平成 ７年 １２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成７年１２月１３日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 平成７年１２月１３日（水曜日） 午前１０時開議 第１
市政一般質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
市政一般質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４４名） 1番 高橋善治君 2番 橋本憲幸君 3番 佐久間俊男君 4番 今井久敏君 5番 伊藤祐一君 6番 勅使河原正之君 7番 佐藤健次君 8番 渡辺隆弘君 9番 高橋隆夫君 10番 宗像好雄君 11番 大木重雄君 12番 橋本武治君 13番 朝倉卓見君 14番 柳沼隆夫君 15番 飛田義昭君 16番 八重樫小代子君 17番 橋本和八君 18番 会田遠長君 19番 飛田新一君 20番 橋本幸一君 21番 大和田光流君 22番 渡辺憲一郎君 23番 藤宮辰己君 24番 安藤 晃君 25番 大和田福男君 26番 佐藤幸夫君 27番 熊谷和年君 28番 熊田有門君 29番 吉田岳夫君 30番 村上昌弘君 31番 石井源基君 32番 佐藤栄一君 33番 横山 徹君 34番 柳沼重吉君 35番 鈴木武司君 36番 夏井義一君 37番 仲 彰則君 38番 古川利徳君 39番 久野 清君 40番 今村昭治君 41番 柳沼清衛君 42番 橋本一三君 43番 猪越三郎君 44番 遠藤直人君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 藤森英二君 助役 小針貞吉君 収入役 高橋 晃君 総務部長 橋本忠吉君 企画部長 小林力夫君 財務部長 佐藤博彦君 税務部長 近藤 愿君 市民部長 橋本静昌君
環境衛生部長 溝井康之君
保健福祉部長 佐久間正幸君 農林部長 鈴木幸弘君
商工労政部長 渡部 聖君 建設部長 箙 紫朗君
都市開発部長 野口邦彦君
国体事務局長 下水道部長 秦 裕君 村越勤一郎君 心得
水道事業管理 教育委員会 者兼水道局長 栗崎宏元君 青木信博君 事務取扱 委員 教育長 丹治 勇君 教育部長 國分敏昭君
代表監査委員 酒井 修君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 次長兼
議会事務局長 遠藤喜雄君 熊田巳善君 総務課長 参事兼
議事調査課主 田村 一君 幹兼課長補佐 古河 勗君
議事調査課長 兼議事係長 主査 佐久間公人君 主査 薄 正博君 主事 前林利文君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（渡辺隆弘君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席の届け出者は皆無であります。 本日の議事は議事日程第２号により運営をいたします。 本日の列席説明員中、
教育委員会委員長にかわり
青木教育委員会委員が列席しておりますので、ご報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般質問
○議長（渡辺隆弘君） 日程第１に従い、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、柳沼隆夫君の発言を許します。柳沼隆夫君。 〔１４番 柳沼隆夫君 登壇〕
◆柳沼隆夫君 おはようございます。 議長のお許しを得ましたので、一般質問の
トップバッターとして通告順に従い質問させていただきます。 また、改選以来初めての質問です。改革は地域からとのスローガンのもと、草の根の精神にて汗を流す覚悟でありますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 平成はまさに激動、変化の時代、このときを乗り越えていくためにはどうすればよいのか、それは知恵を出すこと、知恵を生かすことと言われております。地方自治体も限られた財源の中、どうすれば市民生活の要望にこたえられるのか、そのキーワードは知恵であると考えるものであります。 まず初めに、首都機能の移転についてお尋ねをいたします。内容は報道等により既にご案内のことと思いますので、省略させていただきます。 私が、この質問を取り上げた理由は、マスコミの報道によりますと市政の
最大懸案事項と、大見出しでこの問題が表現されておりましたことであります。確かに阿武隈地域が有力視されていること、それはそれで確かにすばらしいことでありますが、しかし市政の
最大懸案事項という言葉がひとり歩きを始めるのではと危惧するものであります。 確認の意味で、以下の点についてご質問いたします。 まず、現状における
首都機能移転に関し、市としても市政の
最大懸案事項という認識なのかお尋ねをいたします。 次に、この問題に対し、今後どのように取り組み対応するのかお聞かせください。当局の見解を議会の視点で確かめておきたいと思いますので、お伺いいたします。 第２点目として、安全なまち、足腰の強いのまちづくりについてお尋ねをいたします
｡ 都市づくりには大切な柱が２つあると言われております。その１つは安全な町、つまり防災対策、災害対策が確立されているかであります。その２つ目には、足腰の強いまちづくりであり、人、物の流れを確保する道路網の整備がしっかりとしているかであります｡ 初めに、防災行政についてお伺いいたします。 阪神の大震災から間もなく１年が過ぎようとしております。今なお 2,000名を超える方が避難生活を強いられており、１日も早い復興を願わずにはおれません。 経済の繁栄を支えてきた国民の生活の場が、自然災害の前に極めて脆弱であり、特に高齢者、障害者などの生活が大きな危険にさらされている現実が改めて浮き彫りになりました。今ここで新たな視点に立った防災行政の確立が急がれておりますので、以下２点につき質問いたします。 市長も今
定例会議会提案理由の中で、
災害相互応援協定について郡山市及び田村郡７町村の間で去る10月23日に締結したとありましたが、その中で、関係市町村で災害が発生した場合、人的、物的両面にわたりさまざまな形で対応がなされると言われておりましたが、私はその基本となるのが情報の連絡、さらに情報の収集、そして各自治体間の意思の疎通を図ることが大切なことであると考えるものであります。この
情報連絡体制についてどう確立するのかお伺いをいたします。 次に、
防災センター、防災公園についてお尋ねをいたします。 このことは、我が党においても申し入れ等を行い、９月の定例議会において同僚の今井議員が取り上げたところでありますが、去る12月８日、郡山市防災会議が開催され、市長より明春３月に向け
地域防災計画の見直しの指針が示されたとありますが、その中で
防災センター、防災公園に対しどのような指針が示されたのか、またどのような取り組みをしようとしているのかお伺いいたします。 次に、足腰の強いまちづくり、つまり都市の人、物を運ぶ大動脈としての道路網の整備方針についてお尋ねをいたします。 １点目として、
パーソントリップ調査であるとか、
都市マスタープランにおけるものとか、各種の整備計画が郡山市において示されておりますが、道路網ということについて市の基本的な考え方について、まずお聞かせください。 第２点目として、道路の整備については市長の提案理由の中でもおくれている行政の１つであると述べておりましたが、しかしこれは、１級市道95％以上、２級市道についても83％程度の整備率となっております。これらに対し、その他の市道の整備率がかなり低いという現況にあるからではないかと思っております。 これらその他の市道の多くは
生活関連道路であります。この未整備の道路につきましては、土地の確保の困難さがその主な理由であると思います。安い価格で取得といいますか、協力していただくというのは今の時代背景では難しく、また交渉の段階では苦労する場面も出てくるのではないでしょうか。私道に対して助成する状況であります。取得価格の見直しを含め、土地の確保につきまして抜本的に検討する時期に来ているのではと思いますので、当局の見解をお尋ねをいたします。 大きな３番目として、旧
阿武隈川河川敷古川についてお尋ねをいたします。 この案件につきましては、４代の市長にわたり長年の懸案事項でありましたが、本定例会の提案理由の中でここまで述べられる状況に来たということ、私は率直に申し上げ、時期的に若干早いかなと思いましたが、いずれにせよ大変すばらしいことであると思う１人であります。 約13万平米に及ぶ公共用地が憩いの場に活用されるということでありますし、このことは市民にとっても地域住民にとっても大きな喜びであると考えるものであります。 提案理由の中で、古川池と徳定川と一体的に
準用河川徳定川として指定を受け、補助事業を導入した
河川改修事業による環境整備を行う方向で、国・県の支援を得ながら協議を進めている旨述べられておりますが、このように至った背景にはどのような経過があったのかお伺いをいたします。 下水道の整備が進められておりますが、将来的に見た場合、古川池には雨水しか入らなくなり、いわば水のない状況となります。提案理由の中でも
古川池上流部に阿武隈川への放水路を設置する治水計画があると述べられており、何十年もたまった泥の処理も含め、水のない
河川改修事業となるのか、お尋ねをしたいと思います。 第４番目として、開成山公園のリストラと公園整備についてお尋ねをいたします。 郡山市民の憩いの場として愛されております開成山公園は、郡山市の中心に位置し、既にご案内のように、昭和27年国民体育大会時に開成沼が埋め立てされ、現在の施設がつくられました。また、昭和24年の
都市計画決定後、整備を進め現在に至っております。昭和51年建設省通達による
都市緑化対策推進要綱においては、
都市基幹公園、つまり総合公園は50％以上の緑化面積率の確保を図るとあります。しかし、開成山公園は総面積30.3ヘクタールのうち約26％の 7.9ヘクタールしか緑化面積がない状況であります。50万都市を目指す郡山市においても、総合公園としての開成山公園のあり方について見直すときに来ていると思うが、当局の見解をお伺いいたします。 第２点目としては、開成山公園の野球場及び陸上競技場としての老朽度はどの程度なのか、まずお尋ねをいたします。 さらに、開成山公園については、私は
総合運動公園としての機能と
都市基幹公園としての機能をあわせ持つ時代は終わったのでないかと考えるものであります。野球場そして陸上競技場はその使用目的が限られておりますので、若干郊外であっても、20から30ヘクタールで森の中にあるような新たな運動公園をつくってはと考えるものであります。 また、つくることによりその地域の活性化につながると考えるものであります。イベント等を行うたびに駐車場がなくうろうろ、そして高校野球のときは市役所の駐車場への乗り入れ規制で四苦八苦、将来の50万都市、そしてプロ野球、プロサッカー、公式テニス等々を見据えたとき、郡山市の中央にあるから便利だけではいかがなものでしょうか。見直しの時期であると思いますので、当局のご見解をお聞かせください。 次に、公園の整備についてお尋ねをいたします。 私たちに心の安らぎと潤いを与え、また防災上重要な役割を果たす公園は、非常に大切な役目を持っております。現在の
都市公園法施行令第１条では、住民１人当たり10平米以上、また県中都市計画緑の
マスタープランでは、平成17年の目標では１人当たり 21.89平米と、その目標が設定されております。郡山市の
都市計画区域内１人当たりの公園面積は、平成７年３月31日現在8.37平米であります。まず、この面積をどうアップしていくのか、そして個性ある公園をどう創出していくのかであると考えております。これらの点を踏まえ、以下４点にわたり質問いたします。 第１点目として、それらの目的を達成するためには、第一義的には
区画整理事業の中でどこまで公園面積を確保していくかにあると思います。特に、地区公園、近隣公園といった２ヘクタールから４ヘクタールに及ぶ公園面積の確保については、現在の手法では
区画整理事業以外には難しいものと考えるからであります。 しかし、現在の
区画整理事業の現況を見るとき、富田第一が１人当たりの公園面積は8.09平米と高く、郡山市の8.37平米に近くなっておりますが、荒井北井、中谷地、伊賀河原、八山田、徳定、日和田等々は１人当たり3.28平米から4.87平米の設計であり、郡山市の半分の面積となっております。これは、減歩率によるものであることは十分にわかっておりますが、
区画整理事業はまちづくりの重要な手法となってきておる時代であります。「水と緑がきらめく未来都市」を目指す本市にとっても、公園整備は重要な課題であると思うからであります。 私は、
区画整理事業を進める際に、決められた通常の減歩率という手法のほかに、設計段階から公園に保留地を集中させるという手法をとり、その上乗せ分は市で手当てをすべきと思うがどうか、当局のご見解をお尋ねをいたします。このことは、結果して保留地処分にもつながるのではないでしょうか。 第２点目として、市街化区域内の緑の
ネットワークづくりというとらえ方も大切であると思いますので、この点を踏まえ質問いたします。 都市公園法に基づく公園だけでは、都市の緑の確保という点から考えますと、公園は重要な核でありますが、すべてではありません。町の中の緑の面積の確保が大切であります。緑被率という考え方をどうとらえているのか、また、市街化の中で公共の土地で公開空地として存在する河川敷について、どのように活用しようとしているのか、あわせてお尋ねをいたします。 第３点目といたしましては、公園というと、ぶらんこ、滑り台、砂場、鉄棒という決まり切ったものが今でも道具として考えられております。それは、時代とともに変化してもよいのではないでしょうか。私は子供たちにどのような公園があればよいと思っているのか、アンケートなり希望をとってもよいのではと考えております。当局の考え方をお聞かせください。 ４番目として、郡山市には近隣公園８カ所、地区公園１カ所と少ないように思われますが、基準からいくと、
都市計画区域内に何カ所ずつあるのが適当なのかお尋ねをいたします。 また、郡山市の公園というとどこでも同じ内容で、違うとすれば面積が違うだけ、そんなイメージがあります。しかし、
長期総合計画のときの
市民アンケート等を見るとき、郡山市の一番よい場所として開成山公園、逢瀬公園などをトップランクに挙げてきます。それだけ公園に対する市民の期待が大きいと思われます。 その中で、個性ある公園づくりをどう進めるかであります。
