fukushimalog - 福島県市区町村議会議事録検索

1. 郡山市議会 1999-12-17
   12月17日－06号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-11
   平成１１年　１２月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　平成１１年１２月１７日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第６号　　　平成１１年１２月１７日（金曜日）午前１０時開議　第１・請願第６号、請願第８号　　　・陳情第17号、陳情第20号　　　　（中間報告）　第２・議案第 230号　平成11年度郡山市一般会計補正予算（第４号）から　　　　議案第 264号　専決処分の承認を求めることについてまで　　　・請願第７号、請願第９号、請願第10号、請願第11号、請願第12号　　　・陳情第７号、陳情第８号、陳情第16号、陳情第18号、陳情第19号　　　　（委員長報告から採決まで）　第３・議案第 265号　郡山市固定資産評価審査委員会委員の選任について　　　・議案第 266号　郡山市中野財産区管理委員の選任について　　　　（市長の提案理由説明から採択まで）　第４・議会案第９号　郡山市議会会議規則の一部を改正する規則から　　　　議会案第14号　介護保険の充実・強化を求める意見書まで　　　　（提案理由説明から採決まで）　第５　閉会中の継続審査－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　請願第６号、請願第８号　　　　　　陳情第17号、陳情第20号　　　　　　（中間報告）　日程第２　議案第 230号　平成11年度郡山市一般会計補正予算（第４号）から　　　　　　議案第 264号　専決処分の承認を求めることについてまで　　　　　　請願第７号、請願第９号、請願第10号、請願第11号、請願第12号　　　　　　陳情第７号、陳情第８号、陳情第16号、陳情第18号、陳情第19号　　　　　　（委員長報告から採決まで）　日程第３　議案第 265号　郡山市固定資産評価審査委員会委員の選任について　　　　　　議案第 266号　郡山市中野財産区管理委員の選任について　　　　　　（市長の提案理由説明から採決まで）　日程第４　議会案第９号　郡山市議会会議規則の一部を改正する規則　　　　　　議会案第10号　原子力防災計画の再検討と原子力発電所の総点検を求める意見書　　　　　　議会案第11号　地方財政の拡充を求める意見書　　　　　　議会案第12号　森林・林業・木材産業基本政策の確立に関する意見書　　　　　　議会案第13号　道路特定財源の堅持と道路整備費の拡大等に関する意見書　　　　　　議会案第14号　介護保険の拡充・強化を求める意見書　　　　　　（提案理由説明から採決まで）　日程第５　閉会中の継続審査－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４３名）　　　　 1番　佐藤喜代一議員　　　　　　　 2番　駒崎ゆき子議員　　　　 3番　岩崎真理子議員　　　　　　　 4番　小島寛子議員　　　　 5番　遠藤敏郎議員　　　　　　　　 6番　太田忠良議員　　　　 7番　坂本　弘議員　　　　　　　　 8番　久野　清議員　　　　 9番　柳沼清美議員　　　　　　　　10番　今村剛司議員　　　　11番　大内嘉明議員　　　　　　　　12番　高橋善治議員　　　　13番　今井久敏議員　　　　　　　　14番　飛田義昭議員　　　　15番　水久保善治議員　　　　　　　16番　佐久間俊男議員　　　　17番　大木重雄議員　　　　　　　　18番　鈴木祐治議員　　　　19番　伊藤祐一議員　　　　　　　　20番　勅使河原正之議員　　　　21番　佐藤健次議員　　　　　　　　22番　佐藤栄一議員　　　　23番　橋本憲幸議員　　　　　　　　24番　柳沼隆夫議員　　　　25番　八重樫小代子議員　　　　　　26番　橋本幸一議員　　　　27番　大和田光流議員　　　　　　　28番　橋本武治議員　　　　29番　高橋隆夫議員　　　　　　　　30番　宗像好雄議員　　　　31番　橋本和八議員　　　　　　　　32番　会田遠長議員　　　　33番　横山　徹議員　　　　　　　　35番　夏井義一議員　　　　36番　佐藤幸夫議員　　　　　　　　37番　仲　彰則議員　　　　38番　村上昌弘議員　　　　　　　　39番　渡辺憲一郎議員　　　　40番　猪越三郎議員　　　　　　　　41番　熊谷和年議員　　　　42番　熊田有門議員　　　　　　　　43番　吉田岳夫議員　　　　44番　渡辺隆弘議員欠席議員（１名）　　　　34番　鈴木武司議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　市長　　　　　藤森英二　　　　　　助役　　　　　小針貞吉　　助役　　　　　藏敷明秀　　　　　　収入役　　　　高橋　晃　　総務部長　　　伊東重丸　　　　　　企画部長　　　西村　進　　財務部長　　　渡邊　拓　　　　　　税務部長　　　菊地政孝　　市民部長　　　鈴木征夫　　　　　　環境衛生部長　栗山邦城　　保健福祉部長　高田大三　　　　　　農林部長　　　武藤辰紀　　商工労政部長　佐藤　裕　　　　　　建設部長　　　大河原輝隆　　都市開発部長　吾妻　信　　　　　　下水道部長　　熊田忠雄　　水道事業　　　　　　　　　栗崎宏元　　　　　　水道局長　　　加藤木　研　　管理者　　教育委員会　　　　　　　　　青木信博　　　　　　教育長　　　　丹治　勇　　委員長　　教育部長　　　國分紘一　　　　　　代表監査委員　橋本忠吉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　局次長　　議会事務局長　熊田巳善　　　　　　　　　　　　　安田宏平　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主幹　　議事調査課長　古河　勗　　　　　　　　　　　　　佐藤満夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼議事係長　　主査　　　　　薄　正博　　　　　　主査　　　　　成山　充　　主事　　　　　安藤憲世－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時０２分　開議 ○久野清議長　これより、本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席の届け出者は鈴木武司議員、１名であります。　本日の議事は、議事日程第６号により運営をいたします。　なお、小針助役が列席いたしておりますので、改めてご報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　請願第６号、請願第８号　　　　　　陳情第17号、陳情第20号（中間報告） △日程第２　議案第 230号から議案第 264号まで　　　　　　請願第７号、請願第９号、請願第10号、請願第11号、請願第12号　　　　　　陳情第７号、陳情第８号、陳情第16号、陳情第18号、陳情第19号　　　　　　（委員長報告から採決まで） ○久野清議長　日程に従い、日程第１の請願２件、陳情２件、及び日程第２の議案第 230号平成11年度郡山市一般会計補正予算（第４号）から、議案第 264号　専決処分の承認を求めることについてまでの議案35件、請願５件、陳情５件を、件名の朗読を省略し一括して議題といたします。　