平成１１年 １２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１１年１２月９日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 平成１１年１２月９日（木曜日）午前１０時開議 第１
市政一般質問（第２日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
市政一般質問（第２日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４３名） 1番
佐藤喜代一議員 2番
駒崎ゆき子議員 3番
岩崎真理子議員 4番 小島寛子議員 5番 遠藤敏郎議員 6番 太田忠良議員 7番 坂本 弘議員 8番 久野 清議員 9番 柳沼清美議員 10番 今村剛司議員 11番 大内嘉明議員 12番 高橋善治議員 13番 今井久敏議員 14番
飛田義昭議員 15番
水久保善治議員 16番
佐久間俊男議員 17番 大木重雄議員 18番 鈴木祐治議員 19番 伊藤祐一議員 20番
勅使河原正之議員 21番 佐藤健次議員 22番 佐藤栄一議員 23番 橋本憲幸議員 24番 柳沼隆夫議員 25番
八重樫小代子議員 26番 橋本幸一議員 27番
大和田光流議員 28番 橋本武治議員 29番 高橋隆夫議員 30番 宗像好雄議員 31番 橋本和八議員 32番 会田遠長議員 33番 横山 徹議員 35番 夏井義一議員 36番 佐藤幸夫議員 37番 仲 彰則議員 38番 村上昌弘議員 39番
渡辺憲一郎議員 40番 猪越三郎議員 41番 熊谷和年議員 42番 熊田有門議員 43番 吉田岳夫議員 44番
渡辺隆弘議員欠席議員（１名） 34番
鈴木武司議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 藤森英二 助役 藏敷明秀 収入役 高橋 晃 総務部長 伊東重丸 企画部長 西村 進 財務部長 渡邊 拓 税務部長 菊地政孝 市民部長 鈴木征夫 環境衛生部長 栗山邦城 保健福祉部長 高田大三 農林部長 武藤辰紀 商工労政部長 佐藤 裕 建設部長 大河原輝隆 都市開発部長 吾妻 信 水道事業 下水道部長 熊田忠雄 栗崎宏元 管理者 教育委員会 水道局長 加藤木 研 青木信博 委員長 教育長 丹治 勇 教育部長 國分紘一 代表監査委員
橋本忠吉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局次長 議会事務局長 熊田巳善 安田宏平 兼総務課長 議事調査課 主幹 議事調査課長 古河 勗 佐藤満夫 兼課長補佐 兼議事係長 主査 薄 正博 主査 成山 充 主事
安藤憲世－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○久野清議長 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席の届け出者は鈴木武司議員、１名であります。 本日の議事は議事日程第３号により運営をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般質問（第２日）
○久野清議長 日程第１に従い、
市政一般質問質問を行います。 質問は順序により、
飛田義昭議員の発言を許します。
飛田義昭議員。 〔１４番
飛田義昭議員 登壇〕
◆
飛田義昭議員 おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、
市政一般質問を行います。 ５番目でありますので質問が重複する点がありますが、私なりに端的に質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 初めに、農業問題についてお伺いいたします。 日本経済が低迷を続けている中で、日本の政治の潮流は中央から地方自治へと転換しようとしております。93年６月の国会決議を契機として始まった地方分権改革は、本年７月の国会で
地方分権一括法案として可決成立いたしました。また、38年ぶりに農業基本法が見直しされ、新たな「食料・農業・農村基本法」が成立したことを見ても、現在の経済環境下において政治の流れが時代に対応せざるを得ない状況にあることが明らかになっております。 本市においては、５つの
大型プロジェクトの成功に向けて取り組みが進められております。それとあわせて国からおりてくるそれぞれの法案への対応について、市民の皆さんに対しての情報公開も含めて、本市の政策を示さなければならない時期であると思います。 そこで、以下４点についてお伺いいたします。 38年ぶりに農業基本法が見直しされ、新しい基本法として「食料・農業・農村基本法」が制定されましたが、これらは消費者を視点に置いた「食料安定供給の確保」、農業の持続的な発展を図るための「農業政策」、そして農業生産の基盤整備と同時に生活環境の整備を行うための「農村政策」の三本の柱からなっておりますが、私は食料自給率が低下している中で、市民への食料の安定供給の確保の上からも重要な課題であると認識しております。そこで、新農業法を踏まえた今後の
本市農業振興施策についてお伺いいたします。 次に、認定農業者の育成を図るため、市は平成６年12月に「
農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」を定めましたが、新農業法の施行に伴い、この構想について見直す必要があるのかお伺いいたします。 さらに、本市は
農業振興対策に大変努力されておりますが、21世紀を目の前にして農業の持続的な発展がなければ、本市農業政策の基盤が根底から崩壊してしまいます。 そこで、食料の安定供給の原則に立って、農家の安定した経営に向けて、本市「
農業農村振興条例」（仮称）を早急に制定すべきであると思いますので、当局の考えをお伺いいたします。 さらに、
農業センターの活用についてお伺いいたします。
農業センターが開設されたことによって、
本市農業振興に、さらに農家にとっても、稲作から野菜、花き等など園芸作物への転換を図る上での拠点施設として、大きな期待が寄せられております。しかし、将来の農業・農家経営の見通しは大変厳しいものがあり、
農業センターが果たす使命は一層重大になると考えております。今後の
農業センターの果たす役割と取り組みについてお伺いいたします。 大きな２番目として、教育問題についてお伺いいたします。 学校教育は、今深刻な問題に取り組まれておりますが、それは、いじめ、不登校、高校中退、小学校低学年からの「学級崩壊」など、どれを見ても社会的に大変重要な問題であります。これを受けて文部省は、
中央教育審議会の中間報告、答申等の趣旨について広くＰＲを行い、心の教育の充実に向けて国民的機運の醸成を図るとしています。 私は、この教育改革の基本的な考えが今日的な問題の解決になり得るものであればよいと思いますが、本当に学校、家庭、地域社会における運動が進むことで、子供たちに「ゆとり」の中で「生きる力」がはぐくまれることを望むものであります。そこでお伺いいたします。 平成14年度からの「完全学校週５日制」の実施に向けて、
本市教育委員会は家庭、地域、社会の連携に対してどのような対策を進めているのかお伺いいたします。 さらに、経済のグローバル化、政治的な対策がとられていないこともあって急速な少子化が進行している今日、学校における学級数の減少につながっていることも現実問題としてあると思います。 そこでお伺いいたしますが、１クラスの児童・生徒数をゆとりを持った定員数にすべきと思いますが、教育委員会の考え方をお伺いいたします。 さらに、新聞報道で「
地域子供クラブ拡充へ」とあり、目を通しました。本市の小学校では既に10校で組織化されており、今後は市内の中学校区単位にエリアを拡充するとのことであります。
地域子供クラブは、子供たちが平成14年度から導入される完全学校週５日制実施に向けた取り組みの中で、「地域の子供は地域が育成する」ことを目指す事業であると聞いております。そこで３点についてお伺いします。 １つ、
地域子供クラブは、具体的にどのような目的と役割を果たす組織なのか。また、子供育成会など関連団体との連携はどのようになるのか。 さらに、
本市教育委員会として、
地域子供クラブの設立についてどのような形で支援されるのか。 また、今後、現在の小学校と中学校区単位に拡充されたとして、運営はどこでするのかお伺いします。 さらに、地方分権にかかる「学校管理規則」のあり方についてお伺いいたします。 本年７月８日に成立した
地方分権推進一括関連法において、「
学校管理規則準則」が廃止され「学校管理規則」となり、これは
市町村教育委員会が策定することになっております。本市のこれらに向けた取り組みと策定方針についてはどのようになっているのかお聞かせください。 さらに、公民館運営についてお伺いいたします。 現在、本市には公民館15、地域公民館24、分館50があります。それぞれに市民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、生涯学習の推進、社会福祉の増進に寄与されております。しかし、人口の増加に比例された施設の増設を望む声が年々多くなっているのも現状であります。その中にあって、現在公民館と地域公民館と呼び方が違っていますが、特に規則があるのでしょうか。別に分ける必要もないのではないかと思います。そこでお伺いいたします。 地域公民館の位置づけはどのようになっているのか。生涯学習を推進する施設として地区公民館と相違がないとすれば、地域の拠点として事業内容や組織も拡充すべきであると思いますが、当局の考えをお伺いします。 さらに、現在ある公民館の中で、学校等の敷地に併設する形で存在する公民館は何カ所あるのでしょうか、お伺いいたします。また、そうした公民館において事業を展開をする上でさまざまな支障が出てきていると聞いておりますが、別な場所に移設する考えがあるかお聞かせください。 次に、雇用対策についてお伺いいたします。 総務庁が11月30日発表した10月の完全失業率は 4.6％で、約３年半ぶりに改善されたとしております。しかしながら、大企業を中心としたリストラや学生の就職難など、雇用情勢は依然として厳しいとも言われております。完全失業者数は前年同月21万人増の 311万人と、いまだに労働者の
雇用環境整備が進まないでおります。 政府は、
経済対策閣僚会議で総額18兆円規模の「経済新生対策」を決定しましたが、その内容は既に決定されている公共事業の前倒しとして７兆円近くを充てるものであります。本来の目的は消費の拡大を伴った景気回復であり、さらには雇用不安、介護、年金のあり方をめぐる将来不安を取り除くために投資をすべきであると思います。 私の思いは、雇用や福祉、環境分野などに重点的な予算配分を行い、それに伴う景気回復の対策であってほしいということであります。今まさに、雇用確保に向けた行政の全面支援が必要ではないでしょうか。そこでお伺いいたします。
緊急雇用特別対策事業についてお伺いいたします。 既に事業が進められていると聞いておりますが、この事業の進捗状況について現状をお知らせ願います。この事業の目的は緊急雇用対策でありますから、本来の趣旨から外れての事業の進展はないものと思っておりますが、今後各団体等から事業の継続を求める要望があったとき、その対応についてお伺いいたします。 本市の第四次総合計画の第五次実施計画に本市の雇用対策が挙げられておりますが、事業計画の内容が現状の厳しい雇用の情勢から見たときに十分に対応できているかと思うと、大変失礼ではありますが、不十分ではないかと思います。 そこでお伺いいたしますが、今日の厳しい雇用状況に対応できる内容に事業の見直しを行ってみてはどうかと考えます。郡山市の実態を調査し雇用の促進に努めるべきであるし、行政として前向きに対策をとるべきであると思いますので、当局のお考えをお聞かせください。 大きな４点目、
生活環境整備についてお伺いいたします。 私たちの生活文化が年々変化する中で、社会全体の
生活環境整備が重要になっております。本市においても
土地区画整理事業の整備が各地区で行われて、今日では道路、側溝、下水道の整備が図られておりますが、しかし依然として整備がおくれている箇所もあり、そこで生活する市民にとっては大変な問題であります。本市が発展し、市民が安心して生活できる環境整備こそ大切であると思います。そこでお伺いいたします。
生活環境整備の中で、私たちが毎日利用している水が生活排水として、現在は下水道、水路、側溝へ流されておりますが、特に旧市内では当然その排水の側溝利用が多くなってきているのが現状であります。それが、田んぼや畑に水を引くときに、水路、側溝が一時的にとめられてしまうのであります。昔は農業の専用であった水路が、現在は生活排水と合わさっているのであり、こうした問題の解決について、当局として何らかの対策が図られているのかお伺いいたします。 さらに、水路整備についてお伺いいたします。 市内には数多くの水路が東西南北に流れております。この水路は、数多くの堰があり、この堰が時には大変な問題を起こしておりますが、これらの整備についてどのような対策が図られているのかお伺いいたします。 さらに、集中豪雨などでよく市内の多くの箇所で冠水が起きて、市民の方から苦情が多く寄せられていると聞いておりますが、これらの冠水箇所の整備状況についてお伺いいたします。 大きな５番、環境問題についてお伺いいたします。 かけがえのない地球環境や有限な地球資源を保全し、我々の子孫や人間以外の動物にも快適な環境を守り伝えていくことは、現在を生きる我々の責務であり、かつ世界的な問題であります。戦後の
高度経済成長時代は、大量生産、大量消費が当たり前のものとして受け取られきました。生産後の廃棄については放置してきましたし、それが公害の発生の原因でもありました。バブル経済の破綻で、最近になってようやく落ちつきを取り戻したように思われます。 しかし、社会経済の変化を受け、ごみ問題は「容器包装に係る分別収集及び再利用の促進に関する法律」が国会で成立し、全国的に分別収集、
リサイクル運動の高まりを見せています。しかし、多くの市民はごみ処理を行政本体に任せ、行政もごみ問題をハードによる処理によって行ってきているのが現状ではないでしょうか。 私は、ごみ減量やごみ再資源化への関心の高まりつつある今こそ、市民の自主的活動や、行政と市民が一体的な活動を行うことが不可欠なことであると認識しております。そこでお伺いいたします。 先ごろ県は、ごみ減量、再利用促進の新計画の策定に着手する計画を発表したところであります。本市のごみ減量、再利用促進計画における平成12年度の設定目標、さらに達成のための具体的施策についてお伺いいたします。 さらに、市民と行政で、ごみ減量等について日ごろから話し合いが行われているということですが、各地区において、市民が自分たちのごみ問題を話し合える環境づくりに行政として支援すべきと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。
○久野清議長 当局の答弁をいただきます。藤森市長。 〔藤森英二市長 登壇〕
◎藤森英二市長
飛田義昭議員の農業問題についてのご質問のうち、新農業基本法である「食料・農業・農村基本法」のもとでの本市の農業施策と
農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想の見直しについてのご質問にお答えを申し上げます。 このたび制定をされました「食料・農業・農村基本法」は、21世紀を展望した食料の安定供給と、農業、農村の持続的発展を基本理念とし、食料・農業・農村の位置づけを明確にして農業施策の基本方針を明らかにするものであります。 新農業基本法を受けての具体的な施策につきましては、現在農林水産省において、
農業経営問題研究会を初め各分野において研究会が設置をされまして検討がなされているところであります。まだ具体的な国の政策が打ち出されておりませんが、全国有数の農業都市でもあります本市の農業施策につきましては、農業者が自信と誇りを持って営農に取り組めるよう、望ましい農業構造の確立と効率的な農業生産基盤の整備等、生産性の高い、そして美しく住みよい郷土づくりに向けて、新農業基本法の趣旨を踏まえた総合的な農業施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
農業経営基盤強化に関する基本構想の見直しについてお答えを申し上げます。 この基本構想は、本市農業の振興に当たり、農業は職業として魅力とやりがいのあるものとなるよう農業経営の目指すべき目標を定めているもので、経営感覚にすぐれた農業者が、効率的かつ安定的な農業経営が営めるよう支援対策を講じながら、認定農業者としてその育成を図っているところであります。 今回施行されました新農業基本法第25条におきましては、人材の育成及び確保が明文化されたことからも、市町村の基本構想も見直しをすることとなり、既に
認定農業者支援チームにおいて、営農類型型の見直しに着手をしたところであります。そのスケジュールは、来年３月までに基本構想の原案を作成して、県のヒアリングや
市農業振興対策協議会の審議を経て、平成12年８月に新しい基本構想を樹立する予定であり、新構想のもとで
認定農業者制度の適切かつ円滑な推進を図ってまいる計画であります。 以上、ご答弁といたします。 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。
○久野清議長 武藤農林部長。 〔
武藤辰紀農林部長 登壇〕
◎
武藤辰紀農林部長 農業問題について、市長答弁以外のご質問にお答えいたします。 「
農業農村振興条例」の制定についてでありますが、本市では農業の振興を図るために、郡山市第四次総合計画を初め
農業生産総合振興計画、
農業経営基盤強化基本構想、
農業振興地域整備計画など各種計画を策定し、農業施策の総合的かつ計画的な推進を図っているところでございます。
農業基本法施行に伴う
農業農村振興条例の制定についてでありますが、新農業基本法のもとでの国の具体策が示されていない現況においての
農業農村振興条例の制定は大変難しい面がありますので、ご提言を踏まえ研究してまいりたいと考えております。 次に、
農業センターの果たす役割と取り組みについてのご質問にお答えいたします。
農業センターは、米の過剰基調による生産構造の変革に対応できる農業経営の安定を目指し、野菜、花きなどの園芸作物を導入した複合経営に転換を図るための拠点施設としての役割を担って建設されたものであります。 具体的な取り組みといたしましては、農業試験場や
県農業改良普及センター、農協など農業団体と一体となり、農業大学講座をさらに充実させ、
農業センターを農業者の野菜や花きの実践的研修の場として指導する一方、新しい技術や試験栽培による研究成果を一般の農業者にも普及させ、これからの時代に対応できる農業経営の改善と園芸産地の育成に努めているところであります。さらに、これら事業の強力な推進を図るために、県及び農協など関係機関との連携による指導の一元化に努め、各種補助事業や資金等を活用した産地育成による農業の振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、