フラワー公園があってもよいのでは、草っ原だけの公園があってもよいのでは、また、子供たちのアンケートからその子供の夢をかなえる公園を実現させてあげてもよいのではと考える１人であります。 小矢部市に行くと、公共の建物の主なものは日本と世界の有名な建物にしていると聞き及んでおります。それが名物となっております。 公園は「水と緑のきらめく未来都市」の象徴であると考えます。どうせやるなら、例えば２ヘクタール確保できれば１ヘクタールには世界の有名な公園のミニ版的な公園をつくってもよいのではないでしょうか。「郡山市に来ると、世界の公園が見れますよ」、こんな夢もよいのでは。個性ある公園づくりについて当局のご見解を求めるものであります｡ 大きな５番目として、環境とごみのリサイクルについてお尋ねをいたします。 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律が平成７年６月に制定され、さらに今月の12月15、６日ごろには同法の施行令が公布されると言われております。 新聞報道によりますと、その内容が一部発表になっているところでありますので、郡山市のごみの分別について、基本的なことについて何点か質問いたします。 第１点目として、スチール缶、アルミ缶の売却益についてお尋ねをいたします。 平成４年１年間でスチール缶、逆有償 6,300万円、同じく５年度 4,500万円、６年度 3,300万円となっており、そのときさまざまな要因で価格の変動がありますが、毎年平均すると4,000万円程度業者に払っている逆有償という現況であります。 また、アルミ缶についても売却益が１キロ８円24銭程度で、私の知る限りでは他市の３分の１から４分の１程度の金額で、余りにも低過ぎると思っております。 一般財源厳しい中、また事業所系のごみが値上がりした今日、市としても売却益について検討するときに来ていると思う１人であります。
河内清掃センターの場合、破砕機にかけるため、スチール、アルミ缶ともごみと一緒になり安くなると認識しておりますが、新
清掃センターではこの点どのように解消され、逆有償の削減並びにアルミの売却益のアップにつながるのか、見通しについてお伺いをいたします。 ２点目として、瓶の分別収集についてお尋ねをいたします。 瓶のリサイクルにつきましては、既にご案内のように、白と茶だけを回収すれば出回っている瓶の総数量の90％を回収できると言われております。 また、一部の地方自治体におきましては瓶を細かくして粒状にし、道路舗装時にまぜて使っておるとのことであります。瓶の粒をまぜ
裏道等交差点に舗装しますと、自動車のヘッドライトに照らされきらきら光り、交通安全に一役買っているとのことであります。 郡山市におきましても瓶の分別収集を計画され、モデルケースとして
東部ニュータウン地区内で分別収集を去る12月９日に住民と協力して行ったと聞き及んでおりますので、その経過及び住民の皆様の声などあればお聞かせください。 この項目の最後になりますが、平成７年10月１日に施行されました郡山市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例により事業所系のごみが10キログラムにつき30円から 100円と値上げになりました。このことにより事業者の反応はどうなのか、当初の目的のように減量しようとする方向に向こうとしているのか、まずお尋ねをいたします。 次に、今回の値上げにより、私の推測では年間２億円前後の増収となります。貴重な財源であります。平年度ベースではどの程度の増収が見込まれるのか、またこの財源をどう使うかであります。当然一般財源であることは知っておりますが、私はこの際増収額の一定金額を
環境保全基金として積み立てをしてはと考えますので、当局のご見解をお尋ねします。その他、
リサイクル推進の費用にとも考えますので、あわせてお聞かせください｡ 大きい６番目として、障害者の自立についてお尋ねをします。 おぎゃあと生まれて先天性の障害を持って生まれてくる子供、また、さまざまな病気、事故等で後天的に障害となる方、その多くは幼児のときからであります。そして、両親はその子供の行く末を案じ年老いていきます。 在宅福祉といいますが、障害者福祉で一番大変なところは、年老いていく両親が障害を持つ我が子を面倒を見るということであります。親なき後、障害者がどこまで自立した生活が可能なのでありましょうか。以下、質問いたします。 生まれてから年老いて寿命を全うするまでの一貫した郡山市の施策が必要であると思われます。教育、児童福祉法、雇用の場、生活の場、入所施設の場等々、それらを含め
基本計画づくりが大切であると考えますので、当局のご見解をお聞かせください。 第２点目として、障害者の授産の場の１つとして
小規模作業所がありますが、
社会福祉事業法に基づかない任意の作業所であり、本年度から平成８年度にかけ十数カ所が開所し、または今後開所する予定になっておりますが、障害者に対する施策の中で、この
小規模作業所というのはどのような位置づけとしようとしているのか、まずお尋ねをいたします。公的な授産所が少ない郡山市にとって、今後
小規模作業所を基本とするのかであります。 第３点目として、
小規模作業所に対し現在 300万円の補助金が交付されており、補てん等の理由で補助金の増額が要望されておりますが、私はもう一方、働く場の提供も大切なことであると考えております。 先日、北九州市と枚方市を、障害者の働く場をどのように地方自治体として創出しているかという観点から視察してまいりました。 北九州市においては、アルミ缶、鉄缶、そして瓶を分別収集する
リサイクル工場の設置に合わせ、その工場を福祉工場として
社会福祉法人に委託運営させ、障害者30人の雇用を生み出しております。
リサイクル工場の売却益は、年間１億 3,000万円から 4,000万円とのこと、それは全部市に納めます。改めて別に年間委託料として
社会福祉法人に支出しております。 また、枚方市では、ふるさと農園として障害を持つ方が５人程度働いており、花をつくったり、小さな民芸品等をつくっておりました。その受け皿として障害者を支える推進協議会をつくり、障害者はその会員となり、その推進協議会にて仕事をとり、会員に呼びかけ働いてもらっておるとの説明がありました。 また、さらに近くの私鉄の駅舎の中には
市民サービスセンターがあり、喫茶店あるいは障害者のつくった手づくり品の売り場があります。そこでもそれぞれ障害者の人が働いておりました。各自治体とも知恵を出し合い工夫していると感じてきたものであります。 郡山市におきましても工夫ができるのではないでしょうか。例えば、
公園緑地管理委託につきまして、現在は高齢者対策として、酒蓋公園ほか10公園が
シルバー人材センターに平成６年度には 2,728万2,000円、そして開成山公園ほか17公園には
郡山地方高齢者福祉事業団へ1,644万 1,000円が委託費として出され、その他 500万円未満が25件となっております。 障害者の働く場として、公園管理についても、障害者を支える財団として何か受け皿をつくり、市から委託できないものかお尋ねをいたします。 さらに、町田市のダリア園、リス園等のように公園をつくり、障害者の団体にその公園を委託することによる雇用の場の創出や、例えば
フラワーポット、大体１基 2,000円から 3,000円であると思われますが、それらをつくり、公共の場や歩道に設置することによって、市民にも喜ばれるし、障害者の働く場の創出にもなるなど工夫できるのではないかと考える１人であります。当局のご見解を求めるものであります。 次に、
いじめ問題等についてお尋ねをいたします。 11月27日、新潟県でいじめを苦に中学生が自殺するという痛ましい事件が起こりました。昨年11月の愛知県でいじめを苦にした中学生の自殺以来、児童・生徒がみずから命を絶つという痛ましい事件が続いております。 広島県においては、子供の命を守るためにと緊急アピールをしました。また、指導に当たっての指針として、「思いやりと勇気」、「いじめなどみんなの悩みを相談するところ」、そして「学校で緊急に取り組むこと」について通達を出したとのことであります。 ここで、若干紹介させていただきます。 緊急アピール。平成７年12月７日、広島県教育委員会。「子供の命を守るために子供たちよ生きよ、生きる勇気を持とう、命はたった１つなんだから。人生にはいろんなことがある、苦しいこと、楽しいこと、うれしいこと、そしてこれだけは信じてほしい、生きていくすばらしさを。一言だれか大人に相談してくれればと思うと残念でなりません。いじめは死に直結するものであり、その責任は我々大人にある。」中略します。「教育委員会としては、子供たちの命を守る責任の重大さを認識し、いじめ防止に向け取り組みの一層充実に努めていく決意です。早急にすべての学校において、学校で緊急に取り組むことをもとに、いじめの早期発見、早期対応の体制づくりを行うとともに、命のとうとさや生きることの意味について考える学習の機会を持ち、子供みずからがたくましく生き抜く知恵と力を身につけるよう取り組むことを要請します。」 ということでアピールがあり、次に、「思いやりと勇気」、「だれにでも安心して伸び伸びと楽しく学校生活を送る権利があります。我々大人はあなたを全力を挙げて守ります。いじめにあったときは嫌と言う勇気、だれかに相談する勇気、電話をする勇気、いじめを知ったときは自分のこととして考える心、やめようと言える勇気、いじめをしてしまった人は相手の痛みのわかる心、過ちを認める勇気、それぞれを持ちましょう。」と訴えております。 最後になりますが、「学校で緊急に取り組むこと」ということで、このように訴えられております。「おれだってまだ死にたくない。でもこのままでは生き地獄だ。本当に何もかも嫌でした。生きているのが怖い。」と言って自殺した子供たち。心の叫びをどう受けとめますか。だれにでも相談できずにひとりで死んでいった子供たちを思うと心が痛みます。 いじめは依然として後を絶っていません。どの子も命を輝かせ幸せに暮らしたいと思い、楽しく元気にたくさんの友人をつくりたいと願っているのです。この願いにこたえ、絶対にみずから命を絶つことのないよう取り組んでいかなければなりません。 何項目かありますが、１項目だけ読みます。「いじめを絶対に許さない。いじめは重大な人権侵害であり、いじめられている子供にはまったく責任はありません。いじめられている子供にもそれなりの問題があるという考え方に立つことは断じて許されません。したがって、まず教師がいじめを絶対に許さない。そのためにはどんな努力だってするという姿勢を持たなければなりません。そのほか子供のシグナルを見逃さない。児童・生徒と深い信頼関係をつくる。子供の話を親身になって聞く。勇気を持って話し合い、解決していく学級をつくる。１人で解決しようとせず、学校、家庭、地域が一体となって取り組む。」この最後が大事であると思いますが、このようなアピールが広島県教育委員会で行われました。 私もいじめから不登校になった親から「どこに相談に行ったらよいのですか」と問い合わせを受けました。この本市のいじめの実態について、まずお伺いをしたいと思います｡ また、あわせてこの広島県のように１歩踏み込んだアピールをしてはと考えますので、当局のご見解を求めます。 最後の質問となりますが、50万都市を目指す本市にとって、人口増とそれに対する雇用の場の確保については大切なことであると考えるものであります。 まず、高卒の新規雇用状況について、その現況はどうなのか、まずお尋ねをいたします。 不況になれば、パートから得られる収入は家計を助ける点からいっても大切な柱となります。しかし、この不況の中でパートの奥様たち、あるいは55歳以上で、パートで仕事があったものがなくなり困っているとの声を聞き及んでおります。その中でパートバンクがオープンしたところでありますが、パートバンクの利用の状況、あるいは定年後、あるいは55歳以上の働く場の提供についてどのように対応しているのかお尋ねをいたしまして、第１回目の質問といたします。
○議長（渡辺隆弘君） 当局の答弁を求めます。藤森市長。 〔市長 藤森英二君 登壇〕
◎市長（藤森英二君） 柳沼隆夫議員の首都機能の移転についてのご質問にお答えを申し上げます。 首都機能の移転につきましては、その具現化の方策として国は平成４年12月に国会等の移転に関する法律を施行し、同法に基づき国における検討機関として国会等移転調査会を設置したところでございます。 調査会では、平成５年４月から審議を開始し、平成６年６月には第１次中間報告、
首都機能移転その意義と効果を、平成７年６月には第２次中間報告、
首都機能移転の範囲と手順、新基礎づくりをまとめ、さらには本日、内閣総理大臣へ移転先の選定基準、選定方法、移転の時期の目標等を含む最終報告が提出される予定と伺っております。 こうした中、全国で幾つかの地域が首都機能の移転の誘致を表明しており、本県におきましても阿武隈地域がその有力な候補地となり得るものとしているところであります。 本市におきましては、去る12月の５日に首都機能の移転問題について関係市町村が理解を深めるため、郡山地方広域市町村圏組合として県の企画調整課長を招いて説明会を開催したところであります。 首都機能の移転問題は国の重要課題であり、21世紀の日本を左右する最も大きな事業であることから、おのおのの地域がその優位性をアピールし、国民へ情報を提供し、国民総合意のもと、大きな視野に立って進めていかなければならないものと認識しております｡ 市の今後の取り組みといたしましては、国や世論の動向等を注視しつつ、県並びに郡山地方広域市町村組合及びあぶくま新高原都市機能圏域市町村と密接な連絡を図りながら、今後適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、開成山公園のリストラについてのうち、まず、野球場及び陸上競技場の老朽度はどの程度かというご質問にお答えを申し上げます。 開成山野球場は昭和27年度に建設され、その後昭和43年にスタンドを改修して以来、27年が経過しております。また、開成山陸上競技場は昭和26年度に建設し、昭和53年度に改修を行い、その後17年を経過していることから、両施設とも機能的にも老朽化が進んでいるものであります。 次に、運動公園を別に設置してはどうかとのご質問でございますが、開成山公園は市街地の中心部にあるため利用者にとっては便利な場所ではありますが、現状では規模及び規格、さらには機能的に課題が多い施設となっております。 このような観点から、ご指摘の
総合運動公園の設置につきましては、今後、第四次総合計画に定める緑の基本計画の中で総合的に検討を行ってまいりたいと考えております。 以上、ご答弁といたします。 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げます｡ 以上です。
○議長（渡辺隆弘君） 橋本総務部長。 〔総務部長 橋本忠吉君 登壇〕