各常任委員会の中間報告及び委員長報告を求めます。　最初に、総務財政常任委員会の委員長報告を求めます。大和田光流委員長。　　　　〔大和田光流総務財政常任委員会委員長　登壇〕 ◆大和田光流総務財政常任委員会委員長　総務財政常任委員会の報告を申し上げます。　初めに、議案第 230号　平成11年度郡山市一般会計補正予算（第４号）中、当委員会付託分、議案第 231号　平成11年度郡山市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第 233号平成11年度郡山市県中都市計画富田第二土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）中、職員給与費分、議案第 234号　平成11年度郡山市県中都市計画伊賀河原土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）中、職員給与費分、議案第 236号　平成11年度郡山市県中都市計画郡山南拠点土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）中、職員給与費分から、議案第 244号平成11年度郡山市湖南簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）中、職員給与費分までの議案９件、議案第 246号　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の手数料、過料、処分の基準等に関する規定の整備に関する条例中、当委員会付託分から、議案第 251号　郡山市手数料条例までの議案６件、以上の議案については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。　委員より、地方特例交付金について、これは恒久的減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするために設けられたものであり、当分の間の措置とのことだが、来年度予算編成にも影響を及ぼすと考えられる。当分の間とはどの程度の期間と考えているのか。また、その期間は景気の動向と関係するのかとただしたのに対し、当局から、この制度については、景気の動向との関連性はなく、地方分権との絡みで論議されている国と地方との税財源の再配分が決着を見るまでは続くものと考えているとの答弁がありました。　これに関連して、委員より、さきの地方分権一括改正法案の審議の際の宮澤大蔵大臣の発言によれば、３％の経済成長が達成されれば、この制度は見直すとされている。景気の動向とは関係はないとのことだが、むしろ大いに関係があり、ここ二、三年のうちに見直されるものと考えるがどうかとただしたのに対し、当局から、そのような確かな情報は得ておらず、率直なところ、極めて不安を覚える状況にあることは確かであるとの答弁がありました。　次に、委員より、地方交付税の増額補正となった要因と来年度の見通しについてただしたのに対し、当局から、前年度実施の各種経済対策が基準財政需用額の中で事業費補正として認められたこと、及び税の減収分が基準財政収入額の算出基準に反映されたことなどが主な要因である。なお、来年度については、減収との見通しであるとの答弁がありました。　次に、委員より、財政調整基金に45億円も積み立てる必要があるのか。市民生活の充実のために積み立ての一部をそうした事業に向けるべきではないかとただしたのに対し、当局から、現在進行中のいわゆる５大プロジェクト等の事業がピークを迎えるのが平成12年度であり、それに備えるため、平成10年度から基金を十分に積み立てておく必要があった。しかし、10年度には３次にわたる経済対策あるいは水害対策に多額の経費を要したことから、基金積み立ては十分に行い得なかった。したがって、今年度しかるべき額を積み立てておかないと、12年度を乗り切ることが困難になる。また、平成16年度には、54億円の減税補てん債の一括償還を迎えることになり、こうした事情から、極力財政調整基金等に積み立て、後年に備えたいと考えているが、これによって市民生活に直結する各種事業に影響を及ぼすことのないよう、財政運営には細心の注意を払っていきたいとの答弁がありました。　次に、委員より、郡山駅西口第二自転車等駐車場建設事業について、一般財源 6,000万円弱、総額３億 3,000万円を投じて建設しても、中心市街地の放置自転車が一向に減らないようでは、市民の批判を受ける。放置自転車対策のなお一層の充実を望む。また、駐車料金を徴収し、これを放置自転車対策要員の人件費に充てるなど、検討してほしいとの意見があり、これを受けて当局から、実地での指導の強化、学校等への要請、その他多くの手段を通じ、放置自転車対策にこれまで以上に努力していきたいとの答弁がありました。　このほか、私立幼稚園運営費補助金の減額補正について、職員給与費に関して、予定外退職者の内訳及び人事院勧告について、さらに地方分権にかかわる市条例等の改正について、それぞれ質疑が交わされました。　次に、議案第 258号から議案第 260号までの工事請負契約議案３件については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、委員より、契約の方法について、３議案のうち、公募型指名競争入札は１件、他は指名競争入札であるが、すべて公募型としなかった理由をただしたのに対し、当局から、当初はすべて公募型にする考えであったが、公正取引委員会から、排除勧告を受けた業者等が入札に参加するのは適切ではないとの観点から、公募型を採用しなかったものであるとの答弁があり、これを受けて委員より、競争の原理を働かせる上で、また多くの業者にチャンスを与える意味からも、公募型を採用してほしいとの意見が出されました。　なお、議案の審査終了後、委員より、「前年度に引き続き今年度も、いわゆる請け差あるいは不用残が極めて多額になっている。一般質問での答弁で、この問題を検討する機関を設けるとのことだが、これは早急に設置し、検討を進めてほしい。また、今般の社会福祉事業団の不祥事に関して、市が出資している財団法人等の職員の採用、配置、事務分掌、あるいは出納事務手続のあり方など、市民に不信の念を抱かせることのないよう、綿密に検討してほしい」との意見が出されました。　次に、請願について申し上げます。　請願第９号　市民防護のための原子力防災計画策定について、及び請願第11号　ＪＣＯ臨界事故を教訓にした郡山市の「原子力防災体制」の確立と福島県に対する意見書の提出については、同一の趣旨であるため、一括して審査した結果、いずれの請願も趣旨を認め、採択すべきものと決しました。　なお、あわせて、当局に対し、採択すべきものと決した両請願に係る処理の経過または結果の報告を次期定例会まで求めるべきものと決しました。　次に、請願第12号　地方財政の拡充を求めることについては、その趣旨を認め、採択すべきものと決しました。　当委員会としては、原子力防災計画の再検討と原子力発電所の総点検を求める意見書案、及び地方財政の拡充を求める意見書案を提出しておりますので、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、以上、報告を終わります。 ○久野清議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○久野清議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　次に、建設水道常任委員会の委員長報告を求めます。