生活環境整備についてのうち、生活排水路と農業用水路の併用に伴う問題の解決及びその水路整備についてのご質問にお答えいたします。 旧市内の水路につきましては、従来は大半が水田への
かんがい用水路として
安積疏水土地改良区が管理してきたところでありますが、近年地域開発等により水田が減少してきたことにより、市街化区域内は住宅地の増加や生活様式の多様化に伴い、水路に汚泥の堆積や悪臭の発生など、生活環境に影響が出てきております。このようなことから、水路の機能を回復し、生活排水の影響を最低限に抑えるため、水路管理者である
安積疏水土地改良区と十分協議を重ね改修してまいりたいと考えております。 次に、水路内の堰が起こしている問題の整備と対策についてでありますが、堰及び水門等、水田の用水として利用される施設の管理は、その利用者である農家や土地改良区及び水利組合等が管理主体となっておりますが、内水被害の発生のおそれのある水門につきましては、水門監視員を委嘱し、その開閉を管理してきたところであります。しかしながら、梅雨時期、台風期等、出水時の作業の危険を考慮し、技術力、機械力を伴う場合もあることから、専門業者への委託等を含め管理方法の検討をしているところでございます。 また、老朽化及び内水被害が発生しやすい堰、水門等の改修には、国・県の補助事業を視野に入れながら、地域住民の方々と協議を重ね整備を図ってまいりたいと考えております。 以上、ご答弁といたします。
○久野清議長
佐藤商工労政部長。 〔
佐藤裕商工労政部長 登壇〕
◎
佐藤裕商工労政部長 雇用対策についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、
緊急雇用特別対策事業についてでございますが、現下の厳しさを増す雇用失業情勢に対処するため、国の臨時応急措置の
緊急雇用特別対策事業を平成11年度及び12年度の２カ年で実施する計画でございますが、今年度は市の直接事業として
特殊教育補助員派遣事業など２件で総額 1,840万 9,000円の事業のほか、民間への委託事業として、
畜産振興センター、緑化推進事業など７件で総額 5,278万 4,000円の事業を実施し、合わせて新規雇用者は62名となっております。 また、来年度の事業についてでございますが、現在策定中でございます市の直接事業及び民間への委託事業を合わせて７件、約１億円で、新規雇用者は約70名を見込むなどの事業計画をいたしまして、雇用及び就業機会の創出を図ってまいる計画であります。 次に、各団体等からの事業の継続を求める要望があったときの対応についてでございますが、
緊急地域雇用特別交付金事業の基本的枠組の対象範囲といたしましては、教育や文化、福祉、環境など緊急に実施する必要性が高い事業であること、また２年間に限って行う事業であること、さらに新たに実施する事業で既存の事業の肩代わりするものではないことなどの条件が付加されておりますので、市といたしましては、これらの条件のもとに雇用及び就業機会の創出を図るための事業を選別して実施いたす予定であり、各団体等からの事業の継続要望等に対しましては、調査し検討してまいりたいと考えております。 次に、厳しい雇用状況に対応できる事業の変更についてでございますが、雇用対策といたしましては、時代の変化に対応しながら本市における就労の場の確保に努めるとともに、安定した就労のための雇用を促進することを基本とし、主な事業につきまして総合計画の実施計画で毎年事業内容を見直しております。このうち雇用実態の調査等といたしましては、市内事業所を対象に労働基本調査を実施し、労働条件や雇用状況などについて分析し、関係機関等と協議しながら雇用就業機会の拡大や新たな雇用創出などの対応に当たっております。 また、雇用促進の主な内容といたしましては、若年技術者の人材育成のため、郡山高等職業能力開発校や、郡山高等技術専門校の技術向上の支援を初め、新規高卒者を対象としたガイダンスを開催するなどいたしており、さらに高年齢者労働能力活用の促進といたしまして、シルバー人材センターの運営事業の支援等に努めておりますが、このほか雇用の維持及び労働移動の円滑化等を図るため、関係機関等で構成した郡山地域雇用安定創出対策協議会のもとに、新規求人及び求職者状況等を分析し雇用の促進に努めているところでございますので、ご了承願います。 以上、答弁といたします。
○久野清議長 大河原建設部長。 〔大河原輝隆建設部長 登壇〕
◎大河原輝隆建設部長
生活環境整備についてのご質問のうち、集中豪雨による被害箇所の整備状況についてお答えします。 集中豪雨の際に市内各所で冠水が生じる原因といたしましては、予測を超えた降雨量のため一時的に飲み切れない箇所が発生し、さらには側溝から大型水路等に流入する際の粗大ごみ、ナイロン等が流れを阻害しているのが主な要因となっております。これらを早急に、整備改善が必要な箇所については逐次改善に取り組んでおります。また、本市では郡山市第四次総合計画の実施計画に基づき、浸水対策事業の中で、年次計画で水路、側溝等の整備、改善に取り組んでまいったところであります。 現在までの整備状況でありますが、平成11年度末で安積町地内の安積幹線排水路ほか５地区について既に整備が完了いたしており、現在は大槻町地内の西ノ宮西釜場排水路ほか１地区の整備に取り組んでいるところでございます。 また、今後の計画といたしましては、現在施工中の２地区も含めて、大槻町地内の針生堀ほか１地区、計４地区の整備に取り組んでまいりますので、ご了承願います。 以上、答弁といたします。
○久野清議長 栗山環境衛生部長。 〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕
◎栗山邦城環境衛生部長 本市のごみ減量、再利用推進計画における平成12年度の設定目標達成のための具体的な施策についてでございますが、本市のごみ減量化、再利用推進計画は、郡山市ごみ処理基本計画並びに郡山市分別収集計画において策定しております。 平成12年度の設定目標達成のための具体的な施策といたしましては、集団資源回収報奨金制度により、 900団体で実施されております集団資源回収の推進、生ごみ処理容器の無償貸与事業により 5,200世帯において使用されております生ごみ処理容器の普及促進、びん、缶、古紙及び平成12年４月から実施予定のペットボトル、プラスチック類の資源物の分別収集の推進、ごみ処理施設での不燃ごみ、粗大ごみからの鉄、アルミ等の資源回収、それからクリーンフェスティバルの開催、小学生向け副読本の配布、広報、テレビスポット等による啓発及び環境教育の推進とあわせて、多量排出事業所での減量・資源化指導の推進等を図り、ごみの減量と再資源化を積極的に推進しているところであります。 次に、市民がごみ問題を話し合える環境づくりに行政として支援すべきについてでございますが、分別排出、リサイクルの推進、ごみ集積所の適正管理、町内会未加入者、不法投棄、ポイ捨て防止等、ごみ問題につきましては市民の関心が非常に高く、町内会及び各種団体による集会やイベント、きらめき出前講座等を通じ、21世紀の地球環境保全のため、ごみ問題を気軽に話し合える環境づくりに努めているところでありますが、今後におきましても、あらゆる機会をとらえて拡大を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○久野清議長 丹治教育長。 〔丹治勇教育長 登壇〕
◎丹治勇教育長 まず初めに、学校週５日制完全実施に向けどのような対策を図るかについてでありますが、現在行われております学校週５日制月２回実施に対しましては、これまで市内全小学校区を対象に地域指導員を配置し、子供たちの学校外活動を支援しながら、地域教育力の向上に努めてきたところであります。 平成14年度からの学校週５日制の完全実施に向けましては、子供たちの一番身近な活動の場として現在実施しております地域指導員制度を継続いたしますとともに、新規に中学校区に地域こどもクラブを設置いたしまして、地域における教育・文化・スポーツ等の体験活動の場として積極的に位置づけていく考えであります。従来の地域指導員制度に加えて、地域の方々の協力のもと、地域こどもクラブを各地域に密着したものとしていくことで、子供たちの地域の中での健全育成と地域活動の活性化が推進できるものと考えております。 次に、１クラスの児童・生徒数をゆとりを持った定員数にすべきであると思うがどうかということについてでありますが、個に応じたきめ細かい指導を実現する上で望ましいことでありますが、公立小中学校の教員は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」によりまして都道府県教育委員会が採用することになっております。また、その給与は、法に基づき県と国が負担しております。 したがいまして、１学級の定数を定めております「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」が１学級40人以下と改正されない限り、現行法のもとで市町村が独自に教員を採用することは不可能であります。 なお、ゆとりに向けた教員確保につきましては、県教育委員会に対し毎年要望を出しているところであります。 次に、地域こどもクラブはどのような目的と役割を果たすのか、関連団体との連携をどのように図っていくのかということについてでありますが、地域こどもクラブは学校週５日制完全実施に向けて、
本市教育委員会重点施策であります地域に根ざした教育の推進の具現を目的として、家庭・学校・地域の連携を図りながら進めてきた事業であります。 平成11年度は、地域の方々の協力をいただきながら地域こどもクラブを立ち上げてまいりました。休業土曜日の子供たちの活動の幅がより豊かになるとともに、学校外活動における友達相互の関係や地域の大人の方々との関係がより密接なものとなるなど、地域こどもクラブは、子供たちの心身の健全な育成にも大きく資する役割を担った事業であると考えております。また、子供会育成会やスポーツ少年団等の既存の各種団体との連携を図りながら進めてまいりました。今後も連携を密にしながら進めてまいりたいと考えております。 次に、地域こどもクラブの設立支援の方法としましては、地域教育の支援者を中心とした地域人材の積極的な活用を図り、地域の諸活動に参加していない、家に閉じこもりがちな子供たちに、教育的、文化的活動やスポーツ活動等の多岐にわたる豊かな体験活動の場を提供できるよう、継続的な支援を進めてまいります。 なお、次年度につきましては、これまでの成果を踏まえまして、市内の中学校区27地区すべてに地域こどもクラブを立ち上げ、本事業の拡充と支援体制の整備を図っていく考えであります。 次に、地域こどもクラブの運営についてでありますが、地域こどもクラブの計画立案に当たっては、地域の子供は地域で育成するという基本的な認識のもとに、地域指導員を中心とした地域教育の支援者が当たることが望ましいと考えておりますが、運営が軌道にのるまでは、学校に地域連携係を依頼することによりまして、家庭・学校・地域が一体となって取り組めるようにし、継続して支援していきたいと考えております。 次に、地方分権にかかる学校管理規則のあり方についてでありますが、学校の主体性や自主性を発揮した学校経営を推進するという視点に立ちまして、校長等の意見を聴取しながら、さらに学校の裁量を拡大する方向で、学校管理規則の見直しを検討しているところであります。 次に、地域公民館の位置づけや事業内容の拡充についてでありますが、広域な地区事業を担当する地区公民館に対しまして、地域公民館はその補完的役割を担い、発足当時は貸し館を主な業務としていたものであります。しかしながら、地域住民の強い要望等があり、従前地区公民館で実施してまいりました事業等を取り込み、公民館の充実を図ってきたものであります。そこで、果たす役割、機能の面でも見直さなければならない時期に来ております。したがいまして、「郡山行財政改革大綱」との整合性を図りますとともに、時代に即応した形での新たな組織の整備について検討してまいる考えであります。 次に、学校敷にある公民館でありますが、現在学校敷も含め隣接している公民館は６館、道路を隔てて隣接している館が４館の10館となっております。また、事業を展開する上で支障があり、移設する考えがあるかということでありますが、旧市内やその周辺にある地域公民館においては用地の取得が困難であるため、現在の敷地の有効活用を図っていかなければならない状況であります。 公民館は地域生涯学習活動の拠点として、子供から高齢者までさまざまな世代に広く活用されておりますが、今最も重要な点として学社融合が望まれているところであります。そこで、施設の相互開放や人的交流を図る上で、学校との連携を推進していくことが重要であると考えております。このため、学校用地も含め、現在の敷地の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○久野清議長
飛田義昭議員の再質問を許します。
飛田義昭議員。 〔１４番
飛田義昭議員 登壇〕
◆
飛田義昭議員 それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございます。再質問をさせていただきます。 農業問題について、条例制定については現在の第四次総合計画、あと２つほどの構想並びにそれぞれの問題があるので、現状から見ては心配するなということだというふうに認識をいたしました。 それで、郡山市のいわゆる農家所得が、これ平成９年度のやつがあるわけですが、それによりますと農家総所得が 867万円、いわゆる農家外所得が 554万円、63.9％、そしていわゆる農業所得が97万円で11.2％という、非常に農家にとっても専業農家にとっても、この問題について今非常に心配しているのは、１つは価格の問題で、どうしてもつくったものが採算に合わないというのが農家の現状だというふうに思います。ですから、今農家が後継者不足、あるいは専業農家で、いわゆる働きに出ている兼業農家のすべてと言えませんから、いわゆる本市農家の中心的担う農家の収入が、やはり農家所得が50％は超えてもらわないと、将来に対しての不安が出てくるのではないかというふうに思うわけであります。 ですから、今新たな食料・農業、この基本法がまだはっきりと示されていないからできないということでなくて、もう農業問題についてはこれ、日本が誕生して 1,200年以上も農家をやってきているわけですから、本来農家が、自分たちの今の現況が、やられている人は先祖代々の土地を守らなきゃならないという状況の中で仕方なく農家をやっていくんだというふうなイメージしかないんですよね。だから、そういったものを含めて、本当に経営が安定をして、家族、じいちゃん、ばあちゃんも含めて農家で経営をしていくという、本来行政としての役割、これは国が１つは指導体制を担っているわけでありますが、これは県も地方自治体も、きちっとした形で真剣に取り組んでいただきたいという意味で、条例も制定する必要はありますが、やはり農家所得を50％以上ぐらいに、今行政として取り組みをしていくという考え方をひとつお示しいただきたいと思います。 あと教育問題で、先ほどこどもクラブに関して、これから今の子供たちのいわゆる学校週５日制について、校外活動を重視して地域の皆さんと連携を図るというふうに言っております。しかし現況問題、家庭でも地域でも具体的に教育問題を熱心に議論する場というものがなかなか少ないんです。そういったことを踏まえていきますと、最終的には子供が先行しているようでありますから、私は家庭が、今どのような形で自分たちの子供、あるいは今の子供たちが、将来の日本を背負う子供たちが、どのようにして問題があるのかということも含めて、これは保護者を中心としたいわゆる話し合いの場、相談する場を具体的に設けるということを、今後どのような形で教育委員会として考えておられるのか。 教育委員会でも言っているように、地域と家庭と学校が連帯をしなければならないというのはわかるんですが、その保護者には、やはりそういった問題意識が今ないというふうに思うんですよね。子供は学校だと、あとは、しつけは家庭なんだと言いますけれども、それぞれ家庭でもしつけをするという、今我々40代の年代の人たちがどのように考えているのかということを、お互いに話し合える場をひとつ教育委員会として持っていただきたいために、子供クラブを中心として、そこに親も参加できるような中身があるのかということも含まれて、保護者もそういった意味で地域で教育問題、あるいは自分の子供について話し合える場を設けていただきたいというふうに思うので、子供クラブを中心とした中で、親を、保護者を、きちっとできる場をさらに設けるということで考えがあるのかお伺いいたします。 あと、冠水対策についてお伺いします。 先ほど部長から答弁がありました。いわゆる予算がないから、こういう地域の箇所しかできないんだというふうに聞こえるわけでありますが、具体的に今冠水する状況については、集中的に雨が降らなくても、ちょこっとの雨降ってても冠水が起きている状況であります。ですから、もう少し年度間で具体的に箇所を設定し、あるいは地域の皆さんと連携を図りながらしていくということでありますから、予算も多くとってもらって、雨のたびに、変な話我々も呼ばれるわけですよ。そのときに、それが悪いと言うわけじゃないんです。いつになったら整備できるんだということなんです。 だから、そういうときに行政も来て、本当は一緒になって現状を見てもらえればよろしいんでありますが、そういったことで、冠水状況について、年２カ所とか４カ所くらいでなくて、予算を多くとってもらって地域要望にこたえるように、どう考えているのかお伺いします。 あと、公民館運営についてお伺いしますが、先ほど６館、そして４館ありますと。施設を移転するについては用地が問題だということで、地域の皆さんと連携を図りながら、話し合いながら考えたいということでありますが、具体的に今すぐ移設をしろといっても、なかなかこれ無理だというふうに思います。ですから、学校の敷地にあるいわゆる公民館は、きちっと区別をすべきだと、今の現状でね。区別をして対処することについて再度お伺いします。 ただ、いわゆる金網を張って、ここは公民館、ここは学校の敷地だから、じゃあだれもとめられないのかということでなくて、きちっとした状況で区別をできるように、あるいは地域の皆さんにきちっと考えを示すという基本的なことでお願いをしたいと思います。 以上で再質問を終わります。
○久野清議長 当局の答弁を求めます。武藤農林部長。 〔
武藤辰紀農林部長 登壇〕
◎
武藤辰紀農林部長 再質問にお答えいたします。 農家所得50％超えるような方策を示せというふうなご質問でございますが、農業の形態ですね、日本の食糧自給率が41％低い位置になっているというふうなことは、市場経済の中での輸入量の増加が主な原因でございます。そういうふうなことから、この農業基本法の中でも第一番に食料の安定供給、食料の安全保障の問題が出てきていますとおり、なかなか大変な課題でございます。 市場経済の中にあって、消費者はやはり安い方を選ぶものですから、外国産の野菜というふうなことで食生活が大体固まってきております。そういうふうな中にあって所得の向上、それからあとは自給率の向上というふうなことは、大変な課題であると認識しておるわけでございまして、そのために、とにかく認定農業者を中心とした農業の構造の改革を図ろうというふうなことで、先ほど改正の問題のご質問ありましたように、
