さまざまな立場の著作を提供するのは、知る権利を通して、思想、表現の自由など、憲法が保障する自由権を守るためであります。
     そこで以下、本市の図書館の管理運営についてお伺いいたします。  まず第1に、本市の図書館の本年度の総予算は4億 6,400万円。そのうち資料整備費が 7,300万円ほどになっておりますが、これは1年間に購入する新刊本初め、新聞、雑誌代であろうと思います。そこで、購入する図書、新聞、月刊誌、週刊誌など、だれが選定して、その選定の基準はどうなっているのかお伺いいたします。  第2に、船橋西図書館で問題になった図書の廃棄処分でありますが、本来ですと自由に閲覧できる開架棚から蔵書がふえて置けなくなった場合は、別室とか倉庫の閉架棚へ移されるのだと思いますが、その場合は内容が古い、破損がひどい、借り手がないなどかと思いますが、本市においてはどのような基準で、だれの判断で閉架となるのかお伺いいたします。また廃棄処分についても、その基準をお示し願いたいと思います。  第3に、私はこの質問をするために、何度か中央図書館に足を運びました。また議員調査で、購入している新聞、月刊誌、週刊誌などの種類、部数などについて資料の提出を求めました。私から見ると非常にバランスが悪く、問題があると感じた次第ですが、その詳細についてはここでは申し上げません。公共の図書館でありますから、公平を期していただきたいわけでございます。ただ、1点だけ新聞について申しますと、各図書館及び分館に地元紙の福島民報、福島民友は対等に配置し、中央紙も読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、日経新聞の5大紙をそろえていただきたいと思いますが、当局のご見解を伺います。  第4に、司書についてお伺いいたします。  本市の図書館職員は26名で、そのうち9名の司書がいますが、その割合は34.6%です。全国の市立図書館の司書の比率は平均で51%でありますから、本市は大変低い比率になります。本市の図書館の蔵書数は70万冊を超えています。そしてまた1年間に購入する図書数は約4万 5,000冊。除籍図書は2万 8,000冊で、いずれもこれは平成12年度の数字でございますが、大変膨大な量でございます。組織上、専門家比率が低いと、1人に過剰な負担や権限が集中して、組織としてのチェック機能がなくなると言われます。本市でも、司書の比率を高めて専門家としての総合チェック機能を果たしていただきたいと思います。  「図書館の自由に関する宣言」というものがあります。その宣言は、「著者の思想的、宗教的、党派的立場にとらわれて、それらの著作を排除することはしてはならない」というものでございまして、本市図書館は船橋西図書館のようなことは絶対にないと信じますが、購入する図書、除籍する図書ともども、総合チェック機能をしっかりと果たしていただきたいと思います。専門家である現在の司書9名では少ないのではないかと思うわけでございます。全国平均まで増員する考えはないかと思います。  それから、一般行政職員と専門家である司書との間で、業務上どのような関係になっているのか。お互いの責任体制が確立されているのかお伺いいたしまして、第1回の質問を終わります。 ○村上昌弘副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。     〔藤森英二市長 登壇〕 ◎藤森英二市長 橋本武治議員の学校図書館図書整備5カ年計画と子供の読書活動の推進についてのうち、学校図書の整備計画についてのご質問にお答えを申し上げます。  本市においては、学校図書館が児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を養う上で重要な役割を担っていることから、学校図書の整備には重点的に予算を配分し、学校図書館の充実に努めてきたところであります。平成4年度以前は、国の「学校図書館図書標準」が設定されておりませんでしたので、独自に蔵書図書の拡充に努めてまいりましたが、平成5年度から「学校図書館図書標準」が打ち出されましたが、その当時はこの標準には達していませんでしたが、その後、国の「学校図書整備新5カ年計画」のもとに、学校図書購入に対する地方交付税の措置がとられてきたため、本市においてもこれら5カ年計画によって、小学校が平成9年度、中学校が平成13年度にそれぞれの標準冊数に到達したものであります。  本市の学校図書の蔵書冊数は約83万冊であり、議員ご指摘のとおり中核市30市の中で6番目の充足率となっております。