平成１３年 １２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１３年１２月１０日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号 平成１３年１２月１０日（月曜日） 午前１０時開議 第１
市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４４名） 1番
佐藤喜代一議員 2番
駒崎ゆき子議員 3番
岩崎真理子議員 4番 小島寛子議員 5番 遠藤敏郎議員 6番 太田忠良議員 7番 坂本 弘議員 8番 渡辺隆弘議員 9番 柳沼清美議員 10番 今村剛司議員 11番 大内嘉明議員 12番 高橋善治議員 13番 今井久敏議員 14番 飛田義昭議員 15番
水久保善治議員 16番
佐久間俊男議員 17番 大木重雄議員 18番 鈴木祐治議員 19番 伊藤祐一議員 20番
勅使河原正之議員 21番 佐藤健次議員 22番 佐藤栄一議員 23番 橋本憲幸議員 24番 柳沼隆夫議員 25番
八重樫小代子議員 26番 橋本幸一議員 27番
大和田光流議員 28番 橋本武治議員 29番 高橋隆夫議員 30番 宗像好雄議員 31番 橋本和八議員 32番 会田遠長議員 33番 横山 徹議員 34番 鈴木武司議員 35番 夏井義一議員 36番 佐藤幸夫議員 37番 仲 彰則議員 38番 村上昌弘議員 39番
渡辺憲一郎議員 40番 猪越三郎議員 41番 熊谷和年議員 42番 熊田有門議員 43番 吉田岳夫議員 44番 久野
清議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 藤森英二 助役 小針貞吉 助役 藏敷明秀 収入役 高橋 晃 総務部長 國分紘一 企画部長 佐藤 裕 財務部長 栗山邦城 税務部長 菊地政孝 市民部長 佐藤潤吉 環境衛生部長 宗形 堯 保健福祉部長 高田大三 農林部長 伊藤亘記 商工労政部長 鈴木征夫 建設部長 伊坂邦雄 都市開発部長 永野 收 下水道部長 熊田忠雄 水道事業 渡邊 拓 水道局長 滝田隆夫 管理者 教育委員会 兼谷 啓 教育長 丹治 勇 委員 教育部長 織田威夫 代表監査委員
橋本忠吉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 安田宏平 議事調査課長 佐藤満夫 議事調査課 主幹 鹿野彰久 主任 浅木秀一 兼課長補佐 兼議事係長 主査 佐久間健一 主査
安藤憲世－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○
渡辺隆弘議長 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席の届け出者は皆無であります。 本日の議事は、議事日程第５号により運営いたします。 なお、本日の列席説明員中、
教育委員会委員長にかわり
兼谷教育委員会委員が列席しておりますので、ご報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般質問（第３日）
○
渡辺隆弘議長 日程第１に従い、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
佐藤喜代一議員の発言を許します。
佐藤喜代一議員。 〔１番
佐藤喜代一議員 登壇〕
◆
佐藤喜代一議員 おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。 同時多発テロ以来、世界経済は大きな混迷に入り、また、日本経済も大きな打撃を受けております。2002年は飛躍の午年、また、幸運を運ぶ午年とも言われております。この年に期待をかけて、ことし最後の一般質問を行わさせていただきます。 それでは、まず最初に、郡山市の人口増に対する
消防防災体制の充実について。 郡山市の
消防防災体制については、常備、非常備がそれぞれ災害から市民生活を守るため日夜努力しておられることにまず感謝を申し上げます。 現在の消防体制については、非常備消防が火災発生に伴う出動に際して、団員の職業形態の多様化に伴い、必要人員の確保が困難になっていることから、消防団組織の再検討が行われているところであります。 このような状況のもとにおいては、当然、常備消防の重要性は今さら言うまでもありません。この常備消防の組織については、昭和48年、郡山市を基幹として安達郡の一部である本宮町と田村地方の１市７町１村が、消防事務を共同処理するため「
郡山地方広域消防組合」を設立、その後本宮町が脱退し、今日に至っております。 当時、福島県下は消防体制の再編に入り、県下で規模の大きい福島市といわき市は、周辺町村と市街地とでは防災上の対応が根本的に異なるため
広域消防体制はとらず、市独自の消防本部において対処することになり、現在に至っております。
郡山地方広域消防組合が発足した当時の昭和48年４月１日現在の組合内各市町村の総人口は35万 2,116人であったのに対し、平成13年４月１日現在の人口は41万 1,857人となり、全体としては５万 9,741人がふえているところでありますが、その増加分は郡山市８万 5,129人と三春町の 1,033人の増加によるものであります。 郡山市の増加分８万 5,129人は、現在、県下第５位の人口を擁する須賀川市の現人口を上回る人口増であることから、本市では住宅の密集などによる市街地化が進行しております。 近年の市街地及び工業地域における火災、また雑居ビルなどの火災は複雑であり、周辺地域とはその内容が大きく異なるとともに、火災の発生を未然に防止する予防業務が特に重要になってきているところであります。 そこで、次の諸点について伺います。 まず第１、郡山市の人口増に対応し、どのように
消防防災体制を整備し対処していく考えであるか。 第２、郡山市における消防力の基準に対し人員の配置は適切なものとなっているか。 第３、当面人員の確保が困難な場合、市街地の予防査察などに万全を期し、人口増地域に対処するため、分署の統廃合なども含めた合理的対応の必要性があると思いますが、所見を伺います。 第４、本市の類似都市を含む市町村で構成する、ある
広域消防組合組織においては、人口が集中する当該類似市のみ、その充当させる財源に応じ、重点的に消防力の配分をしている例もあると聞いておりますが、郡山市においてはどのように考えているのかお伺いをします。 第５、
広域消防組合構成市町村のうち、郡山市が平成13年４月１日現在で、全体人口の81％に当たる人口を擁しているにもかかわらず、消防組合の議員構成においては、24人中10人の議員数にとどまっていることは改善の要があると思いますが、所見をお伺いいたします。 消防行政は、まさに市民の生命と財産を守る重要な業務であり、33万 6,000市民のため明確な答弁を望みます。 次に、大きな２番、郡山市
総合地方卸売市場の運営についてでありますが、ご案内のとおり、この件につきましては、さきの代表質問において各派がそれぞれ質問されておりますし、重複しておりますが、その骨子について質問をさせていただきます。 郡山市
総合地方卸売市場については、平成14年４月オープンを予定して種々の対応が進められており、特に市場使用料に関しては、市側より当初提示した額について、入場予定者から使用料の減免申し込みがあり、業者側と協議の結果、今議会に提案された「郡山市
総合地方卸売市場条例」議案に定める額によって業者側が了承し、入場する運びとなったと聞いております。 そこでお尋ねをいたしますが、今後、業者側より売上高などによって経営が困難である旨申し入れがあった場合は、使用料について再検討する考えがあるのか伺います。さらに、起債の返済などを含め、今後の運営見通しはどうなっているのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、大きな３番、国道４号の信号機について。 国道４号の安積１丁目交差点及び
ヨークベニマル安積店前交差点の二つの交差点は、右折信号がないため常に交通渋滞の原因となっていることから、早急に時差式信号機を設置するなどの改善を図っていただきたい旨、
地区行政センターなどに再三要望しているところでありますが、信号機設置を所管する県の公安委員会の窓口である警察署については、要望事項などについて余り誠意ある対応がなされない旨の風評もあるようで、改善されないまま今日に至っております。 そこで伺います。 これら交差点の渋滞解消について、県の窓口などにおける経過及び今後の見通しについてお尋ねをいたします。 次に、大きな４番
都市計画マスタープラン湖南地域の現況と将来の方向性について。 平成12年度、市は
都市計画マスタープランを策定し、湖南地域の課題として、自然や歴史を生かした観光保養機能の充実、居住地域の利便性・快適性の向上、他地域との
交通ネットワークの形成が挙げられております。 そこで、このまちづくりの課題に関連し、次の点についてお尋ねをいたします。 (1)唯一の生活道路の
県道郡山湖南線の難所である三森峠は、徐々に整備が進められているところでありますが、三森峠で土砂崩れなどが起きると、同じ郡山市でありながら、猪苗代町上戸経由でなければ通行できないまことに残念な状況となり、また、夏でさえ危険な場所の多い道路であることから、早急な改善を望むものであります。そこで、平成13年の県関係予算並びに工事の内訳はどのようになっているのか伺います。 (2)湖南町は大同合併当時１万 3,000人の人口があり、現在は 4,800人に減少しております。また、高齢化の進行もあり、このままでは人口の自然減が進むものと考えますが、地区の人口減少に対する市としての対応策について伺います。 次に、会津磐梯山の景観は表磐梯が一番であり、それは湖南町より眺める景色であります。この景色を愛する湖南町出身の方々など、ふるさとに戻りたいと思いを有する人々の話では、横沢、舘地区の南地域の荒れている畑地を住宅地として望む意見がありました。そこで、当該地域を居住可能にする住環境の基盤整備などについて、対応が可能かどうかお尋ねをいたします。 (4)御霊櫃峠の林道については、市において順次その整備が進められ、ほぼ完了するものと思われますが、その現状はどうなっているのかお尋ねします。 また、御霊櫃峠は、その良好な景観などにより、本市の大切な観光資源の一つであることから、整備完了後においては当該道路の維持管理について万全を期するよう望むものであり、当局の所見を伺います。 大きな５番、
磐梯熱海温泉の活力ある今後の対応について。 郡山市の湯の町として熱海町は鎌倉時代より温泉の湧く場所として知られ、町の中心である
磐梯熱海温泉地区は、近年
コンベンション施設やスポーツ施設の整備が進められております。まちづくりの課題としては、観光、
レクリエーション地域としての魅力の向上、他地域との連携強化、居住地域の利便性・快適性の向上が大きな課題となっております。観光地域としての旅館などの数については、最盛期の20年前から比較すると、廃業などにより旅館数が大きく減少しているものと思われます。 そこで、まず旅館数の現況はどのように変化しているのか。また、
磐梯熱海温泉を活気づけるための今後の観光振興対策については、どのような考えがあるか伺います。 次に、熱海地域の観光関係業者によれば、町の顔となるべき磐梯熱海駅に関連して、次のような大きな問題点があるとのことであります。 １つ、磐梯熱海駅前は、湯の町としての表現がなく、駅前は車が並び、中古車展示場のごとき景観であることから、駅に降り立った人に「湯の町」としてのアピールできる環境づくりが必要であるとのことであります。 一方、駅の北側にある湯けむり緑地は温泉が流れる立派なものですが、知名度は低く、この緑地のような公園が現在、駐車場と化している駅の前にあったらという意見もあります。 また、実際に駅に下車して現地を見ると、駅前の景観などは、残念ながら熱海温泉のよい
イメージづくりに寄与しているとは言えないものであり、他の地域から訪れる人々に好感を持たれる
イメージアップ対策が必要と思われます。 そこでお伺いします。 温泉町の玄関口としての景観を改善し、駅前広場を良好な空間として整備するためには、温泉らしい風情のある公園を駅正面に設置する必要があると考えますが、当局の所見を伺います。また、その際には、現在の駅前広場の駐車車両対策として、駅南側の公園を駐車場にするなど、駅前広場と一体として整備する必要もあると考えますがどうか、あわせて伺います。 ２つ、最近の情報によりますと、磐梯熱海駅停車の特急がなくなると言われており、また、現在いる１人の駅員もいなくなるのではないかと地元では心配しておりますが、実情はどうなのか伺います。 熱海地域の
マスタープランでは、ほかの地域との連絡交通網の改善が必要とされており、特に市内の重要な観光拠点である湖南町へは他の町を経由しなければ通行ができないことから、熱海より湖南に通じる新たなアクセス道路などを考える必要があると思いますが、所見をお伺いいたします。 次に、
県営ほ場整備事業三穂田地区第３工区内における非農用地の活用について。 三穂田地区第３工区は平成元年９月５日に換地処分になり、平成２年２月２日登記完了いたしました。当該地域の鍋山字荒池37番地雑種地は２万 1,422平方メートル、元々は、ため池で、底地は国有地でありましたが、土地改良の当初計画において
スポーツ広場用地として非農用地と設定され、中部土地改良区に移管されておりました。 平成10年１月11日、鍋山区は土地改良前のため池を明治以前より管理してきた関係上、当該土地を地域住民のために活用したい趣旨により、中部土地改良区に払い下げの陳情書を提出いたしましたが、その後放置され、土地は荒れ地の状態になっております。 平成13年４月25日、鍋山区長及び役員名にて当該土地を多目的広場として整備推進することを区総会において決定し、払い下げを受けられる場合には、当該土地を郡山市に寄与することとして土地改良区理事長に申し入れましたが、平成13年７月26日、理事長名にてその取り扱いについては検討中である旨回答がありました。 郡山市においては、その後、当該土地の寄附申し出はどうなったかと地区座談会において話題になりました。しかしながら、市では当該土地について寄附採納などを受ける場合には、具体的な利用計画がないと受理できないとのことであり、また一方では、当該土地を
テニスコートとして利用してはどうかという話も聞いております。郡山市の
テニスコートはクレーコートのため、前日雨が降ると使用できず、特に雨季の６月中旬から７月中旬ごろ、雨の多い９月ごろは雨が降るたびに各種大会が流れることがあり、主催者を悩ませてきました。 そこでお伺いします。
当該鍋山荒池地区が最新施設の
テニスコート用地として最適であると考えますがどうか、お伺いします。
テニスコートとして利用しない場合、鍋山地区の多
目的スポーツ広場として活用するなどの用途も含め、土地の有効利用の観点から今後どう対処するのかお伺いをいたします。 また、郡山市
テニス協会関係者も、平成11年２月24日に郡山市長に
市営テニスコートの全面改装、いわゆる全天候型の砂入り人工芝について 5,000人の署名をまとめ陳情しておりますが、この改良を実施するのか、その後の対応についてどうなっているのか、あわせてお伺いいたします。 以上、質問いたします。
○
渡辺隆弘議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。 〔藤森英二市長 登壇〕
◎藤森英二市長
佐藤喜代一議員の本市の
消防防災体制の充実についてのご質問のうち、本市の人口増に対する
消防防災体制の整備についてお答えを申し上げます。 昭和48年４月１日、本市が中心となって本市並びに周辺７町１村、後に本宮町が脱退し、現在は６町１村になっておりますが、消防・救急の事務を共同処理するため、１本部、１署・６分署 140名の体制で、
郡山地方広域消防組合が発足をいたしました。現在は１本部、２署・14分署 370名と分署数及び消防職員数も発足当時に比べ２倍以上となっており、そのうち郡山市管内においては、