農業センターを通じた複合経営を強めるというふうなことで農業所得の向上はできないかどうか、今一生懸命になって検討しているわけでございます。 そういうふうなことから、なかなか大変ではございますが、農業所得の向上に向けて最善の努力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、ご答弁といたします。
○久野清議長 答弁を求めます。大河原建設部長。 〔大河原輝隆建設部長 登壇〕
◎大河原輝隆建設部長 再質問にお答えします。 従来までは浸水の被害がなかった地区でも、最近は地形の変化や住宅地の進展に伴い水害を及ぼしているのが現状でございます。この対策といたしましては、全庁的なものもありますけれども、平成12年度には幹線水路、積極的に調査設計を行い整備してまいる考えでございます。その後にそれに入る枝線、そういうのもあわせて整備してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 以上、答弁といたします。
○久野清議長 丹治教育長。 〔丹治勇教育長 登壇〕
◎丹治勇教育長 最初に、地域こどもクラブについての再質問にお答えいたします。 この地域こどもクラブにつきましては、今ご承知のようにどうしても地域の中での、家庭、学校、地域、いわゆる親と子、あるいは地域の方々との結びつきが非常に弱くなっているというようなことが大きな課題になっております。また、子供たちも地域の中でほとんど遊んでいない、あるいは活動していないというような、そういう状況がございますので、そういうことを何とか解決していきたい、そして自然体験とか社会体験とか、とにかく人と人との触れ合いとか、あるいは自然との触れ合いとか、文化とか、あるいはさまざまな活動を通してのいわゆる人間関係を含めまして活性化していきたいというふうな、こういう考えがございます。 そういうことを通しまして今やはり考えていかなければならないのは、これは都市基盤整備といったような面での問題にもかかわってくるかと思いますけれども、いわゆる地域の自治意識を高揚していくといったようなこともかかわってまいりますし、また青少年の健全育成と、いわゆる地域の方が、子供たちの様子やあるいは子供の顔、名前がわかるというようなことも、非常に青少年の健全育成に大きな意味を持つのではないかというふうに思っております。そしてまた、子供たちについてどう親の方で理解しているか、地域の大人が理解しているかというようなことも非常に重要なことではないかと。 そういうこと、そしてまた活動している内容が、これからさらに拡大していこうとする内容が、教育活動あるいは文化活動、あるいはスポーツ活動というような、非常に多面にわたるクラブ、サークルを通しての活動を展開していくということになりますので、当然これは子供たちばかりではなくて、将来その子供たちが成長する過程ににおきまして、市内における教育・文化・スポーツの総合的な向上にもつながってくるんではないかと、こんなふうに考えているわけであります。 そのような観点から、この地域こどもクラブをぜひ軌道に乗せていきたいものだというふうに考えております。そのためには、地域の子供は地域で育成するということは、やはりベースにして進めなければならないわけでございますので、当然保護者とのかかわりというものが重要になってまいります。この組織の意味とか、あるいはその組織とか、そして活動の内容等について十分ご理解をいただかなければならないというふうに考えておりますので、先ほどご指摘のありました点については十分検討し、そしてそのような対応をしてまいりたいというふうに考えているところであります。 第２点は、公民館と学校との関係、はっきりしていないのではないかというようなことについてでございますけれども、これは何といいましても、学校、公民館、それぞれの機能を果たしていけるというのが根本ではないかというふうに考えております。そして、現代の方向としましては、何といいましても家庭・学校・地域の連携、そして役割分担といったようなことが挙げられておりますし、また学社融合、先ほども触れさせていただきましたが、これも非常に重要な面であります。学校の中にさまざまな別な施設もできるというような、そういう方向にもあるわけでございます。 そういうことで、そのねらいを果たしながらそれぞれのいわゆる役割を果たしていくというような、そういう方向で進めてまいりたいと。したがいまして、学校と公民館の連携を一層深めながら、そしてまた公民館、あるいは学校のそれぞれの役割も果たしていけると、こんな方向で検討させていただきたいというふうに考えております。先ほどのご意見を踏まえながら進めてまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○久野清議長
飛田義昭議員の再々質問を許します。
飛田義昭議員。 〔１４番
飛田義昭議員 登壇〕
◆
飛田義昭議員 再々質問を１点だけ、農業問題について。 先ほど部長から答弁いただきました。大変難しいんですという答弁が出てきました。だからこそ今基本的な条例をつくって、やはり我々市民も含めて、農家の基本的な経営安定のために、やはり行政として具体的にこれをすべきだということをしないと、難しくてだめなんだという議論が先行して、本市の農業の育成が危ぶまれるということもあります。 ですから、条例制定をいろいろつくればいいという問題じゃなくて、こういうことについては、今新基本法をこれからつくろうとしているんですから、やはり郡山市の農業政策としてこれだというものをきちっとつくるべきだというふうに、私は今遅いんではないかというふうに思います。だから、難しいんでなくて、そういうことを進めながら、やはりそういう問題を解決するために条例をきちっと決めて、行政と、あるいは農家の皆さんと我々消費者が具体的に問題を解決すると。 農家の皆さんに言わせれば、「農業問題、おめえら、なんぼ語ったってわかんねえよ」と言われますけれども、そういうことではなくて、消費者のため、あるいは行政として橋渡しするために、きちっと条例を早急に制定すべきだというふうに思うんですね。再度部長のご答弁、真意などを聞かせていただきたいと思います。 以上であります。
○久野清議長 当局の答弁を求めます。武藤農林部長。 〔
武藤辰紀農林部長 登壇〕
◎
武藤辰紀農林部長 再質問にお答えいたします。 条例をつくって、農業振興を自信持ってやれというふうなことだろうと思いますけれども、実際的に国がこの農業基本法をつくりましたが、基本理念しかまだ定まっておりません。ですから、当然のことながら、これから農林水産省は四、五年は政策論争が続くだろうと、それほど難しい全国的な農業問題でございます。 ですから、そういうふうな中にあって、本市農業だけというふうな面もありますが、産地間競争に打ちかつというふうなことも１つの方策だと考えておりまして、ですから、
農業センターが県内でただ１つ郡山市もつくったと。そういうふうな中において、産地間競争に打ちかつ、そして農業所得を上げるというふうなことから、郡山市としましても
農業センターの機能を高めるというふうなことで、農家と一体的な研究、実践活動もしているわけでございますので、これからそういうふうな国の動向を見ながら、条例の制定につきましては研究してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○久野清議長
飛田義昭議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○久野清議長 以上で
飛田義昭議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩といたします。 午前１１時１０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２５分 再開
○久野清議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、佐藤幸夫議員の発言を許します。佐藤幸夫議員。 〔３６番 佐藤幸夫議員 登壇〕
◆佐藤幸夫議員 議長のお許しをいただきましたので、質問を始めさせていただきます。 質問の第１は、平成12年度予算編成の基本的な考え方についてでございます。 まずこの項、第１の質問は、平成12年度の予算編成をするに当たって、前提条件の１つでございますこの間の財政運営の成果及び反省点について、当局にお尋ねをしたいと存じます。 本市の財政運営については、大型５大プロジェクト事業を、平成13年度から14年度の完成を目指して多額の資金を投入して進めております。しかし、この間の財政運営を見るとき、平成10年度における不用残、総額約60億円、今年度も同額程度と予想され、また繰越金の額も今年度計上分で35億 7,000万円になるなど、一方で多額の資金を投入すれば他方は削らざるを得ない、それにまた余りが出るということなど、１つ１つを見ればかなり無理をした財政運営になっているのではないかと思うからでございます。まずこの点について、当局の見解をお聞かせをいただきたいと思います。 この項、第２の質問は、今日の経済情勢の分析と税収の見通しについてでございます。この点については、市長提案理由や、また昨日の一般質問でのやり取りがございましたが、私からも確認のため質問をさせていただきたいと思います。 今日の経済においては、底を打ったという発表は経済企画庁や日銀など、また多くのエコノミストや経済研究所などから出されております。１％をちょっと上回る程度だと発表されております。しかしながら、生活者から見れば、失業や年金の改悪などなどを初めとする生活収入減はすさまじく、極めて厳しいと見なければなりません。 本市における税収においては、右上がりの状況は望めないのは当然のことながら、へたをすると厳しい状況になるかもしれないという見方すらできます。 この状況とあわせて、今年度の地方交付税が予定よりもかなりの額の増額になっておりますが、来年度についてこの額を下回らないという保障はございません。今日の経済情勢と税収の見込みについて、現時点で結構でございますので、考え方、見通しをお示しをいただきたいと思います。 この項、第３の質問は、来年度の予算編成の作業をするに当たって、21世紀を迎え本市の課題をいかに整理をされておられるのかについてでございます。 来年４月１日から地方分権の時代を迎えます。当然にして、今議会と３月議会には、地方分権一括法の絡みで関係条例の制定及び条例の一部改正が提案をされております。あわせて市長提案理由にもございましたが、５大プロジェクトが進んでおります。問題は、それらの事業が終わった段階で、本市の都市像、都市建設において何を目指して、いかなる方法でどれくらいの財政投資を必要として都市建設を進めようとしているかでございます。私は、いまひとつ見えないのではないかと思います。であるとすれば、今年度の予算には、これら不十分な点に適切に対処し、さまざまな計画を初め各種の事業計画など、その素案づくりの予算が組まれなければならないと思います。当局の見解をお聞かせをいただきたいと思います。 次の質問からは、具体的な中身で質問をさせていただきます。 その第１は、全体予算における継続費の占める割合と継続費の内容変更についてでございます。余り現時点でこのような質問をすべきでないことも十分承知をいたしておりますが、あえて質問をさせていただきます。 本市においては、５大プロジェクト事業を推進をいたしております。また、これとあわせて介護保険事業の開始に向けた諸準備も進めております。環境、教育、農業、商工業、ありとあらゆるすべての分野で市民の生活向上のために努力をしております。しかし、先ほども申し上げましたが、財政的に見れば多額の投資の割には不用残が、考えられない、計算できないほど出たり、繰越金が35億円を超える額となったり、今議会に提案をされておりますが、財政調整基金に45億円積むということが出たり、また３月議会には15億円の減債基金に積み立てが予定されるとの話もあり、かなり余裕もあるように見えます。 他市に比べれば、「郡山市はどうなっているんだろう」と、まさに財政的には優等生のように見えます。しかし、見方を変えれば、いい部分があれば常に財政が行き渡らない点が出ることはごく当たり前でございます。先ほどの飛田議員の質問に対する答弁にありましたように、さまざまな部分で出てきております。私は、このことを見逃してはならないと思います。 また、いつまでもこの市の財政運営であってはならないとも思います。だとすれば、継続費を組む際、３年を５年、５年を７年に、今日の財政の大きさに沿って対応し、市政全般に偏ることのない財政投入が必要であります。当局の見解をお聞かせをいただきたいと思います。 具体的な質問の第２は、前の質問と関連もありますが、５大プロジェクトと並行して、環境、福祉、教育の分野にも財政投入をすべきではないかという点でございます。毎年この時期になりますと、私は同じような質問をさせていただいておりますが、特に環境と福祉、教育について、来年度は重点的に予算を配分し、市民の期待にこたえることが必要だと思うからでございます。 介護保険も来年４月から始まります。ダイオキシン対策を初めとする環境問題への対処、小中学校を初めとする教育施設の整備などなど、まだまだ投資が不十分な点があるからでございます。福祉分野の一般会計15％は既に達成をしております。ですから、もう一段高いところに目標を置いた予算編成をすべきと思いますが、当局の見解をお聞かせをいただきたいと思います。 第３の質問は、新年度から始まる地方分権元年にふさわしく、地方分権の発想で新たな政策が、予算編成という事務を通して市民に明らかにすることが必要ではないかということでございます。 昨年も同時期に同じ質問をいたしましたが、１年前ということもあり、明快な答弁をいただくことはできませんでした。多分何も示していただけなかったのではないかと記憶しております。１年前ですから、しようがなかったかとは思います。しかしながら、今回のこの時点での質問は４カ月前でございますから、当然５つや６つぐらいあるのは当たり前でございます。地方分権時代元年を迎え新たな政策があると思いますので、予算編成上どうなるのか、この機会にお示しをいただきたいと思います。 第４の質問は、１件審査方式のあり方と補正予算の見通し等の改善についてでございます。この点については前にも申し上げましたが、昨年度の不用残額は約60億円、一般会計 1,000億円とすれば約６％。パーセントで見れば、ごく少数の当たり前のように見えますが、決算特別委員会の委員長報告や、さらに全員協議会等の議論にもありましたが、額が余りにも多いと言わざるを得ません。 このごろで言えば、過日全員協議会における教育委員会の説明、（仮称）ふれあい科学館建設事業で、床の取得と資料や設備の一部を変更しても、47億 1,000万円の当初の計画した予算内で賄えるとの説明、この間予算を議会で議決したばかりなのに、実施設計委託段階で約５億円の不用残が出るなどの説明。また、学校建設や住宅建設において予算の２割を超える不用残、工事請け差が出るなど、予算編成時に幾ら「１件審査方式を厳正にやっている」と答弁をいただいても、「そうですか」ということにはなりません。 この間、予算編成においては、１件審査、また枠配分、そして１件審査に戻すというやり方をとってまいりました。私は、予算編成に当たっては１件審査が当たり前であり、その内容も現状不用残、多額の工事請け差の原因がはっきりしている以上、この改善は可能と思います。当局の今後の改善策として、何をどうすべきと考えておられるのかお示しをいただきたいと思います。私は、不用残や工事請け差が少なくなればなるほど、他の分野で予算措置ができ、有効に使うことが可能と思うからでございます。 この項、第５の質問は、財政執行上の問題として考えております専決処分を、適正な運用に戻せないかということについてでございます。専決処分については、その方法について地方自治法に明記されております。その第１は、事前に議会の議決をもらっての専決処分であり、第２は、議会を開くいとまがないという緊急時の専決でございます。 私は、この間の専決処分について問題があるのではないかと思っております。それは、この間、議会本会議が終了した直後に専決の話が出たり、また年度財政終了時の繰越額が多額であっても専決処分になっていたり、かなり変則的な専決処分が出てきているからでございます。私は、前もってわかることについては、事前の了解を本会議においてもらうということを原則に、整理予算の額が多額になるときは臨時議会を開くとかの改善が必要と思いますが、当局の考え方をお聞かせをいただきたいと思います。 この項、最後の質問は、水道及び下水道会計における予算編成の基本についてでございます。それぞれ１点だけ、質問と意見を申し上げます。 まず、水道会計については、市長提案理由にもありましたように、水道料金は値上げをせずとの考え方、まさに市長の英断に敬意を表したいと思います。水道事業において、平成６年度から来年度まで料金値上げをせずに事業運営ができることからして、水道財政の中期財政計画に甘さがあったことは事実でございます。しかし、今後においては水道会計が極めてきつい状況になることから、一般会計から何らかの形で財政支援が私は必要と思います。いろいろ考えてみましたが、こんなことではいかがでしょうか。 三春ダム堰堤維持管理負担金と三春ダム使用権者納付金約１億 7,000万円ぐらいは、水道局への出資の形で財政支援が可能と思いますし、また理屈が通ると思います。当局の見解をお伺いをしたいと思います。 次に、下水道会計について申し上げます。 下水道会計においては、かなりの借金財政になっております。と同時に、この辺で事業内容を一部変更すべき時期にあるのではないかと思います。それは、昨日の本会議における質疑、また前の飛田議員の質疑にもございましたように、雨水幹線の整備に予算を本格的につけるべきではないかという点でございます。 前の質問にもございましたように、市内各所で雨が降れば水が上がるところがはっきりしております。その改善は、雨水幹線整備が基本的に進まないと決定的な改善にはならないところが多いからでございます。私は、この際そういった点に十分配慮した下水道財政運営、また予算にすべきと思いますが、当局の見解をお聞かせをいただきたいと思います。 質問の項の第２に移ります。介護保険についてお伺いをいたします。 介護保険については、来年４月１日実施で着々とその準備を進めてきております。しかしながら、ここに来て自・自・公政権は、介護保険料を１号被保険者に対し１年間は取らず、また次の１年間は半額にするとの方針を出し、その財源として地方自治体に臨時特例交付金を交付するとしております。まさに今まで準備をしてきた努力をある面では全く無にし、また保険方式を税方式に戻すような検討もあるなど、ここに来て地方自治体にとって迷惑な話が出てきております。 ここで市長にお尋ねをいたしますが、今回の政府の介護保険の変更に対しいかなる見解をお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、介護保険特例交付金の使途についてでございます。 今、政府及び政権与党は、臨時特例交付金の使途を緩やかにし、施設整備以外であれば何に使ってもいいとする考えをまとめつつあり、日々議論がされております。そうなると、保険料を別に取らねばなりません。