また、今後の整備についてでありますが、国の5カ年計画における蔵書冊数を 1.5倍にふやすことについては、「学校図書館図書標準」に達していないものの、目標数値とされているものでありますので、本市においては既に図書標準を充足しておりますことから、今後も総合計画実施計画の中で、児童生徒の必要な図書の情報や総合的な学習の時間等における多種多様な「調べ学習」に対応できる学校図書の充実を図るため、年次により整備計画を立てて、子どもの豊かな成長を助ける学校図書の整備を進めてまいります。  以上、ご答弁といたします。  なお、その他のご質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。 ○村上昌弘副議長 遠藤教育長。     〔遠藤久夫教育長 登壇〕 ◎遠藤久夫教育長 完全学校週5日制に伴う諸問題についてのご質問のうち、初めに、教科内容が3割削減されたが、児童生徒への対応は具体的にどのように変化しているかについてでありますが、各学校においては、個別指導や繰り返し指導などを取り入れ、今まで以上にきめ細かな指導に力を入れて取り組んでいるところであります。また、ドリル学習などを日課表に位置づけて、基礎学力の向上のための時間を設定して対応しているところもあります。  次に、保護者からはどのような要望が寄せられ、どう対応しているかについてでありますが、市教育委員会への市民の方からの不安の声は寄せられておりません。各学校では、「分かる」授業の展開や体験活動、問題解決的な学習を取り入れた指導などを、より一層、個に応じたきめ細かな指導に留意し、日常の授業の充実に努めているところであります。  次に、本市は補習に対してどう考えているかについてでありますが、学校週5日制の趣旨を踏まえて、月曜から金曜までは児童生徒の学校及び家庭での学習を充実させ、確かな学力を身につけさせ、土曜、日曜は家庭や地域が学習の場として豊かな体験をさせることを基本としておりますので、補習の場を特設することについては、現在のところ考えておりません。  また、学力低下を招かないようにするため、本市独自の施策はあるのかについてでありますが、教育研修センターの各種講座の中で、指導力の向上にかかわる研修を強化しております。また、児童生徒に対しては、学校週5日制に対応できる学習の仕方の手引等の作成を考えているところであります。  次に、土曜日の過ごし方については、児童または保護者に対してどのような指導をされているのかについてでありますが、児童生徒や保護者に対しては、土曜日・日曜日を利用して、家庭や地域社会での生活体験、社会体験、文化・スポーツ活動など、豊かな体験を持ち有意義に過ごすことができるよう指導しているところであります。また、児童や生徒に対しては、学校が子どもの興味関心に応じ、地域子どもクラブ等への参加に関する情報提供を行うなど、きめ細かに指導するようにしております。  次に、地域子どもクラブ等の活動に教員がかかわることに何か制限があるのかについてでありますが、地域子どもクラブは、地域の子どもは地域で育てることを中心に据えて、地域の自主性・自律性を充実して事業を推進しておりますので、教員も地域の住民の一人として、地域子どもクラブの支援者となって活動することは大切なことであり、何ら制限はございません。  次に、学校週5日制と地域の役割についての基本的な見解についてでありますが、学校週5日制における地域の役割につきましては、児童生徒のさまざまな生活体験、社会体験、自然体験等を活発化するための場と機会を充実し、地域活動を通して地域の子どもは地域で育てるという地域の教育力を高めることであると考えております。  次に、学校図書館図書整備5カ年計画と子どもの読書活動の推進についての質問のうち、初めに、12学級以上の学校への司書教諭の配置についてでありますが、司書教諭の配置につきましては、任命権者である県教育委員会が行うものであり、現在のところ県からの説明がありませんので、今後県の人事方針を受けてから具体的に対応してまいりたいと考えております。また、配置できるくらいの有資格者がいるのか。そして司書として専従できる体制がとれるのかについてでありますが、学校図書館法改正以来、平成15年度4月からの施行に向け、司書教諭の資格取得者の増加を図ってきたところであります。今後県の人事方針が明確になれば、その方針に基づき、体制についても対応してまいりたいと考えております。  次に、司書補の雇用継続についてでありますが、司書補はPTAが雇用しております。教育委員会といたしましては、PTAの経費負担の軽減を図ることを目的に、郡山市小中学校図書館司書補給与費等補助金として司書補の給与等の一部を補助してきたところであり、ご質問の司書教諭配置後の司書補の雇用継続につきましては、司書教諭の配置の内容が明らかになっていないので、今のところお答えすることができる状況にありませんので、ご了承願います。  