消防組合発足当時は１本部、１署・３分署 120名であったものが、１本部、１署・９分署 266名となり、分署数で６、消防職員数で 146名の増加を図ってきたところであります。 組合発足以来28年が経過し、その間、管内人口の増加や都市化の進展等により、消防・救急業務は増大し、その内容も複雑・多様化をしております。これまで消防組合では増加する
消防防災需要に的確に対応するため「消防施設整備５カ年計画」を策定し、さきに申し上げましたとおり、逐次署所の増設や消防職員の増加を図ってきたところであります。 また、平成11年４月には消防本部庁舎の建てかえを行い、新庁舎の供用開始にあわせ、瞬時にあらゆる消防・救急情報が
コンピュータ処理をされ、現場に最も近い消防署・分署に出動を指令する最新の通信指令装置や、ひとり暮らしの高齢者などの社会弱者に対する
緊急通報システムの導入により、迅速に対応できる
消防防災体制づくりを進めてきたところであります。 さらに、年４回の
火災予防運動期間など、機会をとらえ家庭訪問指導を行うとともに、広報活動を通じて防火意識の啓発・普及に努めたきたところであり、また、本年９月に発生した
新宿雑居ビル火災を教訓として実施をいたしました特別査察の継続指導を行うとともに、防火管理の啓発を目的に、ビルのオーナーやテナントの経営者を対象とした特別講習会を開催しております。 今後とも人口増など社会状況の変化を見きわめながら、安心・安全なまちづくりのための
消防防災体制づくりを進めてまいる考えであります。 以上、ご答弁といたします。 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げます。
○
渡辺隆弘議長 國分総務部長。 〔
國分紘一総務部長 登壇〕
◎
國分紘一総務部長 本市の
消防防災体制の充実についてのうち、市長答弁以外のご質問にお答えいたします。 初めに、消防力の基準に対する人員配置についてでありますが、平成12年に全面改正された消防庁が定める「消防力の基準」は、近年の都市構造の変化や消防需要の変化に対応するための常備消防の人員等の基準を定めておりますが、新基準による平成12年４月１日の調査結果では、基準人員 589人に対し、実人員は 369人で、充足率は62.6％であります。これは県内の他の11消防本部の消防力の平均と同程度の水準であります。 なお、火災予防活動から消火活動、消火後の残火処理までの一連の消防活動については、常備消防のみではなく、消防団との連携を図りながら対応しており、
消防防災活動に対し適切に対応できていると考えております。今後とも常備消防と消防団の相互の連携を図り、消防力の充実・強化に努めてまいります。 次に、分署等の統廃合を含めた合理的対応の必要性についてでありますが、
郡山地方広域消防組合が発足した昭和48年の火災・救急件数は、火災が 138件、救急が 2,313件であったのに対し、平成12年の件数は、火災が 256件、救急が１万 1,491件と火災業務が約２倍、救急業務については約５倍と飛躍的に増加しておりますが、近年道路交通網が整備拡充され、現場到着する時間が大きく短縮されたことにあわせ、
最新通信指令装置の導入による
効率的出動体制の確立や性能の向上した各種装備の導入により、増加する消防需要に対処してまいったところであります。今後は、現在の消防本部を初め、署・分署の業務内容や消防需要の実態を踏まえ、署所の効率的な配置も視野に入れ、予防業務への対応等について検討してまいりたいと考えております。 次に、
広域消防組合の財源に応じた消防力の配分についてでありますが、
郡山地方広域消防組合は、１市６町１村の構成市町村からの分担金により運営しておりますが、平成13年度の郡山市の分担金は、
広域消防組合の分担金36億 3,000万円のうち、73％を占める26億 6,000万円であります。 一方、広域管内の消防職員の配置につきましては、実職員数 370人のうち、郡山市管内には消防本部、郡山消防署、分署合わせて71％に当たる 266名が配置されており、署所数では１本部、２署、14分署のうち、１本部、１署、９分署が郡山市内に配置されておりますことから、おおむね財源に応じた消防力の配分がされていると考えております。 次に、
広域消防組合における議員構成についてでありますが、
郡山地方広域消防組合議会の議員定数は、「
郡山地方広域消防組合規約」第５条に規定されております。昭和48年の
広域消防組合設立時に構成町村からの議員につきましては、町村の長と議会議長をもって充てることとされておりますので、ご了承願います。 以上、答弁といたします。
○
渡辺隆弘議長 伊藤農林部長。 〔
伊藤亘記農林部長 登壇〕
◎
伊藤亘記農林部長 郡山市
総合地方卸売市場の運営についてお答えいたします。 初めに、今後、業者側より売上高等によって経営が困難である旨の申し出があった場合の使用料についてでありますが、今回、市場施設の使用料の規定とあわせ講じることといたしました減額措置は、明年４月１日の新市場への移行をスムーズに進め、引き続き、市民へ生鮮食料品等を安定的に供給できる市場としての最大の使命を確保するため、現在の市場流通を取り巻く環境や新市場への移行に伴う経営環境にも配慮し、暫定的な措置として期間を８年間と定め講じるものであります。したがいまして、減額期間終了後につきましては、条例の規定に基づき施行されることになります。 次に、起債の返済等を含め今後の運営見通しについてでありますが、起債の償還については、償還計画に基づき返済してまいります。また、今後の運営については、新市場に設置される「郡山市
総合地方卸売市場運営協議会」の中で市場運営や取引の合理化、流通の円滑化等について十分協議を進め、商業活動の活性化を図りながら、より一層効果的・効率的な市場運営を確保してまいりたいと考えております。 次に、
都市計画マスタープラン湖南地域の現況と将来の方向性についてのうち、御霊櫃峠の林道の現状はどうなっているのかについてでありますが、御霊櫃線は湖南町浜路を起点とし、逢瀬町多田野を終点とする延長１万 3,275.5メートル、幅員４メートルの林道であります。本路線は産業の振興ばかりでなく、災害時には県道等の補完的な機能をあわせ持っており、通行の安全性を確保する必要があるため、昭和63年度より全線舗装を含めた改築工事を実施しており、今年度中に完成の予定であります。 次に、林道の維持管理についてでありますが、林道の完成に伴い、今後、車両の通行量が多くなることが予想されますので、安全施設の充実を図り、維持管理に努めてまいる考えであります。 以上、ご答弁いたします。
○
渡辺隆弘議長 伊坂建設部長。 〔伊坂邦雄建設部長 登壇〕
◎伊坂邦雄建設部長 国道４号の信号機に関するご質問についてお答えいたします。 まず、交差点の渋滞解消に向けて、所管となる県公安委員会の窓口である警察署に要望をしてきた経過についてでありますが、ご指摘の交差点につきましては、右折信号機の設置を要望してまいりましたが、「現在のように国道４号に右折車線が確保されていない車線構成では、右折信号や時差式信号機を設置することは、道路利用者の交通の安全と円滑な道路環境を守る上で困難である」との回答をいただいております。 また、右折車線の設置につきましては、道路管理者である国土交通省東北地方整備局郡山国道事務所に要望してまいりましたが、「交差点の改良には、沿道の業務ビルや商業店舗などが張りついていることから、現段階では困難である」との回答をいただいております。 次に、今後の見通しについてでありますが、「現在、施工中であります国道４号あさか野バイパスが平成14年度に全線４車線化で供用されることにより、現在の国道４号は交通量が低下し、交通渋滞の軽減化が予想されるものと考えている」との郡山国道事務所からの回答でございます。 次に、
都市計画マスタープラン湖南地域の現況と将来の方向性についてのうち、三森峠の整備についてでありますが、平成13年度県関係予算は湖南工区で 7,000万円、逢瀬工区で４億2,300 万円、合計４億 9,300万円となっております。 工事の内訳としては、湖南工区は三森トンネルの西側で改良、盛土工事、延長 150メートル、また逢瀬工区では休石地内の用地補償、測量調査及び橋梁工事とトンネル工事のための工事用道路２カ所と本線の暫定盛土工事、延長80メートルとなっております。今後も三森峠の整備促進が早期に図られるよう国・県に要望してまいります。 次に、
磐梯熱海温泉の活力ある今後の対応についてのうち、熱海地域と湖南地域への新たなアクセス道路等についてでありますが、
都市計画マスタープランでは、
交通ネットワークの強化として、地域間幹線道路の整備及び主要な道路の整備に努めるとの方針であります。 しかしながら、現在、県事業で市街地と湖南地域を結ぶ
県道郡山湖南線、（通称）三森道路の整備を重点的に進めているところであり、熱海から湖南地域へ直接結ぶ新たなアクセス道路については、山岳地帯を通ることから、構造上においても、また、昨今の経済状況及び社会情勢等を考慮しても不可能と考えております。 以上、答弁といたします。
○
渡辺隆弘議長 永野都市開発部長。 〔永野收都市開発部長 登壇〕
◎永野收都市開発部長
都市計画マスタープラン湖南地域の現況と将来の方向性についてのうち、湖南町の人口減少に対する市の対応策についてお答えいたします。 当地区は、既に減少傾向が続いておりますことから、
都市計画マスタープランでは、猪苗代湖などの豊かな自然環境を生かし、観光・
レクリエーション地域として活性化を進めるとともに、生活の利便性・快適性の向上や居住機能の充実を図ることにより定住人口をふやし、安定的で心安らぐ地域社会の形成を生み出すことが重要と考えております。 次に、居住可能にする住環境の基盤整備についてお答えいたします。 人口の定住化を促進するためには、宅地の供給を図ることが有効な手法の一つと考えております。湖南地域につきましては、都市計画区域外となっておりますが、平成13年５月18日施行の改正都市計画法により、１ヘクタール以上の開発については、無秩序な開発を防止するため開発許可を得るほか、従前より必要に応じ、農振法、農地法、森林法などの法手続を行うこととなっております。いずれにしましても、湖南町の特性である自然環境の保全を優先し、かつ自然環境と調和した宅地整備が必要と思われます。 なお、これらの基盤整備については、開発者負担が原則となり、行政による先行投資は考えておりません。 次に、
磐梯熱海温泉の活力ある今後の対応についてのうち、磐梯熱海駅前広場の整備についてお答えいたします。 磐梯熱海駅前広場につきましては、現在、タクシー及び一般乗降客の駐車場として有効に活用されており、昭和47年に熱海土地区画整理事業により整備されたものであります。その後、平成７年の福島国体にあわせ歩道等の整備を図り、さらに平成８年３月には、その隣接地において湯けむり緑地及び60台の駐輪場を併設した熱海緑地を設け、温泉情緒豊かな緑地として整備してまいったところでありますが、現段階では公園を設置する計画はありませんが、今後とも、景観形成及び良好な空間整備につきましては、ＪＲ側を含め、観光関係者及び周辺住民の意向を踏まえ、機会あるごとに話し合いを持って対応してまいりたいと考えております。 また、公園を駐車場に変更するなど都市緑地の改廃については、都市公園法上認められないことから、駐車場化は考えておりません。 以上、答弁といたします。
○
渡辺隆弘議長 鈴木商工労政部長。 〔鈴木征夫商工労政部長 登壇〕
◎鈴木征夫商工労政部長 磐梯熱海温泉の活力ある今後の対応についてのうち、旅館数の現況はどのように変化しているのか、また
磐梯熱海温泉を活気づける観光振興対策については、どのような考えがあるのか、とのご質問にお答えをいたします。 昨今の長引く景気低迷の中で
磐梯熱海温泉も例外ではなく、現在の旅館数は27軒でありますが、20年前の旅館数35軒と比較いたしますと、８軒の減少となっております。 次に、
磐梯熱海温泉を活気づける観光振興対策でありますが、
磐梯熱海温泉では、「ふくしまスポーツ温泉磐梯熱海」のキャッチフレーズをもとに、スポーツコンベンションの誘致を図り、また萩姫まつり、つるりんこ祭りなどのイベントや首都圏へのキャンペーンを実施し、東北有数の温泉地としてのＰＲに努め、みずからが誘客を実践しているところであります。 市といたしましては、コンベンションとスポーツや温泉機能を組み合わせた郡山ユラックス熱海を核として、蓬山・銚子ヶ滝遊歩道、石筵ふれあい牧場などの観光施設の整備や郡山勤労者総合スポーツ施設、県営スケート場やアイスアリーナなどスポーツ施設の充実を図り、誘客の環境整備に努めてきたほか、市のホームページにおいても
磐梯熱海温泉を紹介するコーナーを設けたり、また、観光パンフレット等においてもＰＲを図っているところであります。今後とも観光振興につきましては、
磐梯熱海温泉旅館協同組合、
磐梯熱海温泉観光協会などと連携を保ちながら誘客に努めてまいりたいと考えております。 次に、磐梯熱海駅停車の特急がなくなるのか、また１名の駅員もいなくなるのかについてお答えをいたします。 磐梯熱海駅停車の特急は、観光地としての
磐梯熱海温泉利用客のために、現在１日当たり上下４本が停車をしております。今後この特急の停車がなくなることについて、ＪＲ郡山駅に確認しましたところ、「観光地
磐梯熱海温泉利用客のため通過駅となることはなく、また同様の理由から無人化する予定もない」との回答を得ております。 以上、答弁といたします。
○
渡辺隆弘議長 織田教育部長。 〔織田威夫教育部長 登壇〕
◎織田威夫教育部長
県営ほ場整備事業三穂田地区第３工区内における非農用地の活用について。 三穂田町鍋山字荒池地区の用地を
テニスコート等として利用してはどうかについてでありますが、当該用地を市に寄附されるとの申し入れにつきましては、直接確認はいたしておりませんが、
テニスコートの場合には地形や風速等の自然条件を初め、施設規模などの設置条件等も検討してまいらなければなりませんので、専用スポーツ施設及び他の施設整備につきましても、全市的な施設整備計画の中で検討すべきものと考えております。 次に、
市営テニスコートの改良を実施するのか、その対応についてでありますが、
テニスコートの整備につきましては、スポーツ振興審議会より「21世紀の50万都市に向けた体育施設のあり方」の中で、「
テニスコートについては、大規模な大会への対応可能な増設整備が必要である」との答申を得ておりますことなどから、新
テニスコート建設計画にあわせ既存
テニスコートの改修整備の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
渡辺隆弘議長 佐藤喜代一議員の再質問を許します。
佐藤喜代一議員。 〔１番
佐藤喜代一議員 登壇〕
◆
佐藤喜代一議員 ２点ほど再質問をさせていただきます。 第１点は、郡山市の人口増に対する
消防防災体制でございますが、この中の
広域消防組合の構成する議員の数ですね、これは規則、規約、当初首長と議長がなっているからだめだというお話でしたが、まさに人口の８割を占めている。また、いろいろな整備についても７割を占めているということなんですね。 したがって、向こうを減らすことが無理ならば、郡山地域においては12名を上回る議員を出すべきじゃないのか。それが常識ではないかと考えておりますので、再度、その所見をお伺いをいたします。 第２点は、鍋山の農地の活用でございますが、
テニスコートとしてもいろいろ検討すると、また、現在の
テニスコートも整備する計画だというお話でございますが、いずれにしましても、この農地が２万 1,000平方メートルという広大な土地が放置されたままなんですね。これは地域でも非常に心配して、先ほどお話し申し上げたとおり、平成元年に換地が終わって平成２年に登記が完了しているということですから、広大なこの土地を具体的に活用できる方策を検討するのが当然ではないかと思っています。 ですから、今後具体的に、できるだけ早急にその結論を出してほしいと思いますので、再度その所見をお伺いします。 以上で終わります。
○
渡辺隆弘議長 当局の答弁を求めます。國分総務部長。 〔
國分紘一総務部長 登壇〕
◎
國分紘一総務部長 再質問にお答えをいたします。 議員の構成について、郡山市はちょっと少ないのではないかとのことですが、