この点について、当局は現時点でいかなる感想をお持ちなのかお聞かせをいただきたいと思います。 この項、最後に質問になりますが、介護保険料減免についてでございます。昨日の本会議でもさまざま議論がございました。私は介護保険料の減免制度について、減と免について、市民の生活の実態に即して制度化し、対象となる介護者に安心を与えるべきと思います。当局の見解を求めたいと思います。 次の質問は、地方分権への諸準備についてでございます。 前にも申し上げましたが、今議会には地方分権一括法に基づく条例の制定及び条例の一部改正が提案され、まさに来年度からは名実ともに地方分権の時代が始まります。しかしながら、地方分権を直前に迎えながら、言葉としてはあらゆるものに提起をされつつも、実態としてはどうかと思えてなりません。それは、さきの全員協議会における総務部の説明にあったように、今は４月１日から違法状態にならないようにするだけで精一杯ということがありました。理解できないわけでもありません。しかし、それだけでは分権の意味はありません。ましてや、本市は中核市でございます。そこで、質問をいたします。 33万市民のための政策をみずから決定し、みずから責任を持つという分権自治の立場に立った政策研究を早急に立ち上げるべきでございます。この研究会の構成を職員に限定せず、学者を含め、徹底して今いかなる政策が可能かの研究を進め、その成果を全職員に返し、問題意識を持ってもらうことが大切であります。また、職員を対象とする講演会を開催し、外から問題提起を受けることも必要であります。まさに地方分権の時代を担う職員づくり、政策づくりを企画することが緊急の課題でございます。答弁をいただきたいと思います。 第２の質問は、条例の制定、一部改正に対しては、郡山市ならではの特色ある分権にふさわしいものにすべきだという点についてでございます。今議会提案のものは第１次であり、特色を出せないものが多いと思いますが、３月議会提案になる部分には、少なくとも分権自治、新たな発想を取り入れたものに努力をすべきでございます。もちろん、財政的にも必要な手当ても必要であります。この点についても、市長からの予算編成の基本の通知でも求められており、予算編成の事務作業に追加して検討すべきでございます。当局の答弁をお願いをしたいと思います。 この項、最後の質問は、今何が新たな政策として打ち出せるかについてでございます。 私どもは６月、９月議会でも申し上げてまいりましたが、すぐできるものとして開発規制、環境を大切にする「まちづくり条例」、いまだどうなっているのかわからない「都市景観条例」、市民の知る権利を明記した「情報公開条例」、地方分権時代にふさわしく、かつ住民基本台帳法施行に耐え得る「個人情報保護条例」、さらに余裕があるとすれば「郡山市地方自治基本条例」などなど、条例の分野においてもかなりのものをつくれるはずであります。 また、先ほどは飛田議員から、農林部に問題提起してきたところでございます。政策的にもすぐ打ち出せるものが数多くあるはずであります。当局の考え方をお聞かせをいただきたいと思います。 以上、第１回目の質問を終わります。
○久野清議長 佐藤幸夫議員の質問に対する当局の答弁は午後とし、昼食のため暫時休憩といたします。 午前１１時５０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○久野清議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 佐藤幸夫議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 藤森市長。 〔藤森英二市長 登壇〕
◎藤森英二市長 佐藤幸夫議員の介護保険についてのご質問のうち、政府の介護保険の変更に関する見解についてのご質問にお答えを申し上げます。 介護保険制度につきましてはいろいろと論議があるものの、これが法律として成立した以上、市におきましては、明年４月からの施行に向けてその準備に万全を期してきたところであります。 今般政府が発表いたしました介護保険法の円滑な実施のための特別対策は、第１号被保険者の保険料の特別措置、低所得者の利用者負担の軽減、家族介護支援などの６項目であり、その趣旨は、新しい制度が導入されるに当たっての激変緩和措置とされているところであります。 これまで介護保険制度の施行に向けて、全国市長会を通じ国に対し、制度の円滑な運営のための必要な条件整備として、介護給付費総額の的確な見積りに基づく十分な財政措置、国の調整交付金の別枠化、財政安定化基金の国及び県による負担などについて要請をしてまいりました。 これらについて十分な論議がなされないまま、このたびの特別対策が、直接の担当者と言うべき市町村の意見を何ら聴くことなく、制度の根幹にかかわる問題が決定されたことにつきましては、困惑をしていると同時に、極めて遺憾に存じているところであります。今後二度とこのようなことのないよう、全国市長会を通して、制度を創設いたしました責任を国が果たすよう強く要請をしているところであります。 このような制度の見直しに対する経過的な措置をどのようにするかにつきましては、基本的には国の政策として決定されるものでありますので、それを受けとめざるを得ないと考えております。 いずれにしましても、到来する超高齢社会に対応した介護を社会全体で支える介護保険制度の円滑な実施に向けて、今後とも万全を期してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁といたします。 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。
○久野清議長 渡邊財務部長。 〔渡邊拓財務部長 登壇〕
◎渡邊拓財務部長 平成12年度予算編成の基本方針についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、これまでの財政運営の成果と反省点についてでありますが、平成10年度における歳出予算にかかる不用額は、12月補正、３月補正並びに３月31日付の専決処分において処理したところであり、その累計額は約60億円になったところであります。この不用額によって生じた財源は、それぞれの補正予算編成時に他の事業に振り替え充当を行ってきたところであり、また歳入予算につきましても、予算どおりに収入されているとは限らなく、下回る歳入を補てんするなど、こうした歳入歳出を合わせた結果が剰余金として生ずるものであります。 また、約35億円の繰越金が生じたことは、国の三次にわたる総合経済対策や豪雨による災害対策で、当初予見できなかった一般財源の投入が強いられて、計画的な年度間の財源調整ができなかった中で、総合経済対策に対し積極的に取り組んだ過程で、起債約10億円が年度末に配分されたことなどによるものであります。しかしながら、ご心配をいただくようなことがあるとすれば、今後の財政運営の中で十分に留意してまいりたいと考えております。 次に、来年度の予算編成における５大プロジェクト完了後の都市ビジョン策定費についてでありますが、５つの
大型プロジェクト事業が平成12年度でピークを迎えることから、これら
大型プロジェクト事業の完成に全力を傾注しておるところであります。ご指摘のように、
大型プロジェクト事業が完了した段階における都市建設などにつきましては、何を目指しての財政投資にするかは、今後の課題と理解をいたしております。 現在本市におきましては、平成12年度を初年度とする第四次総合計画の第６次実施計画の策定作業に着手しておるところであり、５つの
大型プロジェクト事業完了後の新たな事業の推進を視野に入れながら、21世紀にふさわしい都市づくりのため、従来にも増して身近な生活環境の整備、少子高齢化の進展に対応した福祉施策の充実、次世代を担う子供たちのための教育内容、施設の拡充、文化の振興、環境対策などの推進など、ハード、ソフトの両面を盛り込んだ予算編成を行ってまいる考えであります。 こうしたビジョンづくりのための予算は、当然に要求されているものと考えており、今後の予算編成の過程で十分に対応してまいりたいと考えております。 次に、継続費の設定についてでありますが、事業費の規模、工事の期間、特定財源の収入見通し、さらには充当一般財源などを総合的に勘案いたしまして、期間の設定をしているところであります。設定後に経済情勢の急変などによりまして、その期間の変更を行う必要が生ずる場合もございます。現在、継続費などで推進をいたしております
大型プロジェクト事業は、時を逸することなくすべて今やらなければならない事業であります。しかし、基本的には特定年度に偏ることのないような財政計画によって、平準化された財政運営が望ましいものと考えております。 次に、環境、福祉、教育分野に対する予算の重点配分についてでありますが、社会資本整備がおおむね完了いたしております先進都市などにおきましては、予算編成がハード面からソフト面に重点が移行している傾向にあるようでございます。本市においては、まだまだ公共投資が十分とは言えないところではございますが、そろそろ転換期ではないかと考えているところであり、ことしの３月定例会の提案理由の中でも申し上げましたように、21世紀はハードからソフト重視の時代であり、これらの時代の要請を的確にとらえ、福祉、教育、市民生活、環境、情報通信など、広範な分野におけるソフト事業に積極的に取り組む必要があるものと考えております。 次に、市民参画による地方分権型社会の実現に向けたまちづくりを積極的に推進するための施策の展開を図るための予算については、平成12年度当初予算編成方針の中で各部に通知をしたところであります。現在予算編成の作業中であり、今後の編成の過程において具体化できる施策があれば、積極的に対応してまいる考えであります。 次に、１件審査方式のあり方と補正予算の見通し等の改善についてでありますが、予算編成に当たっては、経常的な一次経費については、枠配分や１件審査の方法により査定を行ってきた経緯がありますが、政策的経費である二次経費については、１件審査方式として査定をしてまいってきたところであります。主管部の予算要求は、考えられる必要最大限の見積もりを行っていることや、予算成立後、事業の縮小、中止、節約など、さらに通常の建設工事等の予算については、要求の時点で地質調査や実施設計が行われないまま要求されるのが通常の姿であり、予算成立後、同一年度内に具体的な実施設計と工事が施工されることによって、大きな差額が生ずる原因となっております。 さらに、歳出予算は、原則として予算以上に支出できないという法規範としての性格を有しておりますので、制度上ある程度の不用額が生じざるを得ない状況にあります。これまでこれら不用額につきましては、補正予算の都度整理をしながら各種行政需要に対応し、有効に活用してまいったところでありますが、今後は予算編成においてほかに合理的な手法があるのか、研究をしてまいりたいと考えております。 次に、専決処分の適正な運用についてでありますが、一般的に専決処分による予算の補正につきましては、ご指摘のとおりであると理解をいたしております。しかしながら、３月31日付の予算の専決処分につきましては、例年、起債や補助金等の確定が年度の末日で行われていることから、臨時会の招集は物理的に困難であります。 また、専決処分による補正が多額となった理由、最初のご質問に対する答弁でも申し上げましたが、総合経済対策に対する取り組みの中で起債約10億円が配分されたことに伴い、例年より多額な補正予算となったものであります。 次に、水道事業会計への出資につきましては、水道事業の経営基盤の強化と資本費負担の軽減を図るとともに、将来を見据えた水源の確保や安全対策、さらには未給水地区解消等のため、現在まで投資的経費について一定の基準により支出をしてきたところであります。これら出資金の平成11年度の総額は６億 3,142万円となっており、この中には三春ダム関連として、建設工事負担金の元利償還金 9,949万円が含まれております。また、堰堤維持管理負担金と三春ダム使用権者納付金につきましては、ダム建設後のランニングコスト及びダムの固定資産税相当額について、各市町村の負担率により継続をして支出している維持管理費経費であり、水道事業会計より支出しているところであります。 ご質問の、これらに対する出資につきましては、今後における水道建設事業全体の整備計画や、一般会計における今後の所要一般財源等を考慮しながら、ご提案を踏まえ、財政支援が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○久野清議長 菊地税務部長。 〔菊地政孝税務部長 登壇〕
◎菊地政孝税務部長 平成12年度予算編成の基本方針についてのご質問のうち、今日の経済情勢の分析と税収の見通しについてお答えいたします。 まず最初に、経済企画庁が発表した11月の月例経済報告では、個人消費は、収入が低迷していることなどからこのところ足踏み状態にあること、住宅建設は、マンションの新規着工が増加しており前年を上回る水準で推移していること、設備投資は、なお大幅な減少基調が続いていること、公共投資は、事業の実施が進んでいるが着工は低調な動きになっていること、輸出はアジア向けを中心に増加していることを掲げており、このようなことから、製造品在庫率が減少し、生産は持ち直しする動きが見られ、企業収益が上向いてきております。 また、雇用情勢は依然厳しい状況が続いているものの、このところ残業時間の増加や臨時的雇用等の変化があらわれてきております。また、11月末に日本銀行福島支店が発表した県内経済概況によりますと、県内景気は低水準ながらも上向いているが、個人消費は一進一退の情勢にあり、整備投資は依然停滞しているなど、全体としての回復感は引き続き乏しい状況にあるとしております。 さらに、今月６日に発表された、ことし７月から９月までの所得統計速報によれば、前期が上方修正されたこともありますが、国内総生産は 1.0％マイナス、年率換算で 3.8％マイナスとなり、個人消費、設備投資の内需の回復力は依然弱く、事実的な回復軌道への道のりはなお険しいことを示しております。 しかしながら、このような厳しい情勢にありつつも、最近になってアジア経済の急回復や政府の金融対策の結果が出始めており、政府は第２次補正予算と一体の15カ月予算の編成を視野に積極財政を継続する方針でありますことから、景気の下支えが期待でき、今後の景気は緩やかに改善するものと判断しているところであります。このことは、ことし９月期中間決算にかかる11月の法人市民税の申告状況によりますと、前年同期に比べやや回復していることからも明らかであります。 次に、平成12年度の税収見通しでありますが、政府の税制調査会が来年度の税制について現在審議中であり、不確定要素もありますが、現段階での見通しについてお答えいたします。 まず、個人市民税につきましては、企業のリストラによる人員削減や景気低迷による昇給停止及び賞与の減少などにより、給与所得がマイナスになっていること、譲渡所得や営業所得の落ち込みに加えて恒久的減税も継続されていることから、税収は11年度より減収になるものと思われます。 法人市民税につきましては、景気の緩やかな改善が見込まれますことから、３年ぶりに増収に転ずるものと予想されます。固定資産税及び都市計画税につきましては、平成12年度が評価替えの年でありますが、地価の下落はあるものの、負担調整措置によりおおむね前年同様になるものと思われます。軽自動車税、その他の税目につきましては、増減の幅は小さいため、11年度に比べ大きな変動はないものと思われます。 したがいまして、市税総額では11年度同額程度と見込んでおります。 次に、譲与税及び交付金でありますが、特別地方消費税が平成12年４月１日に廃止されること、利子割交付金が10年もの定額郵便貯金の満期を迎えることから大幅に増収が見込まれることなど、税目に増減要因があるものの、平成12年度の税収総額は平成11年度とほぼ同額が確保できるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○久野清議長 熊田下水道部長。 〔熊田忠雄下水道部長 登壇〕
◎熊田忠雄下水道部長 平成12年度予算編成の基本方針についてのうち、下水道事業会計において、雨水幹線の整備に予算をつけるべきではないかとのご質問にお答えいたします。 雨水幹線整備につきましては、郡山市第四次総合計画はもとより、昨年８月末の浸水被害状況等を踏まえ、平成11年度事業及びこのたびの補正予算におきましても、重点的に整備することとしております。平成12年度の予算編成につきましても、議員ご指摘の趣旨を踏まえるとともに、国の施策の推移及び本市の財政状況等を十分勘案しながら、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○久野清議長 高田保健福祉部長。 〔高田大三保健福祉部長 登壇〕
◎高田大三保健福祉部長 介護保険についてのご質問のうち、市長答弁以外のご質問にお答えをいたします。 まず、臨時特例交付金の使途についてでございますが、今回の特別対策のうち、高齢者保険料の負担軽減に対しまして交付されます臨時特例交付金につきましては、市町村の裁量により介護サービスの基盤整備などに充てることもできるとの報道がなされているところでございますが、厚生省からは、高齢者保険料の特別措置に対してのみ交付されるものであるとの見解が示されているところであります。 次に、保険料の減免についてでございますが、介護保険法においては、災害及び特別な理由がある場合には、市町村の条例で定めるところにより保険料を減免し、または徴収を猶予することができるとされているところでございます。国から示されております条例準則におきましても、災害及び特別な理由により生計維持者の負担能力が著しく低下した場合に、減免措置を講じることができるとされておりますことから、国民健康保険税等との整合性を図りながら、条例の内容について十分検討してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁といたします。
○久野清議長 西村企画部長。 〔西村進企画部長 登壇〕