次に、各学校の図書館を土曜日にも開放すべきについてでありますが、学校施設の現状におきましては、管理やその運営方法等、解決しなけければならない課題がありますので、現在のところは困難な状況にあります。  次に、市子ども読書普及活動補助金として5万円が計上されているが、どのような活動をされているのか、その補助金の具体的な内容についてでありますが、本市では、昭和53年度から児童読書普及活動団体の円滑なる運営の推進を図るため、郡山子どもの本をひろめる会に対し、事業費の一部補助を行ってまいりました。当団体では、子どもたちにすぐれた本を普及させることにより、豊かな人間に育てていくことを目的とし、その事業内容といたしましては、毎月の定例を初め、幼児を対象としたお話し会、児童のお話し会、親子読書研究会など、事業を展開しております。  次に、学校ではどのように読書指導、または読書活動の推進に図られているかについてでありますが、市内小中学校におきましては、学校図書館の充実や学級文庫の設置など、児童生徒が読書に親しむ環境づくりに努めております。また、全校一斉の読書活動を日課表に位置づけて行う学校がふえてきております。  次に、男女共同参画の推進と男女混合名簿等についてのうち、初めに、学校における児童生徒の名簿についての男女混合名簿についてでありますが、男女混合名簿については、いろいろな見方、考え方があると考えております。大事なことは、小学校低学年から、学校教育全体を通じて人権の尊重を基盤として、男女の平等、相互理解・協力についての理解を充実させることが大切であると考えております。  次に、男女混合名簿に本市はどのような方針を立てているのか。また、導入に当たっては、教育委員会が推進しているかについてでありますが、本市教育委員会では、人間尊重の精神に基づき、学校教育全体を通じて男女の特性を正しく理解させ、互いに認め協力し合いながら生活できる児童生徒の育成に努めております。また、男女混合名簿の使用に当たっては、校長がその使用目的を考え、校長の判断で使用するものと考えております。  次に、本市の混合名簿を導入している学校の健康診断はどうなっているのか。また、まぜこぜ診断をしているとすれば、何ら問題はないと考えているのかについてでありますが、本市における健康診断については、小学生1,2年生は男女一緒に実施しておりますが、小学校3年生以上中学生においては男女別に実施しておりますので、問題はないと考えております。  次に、市立幼稚園についてのご質問のうち、初めに、答申をどう受けとめているか。また、答申に反する決定に至った経緯についてでありますが、平成11年5月の学校教育審議会の答申内容は、将来的には幼稚園は民間が主とし、市は保育所を主として運営していくことが望ましいこと、そのため市立幼稚園の今後のあり方については、長期にならない間に5園同時に民間へ移行すべきであること、そしてさらに、幼児教育の重要性にかんがみ、幼児期における家庭教育の充実に努めるための施策を積極的に講ずるべきであること、以上の内容でありましたが、これを受けまして、本市教育委員会といたしましては、5園を同時に民間に移行するための選択肢として、さきの学校教育審議会の中でも種々論議されてきました市立幼稚園の統廃合と委託方法、それに公設民営の3つについて、それぞれ調査研究を重ねながら、本市の置かれている状況や幼稚園の実態などから、最初に公設民営方式を検討するとともに、市内の私立幼稚園協会とこれら公設民営について話し合いを持ってまいりました。しかし、この間、公設民営方式には、協会としてさまざまな課題を含んでおり、一致点が見出せないことから、教育委員会といたしましては、民間移行の方法の1つとして、答申に基づき5園同時の廃園を判断したところであります。また、幼稚園協会から、その受け皿となって協力するとの内諾を得たところであります。  このような経過をたどりながら、本市の幼稚園問題については、1つには本市の幼稚園と保育所はボーダーレス化が進行し、預かり保育や子育て支援業務等が増大していること、2つには、本市の園児数は 6,679名であり、このうち私立幼稚園には約96%が就園し、他の自治体以上に私立による幼稚園教育が浸透していること、3つには、市立幼稚園5園はいずれも特定地域に偏っており、園児数は 261名で、その入園率は50%を下回っていること、4つには、市立幼稚園の幼児1人当たりの年間保育経費は、私立幼稚園の約2倍の格差になっていること、5つには、幼稚園の教育課程は、公立、私立を問わず学校教育法施行規則第76条の規定による幼稚園教育要領に基づいて行われており、公私間の教育内容に格差はないものであること、その上、平成13年12月定例市議会に対する市立幼稚園PTA等の市立幼稚園存続を求めることの陳情は不採択として本会議で可決されたことなど、このような内容を踏まえながら、市民サービスの公平性の観点に立ち、このたび教育委員会は、答申に基づく5園同時の廃園を判断したところであり、また本市全体の幼児期における幼児教育の支援体制の充実を図ることとしたところであります。