会田遠長委員長。　　　　〔会田遠長建設水道常任委員会委員長　登壇〕 ◆会田遠長建設水道常任委員会委員長　建設水道常任委員会のご報告を申し上げます。　初めに、議案第 230号　平成11年度郡山市一般会計補正予算（第４号）中、当委員会付託分についてでありますが、審査の過程で次のような質疑がありました。　初めに、委員より、（仮称）郡山駅西口市街地再開発株式会社設立に関して、管理運営の内容をただしたのに対し、当局から、商業施設部門の運営内容は、テナントに対する募集、入出居、管理が主なものになり、そのテナントの家賃収入をベースとして、地権者側との家賃契約をするとの答弁がありました。　これに関し委員より、株式会社の機能と人員の配置についてただしたのに対し、当局から、株式会社設立にあたって、地権者側が主体となって資本金を募り、民間が66％、残りの34％を市にお願いするという試算であり、行政側としては、運営に携わるというより、資本参加でバックアップするという考え方であり、人員については会社経営の専門知識を身につけたものを雇用して運営していく、というのが地権者側の考えである、との答弁がありました。　また、委員より、出資比率決定に至るまでの経緯をただしたのに対し、当局から、地権者、商工会議所、市の三者で設立準備会を設置し、自治省通達を基本に協議を進め、民間主導型という意味合いから、民間66％のうち地権者が全体の半分を超える51％に、市側も、株主総会での拒否権の確保という意味合いから、全体の３分の１を超える34％にそれぞれ設定し、株式会社であるので、その出資比率に応じた責任を負う、との答弁がありました。　また、委員より、株式会社設立は時期尚早であるとして、この議案には賛成しかねる、との意見が出されましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　このほかの所管事項として、委員より、公共建築物の工事請け差の原因として、設計や工法、単価の変更などがあるが、工事費が安いということで、建物などの仕上がりに影響の出ることのないよう、十分監督していくように、との意見が出されました。　また、委員より、国の補正予算の中では、公営住宅のエレベーター設置が盛り込まれているが、本市においては設置の考えはあるのか、とただしたのに対し、当局から、本市の市営住宅については、高齢者や障害者を考慮したスロープや奇数階のエレベーターを設置していたが、家賃への影響を考慮しながら、できるだけ設置したい考えはある、との答弁がありました。　次に、議案第 232号　平成11年度郡山市県中都市計画富田第一土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）から、議案第 238号　平成11年度郡山市都市計画下水道事業特別会計補正予算（第２号）中、職員給与費を除く分までの議案７件については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第 245号　平成11年度郡山市水道事業会計補正予算（第１号）についてでありますが、審査の過程で委員より、人事院勧告に準ずる給与改定には賛成しかねるとの意見が出されましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　その他の所管事項として、委員より、厚生省は水道局の民間委託が可能となる水道法の一部を改正する見通しであるが、本市においては、時代の流れであるからとか安易に考えずに、市民の立場で慎重に慎重に対応していただきたいとの要望がありました。　次に、議案第 246号　地方分権の推進を図るための関係法律の整備などに関する法律の施行に伴う関係条例の手数料、過料、処分の基準等に関する規定の整備に関する条例中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第 252号　郡山市郡山勤労者野外活動施設管理条例の一部を改正する条例から、議案第 254号　郡山市開発審査会条例までの議案３件については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第 261号　業務委託契約についてから、議案第 264号　専決処分の承認を求めることについてまでの議案４件については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決及び承認すべきものと決しました。　次に、陳情について申し上げます。　陳情第18号　徳定土地区画整理事業について、及び陳情第19号　笹川・大善寺線（徳定地区市街化区域内）の用地買収についての陳情２件については、一括して審査をいたしました。　その結果、委員より継続審査とすべきとの意見も出されましたが、陳情第18号は、徳定土地区画整理事業そのものを原点に戻し、再検討を要求しているため、陳情第19号は徳定土地区画整理事業の推進に多大な影響を与えるものであることから、採決の結果、いずれも不採択とすべきもの、と決しました。　なお、審査の過程で委員より、この事業が進まないことによる周辺地域の各種事業への影響も考慮し、当局は地域住民に対して、事業の趣旨を理解してもらえるよう鋭意努力するようにとの要望がありました。　さらに、委員会として、道路特定財源の堅持と道路整備費の拡大等に関する意見書案を提出しておりますので、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、以上で報告を終わります。 ○久野清議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○久野清議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　次に、環境経済常任委員会の委員長報告を求めます。橋本和八委員長。　　　　〔橋本和八環境経済常任委員会委員長　登壇〕 ◆橋本和八環境経済常任委員会委員長　環境経済常任委員会のご報告を申し上げます。　初めに、中間報告を申し上げます。　請願第６号　作況が 100以上で米収穫量が計画を超えた場合のエサ米構想撤回を求める意見書の提出について、陳情第17号　深刻化する雇用・失業情勢に対応するための労働行政の充実・強化をはかる旨の意見書の提出について、及び陳情第20号　国に対して公的就労事業の確立など有効な雇用対策の実行を求める意見書の提出については、さらに継続して審査することといたしました。　以上で中間報告を終わります。　引き続き委員長報告を申し上げます。　初めに、議案第 230号　平成11年度郡山市一般会計補正予算（第４号）中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で次のような質疑がありました。　初めに、河内清掃センターのダイオキシン削減対策改修事業費に関して、委員より、工事の間操業停止になる期間はどの程度なのか、とただしたのに対し、当局から、１号炉と２号炉で重複する工事があるため、両方とも停止する期間については２カ月半を想定している。なお、できる限り停止期間が短くて済むよう、現在、設計について協議中である、との答弁がありました。　また、委員より、停止期間中、どのような方法でごみ処理を行うのかとただしたのに対し、当局から、富久山清掃センターにおいて、１日当たり 356トンの処理が見込めるので、それ以外の残りの分については、埋立処分場に一時保管し、収集区域等の調整を図りながら、できる限り焼却していきたいと考えているとの答弁がありました。　