◎西村進企画部長 地方分権への諸準備についてのうち、まず地方分権時代を担う職員づくり、政策づくりについてお答えいたします。 本市では、地方分権の先駆けである中核市への移行に伴い移譲された事務権限の活用や、施策立案におけるさまざまな角度からの創意工夫により、独自の施策展開を進めてきたところでありますが、地方分権がまさに実行の段階を迎え、それぞれの地方自治体は、地域に根ざした特色あるまちづくりの推進がより一層求められております。こうした行政システムの転換に的確に対応するためには、行政の担い手となる職員一人ひとりの意識改革、政策形成能力の向上が重要であることから、（仮称）郡山市地方分権政策研究会を早急に設置し、地方分権の研究を初め、学識経験者を講師に招いての講演会の開催等による職員研修、各種講習会への積極的な参加等を行い、庁内の各部局の横断的な連携のもとに、市民サービスの向上に向けた施策の企画立案に努めてまいりたいと考えております。 また、地方分権推進のため庁内への情報提供紙として、（仮称）分権政策広報紙を発行するとともに、庁内分権図書室を設置するなど、分権型社会に対応し得る体制づくりを実施してまいりたいと考えております。 あわせて、全国の中核市等29市で構成する中核市連絡会において、地方分権全国サミットや自治大臣との意見交換会を実施しており、連絡会の地方分権部会及び担当者会議においても中核市としての施策の検討を行っておりますことから、これらの機会を通し、中核市相互の情報交換をさらに密にしてまいる考えであります。 次に、３月議会提出の条例については、新たな発想を取り入れたものに努力すべきとのご質問についてでありますが、新たな発想を取り入れた条例の制定は地方分権の課題となってございます。しかしながら、条例を制定することは地域の立法を行うことであり、条例の法律的規定や市民の理解等、あらゆる角度からの検討が要求されるものでございます。政策研究会や各部局等で研究、検討を行い、分権型社会に対応した条例の制定に努めてまいりたいと考えております。 次に、おのおのの条例分野において、政策的にもすぐに打ち出せるものが数多くあるはずとのご質問でありますが、ご質問の中で例示されました各条例につきましては、現在各部局で検討を進めているもの、また今後の検討課題として研究をしてまいりたいと考えているものでございます。これらにつきましては、早急に施策化が図られるよう、関係部局の調整を図ってまいりたいと考えてございます。 また、政策的なものにつきましては、予算編成に向けて調整に努めておるところでありますので、ご了承を賜りたいと存じます。 以上、ご答弁といたします。
○久野清議長 佐藤幸夫議員の再質問を許します。 〔３６番 佐藤幸夫議員 登壇〕
◆佐藤幸夫議員 再質問に入る前に、第１回目の質問で介護保険について、保険料は「１年間はとらず」と申し上げましたが、半年間の誤りでございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、面倒な方から聞きたいんですが、介護保険についてでございます。 市長から答弁をいただきました。全く的確な見解であり、高く評価をしたいというふうに思います。 ところで、保健福祉部長から答弁をしていただいたことなんですが、減免についてでございます。何か、法定受託事務みたいな答弁をいただいたんですけれども、減免について、郡山市でそういう制度をつくれないようになっているのかどうかということでございます。まさに介護保険は自治事務でございまして、法でだめだと言ってなければ、当然にして地方自治体の裁量権でございます。ですから、正確に申し上げますと、郡山市でつくれるんですよね。つくれることについて、なぜ国の方に向いて物を申すだけで、現実を直視したそういうものの見方ができないのかということでございます。 単刀直入に申し上げますと、郡山市で本当につくれないのかどうか、ひとつご見解をいただきたいと思います。それを聞いてから、次、質問をさせていただきますので。 その次に、地方分権の諸問題ですけれども、さまざまこういう条例が可能じゃないかというふうに申し上げました。今後検討するという答弁をいただきました。これでは３月議会に間に合いません。 私はこれまで何回か、郡山市独自の郡山市らしいものがつくれないかと、わが会派は問題提起をしてまいりました。きょうも言いました。きのうも言いました。私はちょっと遅いんじゃないかと、検討のぐあいが。きょうの午前中にも農林部長からもありましたが、国から何かを指し示されないと、何か条例のひな形がおりてこないからできないんだという時代はもう既に終わりました。郡山で、ではどうするかと。みずからの力と、みずからの発案と、みずからの企画力でどうするかということ以外ないというふうに思います。３月議会に、この中から１つくらいは入れるべきだと、ちゃんとつくった方がいいんじゃないかというふうに思いますが、ひとつご見解をいただきたいと思います。 その次に、予算の関係ですけれども、予算の関係については財務部長から答弁をいただきました。心配があるとすれば今後検討するとか、当然予算要求されていると考えるとか、今後具体化できるものがあればとかですね、非常に抽象的で、あってもいいし、なくてもいいようなご答弁をいただきました。 各部にもちろん通知して、具体的に上がってこなければ金はつけようありませんので、もう少し全庁的に、新たな地方分権にふさわしい時代に対応する計画施策をどんどん上げるべきだというふうに思います。市長通知ではもう既に締め切られておりますけれども、ぜひこの機会に、地方分権元年に向けた具体的な新たな政策が盛り込まれる枠を別にするくらいの、予算において別枠で措置をするくらいの措置を私はとるべきというふうに思いますけれども、ご見解をひとついただきたいと思います。 再質問最後ですが、不用残いっぱい出てくるやつに対する答弁もいただきました。私は、財務部長からの答弁で大半わかりますけれども、財務部長からの答弁にもありましたけれども、やっぱり問題点は２つだというふうに思うんです。 １つは、財務部長から答弁がありましたが、１億円の予算を計上して予算をもらって、次の段階で 8,000万円で見積もりをつくって設計して契約すると。その段階で 2,000万円もう既に浮くと。これは、正確に言うと不用残ではありません。部長からの答弁にもありました。予算と実際でもう既に開きが出るということを改善したいという話がありました。そこはきっちりやっていただきたいというふうに思います。これが１点でございます。 ２つ目は、私はそういう幅がないと、１年通年で予算執行が実際できないという、予備費的財源にもある面ではなっているという、そういうある面では、財政運用上の策の１つに私はなっているんじゃないかというふうに危惧をいたしております。この点について、やはりちゃんと改善をすべきだというふうに思いますが、答弁をもう一回いただきたいと思います。
○久野清議長 当局の答弁を求めます。高田保健福祉部長。 〔高田大三保健福祉部長 登壇〕
◎高田大三保健福祉部長 佐藤幸夫議員の介護保険料の減免について、郡山市独自で本当につくれないのかという再質問にお答えを申し上げます。 介護保険法で、この減免につきましては条例に委任をしておりますので、制定は可能でございます。 以上、ご答弁といたします。
○久野清議長 西村企画部長。 〔西村進企画部長 登壇〕
◎西村進企画部長 地方分権についてのおただしにお答えいたします。 まず、質問の中でご例示いただきました各条例について、現在どういう状況かを説明し、ご理解を賜りたいと思います。 まず、都市景観条例につきまして、現在、今後のまちづくりの指針となる都市計画マスタープラン作業の中で市民各界各層の意見を集約しておりまして、条例化についても並行して作業を進めているところでございます。 それから、情報公開条例につきましては、地方自治の本旨の実現を目指して運用してきた制度でございますが、県内初の制度として制定されておりまして、その意味におきまして、本市は地方分権の先駆けとなったものと認識しております。しかしながら、本制度も施行後11年を経過していること、また国の情報公開法も制定されるというふうなこともございまして、これらを踏まえ、現在見直しを進めてございます。あわせて、情報管理等の実務面からの調査検討も行っているところでございます。市民の知る権利や行政の説明責任などの観点につきましても、これら一連の検討の中で、学説や判例、実効性などの諸点から検討を行いまして、できる限り市民にわかりやすく引用しやすい条例、これを目指して検討中でございます。 それから、個人情報保護条例につきまして、政府の高度情報通信社会推進本部の個人情報保護検討部会で改正住民基本台帳法の附則を受けまして、個人情報保護のための法律整備の検討に入りまして、３年以内の施行を目指すとした中間報告、これは先月19日に発表しているところでございます。これを受けまして、国は法施行に当たり、個人保護条例のために速やかに所要の措置を講ずることとしており、個人情報保護の法制化の検討を進めているところでございますので、本市におきましても、国の法律の趣旨に沿った個人情報保護条例の整備を図ってまいることにさせてございます。 また、まちづくり条例及び地方公共団体自治基本条例、これにつきましても、地方分権に向けての条例と理解してございますので、今後の検討課題として研究してまいりたいと考えてございます。 以上、状況を説明して、ご答弁にかえさせていただきます。
○久野清議長 渡邊財務部長。 〔渡邊拓財務部長 登壇〕
◎渡邊拓財務部長 地方分権元年を迎えるに当たっての予算編成についてにかかわる再質問でございますが、どうもあちこちかなり抽象的な表現になっておるというふうなおしかりでございます。これは、現実的に私申し上げますと、大変申しわけございませんが、まだ二次経費の方は私の目の通す段階になってございません。 ですから、そういう中で、当然私は要望を要求しなさいよというふうに申し上げているわけですから、これは要求されているのかなと。要求されている中で具現化ができるものがあるとすれば、これは積極的に対応しますというふうなお話でございますが、ただ、議員の最後の項の中でのご質問にありますように、いわゆる地方分権絡みの政策立案、条例、その他政策立案と申しましょうか、これが現段階で議員が指摘しているような状態になっているというふうに理解するとすれば、どうも余り期待できないのかなと。予算の要求のないところに査定はないわけですから、これはご容赦をいただくしかないというふうに思ってございます。 それから、次の不用額のお話でございます。先ほど、いわゆる歳出予算というのは法規範でありますよと、ですから、これはやむを得ずやはり残る部分はありますよということなんですね。それから、歳入の方で今度は申し上げてみますと、歳入というのは予算の見積もりでございます。これは、予算より多くても少なくてもいいわけです。予算より多くなったから収入できないんだなんてことはないわけです。ただ、そういう中の性格として、歳入予算の見積もりに当たっては、やはり歳出の最大に対して、歳入は最小の確実な見積もりをしていかないものと私は理解しておるわけです。ですから、どうしてもやはり入も出も不用額と申しましょうか、予算とかけ離れたものが出てくるなというふうに思います。 ここ数年来、私見てみますと、やはりある程度のお金を握っていないと財政運営できないのかとご指摘をいただいたわけですが、ここ数年見ていますと、どうしても必要なお金というのは、やはり補正予算の中で二、三十億円は、郡山市の場合は出ているようでございます。ことしの場合も、一番苦労した点は地方交付税の額なんです。どういうふうに予算を上げるか。 平成11年度の場合、いわゆる出口ベースと申しましょうか、我々のところに入ってくる対前年比で申し上げますと、地方財政計画は19％の増なんです。しかし、これは、19％というと大変な増額ですね。しかし県の方、県の指導をわざわざ受け取る必要もないんでしょうけれども、この配分の方法、19％の配分の方法についてはまだ決めていませんよと、ですから、やみくもに計上されては困るぞと。それでも私の方はきっとふえるんだと、間違いなく。ですから、前年度の当初予算に10億円プラスしました。何を根拠に10億円ふやすのか、県からお小言をいただいたような経過がございます。しかし、結果的には今回の補正予算のようなことでございます。 非常に難しい面もございます。ですから、やはり私どもとしては、お金を握った財政運営ができるというのは楽だべと言われたら楽です。しかし、郡山市の財政規模から申しますと、そのくらいのお金は準備しておかないと財政運営には支障を来すなと、こういうふうに理解をしてございます。 以上、答弁といたします。
○久野清議長 佐藤幸夫議員の再々質問を許します。佐藤幸夫議員。 〔３６番 佐藤幸夫議員 登壇〕
◆佐藤幸夫議員 再々質問をさせていただきます。 介護保険について、制定は可能という答弁をいただきました。可能なら、ぜひ検討していただきたいと思います。ご見解をいただきたいと思います。 もう１つ、企画部長から、現在の条例等の検討経過について答弁がございました。情報公開条例くらいは３月議会にぜひ提案をすべきと思います。お約束をしていただけないでしょうか。 これで終わります。
○久野清議長 当局の答弁を求めます。高田保健福祉部長。 〔高田大三保健福祉部長 登壇〕
◎高田大三保健福祉部長 介護保険にかかる再々質問にお答えをいたします。 現行の福祉サービスの財源につきましては税でもって充てているわけでございますが、介護保険でのサービスの財源については40歳以上の保険料を充てることになっておりまして、負担と給付の関係が明確な社会保険方式が採用されまして、社会全体で公平に制度を支える仕組みになっておるところでございます。制度的に大きく転換した新たな制度であるわけでございまして、したがいまして、制度スタート時点におきましては、厚生省から示されております条例準則の内容を基本といたしまして、国民健康保険税の減免措置との整合性も考慮しながら、条例の内容について十分検討してまいる考えであります。 以上、ご答弁といたします。
○久野清議長 西村企画部長。 〔西村進企画部長 登壇〕
◎西村進企画部長 情報公開条例についての再々質問にお答えいたしますが、現在見直し作業中でございます。それと、この情報公開条例、これは郡山市にとって重要な条例となるものでございますので、現在の検討状況を踏まえて、早急に制定できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと思います。
○久野清議長 佐藤幸夫議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○久野清議長 以上で佐藤幸夫議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩といたします。 午後１時４７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時００分 再開
○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、
水久保善治議員の発言を許します。
水久保善治議員。 〔１５番
水久保善治議員 登壇〕
◆
水久保善治議員 議長のお許しをいただきましたので、議員になって初めての質問をさせていただきます。 質問に入る前に、恒例によって御礼などを申し上げたいと思います。 この神聖な、また非常に格調の高い郡山市議会の議場に一議席を与えていただきましたこと、支援者の皆さんに厚く御礼を申し上げます。初心を忘れず謙虚に、郡山市の発展のために、微力ではありますが力を注いでまいりたいと思います。それをお誓い申し上げまして、質問に入らせていただきます。 質問は、地球的な、また国家的な大きな問題が１つと、それから細かいこともありますけれども、郡山市民の皆様に、すべての人方に、毎日の生活にかかわりのあるような細かいことでありますが、非常に重要なことというふうに位置づけておりますので、それらについて当局の前向きのご答弁を期待申し上げまして、質問に入らせていただきます。 まず第１は、災害に対する危機管理についてということでありますが、これはコンピューターとかそういうものを除く自然災害に対する危機管理についてであります。 近年、日本国内において、また世界の各地において未曾有の大災害が発生し、そのたびに危機管理の重要性が叫ばれているところでありますが、適切に危機管理はなされているでしょうか。過去の災害の痛みをもとに、防災対策を万全のものとして救助体制を整えること、これも危機管理でありますが、果たしてそれだけで十分でしょうか。予想をはるかに上回る、また予想もできないような大事故及び激甚災害、ある程度は予想はしていても、よもや日本では起きないだろうと、また自分の地域ではそんなのが起きるはずがないというような楽観したところがあって、非常に安直に流れているのではないでしょうか。 事故でいいますと、東海村の臨界事故、大災害は1990年の雲仙普賢岳の噴火、1995年の兵庫県南部地震、これは阪神・淡路大震災でありますが、これらについての危機管理の状況は、皆様も既にご承知のとおりであります。予想をはるかに上回る大事故及び大災害、これらを過大に想定をして、それらの発生に伴う被害を局限するための防災対策を強力に推し進めること、また迅速な救難・救援体制を整えることが危機管理だろうというふうに考えます。そこで、次の２点について伺います。 １つは、昭和61年「８・５水害」時の危機管理について。 長年にわたり無災害を誇っていた郡山市も、この水害では未曾有の甚大な被害となりました。総雨量が４日、５日の２日間で 200ミリ、阿武隈川、逢瀬川、谷田川の水位も上がり、家屋の倒壊、床上・床下浸水、道路・河川・橋りょうの損壊、水稲・野菜などの冠水、これらによる被害は総額 400億円にも上りました。また、痛ましい犠牲者が２名出ており、避難した人たちも最大 1,199人であります。まさに予想もできなかった災害ではなかったかと思います。 しかしながら、郡山市においては、昭和41年に、風水害などの各種災害を想定し、「災害対策基本法」に基づき「郡山市地域防災計画」が策定され、また昭和57年には見直しを行い、水防計画を作成するとともに、市職員の動員体制や災害情報の伝達系統の明確化など、風水害対策を重点に一部改定がなされました。そこで伺います。 この計画が改定された時点で作成された水防計画の中に、各河川及び堤防等の改修計画、これは盛り込まれていたのかどうかお伺いいたします。十七、八年前のことでありますので、資料等があればよろしくお願いをいたします。 ２点目であります。平成10年の「８月末豪雨による災害」後の危機管理についてでありますが、この災害はいまだ私たちの記憶に新しいところであり、８月26日から31日までの６日間の総雨量が 351ミリに達しました。堤防の決壊はなかったものの、阿武隈川の安積町地内で約 100メートルの護岸が崩壊、被害総額は約 159億円。最大避難者数、これは極めて多いんですが 5,199人と、これも、さきの８・５水害後に河川の改修工事、護岸工事など防災対策を強化された後にしては、やはり予想をはるかに超えた被害状況ではなかったかというふうに思います。しかしながら、情報の早期伝達、避難勧告、避難命令の適時、適切な発動、またポンプによる水のくみ出しなどにより、被害を最小限に食いとめたのは事実であります。 郡山市も、13年の間にこれら二度にわたる大被害を受けたわけでありますが、地球の気象は現在急激に変化しつつあり、地球温暖化によって、来る21世紀末には摂氏約２度の気温上昇、海水面は50センチメートルも上昇するというふうに予測されております。その影響で雨の降り方は偏り、大雨と干ばつが共存すると言われているわけです。 郡山市も、二度の水害時には、１日の降雨量はそれぞれ最大 108ミリ、 101ミリとなっておりますが、１日 200ミリ以上の豪雨も視野に入れておく必要があると思います。 また、阿武隈川の上流地域でも、８月末豪雨時の決壊等により堤防等は改修強化されて、阿武隈川に流入した雨水が下流にすべて集まったとしたら、郡山地域、それから本宮地域、ここらは想像を絶するほどの悲惨な状況になるのではないでしょうか。これらの事態を想定し、危機意識を持ち危機に備えることが極めて重要であるというふうに考えます。 