したがいまして、答申内容は市立幼稚園の統廃合や民間委託、そして公設民営などの選択肢を含めて、民間へ移行を進めていくべきであるとの方向性を挙げられたものであると受けとめており、答申に反した決定であるとは判断しておりませんので、よろしくお願いします。  次に、協会側の要望を受け入れられない課題は何か。引き受け手がないとすれば、白紙に戻して再検討すべきではないかについてでありますが、私立幼稚園協会からは、定員に満たない幼稚園の一部補助と園舎の取得に対する一部補助等の要望があり、これらが課題でありましたが、市立幼稚園の廃園等の方針が明確になれば、私立幼稚園協会はその受け皿となって協力するとの内諾をいただいておりますことから、今後はこのことについて協会と話し合いを詰めてまいりたいと考えております。したがいまして、再検討することは考えておりませんので、ご了承をお願いします。  次に、 261名の園児に対する具体的な対策はどのように考えているかについてでありますが、現在の園児につきましては、責任を持って市立幼稚園を卒園させたいと考えております。  次に、公設民営についてでありますが、市立幼稚園は地域に偏在し、行政サービスの公平性に欠けることなどから、市立幼稚園を残すことの判断には至りませんでした。議員ご指摘の公設民営につきましても同様の判断であります。今後は本市の新しい幼児教育支援のあり方を求め、全市的な視野に立ち、幼稚園、保育所、さらには在宅の幼児も含めた幼児教育支援体制の整備をすることが必要であるとの判断に立ったところであります。  次に、日和田幼稚園は廃止できないはずではないかについてでありますが、日和田幼稚園は昭和40年建築の木造園舎で、築後37年を経過するところであります。この間日和田幼稚園は、他の公立幼稚園のない地区にはできない地元の幼児の教育の振興のため、長年にわたり十分にその役割を果たしてきたものと考えられます。しかしながら、行政サービスの公平性などから、新しい本市の全市的な幼児教育支援体制の整備のためにご了解をいただきたいと考えております。  市立図書館の管理運営についてのご質問のうち、初めに、購入する図書、新聞、月刊雑誌等はだれが選定し、選定基準はどのようなものかについてでありますが、図書等の選定につきましては、利用者からの希望をもとに、図書館専門職員が選定基準に従って選定し、各図書館長の確認を経て中央図書館長が決定をしております。  次に、選定基準はどのようなものかについてでありますが、その選定基準の内容は、書評及び利用者のニーズに考慮して、権威主義に陥らないよう注意すること、人間の尊厳を損なわないようにすることを基本とし、図書の各ジャンルごとに選定の視点が明記してあるものであります。  次に、どのような基準で、だれの判断で閉架図書となるのかについてでありますが、閉架図書にすべき基準は特に定めておりませんが、開架図書のスペースが限られているため、複数あるもの、利用度が少ないもの、内容が古くなったものなどについて各図書館職員が判断し、閉架図書に移動し、利用に供しております。また、廃棄処分の基準につきましては、郡山市図書館資料廃棄基準における不用資料、亡失資料、数量更正、刊行物のそれぞれの廃棄視点に基づき廃棄をしております。  次に、公立の図書館として公平を期していただきたいことについてでありますが、雑誌、新聞等は、その種類が多種多様であり、本市図書館は、利用者の思想・信条にかかわらず、利用者のニーズや発行部数の多いものを中心に公平に購入しております。また、各図書館及び分館において5大紙をそろえていただきたいことについてでありますが、現在、新聞の購入種類につきましては、地域図書館及び分館においては、各地域の利用者ニーズを反映して、各分館が判断し、購入しておりますので、ご了承願います。  次に、現在の司書9名を全国の平均まで増員する考え方はないかについてでありますが、現在図書館では、11名の司書有資格者で対応しており、その比率は42%となっております。今後につきましても、図書館の管理運営機能の充実のために、職員の研修等を行い、図書館運営に努めてまいる考えであります。  次に、一般行政職員と専門家としての司書の業務上の関係と責任体制の確立についてでありますが、図書館におきましては、主として図書等の収集及び整理業務と館内の管理運営業務に分かれておりますが、司書並びに一般職員は、それぞれ役割を持って、相互に連携を図りながら、日常業務を遂行しております。