郡山地方広域消防組合規約の中に、そのようにうたわれておりますので、議員の趣旨については
広域消防組合の方に伝えながら検討をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
渡辺隆弘議長 織田教育部長。 〔織田威夫教育部長 登壇〕
◎織田威夫教育部長 再質問にお答えをいたします。 鍋山地区の２万 1,000平方メートルの広大な用地活用方針を具体的に、早期に結論を出してほしいということでございますけれども、スポーツ施設につきましては拡充を図り、あるいは拡大を図るために地域の適地等について検討いたしておりますけれども、先ほど申しましたように、全体的な構想の中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。
○
渡辺隆弘議長 佐藤喜代一議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺隆弘議長 以上で
佐藤喜代一議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１０時５０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５９分 再開
○村上昌弘副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 議長にかわり私が議長職を行いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 質問は順序により、高橋善治議員の発言を許します。高橋善治議員。 〔１２番 高橋善治議員 登壇〕
◆高橋善治議員 それでは、
市政一般質問をさせていただきます。 私は、さきの９月議会代表質問の冒頭で、小泉内閣の掲げる構造改革なるものは国民生活に絶えがたい痛みを押しつけるものだと指摘し、その顕著なあらわれであるリストラ推進と不良債権の早期処理策による失業と倒産の増大に対して、自治体がとるべき対策に対して市当局に伺いました。今12月議会では、同じ小泉内閣の構造改革路線から計画され、国民に犠牲を強いる点では戦後最悪の医療制度改悪という今般の医療制度問題にかかわりながら、国民健康保険制度についてまず伺いたいと思います。 今回の医療制度の見直しについては最終的な結論は出ていませんが、そのベースとなる厚生労働省試案や政府与党の協議で合意されたとする内容には、高齢者医療の対象年齢を75歳に引き上げる措置が含まれています。 この結果、74歳までの高齢者の多くが、それまでの老人医療制度から国保制度に組み込まれ、国保会計から医療費の９割が支出されることになります。国庫負担金や老人医療費拠出金、その他の制度改革などとの兼ね合いはあるものの国保会計に与える影響は大きく、東京都墨田区の試算では、医療給付費が推計で50億円以上ふえるとされています。 そこで伺いますが、高齢者医療制度の対象年齢を75歳まで引き上げ、患者の一部負担金を１割とした場合、我が市では国保会計の医療給付費は2000年度ベースでどの程度ふえると試算されているのか。また、その結果は国保会計にどのような影響を与えると予想されるのか伺います。あわせて今般政府与党で合意された医療制度見直しは市民生活にも重大な影響を与えることから、市当局がこの見直し全体について、どのような見解を持っているのかも伺います。 国民健康保険制度にかかわって、もう１点伺います。 郡山市では、国民健康保険法の改悪による資格証明書の発行を、ことしの保険証切りかえ時期である10月１日から行いました。これまでの議会論議の中で、滞納者の置かれている実態に十分配慮し、やむを得ない場合のみ資格証明書の発行をするとしていました。資格証明書は保険証にかわるものではなく、病院等で全額医療費を支払い、後で国保から給付を受けることになり、実際には医療を受けることが困難になることから、市当局でも議会答弁どおりに慎重な取り扱いをしたものと思いますが、実際にはどのような基準で資格証明書を発行したのか、また発行件数は何件だったのか伺います。 さらに、資格証明書発行後の対応について伺います。 資格証明書を発行した人々に、その後どのような働きかけをしているのか、また、資格証明書による医療受診者はどの程度いるのか、また、全額医療費支払いによる病院窓口等でのトラブルはないのか、あわせて伺います。 次に、国保加入者の把握について伺います。 失業者がふえている上、雇用形態の変更により、失業しなくても社会保険から外れる労働者が出るなど国保加入者がふえていますが、実際に国民健康保険に加入すべき市民が、すべて加入手続をしているのかどうか。また、社保等の他の医療保険との二重加入がないのかなど、国保加入者の把握については万全なのかどうか伺います。また、二重加入の場合、誤って納税された国保税は最長５年分の返済となっていますが、事情によっては返還期間の延長ができるようにできないものかも伺いたいと思います。 この項最後に、保険証の交付について伺います。 保険証の交付については、これまで例外として単身赴任や学業による遠距離別居者には保険証が申請により別途交付されていますが、原則は１世帯１枚の交付とされてきました。法改正により、加入者一人ひとりに保険証の交付ができるようになったことから、各地でカード化による多機能型の加入者ごとの保険証発行に向けた取り組みがなされています。我が市においても検討がなされていることと思いますが、どのような構想を持って検討されているのか、今後の予定も含めて伺いたいと思います。 また、当然、多方面からの検討が必要になることから、すぐにというわけにはいかないと思いますので、その間、希望者には個々の保険証を交付できるよう対応すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。家族関係の複雑化の中で、１枚の保険証に不都合を感じている市民もいるのではないでしょうか。 次に、農業問題について伺います。 我が市農業の主要作物であり主食である米に関する政策の見直し案が農林省から示され、紆余曲折を経ながら、先月末に来年度の米政策とその後の見直しの方向性が決められました。この見直しには米政策の抜本的改革を目指すとされるもので、稲作経営安定対策から小規模兼業農家の除外と、補てん基準価格の固定化の解除、生産調整、いわゆる減反を面積から生産量配分で管理する方式への移行、米流通の大幅規制緩和、国産米備蓄の半減化などを内容とし、一部を来年度から実施し、その他は2003年度以降の実施に向け準備するとされています。こうした米政策の見直しは、米の生産で質、量ともに全国トップクラスにある我が市でも無関心でいることはできませんので、以下、当局の見解を伺います。 １点目は、この見直し策に沿って発表された来年度の減反目標についてです。 来年度も史上最高と言われる今年度と同じ面積が割り当てられるとともに、生産数量も割り当てられました。今後の生産数量による生産調整への足ならしの意味もあり、面積、生産量の両面からの生産制限が加えられたものですが、今回の措置がどのような影響を生産農家に与えるものと考えているのか伺いたいと思います。 同じく来年度から実施される稲作経営安定化対策における価格保障基準の据置制度廃止、さらには国産米備蓄を現行の 150万トンから 100万トンに減らすことの影響をどのようにとらえているのか伺いたいと思います。 ２点目は、2003年度以降の実施に向け検討するとされた生産量配分方式による生産調整や流通制度の見直しなど、政府が進めようとしている抜本的見直しについて、我が市、当局はどのような見解を持ち、政府に働きかけようとしているのか伺います。 あわせて、米政策の見直しが国内の生産流通のみに目が向き、着実に国産米の需給に影響を与えているミニマムアクセス米の輸入には、全く手をつけようとしない今回の見直し策に対する見解も伺いたいと思います。 米の問題に関連してもう１点伺います。 市当局は、さきの議会で「水田農業に関する補助事業については、減反を達成していることが事業採択において優先的配慮がなされている」と答弁していますが、郡山市において、国・県の補助事業が減反未達成を理由として後回しにされた事業は実際にどれだけあるのか。また、市当局では、それは当然の措置との思いでいるのかどうか伺いたいと思います。 農業問題の２番目として、牛海綿状脳症、いわゆるＢＳＥに関して伺います。 今回のＢＳＥ問題について、消費者や畜産農家、食肉等関連業者の多くは、ヨーロッパでの教訓を活かそうとしなかった歴代政府と、発生後も真剣な対応をしなかった現政権に対して、不信と怒りを大きくしているのではないでしょうか。Ｏ-157、乳製品への大腸菌混入事件、そしてＢＳＥと、食の安全への信頼回復策が今こそ真剣に求められていると思います。 そうした点から見れば、我が市が一次検査の結果を迅速に公表するとした点は大いに評価されるものと思います。さまざまなあつれきは生むと思いますが、すべてを迅速に公表することは、結果として消費者の信頼回復に寄与するものと私も確信しております。一刻も早く消費者の信頼が回復し、通常ベースでの生産、流通、消費状態に戻ることを願わずにはいられません。 さて、ＢＳＥの発生は畜産農家は言うに及ばず、さまざまな方面に多大な影響を与えています。 そこで、まず我が市の畜産、酪農、食肉販売業者など、牛に関連する事業経営者がどのような影響を受けているのか、実態を調査していれば、その結果を伺うと同時に、どのような対策を講じているのかも伺いたいと思います。 ２点目として、我が市が中核市への移行時に県から業務を引き継ぎ、現在、ＢＳＥの検査を行っている食肉衛生検査所について伺います。 安全性確保の最後のとりでがこの検査所ですから、その果たす役割は大変大きなものがあり、検査に当たっている職員の皆さんのご苦労は一方ならないものがあると思います。全頭検査の開始により、長時間緊張を強いられる作業がこれまでの業務に追加されましたが、お聞きするところでは、検査員が獣医師に限られていることもあり、検査員の増員がなされないままになっているとのことです。全頭検査以前から必要な検査を十分に行うために増員要請があったかに聞き及んでいますが、それとは別枠での増員がぜひとも必要と考えますが、いかがでしょうか。 当然、全頭検査は長期にわたることが予想され、その原因をつくったのは政府でありますから、その費用は国が負担すべきものと考えますが、当局はいかがお考えでしょうか。 また、検査器具や試薬など必要な用品は、本来全額を国が将来にわたって負担すべきものと思いますが、いかがでしょうか。 農業問題の３番目として、国営東部開発について伺います。 今回の議案に総事業費が15億円を超えることに伴う市負担金の増額が提案され、農家負担金も総額で 8,600万円余ふえることが報告されています。第２回計画変更により事業費が 610億円に決まり、我が市の負担額が正式に決まったのは昨年６月です。これ以上はふえないとされていたのにもかかわらず、わずかな期間でまた追加であります。 しかも、さきの９月議会で、我が党の橋本憲幸議員も「仮にも工事費がかさみ、新たな補正が必要などということはないでしょうね」との質問に、「順調に推移しており、事業費は工事完了後に精算される」旨の答弁がなされた矢先の事態であります。こうした経過を勘案すれば、事業主体である国は、地元に何ら知らせることなく事業費の洗い直しをしていたことになりますが、この間の経過について、改めて伺いたいと思います。 次に、農家負担金の繰上償還について伺います。 これまで繰上償還は事業費が確定してからの納付とされ、確定する時期は早くとも工事完了後半年、遅ければ年度末と言われ、東部開発で言えば14年度当初での繰上償還はできず、確定まで年利５％の利息を支払わなければならないとされていました。支払うからといっても額が確定しないからという理由で受け取らず、利息だけはしっかりとつけるやり方は余りにも理不尽ではとの思いから、私たち党市議団でも農林省に出向き、その改善を求めてきました。今般、予納制度ができ、全額が確定しなくても年度当初に繰上償還金を納付できることになりました。 そこで伺いますが、この予納制度は、東部開発ではどの程度の金額が活用される見通しなのか。また、この制度で農家負担は実質的にどの程度減ることになるのか伺いたいと思います。 次に、東部開発が今年度完了すれば、今後は改良区として水利施設の維持管理など、負担償還業務とあわせて行うことになると思いますが、今後の改良区運営について、指導援助に関する要望があるのかどうか、あるとすればどのように対応しようとしているのか伺いたいと思います。 農業問題の最後に、緊急輸入制限、一般セーフガードについて伺います。 さまざまな論議を経て発動された生シイタケ、ネギなどの農産物３品目の暫定的セーフガードの期間が終了し、本格発動の期限が迫る中、発動を求める動きが強まっています。国内農業を守り、食糧自給率を高める観点からも見送りなどという事態は許されません。市の３品目に対する本格発動への見解を伺いたいと思います。 次に、市営住宅について２点伺いたいと思います。 １点目は、住宅家賃長期滞納者に対する住宅明け渡しと、滞納家賃支払いに関する訴訟についてです。 私たち党市議団では、これまでこれらの訴訟についてはやむを得ない措置との態度をとってきました。それは市当局が家賃滞納者に対し粘り強く家賃の支払いを求め、あらゆる対応をしてきたにもかかわらず、一向に支払いの意思さえ示さない人を訴訟の対象にしてきたこと。その上で支払い請求を求める相手を入居者本人に限定し、保証人自体を相手とせず、入居者本人に責任をとらせる対応をしてきたことからです。 今議会に提出された訴訟議案では、これまでと違い、保証人をも訴訟の対象にしています。これはこれまでの対応からの大転換です。現在の市営住宅入居保証人制度は、入居契約更新制度が廃止されたことから、実質的には一度保証人になると、相手が退去しないとやめられない仕組みになっています。一般金融機関での保証人でさえ金額と期限の定めがあり、その意味では限定的な保証ですが、市営住宅では期限も金額も無限定な保証です。そうした保証人を訴訟の対象にすることは、今後の保証人のあり方と現在、保証人になっている多くの市民に多大な影響を与えることになります。 そこで伺いますが、保証人が、市当局の求めに応じて入居者本人にかわって家賃を支払った実績はどの程度あるのか。その際、その後の保証解約の申し出があった際にはどのように対応してきたのか。また、保証人にも訴訟によって支払いを求めるとなれば、保証人は入居者の家賃支払い状況を逐次知らなければならない立場になりますが、これまでどの程度の滞納で知らせてきたのか。今後は、より初期の段階から知らせることが求められると思いますが、どのように対応しようとしているのか伺います。 さらに、保証人はみずからの被害を少なくするために、滞納状況によっては入居者の退去措置を市当局に求めることが当然あると思いますが、保証人からの要請にはどう対応するつもりなのか伺います。 いずれにしても、保証人が多額の家賃滞納に対しての支払いを求める訴訟の対象ということになれば、保証人を見つけることがより困難になり、入居申し込みの足かせになることが予想されますが、市当局はどのように考えているのか伺います。 私は、法律一般論として、入居保証人が入居者と同じ義務を持つことに異議を申し立てるつもりはありません。しかし、事が住宅に困窮する低所得者のための市営住宅となれば、利益を目的とした民間賃貸住宅と同じ土俵で論じることはできません。保証人と入居者の間に新たなあつれきを生み、また市当局と保証人の間でも摩擦を生じさせ、民間賃貸住宅並みの管理体制を誘導することになる保証人への訴訟は行うべきでありませんし、どうしても行うというのであれば、具体的な保証人保護の対策を十分に講じてから行うべきではないでしょうか、市当局の見解を伺います。 次に、２点目として、今後の市営住宅政策について伺います。 郡山市の賃貸住宅全体を見ると、供給量の面では市営住宅では入居希望者が多く、何回申し込んでも入居できない市民がいる一方で、民間アパートでは空きが目立つ状況にあり、質の面ではより良好な規模と性能が求められ、高齢者や障害者にも使いやすい機能が求められています。 