そこで、現在作成されているハザードマップの見直しを行い、危険地域の近くで、安全な高台等に体育館を兼ねた避難施設を数カ所建設するとか、またその近くには、堤防の決壊時に補強のために使用する補強用の資材とか土のう等の保管庫等を建設し、常時保管しておくか、また土のうについては、気象情報を入手しつつ、事前に砂を詰めて大量に集積しておくなど、万全の体制で臨むべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、地震、大事故等の対策でありますが、最悪の状況を想定し危機意識を持って備えること、これは先ほども申しましたが、これが極めて重要であるというふうに考えます。そこで、現在の危機管理体制はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 次は、大きな２項として、安全な街づくりに資する生活道路の整備について。 郡山市第四次総合計画第五次実施計画において、生活道路の整備の基本方針は、「歩行者が安心して歩ける快適な生活道路づくりを進めるため、道路の舗装、拡幅や道路の修景、緑化に努めるとともに、一方通行化等による交通の規制・誘導や自動車交通量の抑制に努める」とあります。そこで、まず市内全域の生活道路の整備状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。 ２点目は、生活道路の危険箇所、これには、現代社会においては歩行者、自転車、電動車椅子、乳母車、その他三輪の自転車等が共用することから、側溝のふたなしの部分とか、それから安積疏水水路のような大きな水路の開口部の防護施設のない部分、また狭隘な歩道等に設置されている必要以上に大きな縁石、これなどは危険箇所として挙げられると思います。通学・通勤時など込み合うときは、大変危険な状態を呈しています。市内全域の生活道路の安全調査を実施し、その結果に基づいて、生活道路の整備の基本方針を満たすよう整備を促進すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 大きな３項として、環境問題について。 １、日本国内の河川の汚濁調査によると、生活排水処理施設の整備が十分でないことから、生活排水の約６割が未処理のまま放流されており、河川の汚濁率は５割以上、郡山市内の逢瀬川においてはこの率が、流域全体の平均で55％ほどになっています。環境問題がクローズアップされている現在、生活雑排水による河川の汚濁を防ぐには、下水道の果たす役割、これは極めて大きいわけであります。 そこで、下水道整備事業の全体計画の中で、市全体の普及見通しについて伺います。また、下水道事業のスピードアップを図っていただきたいと思うわけですが、当局の見解をお伺いいたします。 ３の２として、ポイ捨て、ふん害防止条例の効果を上げ、さらなる徹底を図るための施策について伺います。 本年４月に施行された本条例の効果は、ポイ捨てごみの激減にも見られるとおり、相当の効果が得られていると感じています。しかしながら、高質舗装化されたすばらしい歩道の上や、市役所前さくら通りの歩道にさえ、たばこの吸い殻や空き缶、菓子袋などが投げ捨てられているのを見るとき、必ずしも各個人まで意識を啓発できているとは言い切れないと思います。 余り格好のいい話ではありませんが、道路や公園の要所に本条例の趣旨を理解させるような立て看板などを設置するなど、個人の意識を改革する策を講じる必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 大きい４番としまして、小・中学校の教育環境の整備について。 これは、青少年健全育成の見地に立って、断片的でありますけれども、部分的な意見として申し上げます。 １番目、校庭の整備について。 市内の中学校にあっては、従前から学校周囲の歩道などを使って持久走の練習をしているのをよく見かけますが、「どうしてグラウンドを使わないの」と聞いてみると、特に雨上がりなどは排水が悪くて走れないというような事情があるとのことであります。持久走は体力・気力を養うのに最適な競技であり、特に精神力、なかんずく克己心を養成できるすばらしいスポーツであります。 そこで、全天候型練習コースを、グラウンドの外周部分にグリーンベルトみたいな方式で設置すべきと考えますけれども、当局の見解をお伺いいたします。 学校の周辺の歩道などは、一般の歩行者や自転車、これらが通行しており危険でもあることから、グラウンドを整備するのが良策と考えますが、当局の所見をお伺いいたします。 もう１つ、学校敷地周囲の整備について。 小・中学校の周囲環境は、建立時はほとんどが郊外地域であり、すばらしいたたずまいで、もうまなびやそのものというような感じで、目印は学校と言えばだれでもわかったと。建物も非常に立派であったと。小学校、中学校ということで、それをまた、一つの誇りにもしていたと思います。しかし、現在は周辺が市街化されて、その中に埋まってしまっているような状態で、どこにどの学校があるんだろうというふうに探していっても、なかなかその存在すらわかりにくいというような状態になっています。また、周囲の生け垣とか外さくの老朽化により、学校の存在そのもの、これがわかりにくくなっております。 そこで、学校敷地の周囲を美しい植え込みや花壇などで彩って外観を整備し、生徒・児童に誇りを持たせるのも、道徳教育の面や、また環境美化意識を植えつける上で成果は大きいと考えますが、当局の所見をお伺いいたします。 大きい５番ですが、大槻町の諸問題について。 １番目に、大槻行政センター建設に向けての進捗状況と、現在検討されている施設の内容についてお伺いいたします。 大槻行政センターは、主として管内の５つの連合町内会３万 8,000人の人たちが利用できる施設であるというふうに認識しております。現在用地測量まで終了しているというふうに聞いておりますけれども、全体の計画と現在の進捗状況、さらに、現在検討されている施設内容についてお伺いをいたします。 ２番目としまして、大槻町御花畑・西ノ宮地区、それから堤三丁目の一部地区、ここに対する浸水対策について。 当地区は、平成11年だけでも４回の浸水・冠水があり、土のう等をもってかろうじて浸水を防ぎ、床下浸水は免れたようですが、年々集中豪雨の回数もふえており、また雨量も多くなってきていることから、早期の対策が必要であるというふうに考えます。それぞれの地区の浸水対策事業の進捗状況についてお伺いをいたします。 また、堤三丁目の一部地区の冠水は、郡山駐屯地内の素掘側溝に周辺住宅地から大量に流入している生活雑排水が集中豪雨の際、さらに大量の雨水とともに流入し駐屯地内を冠水させるとともに、堤三丁目地区を冠水させる原因となっておりますので、駐屯地内の水処理についても見解をお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。 〔藤森英二市長 登壇〕
◎藤森英二市長
水久保善治議員の安全な街づくりに資する生活道路の整備についてのご質問にお答えを申し上げます。 まず、生活道路の整備状況についてでありますが、道路は地域の活性化と豊かな生活を実現する最も基本となる施設でありますことから、道路網の整備につきましては、景観と調和し、うるおいのある生活の実現と活力ある地域社会の形成にとって不可欠なものと考えております。このようなことから、本市における市道の整備につきましては、郡山市第四次総合計画に基づき快適タウンロード計画を策定し、豊かで快適な、またゆとりとうるおいのある道づくりを目標に進めており、個性と魅力あふれるまちづくりの実現のために、日常生活に密着した生活道路の整備を重点的に行っているところであります。 なお、平成11年４月１日現在で市道の路線数は、 9,390路線、総延長は 3,571キロメートルで、実に郡山、鹿児島間の往復を超える距離であり、当然県内随一の延長キロ数を持っているところでございます。その舗装率は51.5％、改良率は42.0％になっているところであります。 次に、危険道路の安全調査の実施と整備の促進についてお答えを申し上げます。 既に整備済みの生活路線の安全対策につきましては、歩行者がゆとりとうるおいを持って通行できる人にやさしいまちづくり事業の中で、各町内会長及び行政センター、各種団体等の要望を踏まえまして、現地の状況に応じて安全対策を講じているところであります。特に最近の車社会におきましては、交通事故が多発している中にあって、ドライバー、歩行者、自転車等の、それぞれの立場における事故防止に対する認識が不可欠と考えております。 市といたしましては、こうした道路の安全調査の実施につきましては、毎年県及び県公安委員会と連携を密にしながら、現地調査をした上で、特に事故多発箇所につきましては、改善策を図るとともに、事故防止に努めているところであります。 現在、郡山市やさしいまちづくり事業として、歩行者が安心して歩ける快適な生活道路づくりを進めておりますが、主なものといたしましては、平成10年度から工事に着手をしております市道大町大槻線、（通称）旧郡女通りを、国道49号から国道４号までの工事とともに、そのほか６路線の整備を進めているところであります。 この事業は、歩道の段差解消及び歩道の高質化を図るともに、道路の修景には高木で緑化し、都市景観にも十分配慮しているものであります。今後もこうした生活道路の安全対策につきましては、積極的に推進をしてまいりたいと考えております。 以上、ご答弁といたします。 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げます。 以上。
○渡辺憲一郎副議長 大河原建設部長。 〔大河原輝隆建設部長 登壇〕
◎大河原輝隆建設部長 災害に対する危機管理についてのご質問のうち、昭和61年「８・５水害」時の危機管理の状況についてお答えします。 水防計画は、災害が予想される場合に地方公共団体の水防活動を義務づけるもので、阿武隈川を初めとした河川の重要水防区域等が表示されておりますが、河川や堤防等の改修計画等は治水事業計画に基づき改修しておりますので、水防計画書には盛り込まれておりませんので、ご理解願います。 次に、平成10年「８月末豪雨による災害」後の危機管理の状況についてのうち、水害対策について迅速に対応できる万全な体制についてでありますが、現在市では、昨年８月末水害における住民の方々の避難行動を参考に、より現実に合い、より使いやすいハザードマップとなるよう、見直しと浸水実績図の作成を進めております。 洪水ハザードマップの見直しに当たりましては、昨年の水害でのハザードマップの利用率が低かったことや、水害に対する危機管理意識において行政と住民との間に大きな相違があったこと等、つまり、行政が増水した河川の水による堤防の決壊を考えて避難情報を発したのに対し、住民は内水氾濫を考え、周囲の状況を見ながら行動したことであり、これらのことを十分考慮して進めていく考えであります。 また、ハザードマップや浸水実績図を利用することで、避難施設についても、浸水予定区域内の避難が必要な方々の人口や避難経路を検討し、適正な配置となるよう建設計画に反映しているものと考えております。 次に、土のう袋や河川堤防決壊補修資材等の保管庫の建設についてでありますが、現在ある水防倉庫に常時保管しておりますが、さらに建設省と市が一体となり、富久山町久保田地区に郡山地区河川防災ステーションの整備を進めているところであり、平成12年度末の完成を目指しております。さらに、土のうの集積につきましても、福島県建設業協会郡山支部との災害緊急時連絡体制において、事前に準備しておく体制を整えております。 次に、大槻町の諸問題についてのご質問のうち、大槻町御花畑・西ノ宮地区及び堤３丁目地区の浸水防止対策についてお答えします。 当周辺地区は住宅開発等が著しく増加し、降雨の際、出水が早く、既設側溝等では対応できない状況にあります。このために、浸水対策事業といたしまして、大槻町西ノ宮地内の排水路の整備に平成８年度より着手いたし、亀田川から新さくら通りまでは平成11年度で整備が完了いたします。さらに、御花畑地区につきましては、上流側の大槻中学校までの区間について、平成12年度以降も継続して整備を図ってまいります。 次に、郡山駐屯地内の一部の雨水処理につきましては、平成11年度内に亀田川に流入させるべく現在施工中であります。また、駐屯地内の素掘側溝から大槻川に流入する合流点で水があふれ、鳴神三丁目から堤三丁目地区が浸水するため、通称コスモス通りから亀田川まで、平成12年度において被害区域の流域面積、流路系統などについて詳細な調査設計を実施し、早期改善に向けて努めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 以上、答弁といたします。
○渡辺憲一郎副議長 伊東総務部長。 〔伊東重丸総務部長 登壇〕
◎伊東重丸総務部長 災害に対する危機管理についてのうち、平成10年「８月末豪雨による災害」後の市の危機管理体制はどのようになっているかについてお答えいたします。 危機管理体制は、平常時において不慮の災害、事故に備えて、最悪の事態を想定し、危機管理に対する心構えとあらゆる面から迅速かつ的確に対応できる体制づくりをしておくことが基本であると考えております。特に大地震、水害、大事故など不慮の災害が発生した場合、市役所だけで危機管理を総括することは極めて困難でありますので、危機管理体制確立のため、過去の災害を教訓に、新たに平成８年４月に、大規模地震対策も盛り込んだ「郡山市地域防災計画」を策定し、各種災害の予防と対策に万全を期しているところであります。 さらに、外部の情報収集や市民への情報の提供につきましては、全国で初めてＮＴＴのハローページに洪水ハザードマップを掲載するなど、市及び関係機関の各種情報通信手段を最大限に活用し、市民及び関係機関の理解と協力をいただきながら、危機管理体制の確立に努めているところでございます。 次に、大槻町の諸問題についてのご質問のうち、大槻行政センター建設についてでありますが、大槻行政センターにつきましては、施設の狭隘さを解消し、あわせて立地条件の改善を図るべく郡山地方広域消防組合大槻分署東側に敷地面積約１万平方メートルを確保し、移転新築を行う計画であります。 現在まで、用地取得に向け地権者説明会及び土地測量まで完了したところでありますが、用地取得には地区住民の方々のコンセンサスと地権者の方々の協力が不可欠でありますことから、これら諸条件についての状況を考慮しつつ、今後用地取得にかかる諸手続について県との協議を行う予定であります。 また、新たな施設内容につきましては、本市が現在進めております行政のワンストップサービスの観点から、市民の方々が１カ所で複数のサービスが受けられるよう、行政センターのほか、多目的な機能をあわせ持つ複合施設としての整備を予定いたしております。しかし、整備に当たりましては多額の財源を必要といたしますことから、既存の周辺公共施設とのバランスを考慮するとともに、市の総合計画及び財政計画との整合性を図りながら整備を行いたいと考えております。 今後、事業を推進するに当たり、地域住民の方々のご意見をお伺いしながら、大槻地区の中核施設として整備を図ってまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 以上、ご答弁といたします。
○渡辺憲一郎副議長 熊田下水道部長。 〔熊田忠雄下水道部長 登壇〕
◎熊田忠雄下水道部長 環境問題についてのうち、下水道整備事業の普及見通し及び事業のスピードアップについてお答えいたします。 下水道の整備は、生活環境の改善はもとより、公共用水域の水質汚濁防止に重要な役割を果たし、自然環境を保全する上で必要不可欠な施設であると考えております。公共下水道の整備計画は、 8,535ヘクタールの全体計画面積を持ち、そのうち 4,427ヘクタールについて事業認可を得て、現在整備促進を図っているところでございます。その人口普及率は、平成11年度末、今年度末で52％に達する見込みでございます。 ちなみに、農業集落排水事業、合併浄化槽等を含めますと65％になる見込みになってございます。 今後におきましても、本市の下水道整備計画に基づき引き続き事業の推進を図り、郡山市第四次総合計画の最終年度の平成16年度までには、普及率を60％に目標を置き、効率的、効果的な整備を行い、普及拡大に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○渡辺憲一郎副議長 栗山環境衛生部長。 〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕
◎栗山邦城環境衛生部長 環境問題のうち、ポイ捨て防止条例の効果とさらなる徹底を図るための施策についてでございますが、本市では環境美化を推進するため、本年４月からポイ捨て及び犬のふんの放置防止に関する条例をスタートいたしました。 条例施行後、郡山駅前及び開成山公園のポイ捨て防止重点区域におけるポイ捨て等防止指導員による啓発や清掃活動等により、徐々にではありますが、ポイ捨てごみが減少している状況にあります。また、本年２回実施いたしましたクリーンこおりやま運動におけるポイ捨て等のごみの回収量が前年より約48トン減少するなど、条例の効果があらわれてきているものと考えております。 しかしながら、依然としてポイ捨てごみが見受けられることから、今後はさらなる周知、啓発を図るため、啓発看板の作成や重点区域以外での啓発キャンペーン等の実施、町内会、地区保健委員会等の地域ぐるみでの啓発等に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○渡辺憲一郎副議長 國分教育部長。 〔國分紘一教育部長 登壇〕
◎國分紘一教育部長 まず初めに、小・中学校の教育環境の整備についてのうち、校庭の整備についてでありますが、放課後において種々の部活動を同時に行っている現状を考慮しますと、現在のグラウンドの広さでは、全天候型による練習コースの設置は難しいものと判断しております。しかしながら、児童・生徒の発育、発達段階に適応した総合的な体力づくりを進めていく上で、学校体育の果たす役割は極めて大きいと認識しております。そのため、今後ともグラウンドの整地や排水設備の改修を実施し、屋外体育施設の整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、学校敷地周囲の整備についてでありますが、小・中学校の敷地を公共施設の一つとしてとらえ、周辺の景観等に配慮した良好な環境づくりを行うことは、環境教育上はもとより、地域に開かれた学校づくりという観点からも重要であると考えております。今後とも、現在実施しているスクールアメニティ事業とあわせ、フェンスにかえて生け垣、植栽等の整備を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○渡辺憲一郎副議長
水久保善治議員の再質問を許します。
水久保善治議員。 〔１５番
水久保善治議員 登壇〕
◆