また、お互いの責任体制につきましては、職階制のもとに責任を明確にしております。  以上、答弁といたします。 ○村上昌弘副議長 橋本武治議員の再質問を許します。橋本武治議員。     〔28番 橋本武治議員 登壇〕 ◆橋本武治議員 再質問をさせていただきます。  市立幼稚園ですが、合併時の財産区との整合性、これは教育委員会の答弁ではなくて、財務部長に聞きたいんですよね。合併は対等の合併であって、片や財産区を持っている。片や財産で承継してきた。財産区は綿々とこれからも続くんでしょうが、「日和田幼稚園はもう使命を果たしたよ」と。「終わりだよ」と言われても、住民感情として納得できないですよ、はっきり言って。当時は恐らく日和田だけだったでしょう、旧安積郡の中で独自に幼稚園を持って、合併したのは。それこそ文教施設、社会教育施設として県内一の施設だったんですよね。それが片っ端からなくなっていくと、非常に、私も先輩に申しわけないんですよ。そういう点で、わかりやすく答弁いただきたい。合併のときそういう約束はなかったんだと。もう使命を果たせば終わりでいいんだということでは、とっても納得いかないんです。  これから各地区の幼稚園の保護者や地域の方々に説明するんでしょうけれども、説明は、もう我々も十分承知しています。しかし、保護者や地域の人は、今言うような、「定員が割れていますよ」と、「たった4%でしょう」とか、そんなこと説明されても、保護者は関係ないことなんですよね。地域でこの幼稚園が、どんな形であれ存続されることを望んでいるんです。郡山市は40億円で病院つくって郡山医師会に貸すんじゃないですか。そして8億円でまた公園をつくる力を持っているんですよ。全体からいったら、教育委員会だってそのくらいの発想で、私立幼稚園協会がだめならば、公設民営公募型で「だれか経営しませんか。 250名の園児もいますよ」と。全国初の公設民営公募型の幼稚園をやりませんか。織田教育部長に見解を伺いたい。 ○村上昌弘副議長 当局の答弁を求めます。栗山財務部長。     〔栗山邦城財務部長 登壇〕 ◎栗山邦城財務部長 再質問の内容は、当時、財産として幼稚園、公民館等を継承したので、なくすことはおかしいのではないかというご質問、ご趣旨だと思いますが、この日和田地区に限らず、今まで熱海財産区等についても、やはり現在なくなっているという状況でございます。やはりその当時、財産として引き継いだものであっても、財産区がなくなれば、その財産は市にもちろん帰属するものでありますので、市の裁量でもって、いわゆる存続するかどうかの判断は市長が決めることができるものではないかとこのように考えます。  以上、答弁といたします。 ○村上昌弘副議長 遠藤教育長。     〔遠藤久夫教育長 登壇〕 ◎遠藤久夫教育長 公設民営の件でございますけれども、先ほど申し上げた理由で、何とかその形じゃない形でお願いしたいと考えております。 ○村上昌弘副議長 橋本武治議員の再々質問を許します。橋本武治議員。     〔28番 橋本武治議員 登壇〕 ◆橋本武治議員 再々質問をさせていただきます。  議会が全く市立幼稚園の廃止についても、そういう条例も承認しないうち、既に市立幼稚園は平成15年度から募集しないんだと。議会は後回し。議会軽視、無視といってもいいんじゃないかなと。9月議会に、廃止条例を教育部長出すんですか。議会通るんですか。通らなかった場合、どうなるんですか。住民から聞かれて議員が「いや、市立幼稚園はどうなるかわからない」と。初めて今回議会でこういう議論ができるんだけれども、既に議会の前にも住民から聞かれているんですよ。それがやっぱり一番問題ですね。今後も、どんどんどんどん我々の知らないところで話が進んで、9月議会に出てくる。9月議会には、「廃止はするが、受け皿としてこういうものをやります」ということを明確に出てこない限りは、議会は通らないと思うんですよ。もう一度、その辺について、本当に議会も賛同できるような対策が、9月議会までに出していただきたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。  終わります。 ○村上昌弘副議長 当局の答弁を求めます。織田教育部長。     〔織田威夫教育部長 登壇〕 ◎織田威夫教育部長 再々質問にお答えをいたします。  議会に対する市立幼稚園の廃止等についての説明が後回しではないかというようなお話でございますけれども、この廃園問題につきましては、教育委員会で方針を決定したということで、議会の方にご報告申し上げたわけでございます。これからの廃園関係につきましては、その受け皿となる私立幼稚園協会とも十分これから話し合いをしながら詰めてまいらなければならないわけでございます。