◎総務部長（橋本忠吉君） 安全なまち、足腰の強いまちづくりのうち、防災行政についてのご質問について、最初に、災害時の情報収集、連絡体制の確立についてお答えいたします。 災害時の情報収集、伝達手段の確保といたしまして、県におきましては現在県防災行政無線の活用により対応しているところでありますが、さらに平成９年度の完成を目指して、総合情報通信ネットワークの構築が行われているところでございます。 また、郡山地方広域消防組合消防本部におきましては、船引町の片曽根山に無線中継所を現在建設しており、来る３月11日からは管内の緊急通信指令の不感地帯の解消が図られることになっております。 さらに、郡山市域内におきましは、市防災行政無線の増強を図るほか、消防団幹部には消防無線受令機の配置をしているところであります。 これら複数による情報網をフルに活用し、国・県、隣接市町村と相互に意思の疎通を図りながら、有効な情報の受発信による広域消防組合構成市町村及び隣接市町村との相互応援の強化により、防災対策の充実が一層図られるものと考えております。 次に、
防災センター及び防災公園についてお答えいたします。 現在、進めております郡山市
地域防災計画の見直しは、本年７月、国の新たな防災基本計画が示されたことにより、この基本計画との整合性を図りながら、
地域防災計画の見直しを進めているところであります。 災害に強い安全なまちづくりを推進するためには、防災関係の施設整備の充実、強化さらには行政と各防災関係機関、団体との連携や自主防災組織の育成など、市民防災意識の高揚を図ることが重要であります。 これらの目的を果たす
防災センターにつきましては、大規模な
防災センターを市の中心部に設置するのがよいのか、また、各地域の防災の拠点として、地域またはプロック単位にコミュニティー消防センター等を設置するなどの分散型がよいのか、この整備方針を市域防災計画の見直しの中で検討しているところでございます。 次に、防災公園についてでありますが、飲料水兼用貯水槽を備え、仮設住宅建設用地を確保できる広域避難地や防災遮断緑地、緩衝緑地、緑道等の防災機能を備えた防災公園事業及び避難地や防火水槽、避難休憩施設等を備えた防災まちづくり事業について現在検討しているところでありますが、これらの防災施設整備につきましては、新しい
地域防災計画に基づき、第四次総合計画の実施計画の中に組み入れ整備を進めていく考えでありますので、ご了承をいただきたいと思います。 以上、ご答弁といたします。
○議長（渡辺隆弘君） 箙建設部長。 〔建設部長 箙紫朗君 登壇〕
◎建設部長（箙紫朗君） 道路網の整備についてお答えいたします。 建設部所管の市道につきましては、大別して地区間を結ぶ１級、２級市道幹線と、これら以外の生活道路としての３級から５級の市道がございます。 近年の車社会の発展と東北自動車道や磐越自動車道など高速道路網が整備されたことにより、これらと連絡する郡山市域の道路の整備、さらには近隣市町村との調和のとれた幹線市道計画が必要なことから、平成７年度に幹線道路整備計画の策定を行っているところでございます。郡山の道路整備については、国庫補助を導入しながら道路整備を図ってまいる考えであります。 次に、１、２級市道の整備に比べ、その他の生活道路である３級から５級の市道整備については低い整備状況にあることは現状で、そのとおりでございます。そのために、平成６年度より快適タウンロード計画を策定し、幅員４メートル未満の道路舗装や私道整備の助成を行うなど、生活に密着した道路整備を優先的に進めているところでございます。 しかしながら、生活道路の一部は人家連檐地区が多く、土地取得問題や建物、工作物等の問題もありますので、今後地権者との合意形成を図るとともに、幅員４メートル未満の道路整備を初め、用地取得等生活道路の整備方策の検討を進め、さらに事業促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、旧阿武隈川河川敷について。古川池を徳定川と一体的に
河川改修事業を進める方向になった経過についてお答えいたします。 昭和40年よりこの旧阿武隈川河川敷の環境整備促進について、地元住民並びに議会等より再三陳情、要望がなされてまいりました。 しかしながら、過年より市単独で関係機関と協議を進めてまいりましたが、残念ながら具体的な整備については進展がございませんでした。 古川池は、昭和61年８月５日の大水害の際、洪水調整池の役割を十分に果たし、周辺住宅の浸水被害が免れたことや、さらに上流部において平成５年度に土地
区画整理事業が具体化し、この開発により降雨時の流出量がさらに増大することから、徳定川の改修について過去の協議結果を踏まえ、平成６年から国・県の指導、協力を得て、徳定地区から古川池を経て１級河川阿武隈川までを法河川として位置づける治水計画を策定したところでございます。 この計画の中で、上流部の区画整理区域内から一部の水量を直接阿武隈川へ放流する放水路を計画し、下流部の軽減を図ったところでございます。 次に、放水路計画に伴う古川池の泥処理と
河川改修事業の内容についてお答え申し上げます。 徳定川
河川改修事業は、基本的には取水対策とともに周辺地区の環境整備も図っていく考えであります。また、水の流れにつきましては、流域から流入する河川維持用水を確保しておりますので、水のない河川とはならない計画になっております。さらには、古川池にせせらぎのある流れを復活させるため、阿武隈川の導水や地下水の導水を計画し、良好な水環境の向上に努める考えであります。 また、長年にわたり堆積したヘドロ等の対策についても、質、量等の調査を実施し、最適な処理方法を検討してまいりますので、ご了承をいただきたいと思います。 以上、お答え申し上げます。
○議長（渡辺隆弘君） 野口
都市開発部長。 〔
都市開発部長 野口邦彦君 登壇〕
◎
都市開発部長（野口邦彦君） まず、都市開発部所管の道路整備についての基本的な考え方についてお答えを申し上げます。 現在、都市計画道路は71路線、約 199.8キロメートルを計画決定しております。そのうち81.8キロメートルにつきまして、約40％でございますが、改良済みとなっております。これら道路整備の取り組みにつきましては、従来より国庫補助として、第四次総合計画に基づき渋滞箇所の改良、投資効果の高い路線から事業を進めているところであります。今後も国庫補助の枠の拡大に努めながら、道路の整備をしてまいる考えであります。 また、国におきましては、高規格道路の整備に予算の重点配分を行うという方向でもあることから、都市内の骨格道路を高規格道路としての規定を受けるなど、車社会に対応した安全でゆとりのある道路の整備促進を図ってまいる考えでございます。 次に、開成山公園のリストラについてのうち、
都市基幹公園としてのあり方を見直すことについてでございますが、本公園は運動施設などで植栽スペースがないということから、緑化面積が少ない現況にあります。 このような観点からすれば、ただいま市長からご答弁申し上げましたことを踏まえ、
都市基幹公園としてのあり方を含め検討を行ってまいりたいと存じます。 次に、公園整備についてのうち、まず
区画整理事業における公園面積の確保についてでございますけれども、
区画整理事業の実施に当たっては、道路、公園はできる限り広大な空間を確保するのが理想ではございますけれども、その用地は地権者の減歩によって生み出しているのが現状でございます。 このような手法からすれば、公園面積の率を高めるという観点に立てば、ご提言にありましたように市が上乗せ分を買収する方法も一案であると考えられます。当然に財政負担等も問題もありますが、今後は、第四次総合計画における組合
区画整理事業に対する助成制度の中で、この案件についても検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご了承を賜りたいと存じます。 次に、緑被率をどのようにとらえているかとのご質問でございますけれども、潤いのある良好な環境づくりには、市が設置しております都市公園や緑地ばかりでなく、他の公有地、公共施設、民有地等も含めた総体としての緑被率が大切であります。このために、市が行う緑化事業ばかりでなく、水・緑まちづくり基金等も最大限に活用をして、民有地の緑化を含め緑被率のアップに努めてまいります。 次に、河川敷の活用についてでございますが、ご指摘のように、緑のネットワーク化を図る上で重要な役割を果たすと考えておるものでございます。このことにつきましては、現在建設部で進めています水辺空間整備事業ともあわせ、緑の基本計画の中で位置づけていきたいと考えております。 次に、公園の遊具についてでございますが、ご指摘のように、時代のニーズに合った対応をすることが肝要であると考えております。 現在まで住民との話し合いの場を設け、住民の意向を反映させながら整備をする、アイラブ公園事業と称しているわけでございますが、これを進めてまいりましたが、今後も実施してまいる考えであります。 また、子供たちへのアンケート等につきましても、現在整備を進めている平成記念郡山こどものもり公園の施設づくりの中で小・中学校の先生方に協力をいただきながら実施すべく、その準備を行っておるところでございます。 今後ともご提言の趣旨を踏まえて実施してまいりますので、ご了承をお願い申し上げます。 次に、近隣公園や地区公園が市街化区域の中に何カ所あるのが適当なのかというご質問でございますけれども、都市公園法では設置基準を定めておりまして、近隣公園は 100ヘクタールに１カ所、または地区公園は 400ヘクタールに１カ所と定められており、近隣公園が25カ所、地区公園が７カ所が１つの基準になると考えております。 次に、個性ある公園づくりについてでございますが、平成６年度に公園種別の一部改正によりまして、本市においては、安積町の荒井中央公園のように、その地域の意向や特性が公園に反映されるようにするなど、独自性のある公園づくりが可能となってまいりましたので、今後とも市民の皆さん方のコンセンサスを得ながら、また、ご提言も踏まえながら、個性的で特色のある公園づくりに努めてまいりますので、ご了承を賜りたいと存じます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（渡辺隆弘君） 溝井
環境衛生部長。 〔
環境衛生部長 溝井康之君 登壇〕
◎
環境衛生部長（溝井康之君） 環境とごみリサイクルについてお答えいたします。 まず、第１点の鉄缶、アルミ缶の分別収集でありますが、ご指摘のとおり、
河内清掃センターにおける破砕鉄については、ビニール等のごみくず、いわゆるダストが含まれており、低品質鉄くずとして評価され、市場における使用品価値が低く、流通は停滞気味であり、ダストくずの除去や
運送費等の経費を加えての逆有償引き渡しとなっております。 また、アルミ缶につきましては、平成６年度は１キログラム８円程度でございましたが、現在は１キログラム36円５銭で売り払いされておるところでございます。 新富久山
清掃センターにおいては、不燃ごみ処理工程に新たに鉄、アルミの機械選別ラインを組み入れ、ダストくずの除去等に配慮した設計がなされ、鉄、アルミの品質向上が図られることとなっております。 今後施行される容器包装リサイクル法の政省令の中では、10トン車１台分に相当する程度の量がストックヤードに集まれば、事業者のリサイクル義務が発生することとなっておりますので、逆有償は解消されるものと考えておりますので、ご了承いただきたいと存じます。 第２点の瓶の収集については、瓶の分別収集試行地区として、緑ケ丘団地町内会のご協力をいただき、12月９日第１回目の分別収集、これは無色透明、茶、その他の３種分別を行い、1,112 世帯、32カ所の収集場所で 480キログラムの瓶を収集いたしました。 瓶の種類別では、無色透明瓶が50％、茶瓶が33％、その他瓶が17％となっておりまして、これらは瓶再生業者に有料で引き渡す考えでございます。 また、平成９年４月以降は法律により事業者がリサイクルを行う義務を負うことになりますので、市といたしましてはストックヤードまでの収集運搬を行い、ストックヤード以降は法律の趣旨に沿った処分を行う考えであります。 実施の経過につきましては、団地内の町内会長との打ち合わせ会において、容器包装リサイクル法が施行されるに先立ち実施したい旨の協力申し入れを行い、町内会の協力を得て瓶の分別収集実施の運びとなった次第でございます。 また、指定地区の市民の方からは瓶の口金の取り外しや分別容器の出し入れ等に煩わしさはあるが、なれてくれば問題とはならないなどの声が聞かれたところでございます。 なお、平成８年度についても、分別容器設置可能な集積場所については町内会に管理をお願いするなど、収集区域を拡大し、法の趣旨を受け、平成９年４月には軌道に乗せたいと考えております。 第３点の平成７年10月に施行された廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例についてでありますが、この条例につきましては、３月の定例議会で承認をいただき、７カ月の周知期間を置いて施行されたものでありますが、大方の事業者の理解を得ることができ、ごみの排出量については、前年10月比で 4.7％、11月比で 4.8％のごみの減量が図られ、発生抑制の重要性が理解されたものと解しております。 また、これに伴う収入については、平年ベースで約３億 6,000万円の増収となる見込みであります。これらの財源につきましては、柳沼議員ご提言の施設整備費及び環境保全に関する基金等に充当してまいりたいと考えておりますので、ご了承を願います。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（渡辺隆弘君） 佐久間
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 佐久間正幸君 登壇〕
◎
保健福祉部長（佐久間正幸君） 障害者の自立について。障害者基本計画の策定についてでございますが、障害者基本法の中では、市町村は障害者の施策に関する基本的な計画を策定するよう努めなければならないと任意規定になっておりますが、国においては平成５年に基本計画を策定し、県においても策定しており、今回国から基本計画の策定指針が示されておることから、県の指導を受けながら、本市の障害者の福祉に関する施策の総合的推進を図るための基本的な計画を策定するよう検討してまいる考えであります。 次に、障害者福祉施策における
小規模作業所の位置づけについてでございますが、知的障害者の授産施設として授産センター緑豊園があります。この施設は自活に必要な訓練を行う通所施設であり、入所後一定の訓練期間を終了した障害者を企業等に就職させる施設でございます。修了生の中で一般企業等に就職することが困難な障害者及び在宅の障害者に対して、社会参加を主たる目的とする福祉的就労の場として
小規模作業所を位置づけでおります。 したがいまして、今後とも、可能な限り家庭で生活し、より地域に密着した
小規模作業所の整備促進に努めてまいる考えでございます。 次に、障害者の働く場の確保とその受け皿についてでございますが、議員ご承知のとおり、
社会福祉法人は