次に、委員より、今回新規事業となる総合卸売市場北側地区で行われる流通業務団地開発調査事業の全体予算額とその補助額についてただしたのに対し、当局から、最終的に約32億円となる予定であるが、流市法に基づいて行う事業であり、国・県補助金はかかわってこない、との答弁がありました。　次に、水路等整備事業費に関して、委員より、年度ごとに少しずつ区切って水路整備をしていくのではなく、単年度で１カ所ごとにすべて整備してしまうという予算措置はできないのかとただしたのに対し、当局から、関係各行政センターからの要望にすべて応えられるよう計画するのは、予算の関係で困難であり、結果的に細切れになっている。なお、できる限り短期間で整備できるようにしていきたい、との答弁がありました。　次に、郡山ユラックス熱海費に関して、委員より、「ビッグパレットふくしま」ができたことでユラックス熱海の利用は落ち込んでいる状況にあるのか、とただしたのに対し、当局から、現時点では会議室においてはその影響はない。展示場においても、平年ベースの使用件数にすれば変わりない、との答弁がありました。　これに対し、委員より、ゲストの控え室が少ないなど、施設の充実を図る必要がある。ビッグパレットに利用者が偏らないようにするためにも、増改築も視野に入れるべきである、との意見が出されました。　次に、議案第 239号　平成11年度郡山市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）中、職員給与費を除く分から、議案第 241号　平成11年度郡山市熱海温泉事業特別会計補正予算（第２号）中、職員給与費を除く分までの議案３件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第 244号　平成11年度郡山市湖南簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）中、職員給与費を除く分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第 246号　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の手数料、過料、処分の基準等に関する規定の整備に関する条例中、当委員会付託分について審査をいたしました。　なお、審査の過程で次のような質疑がありました。　委員より、郡山市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例の一部改正の中で、別表にあがっているそれぞれの許可申請手数料は、これまで同様の額で値上げはしていないという認識でいいのか、とただしたのに対し、当局から、このたびの「地方公共団体の徴収する手数料の標準に関する政令」で、新たに手数料の標準額が示され、また手数料の値上げについては、県及びいわき市と協議の結果、政令の額をもって全国一律とするのが望ましいという結論に至り、今回1,000 円から 2,000円の手数料の値上げをお願いするものである、との答弁がありました。　これに対し委員より、手数料が上がると、業者を利用する利用先の手数料が上がり、結局市民にしわ寄せがいってしまう。したがって、今の経済状況を踏まえると、この手数料値上げを含む当議案には賛成しかねるとの意見が出されましたが、採決の結果、賛成多数で当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第 255号　郡山市農用地開発公団事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例、及び議案第 256号　郡山市労働福祉会館条例の一部を改正する条例の議案２件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、陳情について申し上げます。　初めに、請願第７号　森林・林業・木材産業基本政策の確立に関する要望意見書の提出については、趣旨を認め、採択すべきものと決しました。　次に、請願第10号　福島県に「プルサーマル計画の凍結」の意見書の提出については、審査の過程で委員より、プルサーマルによる発電は当初の計画どおり来年２月７日から実施されることが既に決まっており、また県においても、東海村の臨界事故を踏まえたプルサーマル延期の要請をする考えはないとしていることから、本請願は不採択とすべきである。　次に、委員より、原子力発電の占める割合は大きなものとなっており、需要と供給のバランスを考えれば、代替エネルギーがない以上、資源を有効利用する意味でも、プルサーマルの実施はやむを得ないため、本請願は不採択とすべきである。　次に、委員より、プルサーマルについては特に安全性に問題ないという報告がなされており、あとは慎重に安全に計画を推進していけばいいので、臨界事故と結びつけてプルサーマル計画の凍結を求める本請願は不採択とすべきである。　これに対し、委員より、全国に先駆けて福島県でプルサーマルを実施するということは、安全性を確認するための実験台になるおそれがあることから、慎重の上に慎重を期す意味で、本請願は採択すべきである。　次に、委員より、プルサーマルの安全性については、具体的な実証例もなく、また疑念を持つ県民が多数いることから、その不安を払拭するためにも、県に計画を凍結するよう伝える必要がある。よって、本請願は採択すべきである。　次に、委員より、プルサーマルが実施される福島第一原発３号機は、稼働してから長い年月がたっており、小さなトラブルもたびたび起きているため、そのようなところで今までやったことのないことをやるというのは非常に危険であることから、本請願は採択すべきである。　以上のような意見が交わされましたが、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　なお、当委員会としては、森林・林業・木材産業基本政策の確立に関する意見書案を提出しておりますので、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、以上で報告を終わります。 ○久野清議長　ただいまの中間報告及び委員長報告に対する質疑を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○久野清議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　次に、文教福祉常任委員会の委員長報告を求めます。大木重雄委員長。　　　　〔大木重雄文教福祉常任委員会委員長　登壇〕 ◆大木重雄文教福祉常任委員会委員長　初めに、中間報告を申し上げます。　請願第８号　在日朝鮮人高齢者と障害者への福祉金の支給措置を求めることについては、さらに継続して審査することといたしました。　引き続き、委員長報告を申し上げます。　議案第 230号　平成11年度郡山市一般会計補正予算（第４号）中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で次のような質疑がありました。　委員より、やさしいまちづくり事業費について、ノンステップバスを運行するとのことであるが、障害者等の乗降の際に支障がないのか、とただしたのに対し、当局から、障害者等の乗降の際には、バスについているスロープ板が自動的に降下して、バスと舗道との段差をなくすために特に支障はない。また、一部のバス停において、バスの形状に合わせた整備を行う予定である、との答弁がありました。　