その後議会等の上程も出てくるわけでありますけれども、今お話ございましたように、議会にも賛同いただけるような明確な内容を詰めてまいりまして、早い機会に上程できるようにしてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○村上昌弘副議長 橋本武治議員の質問に対する関連質問を許します。大木議員。     〔17番 大木重雄議員 登壇〕 ◆大木重雄議員 市立幼稚園の廃止に関しましては、13日の代表質問でも6会派中4会派が本問題を取り上げております。市当局の考え方をただしたわけですが、廃園の理由については、学校教育審議会の答申だとか、議会に出された市立幼稚園の存続を求める陳情書が不採択になったからというような、こういうことを金科玉条のような発言に終始しているわけですが、後向き的な答弁に終始し、これを聞いた我々議会はもとより、議会傍聴に来られた市民の方も、かなり不快感を隠し切れなかったものというふうに私は判断をしております。14日からの市政一般質問でも、ここまで5人の議員が本問題をテーマに当局と論陣を張ってまいりましたのも、この問題がそれだけ重要視しているあかしであります。  しかし、残念ながら当局の答弁は具体性に欠けるものばかりで、いささか欲求不満が増大しております。5つの幼稚園は、それぞれ地理的な問題や環境条件も違っていますし、それを一律に同時廃園という提案は、市立幼稚園に子どもを預けている地域の親御さんにとって、煮え湯を飲まされるほど厳しくつらいものと言わざるを得ません。私のところにも、子どもを市立幼稚園に預ける保護者の方から相談のメールが数件送られてまいりましたが、いずれも「廃園は唐突な提案で、地域に幼稚園がなくなったら子どもの教育に不安がいっぱいです。何とか存続できるようよろしくお願いします」という悲痛な叫びそのものであります。現在は地区住民が明らかに市の計画に対して感情的な対立を生んでおり、これを早急に解決する必要があると考えております。民間への移行が可能な地区、地域の市立保育所への転園する場合、その収容人員が可能かどうかなど、もっと地域の実情をしっかりと調査した上で、住民への説明会を開かない限り、該当する保護者ばかりでなく、住民が絶対に納得しないのではないかと考えます。したがって、その環境が整ったところから順次移行していくこととし、準備の整わないところは廃園時期をずらしていくべきと考えますが、当局の見解を伺います。  行き場を失った子どもの泣き顔と、それを見つめて困惑する親の顔、そんな光景が私の脳裏に浮かんでまいります。教育行政は、本日午前中、佐藤幸夫議員の発言にもありましたとおり、初めに予算ありきでなく、人づくりの主役はあくまでも子どもであることを当局にも再認識していただき、誠意ある答弁をお願いしたいと思います。 ○村上昌弘副議長 当局の答弁を求めます。織田教育部長。     〔織田威夫教育部長 登壇〕 ◎織田威夫教育部長 大木議員の関連質問にお答えをいたします。  市立幼稚園の廃止問題につきましては、環境が整った後から順次廃園すべきではないかというご質問でございますけれども、この幼稚園問題につきましては、平成10年に、将来にわたる郡山市の幼児教育のあり方につきまして学校教育審議会に答申を申し上げたところでございますが、以後、学校教育審議会におきましては、5回の審議を重ねまして、平成11年5月に答申があったわけでございます。その間、教育委員会といたしましても、その答申に基づきまして、5園同時に民間に移行する方法について十分協議をしてまいりました。先ほど教育長が申し上げたようなことで、あらゆる角度からその検討をしてまいったわけでございますが、やはり将来にわたる郡山市の幼児教育のあり方は、先ほど教育長が申し上げましたように、現在の郡山市の置かれている状況、それから幼稚園の実態等を勘案いたしまして、答申に基づいて、早急にその方向で答申どおりに進めるべきであるということで、教育委員会に諮ったわけでございます。したがいまして、今後は私立幼稚園協会との協議が重視されてまいりますけれども、十分私立幼稚園協会とその受け皿等について協議をし、子どもたちに支障のないような形で、地域の方々にご理解賜りたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○村上昌弘副議長 大木重雄議員の再質問を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○村上昌弘副議長 以上で橋本武治議員の市政一般質問を終了いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。     午後3時16分 散会...