社会福祉事業法に基づく特殊法人であり、法人設立の基準は、基本財産として土地、建物及び運用財産が必要となりますが、これらの条件整備を推進するため、今後他市の状況等十分調査し、働く場の確保のための受け皿のあり方について障害者の親の会などと協議し、研究してまいる考えでございます。 また、障害者の就労の場を確保をすることにつきましては、障害者の就労可能な業務について関係機関と協議を進めてまいる考えでございます。 以上、答弁いたします。
○議長（渡辺隆弘君） 渡部
商工労政部長。 〔
商工労政部長 渡部聖君 登壇〕
◎
商工労政部長（渡部聖君） 雇用の状況についてのご質問にお答えいたします。 郡山公共職業安定所管内の平成８年３月の新規高等学校卒業予定者につきましては 5,960人でありまして、うち就職希望者数は 1,850人であります。平成７年10月末日現在の就職内定者は、郡山管内 671人、管外が 421人、その他家業従事者、公務員希望等が76人の合計 1,168人であります。就職内定率は63.1％となっており、前年同月と比べ 2.7ポイント低くなっております。 このため、新規学卒者の地元企業への雇用促進を図るため郡山公共職業安定所とともに、新規高卒者就職促進会を11月２日に開催したところでありますが、今後とも県並びに職業安定所等の関係機関と連携を密にしながら、新規高卒者の雇用促進のため努力してまいりたいと存じます。 次に、パートバンクの利用状況及び定年後の働く場の提供についてでありますが、パートバンクの利用状況につきましては、10月及び11月の相談件数が 373件、紹介件数 149件、就職件数54件と、当初見込みより多くの方々に利用されております。 パートタイム労働者の現状につきましては、平成６年度郡山公共職業安定所の調査によりますと、管内の産業別新規求人充足状況は新規求人数 3,193人に対し充足 588人で、一般の雇用情勢が非常に厳しい中で、パート労働者に対する需要はますます増大する傾向にあります。 次に、定年後の働く場の提供についての対応でありますが、郡山市は、昭和53年７月から高年齢者に対する雇用対策として、職業安定所の協力のもとに、高年齢者職業相談室を庁舎内に設置し、常時就職についての相談あっせん業務を行ってまいっております。 平成７年度につきましては、11月末現在で相談件数 1,529件、求職者数 107人に対し就職決定者は35人で、その職種を見ますと、清掃員、土木作業員、運転手等とほとんどが現場作業員でありますが、求人側との条件が合わない例が多いのが現状であります。 そのため、高年齢者のライフスタイルに合った就労の場の確保のために、高年齢者労働能力活用事業として郡山
シルバー人材センターの育成強化を図っているところでありますが、今後とも雇用の促進のため努力してまいりたいと思いますので、ご了承をいただきたいと思います。 以上、ご答弁といたします。
○議長（渡辺隆弘君） 丹治教育長。 〔教育長 丹治勇君 登壇〕
◎教育長（丹治勇君） 初めに、いじめ、不登校の実態についてお答えいたします。 本市におけるいじめの実態でありますが、今年度、11月30日現在で調査いたしました。その調査内容は前年度までの調査と異なりまして、学校がいじめと認めたというものだけではなくて、児童・生徒や保護者その他の人々からの申し出や相談のあったものすべてを数えております。 その結果によりますと、小学校は６校、14件、中学校では13校、40件の発生件数となっております。前年度より若干多くなっているわけであります。そのうち既に解消しているものが、小学校では14件で 100％の解消率、中学校では23件、58％の解消率となっておりまして、現在も各学校が全教職員の力を結集しまして、解消に向けて努力をしているところであります。 調査結果の特徴といたしましては、小・中学校とも女子の数が多いわけであります。いじめの態様としましては、言葉によるおどし、さらに冷やかし、からかい、仲間外れ、あるいは集団無視等が多くなっておりまして、次いで暴力によるものが数件挙げられます｡ また、不登校児童・生徒の実態につきまては、いじめや不登校の児童・生徒の改善を目的としまして本市独自で設置しております教育相談センターの成果や各学校における真剣な取り組みの結果等によりまして、10月末現在、前年同期と比べまして、小学校では25名で11名の減、中学校では 125名で93名の減となっております。 次に、一歩踏み込んだアピールをしてはどうかというご質問にお答えいたします。 教育委員会といたしましては、諸通知や定期的に発行しております生徒指導だより、相談センターだより、いじめ発見チェックリスト等によりまして、適時学校に指導してまいったところであります。 今後、アピールについては、各家庭、保護者はもちろんでありますが、地域社会に浸透できるような方法について検討してまいる考えであります。 以上、ご答弁といたします。
○議長（渡辺隆弘君） 柳沼隆夫君の再質問を許します。柳沼隆夫君。 〔１４番 柳沼隆夫君 登壇〕
◆柳沼隆夫君 再質問いたします。３点です。 まずは、道路網の整備という基本的な考え方についてと、それから
区画整理事業において、その組合助成制度等を考えているということがありましたが、これらについての具体的な内容です。 それから、最後になりますが、
小規模作業所の整備促進、一生懸命今後推進していくということがありましたので、これを支えていくものも必要ではないかということで質問いたします。 まず、１点目の道路の整備についてなんですけれども、道路網の整備の基本的な考え方ということで質問いたしました。 私は、この道路網の整備というのは、一番大事なのは時間をどこまで短縮できるかということが大事なのではないかと、そういう観点から、道路網の整備計画を組むこの時間という言葉が答弁の中に出てこなかったというのは、ちょっと私は残念に感じました。 どんなに遠くに離れていても、例えば郡山の市街地まで、この郡山市の今やっている整備計画が例えば完了すれば30分で買い物ができますよと、そういうイメージというのが私は道路網であると、道路網の整備計画の基本的な考え方は時間であるということを感じますので、この点に関して、建設部、都市開発部両方でなくていいです。あるいは企画部でもいいです、こういう全体的な場合ですね。その点の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ２点目として、公園整備の中のこの
区画整理事業です。それで、確かに
区画整理事業をしてもしなくても、道路を整備したり、側溝を整備したり、お金を、公費をつぎ込んで整備をするわけです。ですから、減歩率だけというとらえ方というのは、やはり今の時代ではちょっと狭いのではないかと、その意味で組合助成制度というような部長から答弁がありましたので、これは概略どのような方向を見出しているのか、わかればお聞かせをいただきたい。 そうしなければ、今土地が、ほかの土地が下がっていますので、今のように
区画整理事業をやっても多分保留地の値段というのはそんなに下がってこないんじゃないかと、これを下げるのにはやはり何らかの手当てをしていかなければならない。そのために公園に対しても上乗せをしていく、私はそのように感じるものでありますから、この助成制度の概略についてお尋ねをしたいと思います。 最後になりますが、小規模授産所を一生懸命つくっていくということで、これはこれとして、１つの市の考え方ですからあれですが、基本的には
小規模作業所というのは任意団体なんですね。ですから、それに 300万円なら 300万円補助金出しちゃえば後は皆さんの自由ですという形になります。 それで、私は大事なのは、例えばいっぱいできてくると、その仕事がお互い奪い合いになってしまう。あるいは仕事のあっせんも、じゃ市で仕事のあっせんできますかというと、なかなかそれもできない。そしてまた、公園の整備をしていただくと、 100万円で
小規模作業所にやっていただきましょうといって、これまた市から直接入札をして入れるなどということもなかなかできないでしょう。 だから、その財団なり、今、社会福祉事業団がありますが、それではなかなか使えないというのであれば、その
小規模作業所なりその障害者を支える財団というものをつくって、そこに市から一たん公園の種類とか入れてもらうと、それで話し合ってそこから分けていくと、
シルバー人材センターみたいな形で仕事を出してあげると、それから民間の商工会議所等とも話し合いながら仕事のあっせんをする、
小規模作業所のいろんな悩みを相談する、そういう支える場、そういう財団が必要ではないかと私は感じるものでありますので、以上３点についてご質問をいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺隆弘君） 当局の答弁を求めます。箙建設部長。 〔建設部長 箙紫朗君 登壇〕
◎建設部長（箙紫朗君） 再質問にお答え申し上げます。 道路網の整備についてでございますが、市内に30分で行けるというような計画は持っているわけでございますが、先ほども申し上げましたように、いわゆる
都市マスタープランの計画とか、それから市道幹線の計画、今現在進めているわけでございますが、これについては基本的には国の補助事業で取り組んでいるという状況、そういうことから、議員のおっしゃる時間的なあれについては、膨大な費用もかかりますので、明言できないのが実情でございますので、ご理解賜りたいと思います。 以上、お答えいたします。
○議長（渡辺隆弘君） 野口
都市開発部長。 〔
都市開発部長 野口邦彦君 登壇〕
◎
都市開発部長（野口邦彦君） 区画整理に伴います組合
区画整理事業に対する助成制度、これはこれから検討を始めるわけでございますけれども、その目的としておりますところは、いわゆる組合の
区画整理事業において、一定規模以上のものについての助成制度がないんじゃないかと。具体的に申し上げますと、例えば12メートルの道路が区画整理、減歩の中で計画されている場合、それは市の方としてはどうしても18メートル欲しいというふうなことになれば、その６メートル分については市が負担をできないかどうか。それからもう１つは、今特にこの水・緑に絡みまして景観が問題になっております。そういう景観を求めるような施策につきましては、これはちょっと減歩ではかばえそうではないか、そういうものを主体にして検討していきたい。ですから、一言で申し上げれば、その事業に対してグレードのアップを市が求めるものについては、何かできないかということがその趣旨でございます。 したがいまして、先ほどご答弁で申し上げましたが、まさにご質問の内容がこの範疇に入ってくるのではないかということで、同時に検討したいという答弁を申し上げたわけでございます。
○議長（渡辺隆弘君） 佐久間
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 佐久間正幸君 登壇〕
◎
保健福祉部長（佐久間正幸君） 再質問にお答え申し上げますが、
小規模作業所、これは言うなればノーマライゼーション、結局障害者も健常者もその地域の中にお互いに助け合いながら働いていく生きがいの福祉的就労を指しているわけでございますけれども、議員ご提言のとおり、これをバックアップする何らかの施策、これは言うなれば、現在10カ所小規模授産所が出ておりますので、これらの連絡協議会をつくりながら、皆さんの意見を聞きながら、財団を設置する場合についてもやはりこれの親の方々の協力等もなければなりませんので、十分その話を聞きながら、市としても対応の指導を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（渡辺隆弘君） 柳沼隆夫君の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺隆弘君） 柳沼隆夫君の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺隆弘君） 以上で柳沼隆夫君の一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時１０分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２５分再開
○議長（渡辺隆弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般質問を行います。 質問は順序により、大木重雄君の発言を許します。大木重雄君。 〔１１番 大木重雄君 登壇〕
◆大木重雄君 ただいま議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 ６月議会に続いて２回目の一般質問となりますが、前回同様、明るく元気にやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 初めに、ふくしま国体の運営に伴う郡山市の財政負担状況と今後のスポーツ振興策についてご質問いたします。 記念すべき第50回国民体育大会は、10月19日の秋季大会の閉会式をもって、無事全日程を成功裏に終了することができました。幸い天候にも恵まれて、本県及び当市を訪れた選手団、役員、関係者の方々には、市民の人情味あふれる応対に接し、大変満足をして帰っていただいたものと確信をしております。 また、本県が過去最高の得点で総合優勝を勝ち取り、有終の美を飾ったのも一大エポックとなりました。阪神・淡路大震災やオウム事件など、忌まわしい事件の多かった激動の1995年で、数少ない明るい話題の１つとして市民の心に刻まれたものと思います。 上位入賞を目標に、努力精進された選手、役員はもとより、集団演技の披露に夜遅くまで練習された小学生から、スポーツ民踊など幅広い市民の皆さんや町を花で飾ってくれた地域の人たち、あるいは競技場の休憩室で選手、役員の接待などを担当された多くの市民の皆さんが心を一つにして頑張ったたまものではないかと考えております。 また、藤森市長を初め国体事務局及び市当局の方々の日夜をたがわぬ献身的な努力も、成功要因の１つとして忘れてはならないものと感じております。 市民全体が一致団結して国体という１つの目標に取り組んだというこの事実は、今後の市政運営にとっても貴重な財産となるまことに意義深いものであったものと考えております。 さて、市長は常々機会あるごとに国体を一過性のものに終わらせてはならないと力説されておりますが、私も全く同感であります。この国体を出発点として、一層のスポーツ振興策と新しいまちづくりを推し進めていく必要があるものと考えております。 私は、この郡山からオリンピックやワールドカップに出場するような選手が育ってくれることを夢見ている市民の１人です。 そこで、国体運営及び今後のスポーツ振興策に関して、次の３点についてお伺いいたします。 １つ、今ふくしま国体で当市の財政負担は総額でどの程度であったのか。また、費用支出に含まれない負担、つまり市の職員の動員数やボランティアの方々の動員数などはどのぐらいであったのか。 ２つ、国体運営に当たって、当市が受けたメリット・デメリットには何か。つまり、ふくしま国体は郡山市に何を残したのか。 ３つ、国体を終えて、今後これをどのように市民生活に生かしていくのか。また、近い将来何かスポーツに関するイベントを企画、誘致する計画はないか。 質問の背景について若干つけ加えをさせていただきますが、せっかく国体で集められた、あるいは育てられた優秀な選手や指導者が、国体が終わったら潮が引いたようにどこかへ行ってしまったのでは何にもならないと思うからであります。幸い大多数の関係者がそのまま残るということを聞いて安心をしておりますが、今後は国体を契機として、何か郡山独自に特色のあるスポーツ振興策が検討できないものかと大変熱い期待をしているところであります。 特に、競技スポーツという視点よりは、高齢社会に対応した生涯スポーツという観点から、何か新しい取り組みができないものかどうかをお聞かせ願えれば幸いです。 さらにもう１つの視点からまちづくりについて考えてみますと、国体で一時期街が大変きれいになりました。生け花や飾りつけもそうですが、会場周辺の市民の方々の協力でごみ拾いをやっていただいたおかげだと私は思っております。それが、国体が終わったらあっと言う間に汚れた町に後戻りでは何とも情けないと思いますし、それこそ一過性だと言われても反論のしようがないものと思います。 大会直後に、街を飾っていた花のプランタンが素早く片づけられたのを見て、「余韻も何もあったもんじゃない」と嘆いた方がおられましたが、全くそのとおりだと思います。国体で盛り上がった街を美しくしようという機運を、今後もぜひとも継続させていきたいと考えますし、ぜひそうあってほしいと考える市民の１人ですが、その点についても市当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、