次に、委員より、少子化対策臨時特例交付金事業費の利用目的についてただしたのに対し、当局から、この特例交付金事業補助金については、主として入所できない待機児童の解消と、民間の幼稚園や保育園の環境整備のために計上したものである。今後も環境整備に努め、待機児童の解消に向けて取り組んでいく考えである、との答弁がありました。　次に、委員より、老人福祉施設整備補助事業費、日和田地域交流センター建設事業費、及び保育所建設事業費について、多額の請け差が生じた原因についてただしたのに対し、当局から、県の標準単価等の運用による予算編成時と発注時における価格の下落、及び発注に当たってコストを見直したこと、さらに予算額と落札価格との差異が請け差を生じさせた要因である。　これを受けて、委員より、計画設計の変更や材料の見直しなどで、当初予定した額よりも安くなったのではないかとただしたのに対し、当局から、設計の変更やグレードの変更は全く行っておらず、単に予算と落札価格の差から請け差が生じたものと考えられる。今後予算を計上する際は、厳密に行っていきたい、との答弁がありました。　次に、委員より、運動場夜間照明施設建設事業費について、田村スポーツ広場の夜間照明施設の事業費が減額となった理由についてただしたのに対し、当局から、当初スポーツ施設内に照明塔を建てるための地質調査に係る経費を計上したところ、その必要性がなくなったために減額に至ったものである、との答弁がありました。　また、委員より、老人居宅整備資金利子補給事業費、老人福祉施設整備補助事業費、中学校大規模改造事業費、校舎建設費のそれぞれ請け差が生じた原因について、さらに青少年会館費の委託料が減額となった理由等について、それぞれ意見がありました。　次に、議案第 246号　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の手数料、過料、処分の基準等に関する規定の整備に関する条例中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第 257号　郡山市保健所設置条例の一部を改正する条例については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で次のような質疑がありました。　委員より、中核市となった現在も、検査等の手数料の改定は県に合わせて行うのか、とただしたのに対し、当局から、保健所において行う検査等の手数料については、中核市として独自の積算をし、業務実績等を勘案した上で、今後手数料の改定を行うかどうか検討をしていく、との答弁がありました。　次に、所管事項として、委員より、（仮称）ふれあい科学館について、20階の床を取得する取得額をこの12月定例会に計上すべきではなかったか、とただしたのに対し、当局から、20階の床については、科学館の機能充実を図るため、できる限り早い時期に、取得に係る予算を計上したいと考えているが、全体事業費については、正式に確定していない状況にある。そのため、20階の床取得に係る予算については、施設整備に係る継続費と保留床取得に係る債務負担行為関係全体の見直しを行い、３月定例会に提出する考えである、との答弁がありました。　次に、委員より、総合運動公園の建設について、いつごろまでに場所の選定を行う考えなのか、とただしたのに対し、当局から、総合運動公園には施設と公園を含んでおり、施設の内容については教育委員会で方向づけをすることができるが、建設場所については、全市的な視野に立って決定すべきものと考えている、との答弁がありました。　これを受けて、委員より、総合運動公園の今後の動向については、広報等を通じ市民に経過を周知してほしい、との要望がありました。　また、委員より、各種審議会委員の選任のあり方について、福島大学大学院のサテライト校の報道機関への周知について、それぞれ意見がありました。　次に、陳情について申し上げます。　初めに、陳情第７号　乳幼児医療費の無料化を所得制限なしで就学前まで現物給付（窓口給付）することについては、審査の結果、第１項目については趣旨を認め採択、第２項目については、現在の財政逼迫の中で、乳幼児医療費の助成を所得制限なしで行うことは、他の福祉施策等との整合性を考えた場合無理があり、現実にはなじまないなどの理由から、賛成少数で不採択、第３項目については、現物給付は国保連合会等との合意形成がまず前提条件であり、そのための条件整備が非常に難しく困難であることなどの理由から、賛成少数で不採択。よって、本件については、一部採択、一部不採択とすべきものと決しました。　なお、あわせて、当局に対し、採択すべきものと決した第１項目に係る処理の経過または結果の報告を、次期定例会まで求めるべきものと決しました。　次に、陳情第８号　乳幼児医療費無料化制度の県の助成年齢拡充、現物給付（窓口給付）の実現を県に求める意見書の提出については、既に陳情第７号において、所得制限なしでの現物給付を求める内容を不採択とすべきものと決したことから、賛成少数で不採択とすべきもの、と決しました。なお、本件については少数意見が留保されておりますので、申し添えます。　次に、陳情第16号　郡山市内すべての中学校において１学級の生徒数が30人を超える学年を複数担任制にすることについては、公立小中学校の教員は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」により、都道府県教育委員会が採用することになっており、したがって、現行法のもとでは、市町村が独自で教員を採用することは不可能であるなどの理由から、不採択とすべきもの、と決しました。　なお、当委員会所管として、介護保険の充実強化をもとめる意見書案を提出しておりますので、議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げ、以上で報告を終わります。 ○久野清議長　次に、文教福祉常任委員会において、少数意見の留保があり、少数意見報告書が提出されております。　少数意見の報告を求めます。岩崎真理子議員。　　　　〔３番　岩崎真理子議員　登壇〕 ◆岩崎真理子議員　私は、去る６月議会に提出されました陳情８号　乳幼児医療費無料化制度の県の助成年齢拡充、現物給付（窓口給付）の実現を県に求める意見書の提出について、本陳情に賛成の立場から意見を申し述べさせていただきます。　少子化が社会の大きな問題として叫ばれ、乳幼児医療費の無料化に対する願いは高まり、またその運動が広がり、全国の自治体で助成拡充の努力がなされてきております。福島県内を見ましても、福島市はことし７月から１歳引き上げ３歳までとなり、二本松市はことし10月から５歳までとなりました。我が市においてはいまだ２歳までと、平成５年度に引き上げられて以降、そのままになってきております。全国的には、16歳まで医療費の助成を行っているところもあります。　国立社会保障人口問題研究所の「出生動向基本調査」によると、１人の女性が一生の間に産む子供の数の平均が、1998年には1.38と過去最低になりました。これは現在の人口を将来も維持するために必要な2.08を大幅に下回るものです。こうした低い出生率のもとで、総人口も、2007年を頂点に減少に転じると予測されています。一組の夫婦の子供の出生児数と理想の子供数には開きが見られ、産みたくとも産めない状況があります。子供を産み育てることが“負担”になるひずみを抱えている日本社会だからではないでしょうか。　子供を産み、育てるための養育費や教育費などの経済的負担のほか、子育ての時間的、心理的、肉体的負担感が、出生児数と理想の子供数との開きの要因となっています。