また、子育てや通勤、通学など日常生活により適した立地条件を求める傾向が強まっています。住宅選択に質的な要素が加わるのは、住居が生活の基礎であり、文化的水準のバロメーターであることを考えれば当然のことと思います。こうした状況のもとで、市営住宅の持つ役割も多岐にわたることから、以下伺いたいと思います。 最初に、量的な供給についてですが、長期の不況下で市営住宅の入居希望者がふえる一方で、退去者が減少し抽選倍率が高くなっていると聞いていますが、実際にはどうなのか、入居可能住宅数と平均倍率の推移も含めて伺いたいと思います。 また、こうした状況を踏まえ、今後の市営住宅の量的供給の目標をどのように定めるのか伺いたいと思います。 質的な改善の問題では、昭和30年代から50年代初期に建設された市営住宅の建てかえや改造が課題となっています。建てかえで問題となるのは、傾斜家賃制度があるにしても、家賃の上昇に対応できない低所得者がいることです。ソーシャルミックスを実現する上からも、家賃減免制度の拡充など新たな対応が必要と思いますが、いかがでしょうか。 また、中層住宅の居住性能を高めるため、間取りの変更やバリアフリー化のための改造も検討されるべきではと思いますが、いかがでしょうか。 市営住宅を初め、公営住宅の建設は、市街地拡張の先導的役割も果たしてきました。今、中心市街地での定住人口の減少が社会問題化しているときだけに、今度は逆に中心市街地に居住人口をふやす役割を公営住宅に求める試みも必要ではと思いますが、いかがでしょうか。 次に、水道事業について伺います。 いただいた資料によりますと、水道局では、仮称ではありますが、「ウォータープロジェクト郡山21」と名づけられる、平成14年度から23年度までを計画期間とする「郡山市水道事業基本計画」を策定するための準備を進め、現在、水道経営審議会で審議されているとのことです。今後の水道事業の方向性を決める極めて重要な計画ですから、より多くの市民の意向が反映された計画にしていく必要があると思います。 そこで、この計画の策定経過を市民に公表するのかどうか。また、正式決定の前に市民の意見などを聞く機会を設け、計画に反映させる意向はあるのかどうか伺います。 次に、鉛給水管に関して伺います。 ご承知のように、厚生労働省は、平成15年から水道水の鉛濃度を現在のリットル当たり0.05ミリグラムから0.01ミリグラム以下に水質基準を強化する予定です。当然、基準を満たしていなければ対応が急がれますし、人体への影響を考慮しての措置ですから、水道に使われている鉛管そのものの取りかえが必要になってきます。 そこで、我が市の現状と今後の対応について伺います。 １点目は、現状では水道水の鉛濃度はどの程度になっているのか、検査方法も含めて伺いたいと思います。 ２点目は、鉛管を利用している件数は約３万 4,000件程度と聞いていますが、どの程度の年数で取りかえを完了する予定なのか。また、鉛の溶解度を下げる方法として、消石灰注入によるｐｈ値調整も検討されているようですが、いつから実施するのか。いずれにしても、多額の費用がかかると思いますが、総費用はどの程度と予想されるのか。また、これらの費用について、国からの補助を求めるとともに、一般会計からの出資を求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 以上、お伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
○村上昌弘副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。 〔藤森英二市長 登壇〕
◎藤森英二市長 高橋善治議員の国民健康保険についてのご質問のうち、高齢者医療制度改革が本市国民健康保険に与える影響と、医療制度見直しに対する市の見解についてお答えを申し上げます。 まず、高齢者医療制度の対象年齢を75歳までに引き上げた場合に、本市国民健康保険会計の医療給付費はどの程度ふえると試算されるのかについてでありますが、政府与党社会保障改革協議会は、去る11月29日、医療制度改革大綱を公表いたしましたが、高齢者医療制度については、現行の70歳から75歳に引き上げることといたしております。 これにより、今日まで老人保健制度から支払われていた70歳から74歳までの方々の医療費が国民健康保険から支出されることになり、この分が国民健康保険特別会計の新たな負担となることが見込まれます。診療報酬や薬価基準の改定、高額療養費自己負担限度額の見直し、高額所得者の自己負担割合の引き上げなど、不確定な要素があり、現時点での試算は困難でありますが、12年度実績で単純にこれを試算した場合、医療給付費で約67億円程度がふえるものと予想されます。 また、国保会計にどのような影響を与えると予想されるかについてでありますが、高齢者医療制度改革にあわせて、老人保健拠出金算定方法の見直し、退職者医療制度にかかわる負担区分の見直し、公的医療保険の守備範囲の見直しなどさまざまな改正が予定されており、現段階で本市国保会計に与える影響を予想することは困難であります。 次に、市といたしまして、この見直し全体についてどのような見解を持っているのかについてでありますが、国民健康保険は高齢者や低所得者が多いという構造的要因により、他の医療保険に比べ財政基盤が脆弱であり、その運営は困難を極めていることから、全国市長会や国民健康保険団体連合会を通じて、医療保険制度の一本化を含む医療保険制度の抜本的改革を強く要望してきたところであります。 今回の高齢者医療制度の対象年齢の引き上げは、この制度が年齢によるリスクに関し、財政調整を行う仕組みとして機能していることを考えると、各制度間の負担の公平化の効果を減少させ、制度一本化の方向に逆行するものであり、国保の運営を一層困難にすることが懸念されるところであります。 しかし、現段階では新聞等の報道のみで、改革の詳細が明らかになっておらず、また財政面への具体的影響も何ら示されていないことから、市といたしましては、国の動向を注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上、ご答弁といたします。 なお、その他の項目につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。
○村上昌弘副議長 佐藤市民部長。 〔佐藤潤吉市民部長 登壇〕
◎佐藤潤吉市民部長 国民健康保険についてのうち、市長答弁以外のご質問についてお答えをいたします。 資格証明書の
発行基準と発行件数についてでありますが、資格証明書につきましては、１年間国保税を滞納し、原則として短期被保険者証の交付を受けている者で、災害その他法令で定める特別の事情にも該当せず、納税相談・指導に一向に応じない被保険者の中から、老人保健法該当者、公費負担受給者等を除き、10月１日付で交付をいたしたところであり、交付件数は132 件であります。 次に、資格証明書を発行した人々にその後どのような働きかけをしているのかについてでありますが、資格証明書交付後、文書により納付及び納税相談を促すなど、折衝の機会の確保を図っているところであります。 次に、資格証明書による医療受診者はどの程度いるのかについてでありますが、10月診療に係る診療報酬明細書、いわゆるレセプトでございますが、医療機関から審査支払機関であります国保連合会を経由して保険者である郡山市に回付されるのが12月の中旬になるため、現時点では把握いたしておりませんので、ご了承願います。 次に、全額医療費支払いによる病院窓口でのトラブルはないのかどうかについてでありますが、現在のところ医療機関からトラブル発生の連絡はございません。 次に、国民健康保険に加入すべき市民がすべて加入手続をしているのかどうか。また、社会保険等の他の医療保険との二重加入がないかなど、国保加入者の把握について万全なのかどうかについてでありますが、国保資格の取得及び喪失は、国民健康保険法及び同法施行規則により、被保険者の属する世帯の世帯主が事実発生の日から14日以内に届け出なければならないと規定されております。 市といたしましては、広報誌を初め、各種パンフレット及び各種イベントの場を活用し、速やかに届け出がなされるよう周知を図っているところであります。 また、市内事業所に対し、社会保険資格の取得・喪失の際には、国保資格の届け出を速やかに行うよう指導されるよう文書で依頼するとともに、さらに、既に社会保険に加入していると思われる者で、いまだ国保資格喪失届出がなされていない者に対し、届出勧奨の通知を送付するなど、国保資格の適用適正に努めているところであります。 次に、二重加入の場合、国保税の返還期間の延長ができないかについてでありますが、国民健康保険税は、地方税法に基づき賦課いたしております。地方税法の規定により、還付金の消滅時効につきましては５年と定められておりますので、今後も法の規定に基づき取り扱ってまいる考えであります。 次に、保険証のカード化についてどのような構想を持って検討しているのか、また今後の予定はどのようになっているのかについてでありますが、保険証の個人カード化につきましては、平成13年４月から１人１枚のカード様式となり、被保険者証の更新時期や保険者の財政状況等により、当分の間は従前の様式、いわゆる世帯単位で交付することができるとなっております。 市といたしましては、保険証の個人カード化に当たり、被保険者の利便性や医療機関等との関係を考慮し、ＩＣカード等他の機能を付加したカードにするかどうかについて、現在、調査研究を行っているところであります。 次に、保険証のカード化までの間、希望者に個々の保険証を交付できないかについてでありますが、現行の制度では被保険者の希望により、一部の被保険者に個々の保険証を交付することは認められておりませんので、ご了承願います。 以上、答弁といたします。
○村上昌弘副議長 伊藤農林部長。 〔
伊藤亘記農林部長 登壇〕
◎
伊藤亘記農林部長 農業問題についてのうち、米政策の見直しによる今回の措置がどのような影響を生産農家に与えるものと考えているのかについてお答えいたします。 11月22日に、国から福島県へ、主食用米等の生産数量及び作付面積に関するガイドライン並びに生産調整目標面積が、今年度と同様の手法で配分されたところであります。これを受けて、県から市町村への配分と制度の見直しにつきましては、12月21日に県主催の会議が予定されておりますので、この会議において詳しく説明があるものと考えております。 今後、的確な見直しがされずに目標面積が固定化されますと、農家の転作取り組みには限界があり、本市農業の振興にとっても、農家の生産意欲の減退に拍車をかけるとともに、農家経営確立に影響を及ぼすものと受けとめているところであります。 次に、稲作経営安定対策の価格保障基準の据置制度廃止と、国産米備蓄水準の引き下げによる影響についてでありますが、平成14年度においては、米政策の見直しにより、過去７カ年のうち、最高と最低の価格を除く５カ年の平均価格が補てん基準価格となりますので、価格下落が著しい昨今において、従来の直近３カ年による基準価格設定よりは有利になります。 次に、適正備蓄米数量の引き下げについては、政府買い入れ数量が引き下げられるため、本市に作付されているコシヒカリ、ひとめぼれ以外の非銘柄米への影響が大きいものと考えられますので、一層の生産合理化によるコスト低減と販売対策を関係機関・団体とともに推進してまいりたいと考えております。 次に、政府が進めようとしている抜本的見直しに対する市の見解と働きかけについてでありますが、国は「食料・農業・農村基本法」に基づく米政策の改革については、効率的な需給調整体制の構築、水田農業の構造改革、備蓄運営の健全化、流通の効率化、公平性の確保等を推進していくことから、市といたしましては、生産者の意向が反映されるように、生産者団体と一体となって進めてまいりたいと考えております。 次に、ミニマムアクセス米の輸入についてでありますが、ウルグアイ・ラウンドの合意により、最低輸入量として決定したものでありますので、やむを得ないものと考えております。 次に、国・県の補助事業が減反未達成を理由に後回しにされた事業はどれだけあるのかについてでありますが、国・県補助事業の採択は、関係地区の 100％達成が要件となっておりますので、本市におきましては、事業主体の要望があった段階で、転作達成状況を確認しながら事業を進めているところであります。 なお、平成10年度に実施したカントリーエレベーター建設事業では、地域が達成していても市全体で未達成だったため、国からの内示がおくれ、工事着工に支障を来し、繰越明許により実施するなど、大きな影響を受けた事業がありました。 また、この転作要件の措置についてでありますが、本市といたしましては、公平な行政を推進するため、市独自の各種事業でも 100％達成を採択基準としておりますことから、やむを得ないものと考えております。 次に、牛海綿状脳症のうち、実態の調査とその対策についてでありますが、家畜市場の状況や食肉市場の情報、また、畜産農家の状況の把握に努めてまいったところであります。 その結果、10月における肉用子牛の価格の状況は対前月比で89％、乳用雄子牛では対前月比で46％であり、枝肉価格では、和牛去勢で対前月比で91％となって下落しております。このようなことから、畜産農家経営対策として、国・県の牛海綿状脳症関連緊急対策事業及び無利子の大家畜経営維持資金の活用推進に努め、経営の維持安定化を推進してきたところであります。 また、食肉等関連業者におきましても、風評の影響が大きく、牛肉消費が激減しているため、経営対策として、国の食肉処理販売等特別資金や市単独の緊急経営支援資金の利用推進とともに、消費拡大ＰＲを進めてきたところであります。 次に、国営郡山東部開発事業において、事業主体の国は地元に知らせることなく事業費の洗い直しをしていたことになるが、その間の経過についてでありますが、国営郡山東部地区総合農地開発事業において、国は平成13年度の事業完了に向けて各工種を精査した結果、事業費算定時には想定していなかった金沢及び高柴調整池における法面の侵食や崩壊が広範囲に及び、その対策として法面保護工事が必要となりました、 また、補完工事においては、第２回計画変更に伴う集落説明会で法面復旧、湧水処理、排水処理等の要望が 944カ所も出され、それらは営農を行う上で不可欠な工事でありました。 さらに、用水路工事においては、82キロメートルの区間の中で、導水勾配の確保のために埋設深を深くする必要から予想外の岩盤が出現したため、それらの対応が必要となったところであります。 しかしながら、用水路工事においては、長い区間の中での岩掘削量の把握や数多くの補完工事の取りまとめ等に時間を要したため、県・市及び郡山市東部土地改良区への協議が大幅におくれたものであります。今回の15億円の事業費の増額に関する国と市の協議においては、厳しい議論を重ねたところでありますが、事業費の増額が予期しなかった要因であることなど、さらには農家負担の軽減にも配慮し、市の負担金の増額を決定したところであります。 次に、予納制度は、東部開発ではどの程度の金額が活用される見通しなのかについてでありますが、郡山市東部土地改良区では、農家負担軽減対策のため予納制度が創設されたことから意向調査を実施したところ、現時点の予納希望額は約26億円であります。 次に、この制度で農家負担は実質的にどの程度減ることになるのかについてでありますが、この結果、26億円を予納した場合の軽減額は、全体で約14億 8,000万円であるものと見込んでおります。 次に、事業完了後の土地改良区の運営について、指導、援助に関する要望があるかどうか、あるとすればどのようにしようとしているのかについてでありますが、今後の土地改良区の運営につきましては、金沢調整池を初めとした水利施設の維持管理には多大な費用を要するものと見込んでおります。そのため、国営事業により造成された施設の維持管理に対し、一定割合の助成措置が見込める国営造成施設管理体制整備促進事業を活用するよう指導しているところであります。 次に、緊急輸入制限一般セーフガードについてでありますが、ネギ、生シイタケ、イグサの農産物３品目のセーフガードが、11月８日に 200日の暫定発動期限が終了してから、中国からの輸入は再び急増しており、情勢的に本発動を決定するかどうかの最終判断の時期になると考えております。 しかし、国においては、日中２国間協議の話し合いによる解決を目指しており、本発動に必要な政府調査の期限が12月21日までであること、また中国のＷＴＯ加盟が12月11日に予定されることなど、現在、大きな局面を迎えております。こうしたことから、国は話し合い解決に全力を挙げ、「12月21日までに合意できない場合は、本発動をする」との方針でありますので、２国間協議による解決か、国の決断による本発動かに注目しているところであります。 以上、ご答弁といたします。