総合運動公園の設置計画についてお伺いします。 先ほどの柳沼隆夫議員の質問と重複いたしますが、若干視点を変えてご質問をさせていただきます。 現在郡山市には、開成山に陸上競技場、ナイター照明つきの野球場、サブトラック、弓道場、プールなどの体育施設が設置されており、開成山公園とともに、春夏秋冬、四季を通じて広く市民の憩いの場所として活用されております。地理的にも市の中心部、かつ市庁舎のすぐ前で、立地条件としてはまことに申し分のない場所であります。 しかし、ご存じのとおり、最大の問題点は駐車場のスペースが狭く、野球やサッカーなどのちょっとした大会を開くたびに駐車場が満杯となり、多くの方々がオーバーフローで入れないという実情にあります。このことは、言わずと知れたように、周辺の道路が渋滞となって交通問題を引き起こしているのであります。 また、郡山市は、福島県の中心に位置し交通の利便性も高く、スポーツに限らず県内外のさまざまなイベントを企画実施しやすい環境にあります。いろいろな大会をぜひとも郡山で開催してほしいといった他市町村からの要望が数多く出されております。 つまり、福島県をリードする立場にある当市にとって、かかる状況をいつまでも放置しておくわけにはいかないものと考えております。私は、将来50万都市を目指す郡山には、21世紀の本県のスポーツ・レクリエーション拠点を目指す施設として、
総合運動公園は必要不可欠な施設であると考えております。 そこで、
総合運動公園の設置計画について、次の２点についてご質問いたしますので、何とぞ明快かつ前向きなご答弁をお願いしたいと思います。 １つ、今後、郡山市に21世紀のスポーツ・レクリエーションの拠点施設となる
総合運動公園を設置する計画はないのかをお伺いいたします。 ２つ、福島市では、国体を契機にあづま
総合運動公園を設置し、広く県民、市民に愛用されておりますが、当市にあづま
総合運動公園と同程度の規模の施設をつくった場合、概算どれぐらいの費用がかかるのかを教えていただきたい。 巷間、郡山は特徴のない町だと言われております。しかし、広大かつ恵まれた自然環境を有しており、「水と緑がきらめく未来都市 郡山」のシンボル、または郡山の新しい観光名所となるような、東北で一番の、いや日本一の
総合運動公園を、10年後の市制80周年記念事業としてぜひ検討いただけるよう切にお願い申し上げたいと思います。 なお、一言つけ加えをさせてもらいますが、スポーツイベントがもたらす経済への波及効果の大きさについては、このふくしま国体でも実証済みのこととは思いますが、
総合運動公園を利用した大会を開催すれば、ホテルなどの宿泊施設はもちろんのこと、交通機関や飲食業あるいはお土産品店などの利用など、地元経済の活性化にも必ずやつながるものと私は確信をしております。 次に、産業の振興と企業の誘致活動状況についてお伺いをさせていただきます。 郡山市の第四次総合計画には、人口50万都市が明確に打ち出されております。ところが、現状ペースの自然増及び社会増の人口増加率では、20年たっても30年たっても50万人にはなりません。もし、仮に達成する可能性があるとすれば、周辺市町村との合併以外は考えられません。私の理解が間違っていれば訂正をお願いしたいと思いますが、人口50万人の背景には、産業基盤の整備を図り、企業の誘致促進で雇用機会の増大をさせる手法をもって達成しようというもくろみがあったのではないかと考えております。 ことしは、テクノポリス構想がスタートして10年目の節目を迎えておりますが、スタート時点では相当数の企業が当市に進出をしてきて定着をしております。特に、ピーク時の平成元年度には中央、北部、西部第２工業団地を合わせて16社の誘致実績がありました。ところが、順次減少傾向となり、ここ３年間ではわずかに５社の誘致実績にとどまり、計画を大きく下回っております。今年度に至っては、現時点で誘致ゼロ件という状況であります。 誘致件数が落ち込んでいる理由は、土地代が高いとかあるいは不景気だからやむを得ないと言われるかもしれませんが、むしろこのような不景気なときこそ、政策的かつ積極的な産業の振興策が必要であるとの認識に立たなければならないものと考えております。専門家の間では、不景気のときに設備投資を行うような会社こそ将来性のあるエクセレントカンパニーとなる可能性が高いと言われております。 また、一方では、私どもの調査によれば、高校及び短大、大学を卒業して、地元企業に就職する人が年々減少傾向にあることがわかりました。 具体的な数字を挙げて説明しますと、平成３年度の郡山職安管内の高校卒業生で県内に就職した人は 1,687人ありました。これが、昨年、平成６年度では 1,238人と、３年間で 449人も減少しております。地元に就職したいが、いい会社がなくて県外に就職をせざるを得ないという状況でもあります。 優秀な人材を地元につなぎとめるためにも、及び当市の地場産業を含む地方経済の自立的発展を促進していく観点からも、知識集約型産業、高付加価値型産業の積極的な誘致に取り組まなければならないものと考えております。つまり、雇用力を有する産業として、情報関連企業もしくはエレクトロニクス産業などの企業誘致を今こそ積極的に行う時期ではないかと判断をしております。 企業の誘致活動状況について、以下２点についてご質問いたします。 １つ、当市が行った過去の企業誘致活動の計画と実績はどの程度であったのか。また、現在の取り組み状況はどうか。 ２つ、このような先行き不透明の状況の中で、今後積極的な企業誘致活動を行う計画はあるのか。また、あるとすればどんな内容かを教えていただきたい。 続いて、市営住宅入居者の使用料滞納状況についてお伺いいたします。 市営住宅入居者選考委員会委員という立場でご質問をさせていただきます。 郡山市には、ご存じのように、現在 798棟 4,042戸の市営住宅があり、低所得者層の市民生活に供されております。最近は一部の施設を除いて設備もよくなり、利用している市民からもかなり使いやすくなったとの評価も出されております。 先般、とある先輩が私のところに、市営住宅の保証人になっているが、入居者本人が使用料を滞納しているため支払い請求が出されたので、相談に乗ってほしいと、このような電話をかけてこられました。 状況を本人に詳しくお伺いしまして、早速所轄部門である建設部住宅課及び税務部収納課を訪ねて調べてもらったところ、平成４年から３年半分が滞納となっているとのことでした。この事実を聞いて３年半も滞納が許されていることに、率直のところびっくりしましたが、とりあえず関係当局に再度この滞納世帯に臨戸訪問の上、納入指導を依頼し、結果を先輩に報告したところであります。 所轄部門の説明では、滞納者には滞納期間、滞納金額などにより、督促状、催告書送付、電話催告、臨戸訪問などにより納入指導が実施されているようですが、退去命令などの強制実績は１つもないということでありました。率直に申し上げて、かなり甘いという印象を受けました。 調査のついでに、現状どれくらいの滞納金額になっているのかをお伺いしたところ、１億円を超す金額だと聞いて、さらにびっくりしたところであります。 そこで、市営住宅入居者の使用料滞納状況についてご質問いたします。 １つ、平成７年10月時点における滞納状況はどうなっているのか、滞納者の世帯数、滞納金額の合計、最高滞納者の金額及び最長滞納期間、滞納金額 100万円以上の世帯数及び滞納期間３年以上の世帯数はどれぐらいか。 ２つ、去る９月５日付けの新聞報道によりますと、福島市が悪質な滞納者に対して訴訟に踏み切ったとの記事掲載がありました。当市としても、悪質な滞納者に対して同様の強制措置がなされる計画があるのかどうか、お伺いいたします。 ３つ、これだけの滞納が発生している背景には、現在の使用料滞納者へのフォローシステムに何か問題があるのではないかと考えております。また、問題があるとすれば、今後それをどのように改善されようとしているのかをお聞かせ願います。 以上で私の第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（渡辺隆弘君） 当局の答弁を求めます。藤森市長。 〔市長 藤森英二君 登壇〕
◎市長（藤森英二君） 大木重雄議員の
総合運動公園の設置計画についてのうち、
総合運動公園を設置する計画についてのご質問にお答えを申し上げます。 現在、本市の運動公園として利用されております開成山公園は、ご指摘のような21世紀のスポーツ・レクリエーションの拠点とするためには、規模及び規格、さらには機能面など、内容的にも新しい時代のニーズに対応していくためには課題が多い施設となっておりますので、
総合運動公園等拠点施設の必要性はあるものと考えております。 しかし、ご指摘のような大規模な
総合運動公園を新たに計画するとなりますと、交通の利便性、周辺の環境との調和、管理運営のしやすさなどを考慮するとともに、相当規模の面積も必要となり、また、財政的にも多額な費用を要することとなりますので、その建設計画につきましては今後計画的な対応が必要となるものと考えているところであります｡ したがいまして、全市的な公園配置計画など基本的な考え方を定めるため、策定を予定しております緑の基本計画の中で十分な検討を行ってまいりますので、ご了承を賜りたいと存じます。 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（渡辺隆弘君） 村越
国体事務局長心得。 〔
国体事務局長心得 村越勤一郎君 登壇〕
◎
国体事務局長心得（村越勤一郎君） 大木重雄議員のふくしま国体運営に伴う財政負担状況と今後のスポーツ振興策についてのうち、国体事務局にかかわるご質問にお答えいたします。 まず、今ふくしま国体で本市の財政負担につきましては、現在、最終年次分については精査中でありますが、国体事務局関係経費のみで申し上げますと、施設整備及びリハーサル大会、本大会運営経費等の総額は人件費を除き93億 8,700万円で、このうち市負担額は62.6％の58億7,700 万円と見込まれております。 また、市職員の動員数は、冬季大会が 354名、夏季大会が 328名、秋季大会 629名、それに炬火リレーが 189名の、全体で 1,500名となっております。また、ボランティア関係支援団体は、直接会場等に参加くださった方々は、冬季大会延べ 473名、夏季大会延べ 858名、秋季大会延べ 1,025名、その他集団演技等の出演者は 4,047名となっております｡ さらに、これらのほか、花づくり 660名、その他実施活動で相当数の方々による環境美化活動が展開されました。 次に、国体運営に当たって、当市が受けたメリット・デメリットは何かについてでありますが、まずデメリットについて申し上げます。 現段階では、明言はできませんけれども、国体で新たに整備された施設などが有効に活用されるよう願うような考えであります。 また、メリットにつきましては、議員のご発言にもありましたように、開催主催団体以外の各種団体が率先して国体支援活動に取り組まれたことであります。 また、少なからず経済への波及効果もあったと考えておりますが、数多くの内容のうち、宿舎の例で申し上げますと、国体関係者の受け入れのための自主研修会を幾度となく開催し、接客、衛生、安全、食品流通、そして満杯時の受け入れ方策など、かつてない協力体制の確立が見られました。これは、今後本市で開催されるイベント、コンベンション、会議等にも有効に機能されるものと考えております。 そのほか、何にも増して、ポスト国体といたしましては、児童・生徒に、スポーツのすばらしさの実感と、郷土の栄誉とスポーツの栄光を目指して磨き抜かれた技は、大きな感動を残したものと考えております。 以上、ご答弁といたします。
○議長（渡辺隆弘君） 野口
都市開発部長。 〔
都市開発部長 野口邦彦君 登壇〕
◎
都市開発部長（野口邦彦君）
総合運動公園の設置計画についてのうち、
総合運動公園の事業費についてお答えを申し上げます。 福島市に設置をされております県営あづま
総合運動公園は、広域公園として位置づけをされておりまして、面積は約98.2ヘクタール、それから、これの建設費の総事業費が約 350億円で、昭和54年度から整備が始まりまして、平成13年度までの予定で整備がされております。 事業費のうち、用地費は約40億円、施設費は約 310億円とお聞きをいたしております｡ したがいまして、本市が同様の条件で運動公園をつくると仮定した場合、用地費は別にいたしましても、施設費につきましては、時代の推移がございますので、労務賃金などもろもろの要素の推移から見れば、約 1.2倍から 1.5倍ぐらいではないかというふうに思料をいたしておるところでございます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（渡辺隆弘君） 渡部
商工労政部長。 〔
商工労政部長 渡部聖君 登壇〕
◎