水久保善治議員 １点だけ再質問をさせていただきます。 生活道路の件についてでありますけれども、私、本年３月まで４年間会社勤務をしておりまして、その間、雨の日も風の日も雪の日も自転車で通勤をしたわけですけれども、そのときに歩行者の立場に立っていろいろな問題点を確認できるということで、安積女子高校生の皆さんとか、郡山東高校の皆さん、それから郡山商業高校の皆さんですね。大体その通学時間に合わせて、一緒に自転車で４年間行動したわけです。そのときに、特に狭いところに入っていくと、郡山女子大のわきあたりもそうでありますけれども、非常に危ないんです。側溝があいていたり、それからめくれたような鉄板がかかっていたりですね。そういうところがもう無数に何千カ所、何万カ所と、市内には散在していると思います。 これらをやはり、１日何万人もの人たちが利用するということで、先ほど申しましたように混交して通行するわけですから、20年前のような時代の車の少ないときであれば、舗装していただいただけでも非常にありがたいと、ひざまづいて一回手で感触を確かめてそれから歩くというぐらいの気持ちであったわけですけれども、全国で１万人前後の死者が出るようになって、交通戦争というふうに言われて久しいそのような時代にあって、道路の側溝があけっ放しであるというのは、これは非常に危険な状態だというふうに思います。狭いところでも非常にスピードアップしております。したがって、よけるときも、側溝の中に入って自転車を置いてよけたり、または側溝をまたいでよけるというような状況が非常に発生しております。また、事故も何件も目撃しております。そういうことから、生活道路の整備ということにつきましては、現在進められている、本当に快適な、狭くても電柱があっても、非常に快適に安心して歩けるというような道路にしていただきたいと思います。 また、これは福祉、それから良好な生活環境、快適な環境等を含めますと、公共の福祉の最たるものではないかというふうに感じているわけであります。そこで、生活道路を全部そのように、例えば側溝を路側帯として整備をして安全にする、また、ごみがたまるだけで水はもう流れないというような、そういう悪の副産物もあるわけでありますので、ぜひ水が流れて路側帯として使えるような道路に市内全域を整備していただく必要があると思いますので、再度ご所見をお願いいたします。
○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。 〔藤森英二市長 登壇〕
◎藤森英二市長
水久保善治議員の再質問にお答えを申し上げます。 ただいまご指摘がございましたように、生活道路の整備についてでありますが、いずれにいたしましても、20年前はご指摘のとおり、まさに舗装をすればいいということでございました。そして、今現在ふたがかかっていない側溝等につきましては、打ちっ放しという形で、今すぐふたをかぶせることができるというような状況にはなっていないわけであります。 先ほど申し上げましたように、市道の延長キロ数が実に 3,571キロメートルということで、全国でも有数の長さの延長キロ数になっているということで、舗装率が残念ながら、改良率も含めて低いというのが偽らざる姿であるわけでありますが、しかし、いかに延長キロ数が長いといえども、やはり市民が安全で安心して、また快適な形で通行ができるということにしなければならないというように考え、今安全なまちづくり、やさしいまちづくりの中で、あわせて高質化も図っていくというような形で、道路の舗装整備を急遽進めているところであります。 そういうことで、非常に長い延長キロ数は持っておりますが、これにつきましても計画的に整備を続けてまいるというように考えておりますので、ご了解賜りたいと思います。 以上、ご答弁といたします。
○渡辺憲一郎副議長
水久保善治議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○渡辺憲一郎副議長
水久保善治議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○渡辺憲一郎副議長 以上で
水久保善治議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後２時４５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分 再開
○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、今村剛司議員の発言を許します。今村剛司議員。 〔１０番 今村剛司議員 登壇〕
◆今村剛司議員 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして市政一般についてご質問をいたします。何項目か重複するところもありますが、よろしくお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。 まず初めに、中小企業対策についてであります。 政府が発表した経済新生対策の中で、中小・ベンチャー企業の創業の促進や経営基盤の強化を図り、５年後の年間開業企業数を今より10万社ふやす計画や、中小企業向け特別保証枠の10兆円を追加すること、また地域の雇用を促す雇用創出奨励金を新設することなど、多くの施策が打ち出されております。この対策は、中小企業支援に力点を置いたものと思います。 現在の景気動向を見ましても、厳しい状況をなお脱していないが、穏やかな改善が続いているとの判断もありますが、中小企業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。特に本市における中小小売業は、大型店の出店が相次ぎ、中心市街地の中町再開発ビルには「うすい百貨店」が売場面積３万 1,000平方メートルでリニューアルオープンしました。また、富田、横塚には大型ホームセンターが、それぞれ売場面積１万平方メートルで開店をいたしました。さらには、来年2000年には日和田ショッピングモールに大型ホームセンターと大型電気店が、約１万 9,000平方メートルの売場が開店をする予定でございます。また、２万 1,000平方メートルの売場面積の「ザ・モール」が着工を間近に控えております。さらに、平成13年４月に完成予定の郡山駅西口再開発ビルにも、商業スペースとして売場が予定をされております。 現在でも、大型店の売場面積は、市内の中小小売業の総売場面積の７割を超すと言われております。その割合はさらに増加するものと思います。大型店同士のサバイバルが既に始まっていると言っても過言ではないと思います。 こういった中で、中小小売店はどのようにして生き残りを図っていけばよいのか、さまざまな努力を傾注し、必死に頑張っております。そこで、次の４点についてお伺いをいたします。 １つ目として、国の経済新生対策を受け、本市における中小企業対策についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 ２つ目として、政府の中小企業対策と、本年５月に発表しました郡山市商業振興計画との整合をどのように図り小売商業の振興施策を図っていかれるのか、当局のご所見をお伺いいたします。 ３つ目に、ベンチャービジネスの創業者育成については、今後どのような施策をとっていかれるのかお伺いいたします。 ４つ目に、これからの商工業は、世界に向けグローバルな視点から経営戦略を立てることも必要であると思います。本市においては、平成５年まで郡山市中小企業海外派遣事業を実施をしておりました。このような海外派遣事業を復活させ、若手後継者の指導育成を図ることも大事であると思いますが、当局のご所見をお伺いいたします。 次に、救急車の整備についてお伺いいたします。 本市の救急出動は、平成10年度は 7,843件のうち急病 4,599件、交通事故 1,403件、その他 1,841件の出動でありました。急病のうち約 200件が心停止や呼吸停止であり、１分１秒を争う救急車には、設備や装置がいかに必要であるかということでございます。 現在、郡山市内では、郡山消防署と分署合わせて11台の救急車が活動をしております。うち、高規格救急車は郡山消防署に１台配置をされております。また、脈拍、血圧、血液中の酸素濃度等を測定するプロパック装備車は、熱海分署、安積分署、喜久田分署、大槻分署の４台だけであります。日和田分署、田村分署、針生分署、湖南分署、中田分署の車両につきましては、応急手当しかできない装備でございます。そこでお伺いをいたします。 すべての車両に自動心臓マッサージ機や、先ほど申し上げましたプロパックの設備を搭載すべきと思いますが、当局のご所見をお伺いいたします。 次に、高規格救急車についてお伺いいたします。 高規格救急車につきましては、県内の他市の状況を見ますと、福島市消防本部には２台、いわき市消防本部には５台が設置をされております。本市には、高規格救急車に対応する救命救急士が12名現在おります。市民の生命を守る機関として施設整備の充実を図るべきと思いますが、当局のご所見をお伺いいたします。 次に、古川池水防に関することについてお伺いをいたします。 去る11月18日、田村、安積両地区隊の幹部と古川池に隣接する高瀬分団、永盛分団の関係者が集まりまして、昨年の水害について意見交換を行いました。その際、高瀬分団がこの水害に関して結果をまとめた報告書をいただきました。私は、この報告書を見たとき、分団がこのような報告書をつくってきたことに対し、大きな驚きと地域を守る心意気を感じました。このように地域を思いやる消防団員がいることで、大変な水害であったにもかかわらず、郡山市から一人の犠牲者も出さずに済んだものと思います。また、本市消防団が昨年の水害で功労が認められ内閣総理大臣賞を受賞したのも、これら団員を初めとする団員総意の力であると思います。 これら意見交換会で指摘されましたことについて、４点ほどお伺いいたします。 １つ目に、昨年の水害の際、市当局は安積町神明下地区の古川池からの排水路に水中ポンプを設置し、古川池からの逆流に備えましたが、全く効果はありませんでした。なぜなら、この排水路は、古川の水位が４メートルにならないと逆流しないからであります。しかし、水位が４メートルに達しますと、神明下地区は完全に床下、床上の被害を受けてしまいます。そこで、当局のご所見をお伺いいたします。 排水効率のよい水中ポンプの導入を図るべきではないかと思うが、ご所見をお伺いいたします。また、水害時に排水を行うため、日大通りを横断してホースで排水をしておりましたが、阿武隈川から排水ができるよう検討する必要があるのではないかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 次、２つ目に交通規制についてであります。 この問題は、すべての地区に言われることであります。道路上で、消防団員が排水を行うための作業をしているにもかかわらず、一般の車両が平常時と変わらず通行することは大変危険であり、作業の妨げにもなります。交通規制が迅速にできるような対応が必要であると思います。これからの防災問題として第一に取り組まなければならないと思いますが、当局のご所見をお伺いいたします。 ３つ目に、水害等の危険がある際の行動基準を定めた古川池の水防に関するガイドラインが明示されております。これは、大雨洪水警報が発令されますと、団幹部が巡回警戒をする。水門の閉鎖時には水門操作員が分団に連絡し、古川池の水位が 2.3メートルで出動し、水位が2.4 メートルで排水作業を開始する。このような行動基準を定めたガイドラインを水害発生地区ごとに作成し、消防団や地域の代表者に周知徹底を図るべきと思いますが、当局のご所見をお伺いいたします。 ４つ目に、本年９月議会におきまして、消防防災画像伝送システムを防災関係各課と各行政センターにデジタルカメラを設置し、パソコン通信を利用したネットワークを図っていくということでありました。高瀬分団では、昨年の水害の際パソコンを利用し、インターネットの気象画像を取り込み防災活動を行っておりました。画像伝送システムにより送信された画像はインターネットへの活用ができるとのことですが、市のホームページを活用し、防災活動が容易にできるような環境の整備を一日も早く行う必要があると思いますが、当局のご所見をお願いをいたします。 なお、この項の終わりに、古川池整備事業の促進についてもあわせてお願いを申し上げます。 公民館運営審議会の今後のあり方についてお伺いいたします。 運営審議会の必置規制廃止という法改正により、より民意が反映できる新たな組織の整備を検討すべきではないかという社会教育委員の意見として出されたものと思いますが、現在機能している審議会は、地域住民の意見や公民館の運営に対して民意を十分に反映しており、審議会の新たな見直しは必要ではないと考えております。 この見直し案を見ますと、全公民館に公民館ボランティア活動員を公募により募集し、実費程度の定額ボランティアとするというものであります。これは、社会教育補助員と何ら変わりがないと私は思います。現行の15運営審議委員会の 113名をそのままボランティア活動員として継続をさせ、予算的に問題があるとすれば実費程度の交通費を支払い、社会教育行政の中に地域住民の意見を反映させる組織をつくることで、より市民のニーズに合った公民館運営ができると思うのでありますが、当局のご所見をお伺いいたします。 次に、租税教育についてご質問いたします。 郡山税務署管内に租税教育推進協議会が設置をされております。教育長が推進協議会の会長を務められており、現在小学校では６年生が、中学校では３年生が、それぞれ社会や公民の時間に税に関する授業を受けております。私が調べた限り、小学校では２ないし３時限、中学校では１ないし２時限程度の内容であり、時間数が少ないのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。 税は取られるものと認識が強くありますが、税によって学校の施設や公共の施設が整備され、そこに自分たちが生活していることを教育することが望まれていると考えます。今、税を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。納税道義の高揚を図り、税に対する正しい知識を養っていくためにも、小・中学生のうちから税に関する教育の充実を図っていくべきと思いますが、当局のご所見をお伺いいたします。 次に、ペイオフ凍結解除についてお伺いいたします。 2001年４月から、破綻した金融機関の預金払い戻しを元金 1,000万円までしか保証しない制度、いわゆるペイオフの実施について、現在国において金融審議会で検討されていると聞きますが、地方自治体の
公金等を預金保険で保護するかどうかなどについては、まだ結論が出ておりません。これまで市当局は、今日の低金利時代の預金環境の中で、最も確実かつ有利な方法によりいかに運用収益を高めるかについて検討し、詳細な資金計画を立ててこられたものと思います。万が一にも金融機関が破綻した場合などについて、どのような対策を講じられているのかお伺いをいたします。 次に、介護保険についてお伺いいたします。 介護保険事業計画及び老人保健福祉計画の中間報告において、市当局は上乗せ、横出しはしないと言っておりましたが、現在在宅福祉サービスを利用している高齢者で、介護保険制度で自立と判定された方への支援のあり方を市独自で計画をすべきではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。 生きがい対策事業に参加できない方もおられると思いますので、少しでも自立を助ける環境をつくることが必要であると考えます。これらの方々に対する何らかの施策が必要であると思いますが、当局のご所見をお伺いいたします。 次に、障害者施設整備についてご質問をいたします。 知的障害者の高齢化に伴う施設整備についてお伺いいたします。 知的障害者は、施設において一定の期間、更生に必要な指導訓練を受け、その期間が過ぎますと、家庭での介護更生が必要となっております。家族が面倒を見切れない場合などがあり、継続して施設に入所させていただきたいというような声を聞きます。そこで、次の２点について当局の見解をお伺いいたします。 １つ目に、長期にわたって入所できる施設が望まれておりますが、このような施設を設置する考えがあるかどうかお伺いをいたします。 ２つ目として、その際授産施設についてもあわせて設置し、自活と就労に適した施設にすべきと思いますが、当局のご所見をお伺いいたします。 最後の項に、安積町についての諸課題について、３点ほどお伺いいたします。 １つ目に、郡山南拠点整備事業において実施されている（仮称）郡山南中央路線の進捗状況について、当局の見解をお聞かせください。 ２つ目に、市道笹川多田野線の改良工事についてお伺いをいたします。 市道笹川多田野線の４号国道バイパスから柴宮交差点までの拡幅と排水路改修工事についてご質問をいたします。 国道４号バイパスから柴宮の交差点までは、朝夕の通勤はもとより、通学や保育所の送り迎えなど、大変危険な状況でございます。また運転免許センター、さらには総合卸売市場が開設されれば、渋滞を来すおそれが十分に考えられます。そのためにも改修工事を早急に実施すべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。 ３つ目に、南長久保地区における雨水対策についてお伺いいたします。 この地区は平坦な上、低地にあるため、集中豪雨の際には排水が悪く、床下浸水の被害が出る地区であります。地域住民の不安を解消するためにも早急に排水対策を望むものでありますが、当局のご所見をお伺いいたします。 以上をもちまして、第１回目の質問を終わります。よろしくご答弁をお願いいたします。
○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。 〔藤森英二市長 登壇〕
◎藤森英二市長 今村剛司議員の古川池水防に関することのうち、市のホームページを活用した防災活動の環境整備についてのご質問にお答えを申し上げます。 本市におきましては、平成10年「８月末の豪雨による災害」時に、郡山市地域防災計画に基づき災害対策本部を設置し、市職員を初め関係機関・団体との連携による災害応急対策や、インターネット及びふれあいファクスの活用による情報の提供により、被害を最小限に食いとめることができたところであります。これらの対応は、全国的にも高い評価を受けたところであります。特に、市のホームページにリアルタイムで水害情報を掲載をいたしましたところ、 6,000件を超えるアクセスがあり、災害情報の提供にインターネットを活用したことは大変効果的であったと考えております。 さらに、本年９月１日に本市で開催をされました福島県総合防災訓練におきましても、新たな試みとして、災害現場から避難所や現地災害対策本部へ、デジタルカメラとパソコンを活用した画像伝送システムによる情報提供などを訓練に取り入れ、成果を見たところであります。これらをもとに、10月下旬にデジタルカメラを購入し、関係各課と行政センターに配置をしたところであり、現在画像伝送システムにかかる機器の取り扱いについて訓練を行っているところであります。 また、今後このシステムとともに新設の消防本部の画像とも結び、災害現場から災害対策本部へ伝送された画像を市のホームページに取り込み、インターネットを通じ広く公開することにより、市民への不安解消や関係機関の災害応急対策にも活用できるものと考えております。 以上、ご答弁といたします。 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。
○渡辺憲一郎副議長 高橋収入役。 〔高橋晃収入役 登壇〕