“せめて医療費の無料化制度の拡充を”は、切実な願いです。県が助成拡充、現物給付の実現を図ることは、我が市の制度の充実にもつながることだと思います。少子化対策の１つとして、具体的に実行していくことが求められているのではないでしょうか。県への意見書提出について、議員各位の賛同を切に願い、意見といたします。 ○久野清議長　ただいまの中間報告及び委員長報告、並びに少数意見の報告に対する質疑を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○久野清議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　初めに、議案第 230号、議案第 245号、議案第 246号、議案第 249号について、岩崎真理子議員より討論の通告がありますので、発言を許します。岩崎真理子議員。　　　　〔３番　岩崎真理子議員　登壇〕 ◆岩崎真理子議員　私は、日本共産党郡山市議団を代表して、今議会に提案された議案35議案のうち、以下４議案について、反対の立場から討論を行います。　反対する議案は、議案第 230号　平成11年度郡山市一般会計補正予算（第４号）、議案第245 号　平成11年度郡山市水道事業会計補正予算（第１号）、議案第 246号　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の手数料、過料、処分の基準等に関する規定の整備に関する条例、及び議案第 249号　郡山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例です。　議案第 230号　一般会計補正予算案及び議案第 245号　水道事業会計補正予算案には、議案第 249号による市職員の期末手当 0.3カ月引き下げを前提とした職員給与費が減額計上されています。試算では、年収が約10万円の減になります。私たちは他市に比べて高い水準にある市長及び特別職の期末手当引き下げには反対するものではありませんが、生活給の一部として実際には支給されている一般職員の賃金引き下げである今回の提案には、到底同意できるものではありません。今回の期末手当引き下げは、国家公務員給与の人事院勧告をそのまま引き継いだものであり、国の方針に従順に従うだけの提案は、地方分権の精神とも相入れないものです。また、今回の引き下げは、不況で苦しむ民間事業所の労働者の給与水準に準拠した結果とされていますが、このような賃金の引き下げや国際競争力強化を名目とした人員削減や事業所の廃止など、リストラの野放し、政策的支援が不況を深刻化させ、今日の長期不況、雇用不安を生み出してきたことを考えると、なおさらのこと賛成することはできません。人勧史上初めてのマイナス勧告は、期末手当そのものを10年前の支給水準に逆戻りさせるものです。　さらに、議案第 230号　一般会計補正予算には、駅西口再開発ビルの管理運営のための出資金１億 200万円が計上されています。再開発ビル管理会社設立のために、今回資本金３億円の34％を市が出資するものですが、なぜ資本金を３億円と定め、なぜそのうちの34％を市が負担することになるのでしょうか。金額のみが先行するあり方に、私たちは疑問を抱かざるを得ません。なぜなら、この管理運営会社は、駅西口ビルの商業スペースを利権者から一たん借り受け、それを出店者に賃貸するとのことですが、この方式では、商業スペースの所有者の収入は保障が定かではありません。逆に、管理運営会社の健全経営の保証はありません。また、会社設立の基本的事項を定めた明確な文書なども示されないまま、この出資提案に、「はい結構です」と賛成するわけにはまいりません。　次に、議案第 246号ですが、この議案には、議案調査及び環境経済常任委員会冒頭の当局説明では一切触れられなかった産業廃棄物処理に係る申請手数料の値上げが含まれていることから、反対するものです。来年４月から12の手数料が 1,000円から 2,000円の値上げをする今回の値上げは、県の手数料に合わせた値上げですが、中核市として何のための権限移譲があったのかわからなくなってしまいます。しかも私ども橋本憲幸市議の、「まさか値上げなどはないでしょうね」との問いただしに、この値上げが判明したもので、このような当局の議会説明を軽視した姿勢は、ゆゆしき問題です。今回の値上げ案は、中小の産廃業者に新たな負担を強いるものであり、利用者の料金値上げにも連動しかねないものであり、到底賛成はできるものではありません。　以上申し上げ、議員各位の賛同を願って、討論を終わります。
   ○久野清議長　次に、請願第10号について、佐藤幸夫議員より討論の通告がありますので、発言を許します。佐藤幸夫議員。　　　　〔３６番　佐藤幸夫議員　登壇〕 ◆佐藤幸夫議員　請願第10号　福島県に「プルサーマル計画の凍結」の意見書の提出について、環境経済常任委員長報告に反対し、緊急事態発生にかんがみ採択すべきとの立場で討論をいたします。　昨日からマスコミ等で報道されておりますが、関西電力は、福井県高浜原発４号機で予定されていたプルサーマルの導入を、ＭＯＸ燃料をつくりかえるまで延期すると発表いたしました。この延期の原因は、プルサーマル用燃料であるＭＯＸ燃料の検査が手抜きされ、また検査データの捏造が明らかになったことにあります。政府・通産省は、これまでこの高浜原発や、福島第一原発用のＭＯＸ燃料に、検査の手抜きや検査データの捏造はなく、予定どおり安全にプルサーマル導入ができると公言してきた矢先のことでございます。東海村のＪＣＯ事故と同様、原子力政策安全対策確認のずさんさがまた明らかになったということができます。福島第一原発３号機用のＭＯＸ燃料の検査データも危ないと言わざるを得ません。この事態に対し、福島県知事は、国に対して福島第一原発３号機で使用予定のＭＯＸ燃料データの再点検を国に求めたとしております。しかしながら、プルサーマル計画を延期凍結すると言明はいたしておりません。まさに県民不在の見解だと思います。　この緊急の事態に対し、郡山市議会は、常任委員会の審査の結果にとらわれることなく、現時点における33万市民の命を守る立場で、この請願第10号を採択し、福島県に対しプルサーマル計画を凍結すべきとの意見書を提出すべきであります。今こそ東海村ＪＣＯ事故の教訓を正しく生かすことが大切であります。もし郡山市議会が請願第10号を不採択とする結論を出したとすれば、通産省や東京電力が現時点でとっている延期を含めた検討以下の態度となり、市民からの批判を浴びることは必至でございます。　よって、請願第10号を採択すべきでございます。議員各位にご賛同をいただきますようお願い申し上げ、討論といたします。 ○久野清議長　次に、陳情第７号中第２項、第３項、及び陳情第８号について、今井久敏議員より討論の通告がありますので、発言を許します。今井久敏議員。　　　　〔１３番　今井久敏議員　登壇〕 ◆今井久敏議員　私は、陳情第７号　乳幼児医療費の無料化を所得制限なしで就学前まで現物給付（窓口給付）することについて中、陳情項目第２項、乳幼児医療費の助成を所得制限なしにしてください、及び第３項　乳幼児医療費の助成を現物給付にしてくださいとの２項目、及び陳情第８号　乳幼児医療費無料化制度の県の助成年齢拡充、現物給付の実現を県に求める意見書の提出についての陳情２件に関し、陳情趣旨に賛成の立場から、すなわち委員長報告に対し反対討論をいたします。　未来を担う子供たちは、国の宝であり、人類の希望であります。このことは全世界共通の思いでもありましょう。