○村上昌弘副議長 高田保健福祉部長。 〔高田大三保健福祉部長 登壇〕
◎高田大三保健福祉部長 牛海綿状脳症、いわゆるＢＳＥについてのご質問のうち、食肉衛生検査所におけるＢＳＥスクリーニング検査に係る検査員の増員についてお答えをいたします。 10月18日から全国一斉にＢＳＥスクリーニング検査が開始されたことに伴い、本市といたしましても、ＢＳＥスクリーニング検査体制の確立を図るため、食肉衛生検査所における３名のと畜検査員の技術研修派遣や検査機器等の整備を図ったところであります。 しかし、食肉衛生検査所では、ＢＳＥスクリーニング検査を開始して以来、現在まで県全体の99％以上の検査を実施しているところであり、人的、財政的にも相当の負担となっております。このため、去る12月４日に県知事及び県議会議長並びに地元選出の県議会議員の方々に対し、と畜検査員の支援及び人件費の補助等について、要請とご協力をお願いしてまいったところであります。 また、ＢＳＥスクリーニング検査を開始した時点では、国の技術研修を受講した３名で検査を行っておりましたが、内部における伝達講習を実施し、今月から２名３班のローテーションで検査を行っているところであります。 次に、全頭検査にかかる費用は国が負担すべきについてでありますが、ＢＳＥスクリーニング検査に要する人件費及び機器の整備並びに検査キットの経費等につきましては、全額国の負担で行うべきものと考えております。 また、現行の中で、県内のＢＳＥスクリーニング検査の大部分を本市で行っておりますことから、県においても費用の一部を負担すべきものと考え、検査機器整備についての県の新たな補助制度の創設と検査キットについては、来年度以降も引き続き全額国庫補助が得られるよう、国への働きかけを県に対し12月４日にあわせて要請をいたしたところであります。 今後におきましても、食肉の安全を確保し、市民が安心できる食生活を確立するため、食肉の検査体制の充実に万全を期してまいる考えであります。 以上、ご答弁といたします。
○村上昌弘副議長 伊坂建設部長。 〔伊坂邦雄建設部長 登壇〕
◎伊坂邦雄建設部長 市営住宅についてお答えいたします。 まず、保証人が入居者本人にかわって家賃を支払った実績につきましては、平成12年度で67件、平成13年度では11月末で41件であります。 次に、保証人が家賃を支払った後に、保証人解約の申し出があった際、どのように対応してきたかについてでありますが、滞納額がなくなった時点において、入居者からの申請により、新たな連帯保証人に変更できることを説明しております。 次に、保証人に対して入居者の支払い状況をどの程度の滞納で知らせてきたのか、また今後について、初期の段階から知らせるためにどのように対応していくのかについてでありますが、おおむね６カ月の滞納をした時点で通知をしてまいりました。今後は３カ月の滞納を生じた時点から通知をしてまいる考えであります。 次に、保証人から入居者の退去措置の要請があった場合に、どのように対応するのかについてでありますが、郡山市営住宅条例第41条第１項及び第２項の規定により、明け渡しの請求をしてまいります。 次に、保証人が多額の家賃滞納に対しての支払いを求める訴訟の対象になれば保証人を見つけることが困難になり、入居申し込みの足かせになるのではないかについてでありますが、入居予定者に連帯保証人の債務の内容を説明し、住宅使用料の納付意識を高めるように啓蒙してまいりますので、ご了承願います。 次に、具体的な保証人保護の対策を十分に講じてから保証人への訴訟を行うべきではないかについてでありますが、連帯保証人は民法の保証債務の規定により、入居者本人と同様の債務義務を負うことを説明し、文書により確認した上で連帯保証人になっていただいております。今後とも滞納初期の段階で連帯保証人に対しても、入居者同様に納付指導をすることで連帯保証人への負担軽減に努めてまいります。 次に、入居希望者がふえる一方で、退去者が減少し抽選倍率が高くなっていると聞いていることについてお答えいたします。 入居可能住宅は毎年 200戸程度の募集をしております。平成11年の平均倍率で6.33倍、平成12年度の平均倍率で6.89倍でありました。個々の住宅によって違いはありますが、最低では０倍、最高では40倍の申し込みがありました。この倍率の不均衡は、入居希望者のニーズの多様化によるものであり、住宅の困窮及び住宅数の不足により倍率が高くなったとは考えておりません。また、申し込みがあった場合、前日までの申し込み応募倍率も公表しており、入居希望者に選択しやすい方法となっております。 次に、今後の市営住宅の量的供給の目標についてお答えをいたします。 平成14年度に公営住宅ストック総合活用計画の策定を予定しておりますので、その中で量的供給目標について検討してまいります。 次に、建てかえに際し、ソーシャルミックスを実現する上からも、家賃減免制度の拡充など新たな対応が必要ではないかについてお答えします。 市営住宅の建てかえに際しましては、間取り別、高齢者、障害者用など、多種多様なニーズにこたえられるような団地づくりを目指してまいります。また、市営住宅使用料の減免につきましては、郡山市営住宅条例及び郡山市営住宅家賃等の減免、または徴収実施要綱に基づいて実施しているところでありますので、現時点での減免制度の拡充は考えておりません。 次に、中層住宅の居住性を高めるため、間取りの変更やバリアフリー化のための検討についてお答えいたします。 バリアフリー化については、既に平成７年から実施しておりますが、今後とも公営住宅ストック総合活用計画の中で、建物の安全性及び居住性の判定をしながら、計画的に改修可能な団地から整備する考えであります。 次に、定住人口が減少して社会問題化している中心市街地に、居住人口をふやす役割を公営住宅に求める試みについてお答えいたします。 市営住宅は、公営住宅法に基づき住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸する住宅であり、中心市街地に建設した場合には、立地条件、あるいは利便性等により設定家賃が高額になるために、中心市街地の市営住宅建設はさらなる検討が必要と考えております。 なお、今後とも中心市街地における住宅施策の効果的な手法について調査研究してまいります。 以上、答弁といたします。
○村上昌弘副議長 滝田水道局長。 〔滝田隆夫水道局長 登壇〕
◎滝田隆夫水道局長 郡山市水道事業の新たな基本計画である（仮称）ウォータープロジェクト郡山21について、策定過程を市民に公表するのかどうかについてお答えいたします。 現在、本市の水道事業は、平成５年度から平成14年度までの10カ年計画として策定された「郡山市水道事業基本計画」に基づき運営しております。 近年の水道事業を取り巻く環境は、水道水の安定供給の確保と水道の管理体制の強化を目的とする改正水道法が制定されたこと、これまでの拡張の時代から維持管理時代へと移行し老朽施設が更新時期を迎えていること、水質管理の高度化が求められてきていること、水道事業経営と環境とのかかわりが求められてきていること等大きく変貌していることから、新計画はこれらの課題に適切に対処するとともに、21世紀の基盤となる高水準な水道の構築を目的とし、水道事業の基本的な計画を定め、市民サービスの向上と適切な水道事業の運営を総合的に達成するため策定するものであります。 策定過程を市民に公表するのかどうかにつきましては、現在、郡山市水道事業経営審議会においてご審議をいただいているところでありますが、この審議会は原則公開で運営しており、広く意見を反映しながら審議をしているところであります。この審議が終了し、計画が確定した時点において、これらの計画を水道局の広報紙、ホームページ等で公表してまいりたいと考えております。 次に、正式決定前に市民の意見などを聞く機会を設け、計画に反映させる意向はあるのかについてですが、郡山市水道事業経営審議会は常設機関として設置され、水道事業に関して幅広い意見や専門的な意見の反映、さらには受益者である市民のサービス向上を図る観点から、その構成は各界、各層の方々で構成され、水道事業経営の意思形成などに大きな役割を果たしております。したがいまして、新計画の策定につきましては、郡山市水道事業経営審議会において、十分ご審議をいただきまして策定してまいりたいと考えております。 次に、現状では水道水の鉛濃度はどの程度になっているのかでありますが、豊田浄水場、堀口浄水場、荒井浄水場、熱海浄水場の４つの浄水場の給水区域の水道水で調査を実施した結果、平均的な給水装置での朝一番の鉛濃度は、１リットル当たり 0.001から0.02ミリグラムの範囲であり、その後の鉛濃度は 0.001以下から 0.012ミリグラムと現行の基準以下であります。検査の方法につきましては、水道局独自で浄水場水系別に抽出して、高性能の分析機器を設置し、県内でも有数な水質検査体制で行っております。 次に、鉛給水管をどの程度の年数で取りかえを完了する予定なのかについてお答えいたします。 本市の鉛給水管につきましては、施工に当たって高度な接合技術や高額となる材料費等を考慮し、昭和52年度に廃止したところであります。この時点では約６万 7,000件の鉛給水管がありましたが、現在は約３万 4,000件の鉛給水管が残っております。この鉛給水管を戸別に布設がえするには、およそ 102億円と多額な費用を要することになりますので、今後とも配水管改良工事及び漏水修繕工事の際に鉛給水管の布設がえを行うとともに、新たな鉛給水管布設替事業を計画し改修していきたいと考えております。鉛給水管の布設がえをすべて完了するには、現在の布設がえの計画で実施した場合、約20年かかる見込みであります。今後、国庫補助金等の新たな財源の確保がなされた段階で、計画の上積みを図りながら実施してまいりたいと考えております。 次に、鉛の溶解度を下げる方法として、消石灰注入によるｐｈ値調整も検討されているようだが、いつから実施するのかについてでありますが、この消石灰注入によるｐｈ値調整は、消石灰と炭酸ガスを併用注入することにより、管の内面へ炭酸カルシウムを含有する保護被膜を形成させ、管と水の接触を絶ち、配水管等の内面腐食及び鉛給水管の鉛溶出の防止対策の事業として計画しているものであり、平成14年度に堀口浄水場に原水ｐｈコントロール設備の実験プラントを設置し、約６カ月間水質調査や管の内面腐食調査等の検討を行い、平成15年度に設計を委託し、16年度から17年度の２カ年で工事を実施する計画をしております。このことから、朝一番の水は飲み水以外に使用していただき、またｐｈ値調整をすることによって、鉛の濃度の低減化が図られると考えております。 次に、総費用及び国庫補助金、一般会計出資金を求めることについてでありますが、ｐｈ値調整については、おおむね10億円を予定しており、鉛給水管の布設がえと合わせて、総費用はおおむね 112億円と見積もっております。この事業につきましては、多額の資金を要する事業であり、各事業体におきましても、財源の確保に苦慮しているところであり、現在、国庫補助制度もないことから、去る10月31日に長野市で開催されました第70回日本水道協会総会の席上で、全国の水道事業体を代表し、我が郡山市がその趣旨説明をいたしまして、国庫補助制度を設けていただくよう国に要望しているところであります。 さらに、水道事業は使用者の水道料金収入で運営していくという独立採算の事業体であり、一般会計等の経費の負担の原則については、前にも申し上げましたが、地方公営企業法第17条の２及びその運営上の基準としての地方公営企業繰出基準が規定されており、現在のところ一般会計との負担区分に関する地方公営企業繰出基準はありません。本市においては、長期年次計画によりこの事業を実施する予定であり、一般会計からの出資を求めることにつきましては、今後の地方公営企業繰出基準の推移を見ながらも、市財政当局と十分協議してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○村上昌弘副議長 高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。 〔１２番 高橋善治議員 登壇〕
◆高橋善治議員 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、水道事業について伺いたいと思いますが、基本計画の策定については、水道事業経営審議会で審議してもらって、それで決めますよということだと思うんですね。それで、先ほど答弁の中にもありましたけれども、新しい基本計画をつくる一つの要因として、水道法が大幅に改正されたということがあるわけですね。この水道法の改正によって、言ってみれば水道局の行う事業のほとんどが外部委託が可能になるというような法律の改正もあったわけなんですが、この基本計画の中では、当然こうした経営の問題、経営の効率化という項目になるんでしょうけれども、民間委託の推進というようなことも入ってくるんじゃないのかなと思うんですね。 これは事、水道ですから、日常、毎日の生活にかかわる問題であって、鉛の問題じゃありませんが、人体への問題という、安全の問題から、それから安定的な供給という問題、市民生活には欠かせないものでありますから、これがどういう方向に行くのかということが、水道事業経営審議会で決まりましたのでこのとおり行きますよと、いうことだけで本当に済むのかという私は思いがあるんですよ。 水道事業経営審議会というのは策定機関ではありませんので、やはり水道局の責任としてこの基本計画は決めていくわけですから、その水道事業経営審議会の中から「こういう方向でどうですか」という答申をもらったとしても、やはり水道局の案として市民に提示していき、そしていろいろなご意見もまたもらうという、そういう丁寧な策定方法をとるべきではないのかと思いますので、再度ご答弁いただきたいと思います。 それから、鉛の問題ですけれども、お話全体聞いておりますと丁寧にご答弁いただきましたけれども、結局、朝出す水は0.02ミリグラムということで、新しい基準に合わないんだけれども、バケツ１杯くんでもらえば、後は大丈夫だから心配しないでくださいよというように聞こえたんですね、私には。 というのは10年、20年かかるんですと、これ、取りかえるのに20年かかりますと。それから消石灰の注入は平成18年からですから、そう心配しなくていいんですよと水道局は考えていると聞こえたんですけれども、それじゃ何で厚生労働省がわざわざ0.01ミリグラムに下げるんだという、こういう基準強化を行ったのか、そういう意味が全くなくなってしまうんじゃないかなと思うんですね。 ですから、この鉛濃度の問題そのものを水道局がどう受けとめているのか、改めて見解をお伺いしたいと思います。 それから、住宅の問題ですけれども、これまでの訴訟というのは、主には明け渡しを求めて、家賃をずっと払わないで何の誠意も見せない人が、市営住宅を使っているということをやめさせて、明け渡してもらうというところに私は主な主眼があったんじゃないかと思うんです。今回は保証人を訴訟対象にするということで、明け渡しと同時に滞納家賃も全部いただき、回収するんですというような方向に変わったんだと私は受けとめているんですね。 それで、その保証人ですけれども、答弁では別な保証人を連れてくればいいんですよと簡単にお答えいただきましたけれども、そんなことが現実に可能なのかと私は思うわけですね。実際にそういうことで滞納者が保証人を取りかえた例があるんだったらぜひお示しいただきたいなと思います。 最後に、食肉衛生検査所の検査員の問題ですけれども、増員するんでしょうか、しないんでしょうか。それで２名３班体制でやるということですけれども、ほかの検査もあるわけですね、通常の。このスクリーニング検査は新たに追加された部分ですから、通常の検査をやりながらこの全頭検査をやっていくということが増員なしでできるのかどうか、増員するという答弁がなかったように思えたんですが、増員の方向なのかどうか伺いたいと思います。 それから、ＢＳＥの問題ですけれども、対策が本当に農家や関連業者の皆さんに効果があるのかどうかという検証をぜひしていただきたいと思います。 以上でございます。