商工労政部長（渡部聖君） 企業の誘致活動の状況についてお答えいたします。 初めに、過去の企業誘致活動の計画とその実績及び現在の取り組みについてでありますが、過去の企業誘致につきましては、新産業都市の指定を契機に、本市の工業開発の拠点となる郡山中央工業団地並びに郡山北部工業団地を開発整備し、電機、精密機械の加工型組み立て産業の誘導を目指して、首都圏等からの企業立地を促進してまいったところでございます。 また、昭和63年には郡山地域テクノポリス建設に立脚した高度技術とその産業の集積の受け皿となる郡山西部第二工業団地を開発整備し、先端技術産業を初め、研究開発型産業、加工型組み立て産業等の企業誘導に努めてまいったところであります。 これら工業団地への企業誘致活動につきましては、県との連携を密にした企業立地の計画的な誘導を初め、産業立地動向調査等による企業訪問、また、進出予定企業に対する誘致説明及び現地説明会等を通して、企業誘致活動をいたしてまいったところであります｡ 平成７年11月30日現在において、中央工業団地への立地企業は 150社、うち誘致企業は77社、北部工業団地への立地企業数は約40社、誘致企業は13社となっております。さらに、西部第二工業団地につきましては、19社を誘致企業として誘致をしております。 次に、現在の取り組み状況でありますが、西部第二工業団地未分譲用地３区画につきましては、バブル崩壊による最近の景気低迷の中でございますが、この厳しい環境の中でありましても誘致をいたしたいという考え方で、県と連携した企業訪問や日本立地センターの産業立地動向調査などを踏まえながら、企業誘致を図っているところでございます。 次に、今後の企業誘致活動計画及びその内容についてでありますが、現在進めております先端技術産業や情報処理産業等の高付加価値型の優良企業の誘導を積極的に進めるとともに、郡山ウエストソフトパークへの企業誘導につきましては、関係機関と一体となり、立地予定企業に対する企業訪問や現地説明会等を実施してまいる考えであります。 以上、ご答弁といたします。
○議長（渡辺隆弘君） 近藤税務部長。 〔税務部長 近藤愿君 登壇〕
◎税務部長（近藤愿君） 市営住宅入居者の使用料滞納状況についてのうち、初めに平成７年10月時点の滞納状況についてお答えいたします。 平成７年10月時点の滞納状況につきましては、現年度を含め滞納者の世帯数は 718世帯、滞納金額合計は１億 3,002万 7,894円、最高滞納額は 165万 6,300円、最長滞納期間は65カ月、滞納金額 100万円以上の世帯数は21世帯、滞納期間３年以上の世帯は84世帯であります。 次に、滞納者へのフォローシステムの問題についてでありますが、滞納者については収納課において督促状、催告書などを送付し、専任の職員による臨戸訪問を行い、納入相談や口座振替、夜間、休日の納入推進などの指導を行ってきております。 誠意のない滞納者に対しましては、連帯保証人に対しても未納額の請求を行ってまいりました。しかしながら、納入相談等に応じないなど、必ずしもその効果は十分上がっておらず、条例上で定める家賃３カ月以上の滞納者に対する家屋明け渡しの請求など、住宅課と協議をしてきたところであります。 何に問題があるかのご質問でありますが、１つには、民間においては住宅の賃貸契約が１年または２年等で契約の更新が行われておりますが、公営住宅法では契約更新について定められていないこと。２つには、転出したものか一時不在なのか届け出がないものもあり、その取り扱いに苦慮していることがあります。 滞納者の中には、本人が病気だったり、家族などに病人がいたり、特別な事情のため家賃を納められない人もあり、徴収猶予などの方法をとることも事情によっては必要かと存じます。 このようなことから、市営住宅の管理を１つの組織内で処理することが望ましいと存じ、現在関係課とその方向で協議をいたしておるところであります。 以上、ご答弁いたします。
○議長（渡辺隆弘君） 箙建設部長。 〔建設部長 箙紫朗君 登壇〕
◎建設部長（箙紫朗君） 市営住宅使用料の滞納者に対する訴訟等強制措置を行う計画はあるかとのご質問にお答え申し上げます。 使用料滞納につきまては、現在まで建設部としましても、税務部と連携し入居者の滞納処理を実施してまいったところでございます。 しかしながら、使用料に対する入居者の認識の欠如から滞納につながっているものであります。これらを解消するため、悪質と見られる滞納者へは断固たる姿勢で取り組むこととし、公営住宅法第22条に基づき、訴訟を前提とした最終催告書を12月、今月書留にて送付したところであります。 今後は、対象者に対し明け渡し予告と所定の手続を踏み、明け渡し訴訟による強制措置を行い、滞納の縮減を図ってまいりたいと存じておりますので、ご了承をお願いいたします。 以上、お答え申し上げます。
○議長（渡辺隆弘君） 丹治教育長。 〔教育長 丹治勇君 登壇〕
◎教育長（丹治勇君） 国体を終えて今後これをどのように市民生活に生かしていくのかというご質問にお答えいたします。 ふくしま国体も県民総参加によりまして大成功のうちに終了し、本県は念願でありました総合優勝を飾ることができたわけであります。本市におきましても、延べ 361名の入賞者を数えておりまして、市民のスポーツに対する関心が非常に高まっております。 ふくしま国体は数々の感動とドラマを残し、国体成功を目指す市民１人１人の熱意により、心に残る実り多い競技会でありました。今後の郡山市政発展の大きな原動力になるものと確信しております。 このような状況の中で、この成果を今後どのように市民生活に生かしていくかは重要な課題であると認識しているところであります。 本市においては、郡山市第四次総合計画の中でライフスタイルに応じたスポーツ・レクリエーションの振興を掲げ、国体で芽生えた市民のスポーツ熱を継続させるため、市民が気軽にスポーツに親しめる環境の整備を行いますとともに、指導者の育成確保、団体の育成支援、競技水準の向上に努めまして、国体終了後のスポーツ振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、近い将来何かイベントを企画、誘致する計画はないかということについてでありますが、平成８年２月に全国中学校スケート、アイスホッケー大会、平成８年度においては東日本家庭婦人バドミントン大会、全日本弓道連盟遠的選手権大会、全日本剣道連盟剣道段位審査会、平成９年度については全国教員サッカー選手権大会、全国家庭婦人バドミントン大会、平成10年度においては全日本中学校体育大会ソフトボール競技大会、全国高等学校選手権大会、いわゆるインターハイでありますが、スピードスケート競技大会が予定されております。 今後も各競技団体との連携を図りながら、全国大会規模のイベントの誘致に努力してまいりたいと考えております。 また、郡山市独自のスポーツ振興策についてでありますが、教育委員会といたしましては、国体開催に刺激を受け市民のスポーツに対する志向が増大することを予測しまして、高齢者でもいつでもどこでもできるニュースポーツ普及事業を平成元年度より実施いたしております。 来年度には、県民スポーツ・レクリエーション祭が郡山市で開催されることになっております。これらは、生涯スポーツとして新しい展開であると考えております。 今後も国体で整備されました施設を含め、十分に活用し、競技スポーツとあわせ推進してまいりたいと考えております。 次に、町を明るく美しくしようという機運を継続することについてでありますが、夏季、秋季国体において、国体会場はもちろん、沿道については花々が咲き乱れ、訪れた方々に大変好印象を与えたと思っております。 教育委員会といたしましては、今後も各地区明るいまちづくり推進委員会と連携いたしまして、花いっぱい運動をさらに強化するとともに、環境の美化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、ご答弁といたします。
○議長（渡辺隆弘君） 大木重雄君の再質問を許します。大木重雄君。 〔１１番 大木重雄君 登壇〕
◆大木重雄君 12時のチャイムが鳴りまして気もそぞろではございますが、いましばらくご辛抱いただきたいと思います。 まず、ふくしま国体と今後のスポーツ振興策についてご質問をさせていただきます。 結論から申し上げれば、ふくしま国体は当市にとって大きな費用の持ち出しはあったものの、経済の活性化あるいはスポーツ施設の充実とかスポーツ人口の底辺拡大など、全体的にはメリットが多かったという理解でよいわけですね。 １つ単純な質問ですが、聞き漏らしがあったかと思うんですが、ボランティアの役務提供の数字の中には、集団演技などに参加していただいた人数が含まれていないように思われますが、だとすれば、さらに集団演技者の数はどの程度だったのかを教えていただきたいと思います。 次に、ポスト国体のスポーツ振興策についてでありますが、11月23日付けの福島民友新聞に、福島県のポスト国体のスポーツ振興策と題する記事が掲載されておりました。内容は、来年度から学校体育、競技スポーツ、生涯スポーツに区分して各事業を進めるというもので、特に指導者の養成を充実するという報道がなされておりました。 この県の動きに呼応して、当市でも中・長期的な視点で総合的なスポーツ振興策を検討する時期ではないかと考えますが、現時点での市当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 さらに、これまで活躍してきた国体事務局は、今後一定の時期をもって発展的に解消されるものと見ておりますが、その時期はいつごろなのか。また、国体事務局は今まで国体に向けて長期間いろんな意味で取り組みをしてきたわけですが、その貴重なキャリアと知識を活用するような観点から、組織を縮小してでも残す計画はないのかをお聞かせ願いたいと思います。 次に、先ほど郡山独自の特色あるスポーツ振興策についてお伺いしましたが、当局より具体的な提案がありませんでしたので、この件に関し一例を挙げて私の考えを述べてみたいと思います。 まず、学校体育についてですが、市内の中学校、高校などに対し国体のときにありました県からの競技種目ごとの強化指定校制度を、今後も郡山市として拡大あるいは継続することができないかどうか。 それから、２つ目は、生涯スポーツについてはただいま教育長の方から前向きの答弁をいただいたわけですが、現在、文部省、日本体育協会、日本レクリエーション協会などが主催しているスポーツ・レクリエーション祭、通称スポレク祭と言っておりますが、これを数年後に郡山に誘致することができないかどうか。 ここで、せっかくの機会でもありますので、スポーツ・レクリエーション祭について若干の紹介をさせていただきますが、生涯スポーツという視点から生まれた大会で、ことしで８回目を数えます。70歳を超すランナーが出場するという年齢別のマスターズ陸上とか、あるいはママさんが中心のソフトバレーボールあるいはラージボール卓球、40歳以上の壮年サッカー、さらにはオリエンテーリングなど、十数種目から成り立っております。 大会名が示すとおり、レクリエーション的な要素の強い大会ですが、選手の中にはかつてオリンピックに出場した経験のある選手や、中高年になってからスポーツを始めたという初心者まで、幅広い階層の方々が楽しみながら参加をしております。 全体で２万人程度の規模の大会であったかと思いますが、団体種目は都道府県対抗の形式をとっておりますものの、国体と違ってグランドチャンピオンをつくらず、交流、親睦がメーンの大会であります。 ここで、１つの考え方を述べてみたいと思いますが、まず手順として、五、六年先ぐらいにこのスポレク祭を郡山が中心となって誘致してみてはどうでしょうか。 その次の手順として、このスポレク祭の参加種目を当市に紹介し、指導者の育成を図りながら広く市民に普及、拡大を図っていく、スポレク祭直前には予選大会を実施して優秀選手を選抜する、あるいは優勝したチームを単独で代表としてスポレク祭に参加させる、こんな取り組みができないものかと考えているところであります。 話が少し長くなりましたが、私は常々生涯スポーツの振興は、広い意味で福祉の問題だと認識をしております。 高齢者がスポーツに親しむことによって健康を維持し、仲間を拡大することによってお医者さんにかかる回数が少なくなり、ひいては医療費の負担が少なくなっていくなど、行政メリットも生まれてくるものと考えております。 施設の拡充や医療費の負担、各種補助金をふやすだけが福祉活動だと思われがちですが、それは消極的な意味での福祉活動であり、受け身の行政であると言えます。一方、生涯スポーツの振興は積極的な意味での福祉活動であり、攻めの行政であると確信をしておりますが、当局の考え方をお聞かせ願えれば幸いです。 また、国体後の新しいまちづくりについての具体策についてでありますが、先ほども申し上げましたように、国体ではこよなく愛する我が街をきれいにしようという機運が市民全体に盛り上がりました。 この市民運動を大切にするために、今後、全市レベルで毎月１回地域清掃の日を設けて清掃活動を行うような働きかけができないものかをお聞かせ願いたいと思います。 さらに、少し細かいことではありますが、国体で花のプランタンをたくさん使ったわけですが、あれはもう捨てられたのでしょうか。まだあるとすれば、町内会ごとに分割支給して、花いっぱい運動に活用してもらうようなことができないのか、当局のお考えをお聞かせ願います。 次に、
総合運動公園の設置計画については、ご要望を申し上げたいと思います。 市長からも必要性はあるという明確な回答をいただきましたが、当市に
総合運動公園の設置を検討するということであれば、先ほど私はあづま運動公園と同じ程度の規模と申し上げましたが、あづま
総合運動公園にはラグビー場とかサッカー場などが含まれていませんので、当市の施設にはぜひそれを計画段階から加えていただきたいというふうに思います。 さらに、私はもう１つ、この
総合運動公園に芝のゲートボールコートを加えていただきたいというふうに考えております。 先般、老人クラブのゲートボール大会のご案内をいただいて、開成山のサブトラックでの試合を見させていただきましたが、あんなひどいでこぼこのグラウンドでプレーをしているのを見させてもらいまして、これはもう大変申しわけないなあというふうに感じました。 これは余談ですが、ゴルフの好きな人はよくわかると思いますが、人間は緑の上に立つか、緑に囲まれると、不思議とすごく気分がよくなるものです。 今まで活躍されてこられた高齢者の方々に、ぜひそういうステージを与えていただくという視点から、つけ加えをさせていただきたいというふうに思います。