本市においても、エンゼルプランの中で、出産や子育てをしている家庭への経済的支援の実施の中で、主な施策として、乳幼児医療助成制度の充実を掲げております。そこで、３歳到達時までの乳幼児医療費助成を実施しているところでありますが、本格的な少子高齢化時代に突入している現在、果たして現状施策のままでよいのでしょうか。21世紀の人口構造の変化に対応する抜本的な社会保障制度を先送りすることなく実現するためには、従来の政策決定のプロセスにとらわれることなく、行政とそして市民が一体となって検討を進めていく時代に入ったと認識すべきではないでしょうか。　国立社会保障人口問題研究調査によれば、理想の子供の数は2.53人で、過去20年間ほとんど変わっていないにもかかわらず、その数の子供を持てない最大の理由は、経済的負担となっており、こうした現状を打破するためにも、本陳情内容は合致しております。本市の助成内容を見ると、入院、外来がありますが、県２分の１補助であるゼロ歳児までの入院及び外来費用負担、そして３歳到達時までの入院費用補助を受け、市は残りの２分の１補助とあわせて、市単独事業である３歳到達時までの外来費用負担と、これらすべての所得制限撤廃を実施しておるところでございます。私はこの事業は、国県市が一体となって進めるべき施策であると十分認識した上で、なおかつ県に対して意見書を提出すべきであると訴えるものであります。　以上申し述べましたが、政治にはスピードが必要であります。また、よき決断がよき結果を生み、その結果を見て初めて真の評価がなされるわけでございますので、本陳情の趣旨を深く深くご理解いただき、議員各位のご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、討論とさせていただきます。 ○久野清議長　次に、陳情第７号中第２項、第３項、及び陳情第16号について、高橋善治議員より討論の通告がありますので、発言を許します。高橋善治議員。　　　　〔１２番　高橋善治議員　登壇〕 ◆高橋善治議員　私は、日本共産党郡山市議団を代表いたしまして、陳情第７号　乳幼児医療費の無料化を所得制限なしで就学前まで現物給付することのうち、委員長報告において不採択とされた陳情項目第２項　乳幼児医療費の助成を所得制限なしにすること、及び第３項の乳幼児医療費の助成を現物給付にすることを求めた２項目、並びに陳情第16号　郡山市内すべての中学校において、一学級の生徒数が30人を超える学年を複数担任制にすることについて、賛成の立場から討論を行います。　陳情第７号の陳情項目すべては、安心して子供を産み育てられるために、せめて子育て支援の拡充をと願う父母たちの切実な声です。少子化対策の一環として、陳情趣旨にもあるように、お金の心配をしないでいつでも病院に行くことができるよう、その環境を整えることは、行政の責務ではないでしょうか。子どもの権利条約では、子供たちが最高水準の健康を享受する権利があることをうたっています。この精神の実現に向けて、さらなる前進を願うものであります。　また、陳情第16号は、不登校、いじめ、校内暴力など、郡山市でも教育をめぐる状況は深刻化してきています。中学生、高校生による非行、不良行為も増加しており、子供も大人も不安を抱く状況があります。ゆとりある教育を求め、学校においては一人ひとりの子供が大切にされるためにも、30人学級の実現が図られることが必要と考えます。30人を超えるクラスに複数の教員配置をと願うチームティーチングは、より豊かな教育を推進するための第一歩となるのではないでしょうか。　以上、賛成の理由を申し上げまして、討論といたします。 ○久野清議長　以上で討論を終結いたします。　これより、討論のありました議案４件、請願１件、陳情３件について、起立により採決をいたします。　お諮りいたします。初めに議案第 230号　平成11年度郡山市一般会計補正予算（第４号）については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　（起立多数） ○久野清議長　着席願います。　起立多数であります。　よって、議案第 230号については、委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第 245号　平成11年度郡山市水道事業会計補正予算（第１号）については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　（起立多数） ○久野清議長　着席願います。　起立多数であります。　よって、議案第 245号については、委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第 246号　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の手数料、過料、処分の基準等に関する規定の整備に関する条例については、各委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　（起立多数） ○久野清議長　着席願います。　起立多数であります。　よって、議案第 246号については、各委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第 249号　郡山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　（起立多数） ○久野清議長　着席願います。　起立多数であります。　よって、議案第 249号については、委員長報告のとおり決しました。　次に、請願第10号　福島県に「プルサーマル計画の凍結」の意見書の提出については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　（起立多数） ○久野清議長　着席願います。　起立多数であります。　よって、請願第10号については、委員長報告のとおり決しました。　次に、陳情第７号　乳幼児医療費の無料化を所得制限なしで就学前まで現物給付（窓口給付）することについてのうち、第２項、第３項については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　（起立多数） ○久野清議長　着席願います。　起立多数であります。　よって、陳情第７号のうち第２項、第３項については、委員長報告のとおり決しました。　次に、陳情第８号　乳幼児医療費無料化制度の県の助成年齢拡充、現物給付（窓口給付）の実現を県に求める意見書の提出については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　（起立多数） ○久野清議長　着席願います。　起立多数であります。　よって、陳情第８号については、委員長報告のとおり決しました。　次に、陳情第16号　郡山市内すべての中学校において一学級生徒数が30人を超える学年を複数担任制にすることについては、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　（起立多数） ○久野清議長　着席願います。　起立多数であります。　よって、陳情第16号については、委員長報告のとおり決しました。　