◎高橋晃収入役 ペイオフの凍結解除についてのご質問にお答えいたします。 現在、預金保険法に基づきまして、万が一金融機関の経営が破綻した場合には、当該金融機関にかわりまして、預金保険機構が預金の元本と利息の全額を保護することになっておりまして、この措置は、平成13年３月末までの間の特例措置として行われているものでございます。 一方、現行の預金保険法では、地方公共団体の預金は一般の預金と区別されておりまして、預金保険制度の対象外となっておるところでございます。このため、国の金融政策によりましてこれらの預金は全額が保護されておりますが、ペイオフの凍結解除後は、元本が 1,000万円以下の預金であっても払い戻しの保証がなくなることになるものでございます。 このような状況になれば、地方公共団体の財政運営にも重大な影響を及ぼすことから、出納長会や収入役会でも大きな問題として取り上げられ、全国知事会、市長会、町村長会などが国に対しまして、ペイオフ凍結解除後の公金の保護について強く要望活動を行ってきたところでございます。 また、これに関連いたしまして、大蔵大臣の諮問機関であります金融審議会では、ペイオフ凍結解除に向け預金保険制度のあり方を検討するため、各界から意見を聴取するなどして、地方公共団体の預金の問題も含めまして、年内には最終報告書をまとめることとしており、これを受け大蔵省は、預金保険法の改正案を次期通常国会に提出する方針であると伺っておるところでございます。 したがいまして、市の対応といたしましては、ペイオフの凍結解除に向けまして、今後の国の動向等も見きわめながら、なお一層の自己責任による資金管理を的確に行うため、公金取り扱いに当たりましては、さらに安全性、確実性を重視した資金運用に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○渡辺憲一郎副議長
佐藤商工労政部長。 〔
佐藤裕商工労政部長 登壇〕
◎
佐藤裕商工労政部長 中小企業対策についてのご質問にお答えをいたします。 まず初めに、国の経済新生対策を受け、本市における中小企業対策についてでありますが、去る11月11日に国において決定された経済新生対策は、現在の厳しい経済状況の中、雇用不安を払拭しつつ、公需から民需へのバトンタッチを図り、我が国経済を早急に本格的な回復軌道に乗せるとともに、21世紀型社会への新たな発展基盤の確立を目指すものであります。 中小企業対策に関しましては、多様で活力ある中小企業の成長及び発展を目指すことを基本理念に、経営の革新及び創業の促進、経営基盤の強化を図り、環境の激変の適応を円滑化するなどの施策の方針が示されており、これにより、今臨時国会に第二次補正予算や中小企業基本法改正案を初めとする関係法令案が提出されているところでございます。 市といたしましては、中小企業が地域経済の主体であり、雇用の大きな受け皿であることもかんがみ、これら予算案や法案の審議状況を見守りながら、国の施策に連動した中小企業の経営基盤の強化を図るなどの振興策に努めてまいる考えであります。 次に、政府の中小企業対策と郡山市商業振興計画との整合を図り、小売商業の振興施策を行うことについてでございますが、商業振興計画は、商業を取り巻く環境の変化に対応するため、平成10年度に見直しを行ったところでございます。平成11年度は、商工会議所や地区商工会を初め各商業団体と商業振興計画を具現化するため、懇談会等を通じ検討しているところでございます。また、商業振興計画を小売商業振興の基本とし、商業者の経営基盤の安定化のための融資制度を初め、郡山市商工業振興条例に基づく各種助成事業や、商工会議所や地区商工会と連携した経営改善普及事業の充実を図っているところでございます。 さらに、今臨時国会に提出されている中小企業基本法の改正案におきましては、その政策目標が、従来の大企業との格差是正から、多様で活力ある独立した中小企業の育成発展を進める内容となっておりますことから、市といたしましても国の施策と整合を図りながら、商業者や商工団体が、その機動性及び創造性を発揮し意欲的な取り組みができるよう、環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、ベンチャービジネスの創業者育成について、今後どのような施策をとっていくかについてでございますが、経済新生対策においては、中小企業及びベンチャー企業の対策として、中小企業経営安定化特別保証枠の追加及び制度運用期間の延長や、新製品及び新技術の研究開発を支援するほか、企業の多様なニーズに対応したソフト面におけるきめ細かな支援策を実施する計画となっております。 市といたしましても、ベンチャービジネスの創業者支援については国の施策をもとに実施してまいる考えでありますが、従前より実施しております情報提供や相談手法などを引き続き行ってまいりますほか、事業資金調達の面で支援するため、郡山市テクノ研究開発支援融資制度を初め、各種融資制度の利用を促進してまいる考えであります。 また、財団法人郡山地域テクノポリス推進機構や財団法人福島県工業技術振興財団などの産業支援機関において、新たな起業家を推進する事業に対し助成事業などを行っており、市といたしましても、ベンチャービジネスの創業者がこれら産業支援機関の利活用が図られるよう、情報提供等の支援をしてまいる考えでございます。 次に、中小企業者の海外派遣事業についてでありますが、地元の製造業者や卸、小売事業者の若手経営者を対象とした海外派遣事業につきましては、グローバルな視点に立ち、経営者としての資質の向上を図ることなどを目的として、アメリカやヨーロッパ方面に向けてこれまで３回実施いたしましたが、その後、地元事業所において従業員の海外派遣が普及したこともあり、さらには、本市において平成５年にジェトロふくしまが設置されたことに伴い、従前にも増して海外の経営情報が入手できるようになり、こうした機関や情報手段を利活用しながら事業の展開を図ることが可能になったことなどから、事業を終了したものであります。 今後につきましては、状況を判断しながらこうした環境の変化も勘案し、事業実施の効果も含め検討してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○渡辺憲一郎副議長 伊東総務部長。 〔伊東重丸総務部長 登壇〕
◎伊東重丸総務部長 救急車の整備についてのうち、すべての車両に自動心臓マッサージ機等を搭載することについてお答えをいたします。 消防本部においては、施設整備等５カ年計画に基づき、管内各分署に配置されている救急車等の更新時に装備機材の充実を図っております。平成14年度以降の施設整備計画においては、更新車以外の救急車の装備充実について検討してまいる考えであります。 次に、高規格救急車の充実についてでありますが、広域消防本部においては今年度田村郡管内の船引消防署に１台を配置することになっており、広域管内での高規格救急車は２台となります。また、救急救命士は現在の13名から、平成11年度末には14名となる見込みであります。今後、郡山消防署への高規格救急車の増強につきましては、平成14年度以降の消防施設整備計画で検討してまいりたいとのことであります。 次に、古川池水防に関することのうち、交通規制についてでありますが、道路管理者及び警察は、災害により道路の破損、決壊、その他の理由により交通が危険であると認められる場合は、通行の禁止または制限等、交通規制を行うことができることとなっております。平成10年「８月末豪雨による災害」時においても、国・県・市がそれぞれの立場で交通規制を実施したところでありますが、議員ご指摘のとおり、消防団から水害防御活動に支障を来したという報告もありましたことから、今後につきましては警察など関係機関とより連携を密にし、迅速かつ安全な応急対策が行えるよう、災害現場の環境整備に努めてまいりたいと考えております。 以上、ご答弁といたします。
○渡辺憲一郎副議長 大河原建設部長。 〔大河原輝隆建設部長 登壇〕
◎大河原輝隆建設部長 古川池水防に関するご質問のうち、排水効率のよい水中ポンプの導入についてと、水害時における阿武隈川からの排水の検討についてお答えいたします。 平成10年度の水害を踏まえ、河川沿線における内水処理対策といたしまして、雨水排水ポンプを導入し、平成11年度より内水処理の対策に当たってまいりました。この作業は、初めて実施した関係で今回十分に効果が発揮できなかったこともあり、この教訓を踏まえ、当地区の排水処理については、現在古川池から金山樋管まで既設の排水管を利用し、道路敷内にポンプ施設を設置すべく、河川管理者である建設省と平成11年12月３日に下協議を行ったところ、設置に向けて内諾を得ることができ、現在作業を進めております。これにより、平成12年度からは対応が可能となります。 また、ポンプの効率につきましては、この対応が可能になれば、現在のもので十分能力が発揮できるものと考えております。 次に、水害等の危険がある際の行動基準を定めたガイドラインの作成についてでありますが、市内の河川で水害が発生するおそれがある区域につきましては、重要水防区域に指定し、各消防団の水防受け持ち区域を水防計画書に定めており、洪水予報等を受けたときから洪水による危険が回避されるまでの間、この計画に基づき水害救助対策等の水防活動を実施しております。 水防に関するガイドラインの作成は、内水被害が生じる場合の対応であり、降雨状況によりかなり変動があるため、そのときの状況判断により行動する必要がありますので、行動基準として定めたガイドラインの作成は困難であると考えております。 次に、古川池整備事業の促進についてお答えいたします。 古川池の整備につきましては、現在実施計画に向けて、町内会、子供会等の方々に、古川池を考える会を設置し検討していただいているところであり、早期実施に向け検討してまいりたいと考えております。 次に、安積における案件についてのうち、市道笹川多田野線の改良工事についてお答えします。 笹川多田野線は、安積町笹川地区と逢瀬町多田野地区とを結ぶ重要な幹線道路であります。当路線のうち、柴宮保育所と国道４号バイパスの間に公共施設が整備されたことに伴い、交通量の増加が著しく、また柴宮保育所、柴宮小学校の通学路として利用されていることにより、道路の早期整備が必要な区間であると認識しております。 このことから、平成10年度に歩道を備えた幅員10メートルの計画を策定し、測量調査を行ったところであります。道路を拡幅整備していく上では用地の協力が必要となることから、今後関係地権者の皆様と合意形成を図りながら整備を進めてまいります。 なお、県道仁井田郡山線の交差点部については、平成12年度に用地の確保と、諸条件が整備次第改良工事を進め、渋滞の解消を図る計画でございます。 次に、南長久保地区の排水対策事業についてお答えします。 この地区は、民間開発により面的整備がなされてきた地区であります。当地区の排水流末は、国道、ＪＲ、県道を横断し、一級河川阿武隈川に流入しております。このため、排水対策に当たりましては、国、県及びＪＲ等の各機関と協議を図りながら、抜本的な整備改善に取り組んでいかねばならないと考えております。 さらに、改修には用地の取得が伴うことも考慮されるので、関係地権者の事業に対するご理解とご協力が不可欠となってまいります。市といたしましては、浸水対策事業の中で平成12年度に調査を実施し、早期改善に向け整備に取り組んでまいりますので、ご了承願います。 以上、答弁といたします。
○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。 〔高田大三保健福祉部長 登壇〕
◎高田大三保健福祉部長 介護保険において自立と判定された方々への支援のあり方について、お答えをいたします。 高齢者のうち介護や支援を要する方は全体のおおむね13％で、残りの87％の方々は元気で健康な高齢者であります。自立と判定された方々を含めた多くの高齢者が、健康で生き生きと暮らせるための介護予防対策、生活支援対策と生きがい対策が重要であると認識いたしておりまして、少しでも自立を助ける環境をつくることが必要であると考えております。 そのための施策といたしましては、先般老人保健福祉計画の中間報告でお示しを申し上げました福祉サービス等の施策のほかに、外出時の付き添い、食材の買い物、自然災害時の防備の支援などの軽度生活支援事業、転倒予防教室を開催するなどの介護予防事業、及び家族介護者の交流会、徘徊する高齢者を早期発見するシステムを導入するなどの家族介護支援事業などを新たな施策として検討をいたしているところでございます。 次に、障害者施設整備についてのご質問のうち、知的障害者が長期にわたり入所できる施設の設置についてでございますが、制度的にはまだ確立されていないのが現状でございます。現在設置をいたしております知的障害者の更生施設につきましては、一定の指導期間を設けて更生に必要な指導訓練を行う施設でございます。更生に必要な指導訓練期間を終了いたしても、さらに訓練を必要とする方々などにつきましては、引き続き入所措置をいたしているのが現状でございます。これらのことから、現在の施設でも対応ができるものと考えております。 次に、授産施設との併設についてでございますが、更生に必要な指導訓練を行う更生施設と、就労に向けて自活に必要な訓練を行う授産施設の併設は可能ではございますが、１人で両施設を同時に利用することは、施設の性格上できないこととなっております。したがいまして、市といたしましては、授産施設を利用する方々の自活の場といたしまして、日常生活の援助を受けながら、地域の中で共同生活を営みますグループホームの整備促進を図ってまいる考えであります。 以上、ご答弁といたします。
○渡辺憲一郎副議長 吾妻都市開発部長。 〔吾妻信都市開発部長 登壇〕
◎吾妻信都市開発部長 郡山南拠点の郡山南中央線の進捗状況についてお答えいたします。 郡山南中央線は、国道４号線から日出山地内の東部幹線を結ぶ幅員50メートル、延長約 800メートルの都市計画道路でございます。このうち、郡山南拠点
土地区画整理事業施行区域内の計画延長約 292メートルにつきましては、平成７年度から着手し、平成10年度末までにビッグパレットの北側、延長約 183メートルが完了し、その進捗率は63％となっております。 国道４号線交差部までの残る区間につきましては、当面南側の空地を活用いたしまして、暫定２車線で供用をいたしているところでございますが、北側の大規模な倉庫群や自動車販売会社等の移転を促進しており、平成14年度完成を目標に計画どおりの進捗を図っているところでございます。 また、東部幹線までの東への延伸につきましては、郡山南拠点
土地区画整理事業の完成後に引き続き、関係権利者の合意形成を図りながら事業促進を図ってまいります。 以上、ご答弁といたします。
○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。 〔丹治勇教育長 登壇〕
◎丹治勇教育長 初めに、公民館運営審議会の見直しについてでありますが、本市の運営審議会につきましては、社会教育の振興、公民館運営の進展に大いに貢献してきたと考えております。しかしながら、制度発足以来50年の間に、社会環境の変化、個々人の価値観の多様化、そして高度化する学習ニーズ等に対応するため、法の趣旨でもありますように新しい仕組みを模索しておりまして、現在、有償、無償、公募、選考等の検討を行っているところでありますので、ただいまのご提案につきましても視野に入れ、幅広い意見の集約を図りながら検討してまいりたいと考えております。 次に、租税教育の取り組みについてでありますが、現在小・中学校においては、小学校及び中学校学習指導要領社会編に基づいて、税に関する指導内容を限られた時数の枠内で教育課程に位置づけながら、児童・生徒の発達段階に応じて指導しております。また、本市においては、郡山地区の税務及び教育関係者等からなる郡山地区租税推進協議会が、児童・生徒等を対象にして租税教育を推進し、納税意識の高揚を図っておりますが、本年度はこれまでの数倍に当たる学校でありますが、小学校20校、中学校９校が租税教育推進協力校の委嘱を受けまして、租税教育と租税教室等を活用しながら事業の充実に努めております。 今年度は抜本的に変えまして、小学校も中学校も卒業までに一度はこの協力校として、本市的な税に関する理解を深めるというように進めたところでございます。今後もこうした取り組みを通しまして、小・中学生のうちから税に関する関心を高める教育の充実に、限られた時間ではありますけれども、なお一層努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
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△会議時間の延長
○渡辺憲一郎副議長 この際、時間の延長をいたします。
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○渡辺憲一郎副議長 今村剛司議員の再質問を許します。今村剛司議員。 〔１０番 今村剛司議員 登壇〕
◆今村剛司議員 それでは、再質問をさせていただきます。 先ほど、自立者に対する新規対策事業ということで、介護保険の方ですけれども、自立者に対する新しい事業の中に、確かに生きがい対策対応型デイサービス事業、高齢者自立者支援家事援助サービス事業、寝具丸洗い乾燥サービス事業、高齢者外出支援サービス事業というふうに打ち出してはあります。その中で、生きがい対応デイサービスの中のこの備考を見ますと、既存の老人福祉センター、地域交流センターを活用するというふうになっております。 安積町みたいに３万 3,000人からの人口があって、老人福祉センターや地域交流センターのない地域についてはどのような対応をとられていくのか。高齢者外出支援サービスでタクシー代出しますよ、それでいいのかどうか、私はちょっと疑問であります。どうか、その辺を含めて明快なるご所見をお伺いいたしまして、再質問を終わらせていただきます。
○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。高田保健福祉部長。 〔高田大三保健福祉部長 登壇〕
◎高田大三保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 介護保険の認定の結果、自立と該当された方に対しての福祉的サービスの１つのメニューといたしまして、生きがいデイサービスを予定しているところでございますが、これらについては、具体的な内容等について現在いろいろと検討をいたしております。ただ、基本的には新たな施設を設けて対応するというのではなくて、既存の施設、例えばの例示で地域交流センターということを申し上げたわけですが、その地域に地域交流センターのない地区もあります。認識をいたしております。これらにつきましては、公民館も含めて対象施設として検討いたしているところでございます。 なお、既存のデイサービスそのもののセンターも視野に入れながら検討してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○渡辺憲一郎副議長 今村剛司議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○渡辺憲一郎副議長 今村剛司議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○渡辺憲一郎副議長 以上で今村剛司議員の
市政一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後 ３時５３分 散会...