○村上昌弘副議長 当局の答弁を求めます。滝田水道局長。 〔滝田隆夫水道局長 登壇〕
◎滝田隆夫水道局長 再質問にお答えいたします。 まず、第１点目の新たな基本計画についての意思決定の前に広く意見を求めるべきではないかということでございます。水道法の改正、並びにその中での取り上げられた外部委託等の問題もございますが、「安全で良質な水を安定的に供給する」、これが水道法に定められた使命でございます。この趣旨にのっとりまして、今回の改正は、21世紀に向けた現在までのそれぞれ水道事業体が抱える問題を改正し、新たに対応していこうというような内容でございます。 そういう中で、私どもはこの平成14年度までの計画が切れる段階で、中期財政計画等もあわせて事業計画を策定し公表していくというようなお約束をしましたが、その作業の過程でこのような検討をしているわけでございます。 先ほど、お答え申し上げましたように、水道事業経営審議会は、条例で設定されました市民各界各層の方々、また議員さん方からもご参加をいただいた審議過程でございます。 また、原則的には公開でこれらをやっておりますし、さらに、この資料等につきましても、広く求められれば公表しております。そういう中で広く意見をお出しいただきながらその計画を決定し、よりよい計画にするべく現在作成中でございますので、その点につきましては、今後計画が確定した時点におきまして、改めて議会の方にも提示をしながらご意見を賜り、そして決定してまいりたいと、そういうことで実のあるこれからの21世紀を見据えた計画にしていきたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 それから、鉛問題についてでございますが、朝一番の水、それからその対応についての考え方でございますが、この基準が厳しくなったということについての負担は、ＷＨＯ（世界保健機関）におきまして、基準が改正されているということから、日本におきましても、これらの基準を世界並みにしようということから出てきた関係でございます。そういう中で、この対応については、基本的には、原則的には管の取りかえをしないと解消はしないということが大前提でございます。 しかしながら、先ほどご答弁申し上げましたように、非常に件数も多く、多額の費用を要するということで、各事業体ともこの財源の対応では苦慮しているというところでございます。 そういう一つの対応から、それらに長期間要する関係から、ｐｈ値コントロールを設置してこれを解消しようと。それから、どうしても一番鉛溶出がひどいという数値が出てくるのは、流水であれば基準をクリアするというデータは出ておりますが、夜間の滞留している部分については、鉛が溶出するのが一番多いということから、朝一番の水につきましては、洗い物等にご使用いただいて、その後に飲み水に使っていただく、これはあくまでもその管の布設を取りかえるまでの暫定的な、便宜的な方法でございます。こういうことによれば多少とも鉛管の被害は少ないのではないかということでございますので、この辺の財源を見ながら対応し、その財源が許せば出来るだけ、この方に重点的に取り組んでいきたいという考えをしておりますので、ご了承いただきたいと思います。 以上、ご答弁といたします。
○村上昌弘副議長 伊坂建設部長。 〔伊坂邦雄建設部長 登壇〕
◎伊坂邦雄建設部長 市営住宅の再質問にお答えいたします。 市営住宅の家賃滞納者の保証人が変更した実績があるのかについてでございますけれども、平成12年度には８名、平成13年度では３名の実績がございます。 以上、ご答弁といたします。
○村上昌弘副議長 高田保健福祉部長。 〔高田大三保健福祉部長 登壇〕
◎高田大三保健福祉部長 食肉衛生検査所の検査員の増員をするのかとの再質問にお答えをいたします。 ご案内のとおり、通常の検査のほかの検査ということで、いわゆると畜検査そのものに不足を生じているのも実態であります。そういうことから、県にもお願いしているところでございますが、いずれにいたしましても、何らかの形で増員する方向で検討してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁といたします。
○村上昌弘副議長 伊藤農林部長。 〔
伊藤亘記農林部長 登壇〕
◎
伊藤亘記農林部長 牛海綿状脳症に関する再質問にお答えいたします。 先ほどの実態調査の把握に引き続きまして、対策の効果につきまして追跡調査を実施いたしまして、その検証を行い、被害を最小に食いとめるように対策に万全を期してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○村上昌弘副議長 以上で高橋善治議員の
市政一般質問を終了いたします。 昼食のため暫時休憩をいたします。 午後零時１４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１４分 再開
○
渡辺隆弘議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、橋本憲幸議員の発言を許します。橋本憲幸議員。 〔２３番 橋本憲幸議員 登壇〕
◆橋本憲幸議員 さきの９月議会に引き続き
市政一般質問に臨まさせていただきます。 たまたま質問の順番くじが同僚の高橋善治市議と同じ日になりました。質問の中身を手分けをして、相次ぎ登壇できることは大変うれしいものであります。 さて、21世紀という新しい世紀の初年、2001年も残すところあとわずかになりました。21世紀こそ平和の面でも、人権や民主主義の面でも豊かに花開く希望の世紀にしたいものと願うものですが、この新世紀の初年を振りかえるとき、暮らしの問題でも、平和をめぐる問題でも、何とも胸の痛む憂うつな新世紀の幕開けだとの思いが否めないものと感じております。 深刻さを増す不況と失業が市民生活を覆い、社会保険本人３割負担など、医療保険改悪の動きが一層生活不安をあおり立ててきています。 片や９月に起きた同時多発テロ以降、アメリカ主導のアフガニスタンに対する軍事報復が連日マスコミをにぎわし、この報復戦争を当然視する小泉政権のもとで、自衛隊が公然と海外に出動するという、戦争をしない国として出発した戦後の平和の危うさであります。依然として小泉内閣の支持率が高いとはいえ、今の政治のありようを憂い、何とかしてほしいとの国民の思いが奥深く広がってきているのが実際ではないでしょうか。 地方政治が担い得る政策、権限には国のそれに比べおのずと限界があることを承知しつつも、大不況が身にしみるこの厳しい時代に、懸命に生きようとしている市民に心からの励ましと勇気を与える市政を望む立場から、以下３点、市長の所見を伺うことから質問を始めたいと考えるものです。 その一つ目は、国際テロの根絶のための方策についてです。 テロはどのような宗教的、政治的理由を持っても許されない人類社会に対する卑劣な犯罪行為であり、断固糾弾されなければなりません。我々は米国など一部の国による軍事報復の道から、国連中心の告発と制裁、理性と法に基づく裁きへの道への切りかえ、イスラム世界をも含む国際社会の一致した世論と団結の力でテロ勢力を政治的に包囲し、テロリストの逃げ場が世界のどこにもないようにしていくことこそが、この犯罪集団を地球上から一掃する方策ではないかと考えています。 ９月の県議会では、佐藤栄佐久知事が開会冒頭、「戦争が憎しみを生み、憎しみがテロを生み、そしてテロが戦争を引き起こすという悪循環が絶たれ、テロ行為などにより平和と人間の安全が脅かされることのない国際秩序が確立されるよう強く望む」と述べたと言われます。このことは平和と安全を願う県民の心情を代弁したものと思われますが、我が市の市長にあってはどのように考えておられるか、テロ根絶の方策、手だてについて、まず所見をお聞かせいただきたいと思います。 二つ目は、長期不況下、急増する「自死遺児」、つまり親を自殺で亡くした子供たちの心中についてです。病気や災害、自殺で親を亡くした子供たちを支援する民間の非営利団体である「あしなが育英会」によれば、自死遺児は累計で12万人と伺っています。特に、今日では毎日32人の子供が自殺で親を亡くしていると言われます。リストラの嵐が吹きすさぶ中、交通事故死を大幅に上回る自殺者、この３年連続して３万人を記録するとのことです。中でも働き盛りの40代、50代の自殺者が急増し、男性の平均寿命が１歳短くなったとの報道に驚くとともに、残された家族、特に子供の今後について、子を持つ親の１人として心揺さぶられてきたことは言うまでもありません。 それだけに、今月３日、あしなが育英会で実名を公表した自死遺児有志が記者会見に臨むとともに、失業率が過去最悪を更新する中、これに比例して働き盛りの自殺者増加を憂慮するとして、政府挙げての自殺者防止策と自殺者統計の早期発表を小泉首相に陳情したとのテレビ報道を目にいたしまして、一層心が揺さぶられ、政治の責任を痛感した次第であります。 これら自死遺児らは、「今、構造改革とか痛みを伴う改革が行われ、この痛みのせいでだれかの命が失われていくのはあってはならないこと」「もうこれ以上自殺で親を亡くす子をふやしてほしくない」と社会へ訴えかけています。33万市民の暮らし向きに心を砕く藤森市長にあっては、これら自死遺児らの訴えをどのように受けとめておられるか、このこともあわせて伺いたいと思います。 三つ目に、地方自治の確立、貫徹という立場から、全国的に大きな反響を呼び起こしてきている矢祭町議会の全会一致で採択した「市町村合併をしない矢祭町宣言」について、感想を一言伺っておきたいと思います。 この矢祭町宣言では、現在ある全国 3,239市町村を 1,000から 800に、さらに 300にする国の「平成の大合併」に異議ありとして、「国の目的は小規模自治体をなくし、国家財政で大きな比重を占める交付金、補助金を削減し、国の財政再建に役立てようとする意図は明確であります。市町村は戦後半世紀を経て、地域に根差した基礎的な地方自治体として成熟し、みずからの進路の決定は自己責任のもと意思決定する能力を十分に持っております」と述べ、矢祭町としてのまちづくりの方向と決意を６点にわたって表明いたしました。 この中で、独立独歩の自立したまちづくりや大領土主義は、決して町民の幸福にはつながらないと、現状をもって維持し、きめ細やかな行政を推進するとうたっています。また、自主財源のさらなる確保とあわせ、地方交付税は憲法に保障された地方自治発展のための財源保障制度であり、堅持に努めるともうたっています。 11月13日に、町に説得に訪れた政府の合併推進の事務方責任者である、総務省の行政体制整備室長に根本町長は、「住民の見えるところで仕事をするのが我々の生きがいであり、やりがいである」ときっぱりと語ったというではありませんか。「地方分権の先駆け」「個性あるまちづくり」を掲げて、いち早く中核市指定の名乗りを上げた藤森市長としては、どのような感想を持っておられるのか、この点でもご意見、所見をお聞かせいただきたいと思うものであります。 さて、質問の第２として、私も来年度予算編成と我が市の財政事情について、何点か伺っておくことにいたします。 今議会の提案理由説明では、平成14年度の予算編成方針に触れ、不況下での税収入の落ち込みや国の国庫補助負担金、地方交付税制度見直し等を挙げて、全体として厳しい財政事情が強調されました。 そこで、この提案理由で説明された来年度予算編成についての基本的な考え方について、以下伺う次第です。 一つ目は、さきの９月議会での小泉内閣の構造改革の影響に関した私の質問に財務部長は、「地方交付税が削減された場合、今後の財政計画も見直す必要がある｣ と述べた点についてです。 されば、今着手している新年度の予算編成作業では、これまでの財政計画そのものを根本的に見直すことを当然の前提として予算編成に当たっておられるのかどうか、もしそうであるとすれば、その見直しの中身はどのようなものなのかお聞かせいただきたいということです。 二つ目に、平成14年度の本市財政の見通しについて、提案理由の説明では、歳入面で市税収入の伸び悩み、歳出面で公債費などの義務的経費の増加が述べられました。されば、市税収入は今年度に比べ減収やむなしと見ておられるのか。そうであれば額として、どの程度落ち込むものになるのかお聞かせいただきたいということです。 また、公債費の増加については、一般会計、特別会計それぞれに今年度に比較してどれくらい額がふえるものと考えられているのか。一般会計に占める公債費の割合は何％程度と見込んでおられるのか、あわせて伺うものです。 また、三つ目に、提案理由説明では「公共事業の原則10％削減を初め、補助金、負担金の新たな視点による見直しや経常経費の抑制など、従来にも増して経費の節減・合理化を一層推進する」と述べていますが、されば原則10％削減の公共事業としては、どのような事業が対象とされているのか。「補助金、負担金の新たな視点による見直し」という、その「新たな視点」とはどのような考え方なのか。また、そのことによってどのような補助金、負担金が見直しの対象とされるのか。さらに、経常経費の削減では、一律何％というシーリングがことしも設けられているのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 また、新年度に向けて行政機構の改革も内部検討が進められているようですが、このことも予算編成と不可分のものであり、この際どのような機構改革が検討されているのかもあわせてお聞きかせいただきたいと思います。 質問の第３として、９月議会での質問に引き続き、駅西口再開発ビルの管理運営についても、この12月１日、４階商業フロアのオープンという、その後の進展を踏まえて２点ほど伺っておきたいと思います。 その１点目は、当座の懸案となっている未納の商業保留床処分金４億 3,800万円の納入見通しについてです。 さきの９月議会での私の質問に対する都市開発部長答弁では「今年度内に納入されるものと考えている」というものでありました。ところが、今議会の市長提案理由の説明では「今後の状況を注視しながら、早期納入について働きかけてまいる考えであります」と述べ、どうも受けとめようによっては、これまでの我々議会側への説明とはニュアンスも違った、今から早期納入を申し入れるともとりかねない説明でもあり、どのような状況になっているのか、今年度納入は確実なものと踏まえてよろしいのかどうか、改めて伺うものであります。 ２点目は、再開発ビルのメンテナンスについてです。 11月の定例各派会長会での助役説明によれば、来春の新年度をめどに、これまで施設ごと個々ばらばらな対応であったものを、駅西口再開発株式会社の管理に一本化する意向のようでありました。言うまでもなく、市民プラザなどの公共施設のメンテナンス費用は市民の税で賄われることからも、我々議会側はもとより市民に明瞭なものでなければならないと思います。その点で、再開発株式会社を通じて業者に委託するメンテナンス費用の透明性はどのように確保されるのか、この機会にお聞かせいただきたいと思います。 さて、次に質問の第４として、児童虐待に関し、児童虐待防止法施行１年を経ての我が市の対応について、二、三伺っておくことにいたします。 この児童虐待の対応については、私は平成11年の12月議会でも取り上げさせていただきました。その際、市の対応をるる求めると同時に、県の児童相談所分室を相談所として格上げすること。また、県中地区に県児童養護施設を設けることを県へ強く働きかけるべきであることを提案しましたが、昨日の質問を伺いまして、12月４日に知事に申し入れをしたとのことであります。やっと市も重い腰を上げたのかという思いをいたしました。