ただいま採決いたしました案件以外については、通告がありませんので、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　議案第 231号　平成11年度郡山市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）から議案第 244号　平成11年度郡山市湖南簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）までの議案14件、議案第247号　郡山市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例、議案第 248号　郡山市長の給料月額の特例に関する条例、議案第 250号　郡山市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例から、議案第 264号　専決処分の承認を求めることについてまでの議案15件、さらに請願第７号、請願第９号、請願第11号、請願第12号の請願４件、陳情７号中第１項、陳情第18号、陳情第19号の陳情３件については、各委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○久野清議長　ご異議なしと認めます。　よって、以上の議案及び請願・陳情については、各委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第 265号及び議案第 266号（市長の提案理由説明から採決まで） ○久野清議長　日程第３に従い、議案第 265号　郡山市固定資産評価審査委員会委員の選任について、及び議案第 266号　郡山市中野財産区管理委員の選任についての議案２件を一括して議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。藤森市長。　　　　〔藤森英二市長　登壇〕 ◎藤森英二市長　ただいま追加提出いたしました人事案件についてご説明を申し上げます。　議案第 265号は、平成12年１月１日から定員増となります固定資産評価審査委員会委員１名を選任しようとするものであります。　議案第 266号は、12月24日付で任期満了となります中野財産区管理委員７名の後任者を選任しようとするものであります。　これらの方々は、人格、識見ともにすぐれ、その職に最適であると信じますので、ご同意を賜りますようにお願いを申し上げまして、提案理由といたします。　以上。 ○久野清議長　お諮りをいたします。　ただいま議題となっております案件は、人事案件であります。この際、質疑、委員会付託、及び討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○久野清議長　ご異議なしと認め、これより採決いたします。　お諮りをいたします。初めに議案第 265号　郡山市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○久野清議長　ご異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。　次に、議案第 266号　郡山市中野財産区管理委員の選任については、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○久野清議長　ご異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議会案第９号から議会案第14号まで（提案理由説明から採決まで） ○久野清議長　日程第４に従い、議会案第９号　郡山市議会会議規則の一部を改正する規則から、議会案第14号　介護保険の充実・強化を求める意見書までの議会案６件を一括して議題といたします。　本案については、提出者の説明、質疑、委員会付託、及び討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○久野清議長　ご異議なしと認め、これより採決いたします。　議会案第９号　郡山市議会会議規則の一部を改正する規則から議会案第14号　介護保険の充実・強化を求める意見書までの議会案６件については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○久野清議長　ご異議なしと認めます。　よって、議会案第９号から議会案第14号までの議会案６件については、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　閉会中の継続審査 ○久野清議長　日程第５に従い、閉会中の継続審査を議題といたします。　お手元に配付してあります閉会中の継続審査の申し出一覧表のとおり、環境経済常任委員会委員長、文教福祉常任委員会委員長から、会議規則第74条の規定により、閉会中の継続審査の申し出がありました。　お諮りをいたします。環境経済常任委員会委員長、文教福祉常任委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○久野清議長　ご異議なしと認めます。　よって、２常任委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決しました。　２常任委員会においては、次期定例会までに結論が得られるようお願いをいたします。　以上で、本定例会の日程は全部終了いたしました。　この際、市長から発言があれば、これを許します。藤森市長。　　　　〔藤森英二市長　登壇〕 ◎藤森英二市長　平成11年郡山市議会12月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　議員の皆様方には、長期間にわたり慎重なご審議をいただき、すべての議案についてご賛同を賜りましたことに対し、心から厚くお礼を申し上げる次第であります。　また、審議の過程で賜りました数々の貴重なご意見やご提言につきましては、今後の市政執行の上に十分反映してまいりたいと存じます。特に本定例会におきまして、本市財政の状況につきましても、多くのご質問やご指摘をいただいたところでありますが、過日、日本経済新聞社から発刊されました平成10年度決算に基づく全国都市財政年報の抜粋資料を議員の皆様のお手元にご配付をさせていただいたところでありますが、これによりますと、本市の財政状況は、全国 670都市中、最も主要な財政指標とされております経常収支比率が 71.77％で、全国第12位、また義務的経費比率は 29.29％で全国第４位、公債費負担比率が 10.76％で同じく第68位など、いずれの財政指標も全国平均を上回り、上位にランクされる良好な数値を示しているところでありますが、これもひとえに議員の皆様のご理解とご協力のたまものと深く感謝を申し上げる次第であります。　しかし、明年度は、介護保険制度の実施や、本市が進める５つの大型プロジェクト事業がピークを迎える節目の年でもあります。今後とも積極的に、新しい世紀における本市のさらなる飛躍を目指し、最善の努力を傾注してまいる所存であります。　終わりに、議員の皆様方におかれましても、今後とも一層健康にご留意の上、市政進展のためさらなるご精進を賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。　どうか輝かしい新年をお迎えになられますようご祈念を申し上げまして、ごあいさつといたします。まことにありがとうございました。 ○久野清議長　これをもちまして、本定例会を閉会いたします。　　　　午前１１時２７分　閉会地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　郡山市議会　　　議長　　　久野　清　　　副議長　　渡辺憲一郎　　　議員　　　大内嘉明　　　議員　　　高橋善治　　　議員　　　今井久敏...