総合運動公園の建設が費用的に難しいのであれば、現在市の郊外にある既設の運動施設の周辺に土地を求めて、不足の施設を新たに建設するやり方でもやむを得ないのではないかというふうに私は考えております。 産業の振興と企業の誘致活動状況については、諸施策が展開されているようであります。 ぜひともウエストソフトパークが１日でも早く充足されますよう、雇用力のある第２次産業の誘致を積極的に展開いただくよう、こちらもご要望申し上げてこちらの方は終わりにしたいと思います。 最後に、市営住宅の入居者の使用料滞納状況については、１点だけご要望申し上げて終わりにさせていただきますが、滞納状況については１億 3,000万円、最長65カ月の滞納者がいるという状況がよくわかりました。使用料を滞納しているこのような実態の背景には、入居者が抱えているさまざまな事情がおありだとは思いますが、一方でまじめに使用料納入している人と比較して著しく公平さを欠くこともあり、何らかの対策が必要な時期ではないかというふうに判断をしております。 ましてや景気の落ち込みなどの理由から税収不足を懸念されている状況でもあり、言葉は悪いですが、放置されることによって金額が大きくなり、かえって支払いが困難になっているようにも見受けられますので、強く善処を望むものであります。 ただ、滞納者から事情を無視してまで力づくでも取り立てろということではありませんので、誤解なきよう念のため申し添えます。 以上で、私の第２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（渡辺隆弘君） 当局の答弁を求めます。村越
国体事務局長心得。 〔
国体事務局長心得 村越勤一郎君 登壇〕
◎
国体事務局長心得（村越勤一郎君） 大木議員の再質問にお答えいたします。 まず最初に、ボランティア関係並びに集団演技にご出演された方々の数でございますが、ボランティア関係につきましては、冬は 473名、夏は 858名、秋は 1,025名、それから今申し上げました集団演技関係のうねめ太鼓であるとか、小学生の集団演技であるとか、スポーツ民踊であるとか、そういう方々が 4,047名入ってございます。 それから、さっきプランタンのお話がございました。これは競技会場並びに練習会場、全部で26カ所あったわけでありますが、そこに配付したものが各地区の明るいまちづくり、あるいは区長会等々が責任を持って、ある程度の期間、水をくれ、いろんなことをやって育てていただきました。 これが９月に開催された夏季大会並びに10月の秋季大会にちょうど開花を合わせやっていただいたわけです。そこに、団体に交付いたしましたので、そこから皆さんまちづくりのためにお使いいただければというふうに考えております。 それから、国体事務局の体制でございますが、これにつきましては明年の３月31日までと考えております。それ以降につきましては、第50回国体のこの貴重な経験と実績などを踏まえて、関係課に引き継ぎたいと、このように考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（渡辺隆弘君） 答弁はどなたですか。丹治教育長。 〔教育長 丹治勇君 登壇〕
◎教育長（丹治勇君） ただいまの再質問にお答えいたします。 ポスト国体のスポーツの振興策ということについてでございますけれども、このスポーツ振興に当たりましては、これは心豊かな人間育成、たくましい人間の育成というような面で非常に重要なことだというように考えておりまして、そのために、日常生活に根差したスポーツ活動の推進ということと、競技力の向上ということを方向に今進めているところでございます。 したがいまして、大きな方針につきましては、教育委員会と、さらにスポーツ振興審議会がございますので、その中で、さらにこの国体終了後のスポーツ振興策というものについて十分検討してまいりたいというように考えております。 さらに、独自のスポーツ振興策はどうかというお尋ねでございますけれども、その中で強化指定校制度がございましたが、これについては、できるだけ郡山市の実態を踏まえながら、その振興が継続できるよう、いわゆる強化策が継続できるよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。 また、県としましても、郡山市のこの各競技施設の活用というような面も含めまして、新たに強化指定校を検討しておりまして、今回の議会でも提出されることになっております。その決定とあわせまして、郡山市のさらに特色ある強化策というものにつきまして検討してまいりたいというふうに考えております。 また、生涯スポーツの振興というような面についてはどうかということであります。特に全国スポ・レク祭の誘致はできないかということでございますけれども、これにつきましては今毎年郡山市が独自にこのスポーツ・レクリエーション祭を開催しております。 また、来年度は先ほどもちょっと触れさせていただきましたように、県のスポーツ・レクリエーション大会が開催される予定になっております。全国スポ・レク祭の誘致につきましては、この協会等との関係者との関連もございますので、十分協議をしながらその誘致について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（渡辺隆弘君） 溝井
環境衛生部長。 〔
環境衛生部長 溝井康之君 登壇〕
◎
環境衛生部長（溝井康之君） 大木議員の再質問の中で、月１回程度の地域清掃日を設定する計画はないかとのご質問でございますが、現在、年２回の春、秋のクリーン作戦、また、各町内会単位による清掃等を実施しているところでございますが、先日環境経済常任委員会で視察したある市でございましたが、月に１回、門前清掃日というようなものを設定してやっているところもございました。 その辺の状況も参考にいたしまして、前向きに検討してまいりたいと存じますので、ご了承いただきたいと思います。
○議長（渡辺隆弘君） 藤森市長。 〔市長 藤森英二君 登壇〕
◎市長（藤森英二君） 大木議員の再質問の中で市営住宅の使用料の滞納について、ご要望でございますが、市の決意につきましてご報告を申し上げたいと思います。 ただいま税務、さらには建設部長からご答弁を申し上げたところでございますが、滞納額の合計が１億 3,000万円にも及ぶということはまことに遺憾のきわみであります。 過去におきまして努力はいたしてきたわけでありますが、しかし、事務処理が万全であったと言えない点もあるわけであります。過去の事務処理、そういうものを踏まえながら、さらに今後は、先ほどもご答弁申し上げましたように、訴訟を前提とした処理も含め、悪質な滞納者につきましては訴訟も含めて万全の措置をとってまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上、決意を表明させていただきます。
○議長（渡辺隆弘君） 大木重雄君の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺隆弘君） 大木重雄君の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺隆弘君） 以上で、大木重雄君の一般質問は終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時２１分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２０分再開
○副議長（佐藤栄一君） 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、宗像好雄君の発言を許します。宗像好雄君。 〔１０番 宗像好雄君 登壇〕
◆宗像好雄君 ただいま議長のお許しを得ましたので、通告順序に従いまして質問をさせていただきます。 なお、質問は４点について質問をさせていただきますが、５点目のその他については取り下げさせていただきます。 それでは、質問に入ります。 まず最初に、大きい項目の１点目として新市内の今後の問題点について。新市内の全地域にかかわりのある共通の問題でありますが、問題点をわかりやすくとらえ、また、質問内容もわかりやすくするように表題を東部地域に絞ってお伺いをいたします。 農業を主とする生活形態を背負いながら、旧郡山市との合併をいたし30年の年月の経過の中で、国策の柱としての位置づけをしてきた農業政策の衰退は、予想以上の早さで崩れようとしております。今後の農業経営に多大なる不安と失望を与えようとする中で、同地域の農家に与える影響も避けては通れない状況になってまいりました。これは皆さんも周知のとおりであろうかと思います。 同地域は、本市の主要な農業生産地としての位置づけを持ち、また、明確にして45年ごろから国営事業として、圃場整備を目的としたところの東部開発事業に着手し、平成12年をもって完結をするという一大事業を行っておる地域であります。 ちなみに、この事業の完結までの総事業費は約 650億ぐらいはかかるだろうとの試算結果であります。一部農家負担ということでありますが、大変なる金額であります。 さて、その開発された耕地の利用面については、ご承知のとおり厳しい農業事情により、所期の目的どおりには利用されず、特に畑地においては、現段階においては開発面積の約４割ぐらいは耕作をされず放置されたままであるという状況であります。 しかし、それは当然でありましょう。畑作の基幹作物であるたばこは契約限定栽培であり、また、養蚕に至っては採算性がゼロに等しく、平成８年度からは養蚕農家はほとんどなくなるだろうと言われており、大変厳しい状況になってまいりました。 また、農家の生命と言われておる米作においては、作付面積の拡大も認められず、反対に、相変わらず減反政策を継続され、特に来年度の生産調整はより一層厳しくなるだろうと新聞等の報道により聞き及んでおります。せっかく基盤整備された耕地も十分なる利用価値も生み出せず、未来に希望を持っていない農業を営まなければならない現状を見るにつけ、農民の感情に照らし、大変残念きわまりないことだろうと思います。 このように厳しい現況下にあっては、当然ながら今後農家の生きていく道は、全体的にとらえてみれば第２種兼業農家としての位置づけがより一層強くなっていくのではないでしょうか。 このような状況を背景にしたところで、次の３点についてお伺いをいたします。 １つ、農業振興地域の農家に対応する地域づくりについて。 都市化の進展等に伴い、日本の農業政策の厳しさにより、農家戸数の減少、また、畑作耕作の放棄、減反休耕等によるところの経営面積の減少傾向により、兼業農家の増加に加えて、農業従事者の高齢化と後継者不足、また、農村婦人に対する労働力の負担の増加など、農業経営の担い手の確保が深刻となっており、就労条件の整備等も必要となってきております。 そこでお伺いをいたします。 農業の斜陽化に伴い、第２種兼業農家が増加をしていく中で、今後、兼業農家に対する農外産業の働き口の確保とそれに関連する通勤道路の整備など、現状に対応する整備が必要と考えられますが、当局の見解をお聞きいたします。 ２つ目、新市内地域の農業振興にかかわる法律指定解除の問題について。 東部地域も磐越自動車道の完成開通により、特に、東インターチェンジの設置により高速道路体系によるところ経済活動の都市的な土地開発の要素を含んだ地域となり、また、臨空地域の好影響と、さらには三春ダムができれば、当地域は好条件が整い観光地的な要素を持ったところと予想され、今後は、本市の目指す未来都市50万人口の都市形成の中で、大変重要な役割を果たす地域になるだろうと予想をされ、それに対応した地域づくりが必要となってまいります。 しかしながら、現在は農業振興地域として法体系の網の目がかぶさっており、今後の多面的な土地開発による新たなる価値観を持った土地利用を生み出すには、大変障害となる部分があるだろうと思われますが、そこで、将来を展望した取り組みが必要ではないかと思います。 そこで、お伺いをいたしますが、都市型開発に対応するための指定法律の解除に取り組む必要があろうと思うが、当局はどのように今後対応をしていくのか、お伺いをいたします。 ３つ目、山間地域の新たなる生活道路の開発について。 この問題については、６月定例会議会の質問において一部触れておったわけでありますが、特に既存道路の改良、また表面舗装等については、最近は大変とよくなり、山間地の道路整備等に特段のご配慮をいただいておる藤森市政に衷心より感謝申し上げるところであります。が、しかし、これから申し上げることは、昔の地形に沿ったままの道路であり、道路としての機能を十分備えた道路とは言えません。現代の生活環境からは大変立ちおくれた道路であります。 そこで、これからは必要に応じて、特に集落間の道路は現代車社会に適合した、また、利便性を伴った新たなる生活道路が要求され、また必要なのであります。 文化的な生活環境を整備していくことは、利便性の追求であり実現であります。特に、山間地の過疎化が年々進行していく中で、市当局の一層の理解を求めなければなりませんが、いかがなものでしょうか、お伺いをいたします。 大きい２番目、平成８年度における景気浮揚策について。 経済企画庁が発表した11月の月例報告によりますと、景気の状況は足踏み状態が長引く中で、引き続き弱含みで推移をしておりますが、政府がことしの４月に打ち出した緊急円高・経済対策以降、第１次補正、第２次補正と切れ目のない対策を講じたことによる公共事業の追加等により、一部改善の兆しが見られるようになったところであります。 当然、公共事業を景気対策の活性化に結びつけようとする対策でありますから、国と連動して地方の自治体も努力をしなければなりません。幸いにして、本市も事業量をふやし、国と一体になって経済対策に取り組んだことは大変心強い限りであり、本市の経済対策に取り組む藤森市政に絶対の信頼を寄せるところであります。 しかし、この下半期だけの対策では不十分であります。ほんの弾みの分ぐらいでしかありません。本当に上向きの経済感覚を肌身で感じることができるためには、平成８年度においても公共事業の発注対策を持続していかなければなりません。 新聞等の報道によれば、平成８年度の国の予算編成の中において、歳出面での公共事業費等は約４％の伸び率を確保すると新聞等の報道でなされておりますが、私にはその４％という数字がどれだけの経済効果を発揮することになるかはわかりませんけれども、少なくとも国自体が平成８年度においても積極的に経済浮揚策に取り組む姿勢だけはうかがい知るところであります。 本市においても、独自に創意工夫をして引き続き地域の経済活性化のために努めなければなりません。当然、公共事業の発注が景気の浮揚につながる側面を持ち合わせておることにより、平成８年度においても公共事業を大幅にふやし、また、当然ながらそれに伴う積極予算を組むべきと考えておりますが、当局の見解をお伺いするところであります。 また、発注時期については、前倒し等をするなどして、特に経済効果の上がるような発注の仕方をすべきと思うが、その点についてもお伺いをいたします。 大きい３番目に、中田町の上水道工事の未着工地域の工事について。 これは、大変申しわけございませんが、固有地域に限定しての質問で本当に申しわけございません。ですが、質問をさせていただきます。この点に関しての質問は、６月定例議会においても質問をしましたが、このときは配水池工事の取り組みについてでございました。 