来年度には文字通り、分室ではなく相談所として機能充実するよう重ねて県に働きかけるよう私からも改めて要望を申し上げておきたいと思います。 さて、昨年の11月20日に児童虐待防止法が施行されてから丸１年が経過いたしましたが、毎日のように報道される虐待のニュースを見るにつけても、この法律施行の意味を改めて深めるとともに、虐待を未然に防ぎ、虐待を受けた子供を早期に発見、保護する網の目の体制が全国の津々浦々に確立される必要性、そのためにも国の積極的な都道府県、市町村への財政措置が不可欠であると痛感させられるものであります。 残念ながら虐待相談が急増しながらも、法施行のこの１年間で児童相談所の増設は全国でわずか１カ所、児童福祉司の増員は 167人にとどまり、虐待に対する対応が、体制が極めておくれた状態になっているというものです。それだけに法施行に伴う指示・通達だけではなく、財政措置を含む国の対応を一方で強く求めつつ、地方自治体側の対応も急がなければならないと考えるものです。 平成11年12月議会で、私は当時の厚生省が保育所指針を９年ぶりに改定をし、児童虐待の対応を重要な保育活動として位置づけ、虐待が疑われる幾つかの子供の例などを、子供の様子などを例示して、その早期発見や児童相談所、嘱託医との連携などを図るべきとした方針を全国の自治体に通知したとの報道に触れながら、その具体化を求めさせていただきました。 また、相談業務の充実、虐待を受けた子供や保護者のカウンセリング体制、民生委員、児童相談員等への周知徹底なども提起させていただいたわけですけれども、今回さらに次の点を申し上げ、市の意向を伺っておきたいと考えます。 その一つ目は、我が市の独自の取り組みとしても、児童家庭課を中心に、虐待防止のための広範囲なネットワークづくりを急ぐ必要があるのではないかということであります。 二つ目に、いわゆる「こども 110番」などの開設を通じて、常時未然防止、早期発見の一助にしていくことも一考すべきではないかと思うのですが、いかがなものでありましょうか。また、児童虐待防止法を実のあるものにしていくために、現在、市が考えている積極的な意向があれば、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 さて、質問の最後に、その他として１件伺っておきたいと思います。 それは胃がん検診における胃内視鏡の導入についてです。 私ども共産党市議団の平成14年度予算要望に対する市の返答で、「現行の胃の透視のみならず、胃内視鏡の導入についても医師会と協議中」との回答をいただきました。ぜひ来年度実施を望む立場から、その見通しについて、その後どのような状況にあるのかお聞かせをいただきたいと思います。 以上、申し上げまして、私の質問をひとまず置くことにいたします。
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渡辺隆弘議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。 〔藤森英二市長 登壇〕
◎藤森英二市長 橋本憲幸議員の市長の政治姿勢にかかわってのご質問のうち、テロ根絶の方策、手だてについてお答えを申し上げます。 世界を震撼させ恐怖に陥れた９月11日の米国における同時多発テロは、信じがたい破壊と多くの犠牲者を出し、今なお世界の社会経済情勢に大きな影響を及ぼし、全世界の国民に大きな不安を残しているところであります。この犯罪行為に対する怒りと無念さ、犠牲になられた方々への哀悼の念は、私がさきの市議会９月定例会において述べさせていただいたところでありますが、テロ行為は平和を希求し、これを維持しようと努めている国際社会に対する挑戦、卑劣な犯罪であり、いかなる理由によっても許されることのないものであります。 世界からテロ組織とテロ行為を根絶するためには、今後、世界各国が国際社会の一員として危機管理体制の整備のほか、社会、経済、その他あらゆる分野において努力と協力を継続していく必要があり、このためには我が国も９月定例市議会において、全会一致で議決されました「国際テロを糾弾する決議」の精神を持って、あらゆるテロ行為に毅然として対応し、あらゆるテロ組織の存在を許さず、テロ行為の撲滅に断固たる決意を持って臨むべきものであると考えております。 以上、ご答弁といたします。 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げます。
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渡辺隆弘議長 鈴木商工労政部長。 〔鈴木征夫商工労政部長 登壇〕
◎鈴木征夫商工労政部長 市長の政治姿勢にかかわってのうち、自死遺児らの訴えをどう受けとめるかについてのご質問にお答えいたします。 行政の大きな目標は「市民が安心して生活できる社会の構築」であります。今、私たちを取り巻く環境は非常に厳しく、幾つもの不安に取り巻かれております。 その一つは、依然、低迷から脱出できない景気と、これに伴う雇用不安、さらには失業による自分や家族の生活不安であります。 平成12年度中における全国の自殺者の概要によりますと、その総数は３万 1,957人でありました。年齢別状況においては、60歳以上が１万 6,997人で全体の34.4％を占め、次に50代、40代、30代の順となっております。自殺の主な原因・動機として一番多いのは健康問題であり、次に挙げられているのが経済・生活問題で、全体の30.2％にも上っております。新聞報道を読みましたが、非常に痛ましい限りであります。不幸にも遺児となられた方々に強くたくましく生きてほしいと願わずにはいられません。また、世のお父さん方にも残された者の悲しみ、つらさに思いをいたし、頑張ってほしいと願わずにはおられません。 いずれにいたしましても、このような悲しい出来事が広がらない社会づくりが大切であり、市民が等しく、日常生活を心配なく、楽しく過ごすことができれば、どれほどすばらしいことかと心を砕いているところであります。 以上、答弁といたします。
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渡辺隆弘議長 國分総務部長。 〔
國分紘一総務部長 登壇〕
◎
國分紘一総務部長 市長の政治姿勢にかかわってのうち、市長答弁以外の総務部所管に係るご質問にお答えいたします。 矢祭町の「合併をしない宣言」についてでありますが、現在、地方自治体に求められている最大の課題は、地方分権の推進や少子高齢化、環境問題などへの対応、さらには国・地方を通じての厳しい財政状況の改善等であります。このような状況の中で、市町村にあっては自己決定・自己責任の原則のもと、総合的な住民サービスの提供の責務を有しており、このため行政基盤の強化や広域的な対応の必要性が強く求められているところであり、地方分権型社会に適応していくためには、市町村合併推進への取り組みは重要な課題の一つであると認識いたしております。 しかしながら、市町村合併につきましてはメリットも多々ございますが、一方、合併を実現するためには、解決しなければならない多くの問題が存在することも事実であります。本市におきましては、既に、二度の大きな合併を経験し、中核市として発展を続けておりますが、合併を行っていなければ今日の発展はあり得なかったところであり、改めて先人・先輩方のご尽力に深く敬意を表しているところであります。 議員ご質問の矢祭町の「合併をしない宣言」につきましては、矢祭町が一地方公共団体として、自己責任のもとみずから決定した方針でありますので、そのことについて意見を申し上げるべきものではないと考えております。 次に、来年度予算編成と財政事情についてのうち、新年度の機構改革についてお答えいたします。 来年度に実施を予定しております組織改編に当たりましては、「自己決定」「自己責任」により行政運営を展開する「地方分権の時代」における新しい地方自治への対応とともに、迅速・適切な市民サービスの向上を図るため、スクラップ・アンド・ビルドの原則の徹底による組織及び財政運営も含めた行政経営の効率化、都市政策・まちづくり機能の強化、男女共同参画社会、形成機能の強化、情報公開の推進、市民参加・市民団体などとの協働システムの確立などを重点項目とし、現在、検討及び調整を進めているところであります。 以上、答弁といたします。
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渡辺隆弘議長 栗山財務部長。 〔栗山邦城財務部長 登壇〕
◎栗山邦城財務部長 来年度予算編成と財政事情についてのうち、初めに、財政計画の見直しについてでありますが、財政計画は現在のところ、郡山市総合計画の実施計画にあわせて、ローリング方式による３年間の財政計画と５年間の中期財政計画を作成しております。この作成時期につきましては、翌年度の予算編成にあわせて、経済動向や財政収支状況など総合的に予測して作成し、３月に公表しております。 ご質問の地方交付税交付金の見直しにつきましては、地方財政計画が明らかになっていない時点で明言はできませんが、大体12月の末、20日過ぎになろうかと思いますが、当然これが出ましたら、来年度予算に反映させるとともに、現在の財政計画を見直すことになるものと考えております。 次に、一般会計及び特別会計における公債費の今年度との比較についてでありますが、一般会計の来年度の公債費は、おおよそ 113億円を見込んでおり、今年度から見て４億 4,000万円の増、増加率は４％の増となる見込みであります。 また、企業会計である水道事業会計を除く特別会計の来年度の公債費は約70億 5,000万円を見込んでおります。今年度との比較では６億 3,000万円の増で、増加率は 9.7％の増となる見込みであります。 なお、ご質問の一般会計に占める公債費の割合につきましては、現在、予算の編成過程にありますので、明らかにすることができないところであります。 次に、原則10％削減の公共事業にはどのような事業が対象になっているのかについてお答えいたします。 削減の対象といたしておりますのは、道路や河川、公園等の公共土木施設、農林水産業施設、公営住宅などの事業であり、市民生活に密着した生活道路や側溝の補修、学校・保育所・公園等の維持管理費等については、対象外の経費として予算編成を進める考えでおります。 次に、「補助金、負担金の新たな視点による見直し」の中で、「新たな視点」とはどのような考えなのかについてでありますが、本市におきましては、行財政改革の一つとして、平成10年度からこれまで補助金等の見直しを行い適正化を図ってきたところであります。 その内容としましては、補助金、負担金の目的効果、事業継続の必要性と終期の設定、補助団体の決算内容の精査、繰越金等が多い団体でございます。補助率の見直し、類似補助金の統合、経費負担のあり方など「新たな視点」で抜本的に見直しをしたところでございます。 また、どのような補助金、負担金が対象となるかについてでありますが、市が単独で行っておりますすべての補助金、負担金を対象として今回の見直しを行う考えであります。 次に、経常経費の削減では一律何％というシーリングが設けられているのかについてでありますが、来年度の経常経費につきましては、原則として各部局単位に今年度９月現計予算額を基準に３％減の額を設定し、要求上限額としたところであります。 以上、答弁といたします。
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渡辺隆弘議長 菊地税務部長。 〔菊地政孝税務部長 登壇〕
◎菊地政孝税務部長 来年度予算編成と財政事情に関してのご質問のうち、提案理由の説明に関する平成14年度の市税収入についてお答えいたします。 まず、平成14年度の税収が、本年度に比べ減収やむなしと見ているかについてでありますが、税収に大きな影響を及ぼす今後の景気動向につきましては、回復の兆しさえ見えない状況にあります。このような厳しい状況のもと、個人市民税につきましては、給与水準が抑制され、若干の減収となる見通しであります。 また、法人市民税につきましても、長引く景気低迷の影響により、企業業績はさらに悪化するものと予想されますことから、税収は大幅に落ち込むものと考えております。固定資産税、都市計画税につきましても、地価の下落や制度改正による負担水準の引き下げなどで、本年同様の税収の確保は困難な状況にあります。 次に、譲与税及び交付金では、特に利子割交付金は高利回り預貯金の満期集中の時期が過ぎたことにより、かなりの減収になる見通しであります。また、地方消費税交付金につきましても、経済状況の悪化に伴う個人消費の落ち込みにより若干の減収が予想されます。 したがいまして、平成14年度の税収は、平成13年度の税収をかなり下回るものと考えております。 また、その落ち込み額についてでありますが、平成14年度の地方税に大きな影響を及ぼす税制改正について、現在、政府の税制調査会で審議中でありますので、現時点で平成14年度の市税収入額を具体的に算出することは困難であります。 以上、答弁といたします。
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渡辺隆弘議長 永野都市開発部長。 〔永野收都市開発部長 登壇〕
◎永野收都市開発部長 駅西口再開発ビル運営についてお答えいたします。 まず、駅西口再開発ビル「ビッグアイ」の運営についてのご質問のうち、未納となっている商業保留床処分金４億 3,800万円に対する現在の状況及び今年度内納入の見通しについてでありますが、郡山駅西口再開発株式会社におきましては、返済のための借り入れについて、融資先金融機関と継続して交渉中でありますが、臨時株主総会及び取締役会を開催し、新しい執行体制の再構築により、会社の信用力の向上を図るとともに、12月１日の商業施設「モルティ」のフルオープンに伴う改善された財務内容をもとに詰めの交渉に努力していると伺っております。したがいまして、市といたしましては、今年度内に納入されるものと考えております。 次に、再開発ビル「ビッグアイ」のビル管理についてお答えいたします。 ビッグアイが区分所有建物であることから、共用部分の管理は県・市・事務所床所有者等の４用途10区分の床所有者で構成するビッグアイ管理組合で具体的方針等を策定し、郡山駅西口再開発株式会社がその方針に基づき管理業務を受託し、各専門業者に再委託する仕組みとなっております。 また、各床所有者の専用部分につきましては、所有者が独自に管理いたしております。したがいまして、共用部分の管理費につきましては、ビッグアイ管理組合との協議により定められ、また郡山駅西口再開発株式会社を通じて業者に委託する費用についても、管理組合のチェック機能が働くことから、透明性は確保されるものと考えております。 以上、答弁といたします。
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渡辺隆弘議長 高田保健福祉部長。 〔高田大三保健福祉部長 登壇〕
◎高田大三保健福祉部長 児童虐待防止法施行１年を経ての我が市の対応についてのご質問のうち、虐待防止のネットワークづくりについてでありますが、現在、県内におきましては、ネットワーク体制を整備した市町村はありませんが、児童の虐待防止のためには個々の事例への迅速な対応を図ることが重要であると認識をいたしておりますことから、関係機関との連携が必要であると考えております。 したがいまして、本市といたしましては、警察、医師、弁護士、保健婦等で構成するネットワーク体制の整備について検討してまいりたいと考えております。 次に、「こども 110番」の開設についてでありますが、昨年、児童虐待防止法が施行され、虐待の早期発見や通告義務について明確に規定されたところであります。市といたしましては、本年３月に、大人だけではなく、子ども自身にも理解ができ、相談もできるよう相談窓口の電話番号を掲載した虐待防止リーフレットを市内の全戸に配布し、その啓発を図ったところであります。 「こども 110番」の開設につきましては、関係機関との連携を図りながら、今後の相談状況等を見きわめ、検討してまいりたいと考えております。 次に、虐待防止法を実のあるものにしていくための市の積極的な意向についてでありますが、虐待発生後のケースにつきましては、児童相談所が中心的に担うことになっておりますが、虐待の予防や早期発見につながる対策につきましては、市といたしましても児童相談所などと連携し行うべきと考えております。 したがいまして、「広報こおりやま」や虐待防止リーフレットの全戸配布により啓発を行うとともに、育児相談、初めてのパパママ教室や母親教室の開催、さらには保育所、学校、民生児童委員等関係機関との連携を図りながら、児童虐待防止のネットワーク体制の整備についても検討し、虐待の予防や早期発見に努めてまいりたいと考えております。 次に、平成14年度の胃がん検診における胃の内視鏡導入の見通しについてでありますが、胃がん検診につきましては、現在、集団及び施設健診により、胃のエックス線透視を実施いたしております。平成12年度の受診者数は１万 2,488人で、そのうちがんの発見者数は20名であります。胃がんはがん死亡率の全体の２割を占めており、早期に発見し、治療することによって予後、いわゆる病後の経過は良好であります。新たにがん発見率の精度の高い胃の内視鏡による検診を実施することは、市民にとって検査の選択肢が広がり、ひいては受診率の向上にもつながるものであり、さらに市民の健康、寿命の延伸と医療費抑制に効果があると考えております。このため、現在、郡山医師会と胃の内視鏡検査の導入に向けて鋭意協議を行っているところであります。 以上、ご答弁といたします。
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渡辺隆弘議長 橋本憲幸議員の再質問を許します。橋本憲幸議員。 〔２３番 橋本憲幸議員 登壇〕
◆橋本憲幸議員 それでは、再質問をさせていただきますが、質問に入る前に、実はこのアメリカの同時多発テロをめぐってアメリカの軍事行動が繰り広げられてきたわけですけれども、きょうは子供たちが傍聴においでになるからというわけでありませんが、９月27日の朝日新聞に載った埼玉県の15歳の子供の寄稿をちょっと読まさせていただいて、我々大人として、また政治に携わる者として、改めて一日も早い戦火が消えると同時に、何事も平和的に解決されることを願う意味合いからも読み上げてみたいと思います。 「平和を望む子供」というタイトルで、松井美帆さんという15歳の女性です。「日本は戦争でとてもつらい経験をした過去があるのです。武器を運ぶということは、その武器で傷つく人が絶対にいるということです。悲しいことです。テロリストを許すことは絶対にできません。でも報復するというのは結局テロリストと同じ考えだと思うんです。戦争放棄を掲げる憲法は世界に誇れるものと習いました。小泉総理、お願いです。少し考え直してください。パキスタンやインド、アフガニスタンなどの子供たちはどれほど平和を望んでいることでしょうか」、こういうことですね。 この問題をめぐって、我が国ではわずか20日もかからずに、事実上、自衛隊が海外どこへでも出動するような法が成立いたしました。本当に嘆かわしい限りだと思うんです。戦後、日本国憲法のもとで、我が国の軍事関係者が他国に行って人を殺す、傷つける、そういうことなく来れたこの平和を、こういうテロ対応ということを口実に、いともたやすくされると、こういう事態はあってはならないことではないかと。やはり国連を中心に平和的打開を求めると同時に、我が国としては戦争をしない国として、その立場で国際貢献をしている、この道こそ本当の道ではないかということを改めて考えるものでありまして、そうした立場から我々も臨んでいく、その必要があるのではないかということを再度申し上げておきたいと思います。 それから、商工労政部長から自殺者の数字も述べられましたが、私、県会議員を通じて、県内の自殺者がどれくらいいるかとちょっと調べさせていただきました。ちょっと申し上げさせていただきますと、平成10年、40代の方は 121人、50代は 114人、合わせて 235人の方が亡くなり、全体で 570人がこの年に自殺しているんですけれども、そのうちの41％を40代、50代が占めています。 同様に、11年度は40代が 104人、50代が 110人、全部で 214人ですね。そして12年ですね、これはちょっと少なくなっているんですが、40代が91人、50代が 125人、 216人、それでも全体の亡くなられた方が 521人おいでになりますから、そのうちの約41％を占める。ですから、先ほど平均的な数字が申し上げられましたけれども、それに匹敵するくらい、ある意味ではそれを上回るような自殺者が我が県にもあると。実は警察署ごとの数字も教えてもらえないかと県会議員に頼んだんですが、警察署の方でそれは勘弁してくれということなので、郡山警察署管内でどれくらい亡くなられているかというものはわからないんですよ。 しかし、33万人もの大都市ですから、我が市にもお父さんを亡くして本当に苦労しているお子さんがおいでになるのではないかと。ですから、そういう方々にも心砕いた行政、励ます行政というものを求めていく必要があるんじゃないかという思いで今回質問させていただきました。 先ほどの部長答弁に、ないことを願って、ぜひ心を砕いていただきたいと、改めてお願い申し上げておきたいと思います。 さて、矢祭町の問題ですが、ここは確かに県内の一番南で、町村合併されると結局取り残されていって、今行っている行政そのものも後退する。住民にとってはむしろ幸せになるどころか不幸になるのではないかと、そういう思いをいたしました。我が市が二度にわたって合併したことも歴史的経過は違います。しかし、私はあえてここで問題にしたのは、地方自治のあり方として、大したもんじゃないかと、気骨ある対応ではないかと。 しかも、今度の国の合併促進に対して、全国の町村会は一致して、押しつけはだめだということを二度にわたって決議しているわけです。ですから、この矢祭町に対して、今１万 2,000件を超えるホームページのアクセスがあるそうです。５つの自治体から視察もおいでになったそうです。そして、全国から激励の電話が入っているそうです。当然ではないかと思うんですね。 そういう点で、地方自治のあり方の問題として、こういうものに敬服すべきではないかという思いもあったものですから、あえて市長に伺った次第であります。何よりも住民が主人公です。この主人公が本当によくなるために、どうあるべきかという立場で臨んでいく必要があるのではないかと、そういう問題の提起としても、この矢祭町の宣言を受けとめておく必要があろうかと考えた次第であります。 さて、質問に入らさせていただきたいと思います。 財務部長に伺いたいと思います。公債費も今年度に比して、一般会計でも特別会計でもふえるという見通しが話されました。片や税務部長からは、今年度は少し上向きになって、今度の議会にも出ていますように、増額補正もありましたが、そういうものも含めて今度は減るという見通しも話されました。 ですから、まだ国の地方財政計画そのものも発表されていないので、何とも申し上げられないという話ではありますけれども、基本的な考え方として、平成14年度当初の一般会計そのものは、今年度より総額として下回ざるを得なくなるのではないかと、このように思いますし、それから公債費の比率というのは、今年度よりもさらに上回るものでないかと思うわけですけれども、その点いかがお考えでしょうか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。 それから、税務部長に。税制改正のこともあるので何ともこの額は申し上げられないと、こういうお話ですけれども、しかし、台所を預かる一部局として、やっぱり今からいろいろと予算編成に向けて考えておられるんじゃないかと思うんですよ。 そこで、例えば、10億円を上回る減収になるのか、そこまではいかないよと、こう言えるのか、この程度のことならば少しお聞かせいただけるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 さて、都市開発部長に伺いたいと思います。 メンテナンスの費用の透明性などと、何ともいやらしい質問をされたかというふうに思われたかもしれませんが、なぜこのようなことを申し上げたかと言いますと、郡山駅西口再開発株式会社を通じて専門業者に委託するわけでしょう。郡山駅西口再開発株式会社で手続上というか、中間的な手数料などをべらぼうに取られたのでは問題じゃないかという、そういう疑問を率直なところ持ったからなんですよ。 先ほどの説明によると、ビッグアイに入っているいろいろな団体で管理組合もつくるとなれば、管理組合が直接清掃業者を初め、そういう専門業者を頼んでもいいのではないかと思うんですよね。しかし、そうはなかなかできない。多分、管理組合というのはある意味では協議団体であるから、そこまではやれないので、郡山駅西口再開発株式会社に頼むということになったのだと思うんですが、私が今申し上げたような、ある意味では過分に市が金を出さなきゃならなくなると、管理運営のために、公共部門に。そのようなことがないんだと言い切れるのかどうか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。 さて、保健福祉部長から虐待防止のネットワークづくりについては積極的な検討が表明されました。ぜひ14年度の事業として具体化させていただきますようにお願いを申し上げたいと思うんですが、14年度に具体的になりますでしょうか、ぜひ部長に再答弁をいただければと思います。 以上申し上げて、再質問とさせていただきます。
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渡辺隆弘議長 当局の答弁を求めます。栗山財務部長。 〔栗山邦城財務部長 登壇〕
◎栗山邦城財務部長 再質問にお答えいたします。 最初に、予算総額において今年度より下回るものではないかということでございますが、現在まだ最終的な集計段階までは行っておりませんが、本年度予算額よりは伸びないのは事実でございます。どちらかというと議員ご指摘のとおり、総額的に若干下回るのではないかと考えております。 それから、公債費でございますが、公債費の額につきましては、先ほど答弁したとおりでございますが、公債費比率については、そういうふうな状況からいくと今年度よりも若干上昇するのではないかという考え方でおりますが、まだ最終的な予算編成、予算額が出ておりませんのではっきりしたことは申し上げられませんが、大体の感じとしてはそのようなものかなとは考えております。 以上、答弁といたします。
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渡辺隆弘議長 菊地税務部長。 〔菊地政孝税務部長 登壇〕
◎菊地政孝税務部長 再質問にお答えをいたします。 現在、政府の税制調査会では、事業所税の新設の部分、この部分を廃止するかどうか。仮に廃止になれば３億 5,000万円ほどの減収になります。それから、特別土地保有税も廃止するかどうか、今、議論をされているようでございます。仮に廃止されますと 8,000万円ほどの減になります。 それから、たばこ消費税、これは現在、本市においては25億円ほど収入になっておりますけれども、これが 1,000本当たり 2,668円で、今回の税制改正で 1,000本当たり 3,095円というふうな情報が入っていますが、そのたばこ税の増税部分が果たして市町村に来るのか、あるいはまた、国の財源となってしまうのか、まだはっきりはしておりません。 それから、税制改正以外では、個人市民税は１月、12月の所得に対して来年度課税でございます。この点について、各企業に現在照会中でございます。まだ12月末のボーナスとか12月の給与が確定しないところがございます。 それから、固定資産税、都市計画税においては、年度内、12月末までの地目変更、こういうものがまだ一部１月にならないと法務局から通知書としてまいってこないのでございます。したがって、現時点で税制改正、それから各種の税目のデータ、これはまだわかりませんので、現時点で14年度の市税収入額を算定する、具体的に数値を持って算定するのは困難でございます。 以上、答弁といたします。
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渡辺隆弘議長 永野都市開発部長。 〔永野收都市開発部長 登壇〕
◎永野收都市開発部長 郡山駅西口再開発株式会社を通じて業者に委託することについてでございますが、まずひとつ大きな理由としては、一つのビルを一元化して管理して、責任の所在をきちっとするというのが一番大きな委託の目的の一つであります。 先ほど申しましたように、県・市を含む管理組合でそれぞれに具体的な仕様書をつくり、それに基づいて委託をして、費用についても十分なるチェックをするということで透明性は保たれると考えております。 以上、答弁といたします。
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渡辺隆弘議長 高田保健福祉部長。 〔高田大三保健福祉部長 登壇〕
◎高田大三保健福祉部長 児童虐待防止のための広範囲なネットワークづくりについて、平成14年度に具体的になるのかとの再質問にお答えをいたします。 その必要性は十分認識をいたしておりますので、具体化に向け検討してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁といたします。
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渡辺隆弘議長 橋本憲幸議員の再々質問を許します。橋本憲幸議員。 〔２３番 橋本憲幸議員 登壇〕
◆橋本憲幸議員 再々質問をさせていただきます。 財務部長に伺います。私たちが14年度の予算書を配られてからるる見たのではどうなのかなと、多くの方々が税収の見込みがどうなるのか、それから国のそういうさまざまな補助金や交付金、そういうものがどうなるのか心配しているわけですよね。ですので、12月末には大体国の地方財政計画等も明らかになってくるので、予算編成も具体的に進められるのではないかという話もございました。 それで、我々議員に、郡山市の予算編成の主な骨格的なものを具体的に説明できるのは、予算議会前にできないものかと思うんですけれども、説明することが可能かどうか。まずそういう資料を配っていただきたいと思うんですが、そのことについて、再度求めておきたいと思います。 それから、永野都市開発部長にもう一度伺います。 郡山駅西口再開発株式会社に受託させるわけですね、管理を。しかし、この再開発株式会社の方では、受ける側として手数料を取ると、こういうふうに解釈してよろしいんでしょうか、その点お答えください。 以上で終わります。
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渡辺隆弘議長 当局の答弁を求めます。栗山財務部長。 〔栗山邦城財務部長 登壇〕
◎栗山邦城財務部長 再々質問にお答えいたします。 予算書が配付になる前に、予算書ができ上がる前に議員にお知らせすることができないかということでございますが、大体の概数で決まりますのがやはり議会の直前になろうかと思いますので、これを各議員の方々にお知らせしようと思うと、なかなかそのチャンスはないというのが現実でございます。例年どおりには進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上、答弁といたします。
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渡辺隆弘議長 永野都市開発部長。 〔永野收都市開発部長 登壇〕
◎永野收都市開発部長 再々質問にお答えします。 手数料は取ります。 以上、答弁といたします。
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渡辺隆弘議長 以上で橋本憲幸議員の
市政一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時１５分 散会...