が、今回は、その配水池がやがて完成され、当然、水源である三春ダム建設の完成が平成９年にずれ込んだことは承知してのことであるが、その後、荒井浄水場が供用開始となり、配水池より給水体制が整った時点で、速やかにこの配水池より給水範囲に及ぶ地域に給水を開始するには、予算の都合もあるでしょうが、しかるべき時期に合わせて、早期に配水管の埋設工事等を進めておいた方がよいと思うが、また、景気浮揚対策面からも、この不景気の時期であり、１つでも多くの事業を出すという観点からも一考を要する工事と思うが、その点について当局の見解をお伺いをいたします。 大きい４番目、学校生徒のいじめの問題について。 これは、午前中同僚議員によりいじめに関する質問がございましたが、関連する問題ではございますが、私なりにこの件について取り上げ、質問をさせていただきます。 過般、新潟県において生徒のいじめによる自殺行為を伴った死亡事件が発生し、大変痛ましい、また悲しい、あってはならないことが起こったことは、皆様も新聞等の報道によりご存じのことと思います。 このいじめの問題は、全国的に波紋を広げたまま、なかなかその解決の糸口が見つからないようであります。大変に難しい問題と思いますが、しかし起きるたびごとに痛感させられますが、この問題については、各父兄はもちろんのこと、学校当局もそれぞれの立場において最大限の指導観察の努力をしておると思われますが、しかし、残念ながら事件発生後の学校当局の発表では、常に、重大事故に発展するまでの観察指導、また、判断の甘さにおいて適切を欠いておると、それがゆえに結果として重大事故に至らしめたという報告をなされるが、それが一般的な共通的な報告であります。 これではどうしても、学校当局への信頼感と、対応のまずさにおいて批判をされても仕方のないところであります。今後とも一層の適切な対処努力を切望するところでありますが、先刻同僚議員の質問に対した答弁で一応は理解できるが、しかし、「災害は忘れたころにやってくる」ではございませんが、学校における適切な常日ごろの生徒指導が望まれるところであることは当然であります。 特に、来春は新たなる生徒を迎え入れる時期でもあり、また、先生などの人事面での異動等もあり、新たな教育環境現場に直面するものと思われますが、何といっても初期発見、あわせて初期対応のいかんによってかなり重大事件に発展せず予防することができるものと思いますが、この初期対応を適切に行い得るよう、常日ごろより先生方への指導がより一層望まれることが重要であろうかと思います。そういう観点から、先生への指導対策についてお伺いをいたします。 以上をもちまして、第１回の質問を終わります。
○副議長（佐藤栄一君） ただいま中国北京市ユネスコクラブの皆様が郡山市を表敬され、傍聴席においでになっておりますので、ご紹介いたします。 北京市ユネスコクラブは、1992年、郡山ユネスコ協会と姉妹協会の提携を結んでおり、今回の郡山市訪問となりました。訪問団の皆さんは北京市教育局視学官のパン・ワン・リャン氏外北京市の教育界の重鎮６名の皆様でございます。 心から歓迎の拍手をお願いいたします。 それでは当局の答弁を求めます。藤森市長。 〔市長 藤森英二君 登壇〕
◎市長（藤森英二君） 宗像好雄議員の平成８年度における景気浮揚対策のうち、公共事業を大幅にふやした積極予算を組むべきと考えるがどうかとのご質問にお答えを申し上げます。 本市におきましては、財政面からは国の第１次補正、第２次補正の経済対策に呼応し、公共事業の積極的な確保を図るともとに、市単独公共事業の拡大に努めながら、地域経済の活性化と社会資本の整備を推進してきたところでございます。 さらに、金融面では景気対策の船頭役を担ってきた中小企業の資金融資の円滑化を図るため、各種融資制度の利率の引き下げを初めとするきめ細かな対策を講じてまいりました。 平成８年度の本市財政の見通しは、景気回復が不透明な現状において自然収入の大幅な伸びが期待できないなど、極めて厳しい状況が予想されているところであります。しかしながら、かかる不況のときこそ公共事業を拡大し、地域経済の下支えを図ることが行政として極めて重大な課題であると考えているところであります。 このため、平成８年度の予算編成に当たりましては、このような状況を踏まえて、市政の基本目標であります「水と緑がきらめく未来都市 郡山」の創造の実現に向けて、諸施策を積極的に推進してまいる考えであります。 特に、本市の道路、下水道等の整備率は全国の水準から大きく立ちおくれておりますことから、平成８年度におきましては生活を重視したまちづくりを最重点施策に掲げ、市民の皆様の身近な環境の整備には最優先に予算を配分し、これらの整備を推進してまいる考えであります。 さらに、引き続き農業集落排水事業、
区画整理事業等を推進するとともに、学校、公民館分館、スポーツ、集会などが可能な複合的なコミュニティー施設、さらに福祉施設の整備など、前倒し等も含めて第四次総合計画に基づく諸施策を積極的に展開し、あわせて地域経済の活性化を図ってまいる考えでありますので、ご了承を賜りたくお願いを申し上げます。 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。 以上、ご答弁といたします。
○副議長（佐藤栄一君） 渡部
商工労政部長。 〔
商工労政部長 渡部聖君 登壇〕
◎
商工労政部長（渡部聖君） 新市内地域の今後の問題点について、ご質問にお答えいたします。 農業振興地域の農家に対応する地域づくりについてのうち、兼業農家に対する働き口の確保についてでありますが、雇用機会の確保策といたしましては、本市の均衡ある地域開発を踏まえながら、各地区の工場適地に工業団地等を整備し、企業の誘導や集団化、高度化を積極的に進め、地元就労者の雇用促進に努めてまいったところであります。 これら工業基盤の整備につきましては、雇用の創出はもとより、地域産業の活性化を図るため、今後の経済動向を見きわめながら、西部におきましては第１工業団地、東部地域におきまして東インターチェンジ周辺開発の中で新たな物流・工業団地等の開発を計画しているところであります。 今後も一層魅力ある雇用機会の創出に努め、地元の就労者のための活力ある地域づくりを行ってまいる考えでありますので、ご了承をお願いいたします。 以上、ご答弁といたします。
○副議長（佐藤栄一君） 箙建設部長。 〔建設部長 箙紫朗君 登壇〕
◎建設部長（箙紫朗君） 新市内地域の今後の問題点のうち、通勤道路の整備についてお答えします。 近年、各家庭の自動車保有台数の増加並びに農業振興地域等からの通勤者の増加現象に伴い、通勤道路として利用されている幅員の狭隘な道路での交通事故が多く発生してきております。これらの解消対策といたしましては道路拡幅、改良が必要なことから、関係地権者の用地協力を得ながら、生活に密着した通勤道路の整備を促進してまいることとしております。 次に、市道整備が水準より立ちおくれておりますことから、生活道路整備を重点事業として促進するため、平成６年度から幅員４メートル未満の道路整備、私道の整備等の事業手法を取り入れ、市道整備を進めてまいってきたところでございます。 当然、山間地域におきましても、生活道路を優先して拡幅、改良を進めておりますが、今後も住民の利便性を考慮した新設道路につきましても積極的に整備を促進してまいることといたしておりますので、ご了承をお願いいたします。 以上、お答え申し上げます。
○副議長（佐藤栄一君） 鈴木農林部長。 〔農林部長 鈴木幸弘君 登壇〕
◎農林部長（鈴木幸弘君） 新市内地域の今後の問題点のうち、都市型開発に対応するため、農業振興にかかる法律の指定解除についてのご質問でございますが、農振法は、土地利用を農業上の利用と他の利用との調整を図りながら、農業地域を保全して、合理的な土地利用により地域農業の振興を図っているものでございます。 特に、土地基盤整備事業あるいは近代化施設整備事業等、国・県の補助事業の採択を受けるためには、受益地が農振計画の農用地区域であることが支出の条件になっておるわけでございます。こういうことから、地域農業振興を図る上から農振制度は大きな役割を果たしているものと考えております。 しかし、農業振興地区内の農地を農業以外に活用することについてはすべてだめですよというように画一的に規制しているものではなくて、土地条件あるいは自然条件、そして社会情勢等の変化に対応するため、また、地域の活性化あるいは事業計画の具体性、熟度、こういうものを勘案しながら他の法律との調整を図りまして、農用地区域の一部変更、こういう手続で対応しているところでございます。 また、農振計画が社会情勢あるいは土地利用状況、これらの変化に的確に対応して適切な農振計画であるということを確保するため、おおむね５年に１回の見直しを行って対応しているところでございます。 以上、お答えいたします。
○副議長（佐藤栄一君） 佐藤財務部長。 〔財務部長 佐藤博彦君 登壇〕
◎財務部長（佐藤博彦君） 平成８年度における景気浮揚策についてのうち、市長答弁以外のご質問にお答えします。 公共事業の経済効果の上がる発注の仕方についてでございますが、去る11月９日に開催いたしました市議会第４回臨時会におきまして、景気の回復を確実なものにするための国の第２次補正予算に関連する公共事業の追加補正の議決をいただきましたが、この中で市道赤沼方八町線改築工事、都市計画街路大町横塚線立体交差工事など、総額22億 9,300万円の債務負担行為を設定し、平成７年度と平成８年度の年度がわりにおける切れ目のない公共事業の確保を図ったところでございます。現在、これの発注作業を急いでいるところでございます。 また、公共事業の施行促進につきましては、平成８年度におきましても景気浮揚に配慮し、市単独事業はもちろんのこと、国・県の補助事業につきましては、関係機関と連絡を密にしながら可能な限り上半期前倒し発注できるよう努力いたしてまいる考えでございます。 以上、お答えします。
○副議長（佐藤栄一君） 栗崎
水道事業管理者。 〔
水道事業管理者 栗崎宏元君 登壇〕
◎
水道事業管理者（栗崎宏元君） 中田町の上水道未着工地域の工事についてお答えいたします。 三春ダムは、平成９年度の完成予定で現在鋭意工事が進められているところであります。中田、田村地区への給水の方法につきましては、起伏があるために荒井浄水場から増圧ポンプで新設する高倉配水池へ送り、この配水池から自然流下により給水する計画でございます。 第７次拡張事業計画では、高倉配水池を平成８年度に調査設計、９年度に用地買収、10年度に排水池２基のうち１基の築造工事を予定しておりましたけれども、この計画を繰り上げて、平成８年度に用地買収の交渉を行ってまいる考えであります。 配水管の布設についても、財政状況を踏まえながら、計画を１年早めて10年度から年次計画により進めてまいる考えでありますので、ご了承をお願いいたします。 以上、お答えといたします。
○副議長（佐藤栄一君） 丹治教育長。 〔教育長 丹治勇君 登壇〕
◎教育長（丹治勇君） 生徒のいじめに関しまして、特に教員に対する指導はどのようにしているのかとのご質問にお答えいたします。 教育委員会といたしましては、人命尊重を第一義といたしまして、年度末、年度初めを初めといたしまして、各種の通知により各学校に通知をしておるところでありますが、また、各学校では校内研修会を通しましてそれに対する内容の一層の理解を図っているところでこざいます。 また、教育委員会主催の教職員の研修会、あるいはカウンセリングの研修会などを進めているところでございます。 さらに、市内88校の小・中学校長会議におきまして、各学校の実態に合わせましたいじめ発見のチェックリストを再点検するとか、あるいはいじめに対する総点検を進めるように指示したところでございます。 今後はさらに、いじめの早期発見とその指導の手だて等、一層具体的な指導を進めてまいりたいというように考えております。 以上、ご答弁といたします。
○副議長（佐藤栄一君） 宗像好雄君の再質問を許します。宗像好雄君。 〔１０番 宗像好雄君 登壇〕
◆宗像好雄君 それでは、再質問をさせていただきます。 ただいまはそれぞれに明快な答弁いただき、ありがとうございました。 さて、大きい１項目目の第２点の新市内地域の農業振興にかかる法律指定解除についての項目にのみ質問をさせていただきます。 ただいま農林部長の方からるるご説明がありましたが、大体そういうものかなというふうに私は理解をしますが、一般地域民はもう少し勉強をしないとその説明だけではわからないんじゃないかと思いますけれども、それはさておき、これから質すところはもう少し絞ったところにおいて質問をさせていただきます。 つまり、莫大なる開発費用を投じたこの東部開発地において、水田の開発が拡大面積を伴った中での開発であれば、かなり問題はなかったろうと思いますけれども、逆に、畑の分だけは幾らでもふやせると、実際面において東部開発をなし遂げる上においては、無理をしてでも山等の開発をいたし、畑にしてやっておる状況であります。 残念ながら、その畑地は、先ほど言いましたように、約４割ぐらいは放置してある。これは中にはうまくやっておる人もいるだろうと、うまくやっている人をまねして全員でやったならば、価格の下落を招き、成功を結果としてしない形になってくる。私は、日本の農業というものは何をやってもダブつき農業であると、そう思っております。 そういう観点から、この耕作をされずに放置をされておる畑について、今後、農業以外に多面的に利用をすることができるのかどうか。できなければ、でき得るように当局は最善の努力をしなければならないと思うわけであります。 いずれにしましても、現実はかなり深刻な問題と受けとめて農民はおりますので、でき得る限り可能な方法をとらえてお答えを願いたいと思います。 以上で終わります。
○副議長（佐藤栄一君） 鈴木農林部長。 〔農林部長 鈴木幸弘君 登壇〕
◎農林部長（鈴木幸弘君） 再質問にお答えいたします。 東部総合農地開発事業地域の中で、畑地、これが耕作放棄あるいは荒れ地になっているんじゃないかと、こういう土地を農業以外に利用はできないかというご質問でございますが、この事業は土地改良法に基づきまして、田畑の区画整理、あるいは農道、農業揚排水路等を含めまして整備しているわけでございます。 東部農業開発事業は、平成12年を完成目標に現在事業が継続中でございます。しかも、でき上がった田畑につきましては、まだ換地処分が済まされておりません。したがいまして、地目の変更、他の利用はできないと、こういうようにお答えしたいと思います。 さらに、それが利用できるように市当局で努力せよということでございますが、これについても大分困難があるというように考えております。 以上、お答えいたします。
○副議長（佐藤栄一君） 宗像好雄君の再々質問を許します。宗像好雄君。 〔１０番 宗像好雄君 登壇〕
◆宗像好雄君 ただいまのに関連して再々質問をさせていただきます。 私も、せっかくこれだけの立派な事業をやっておるものについて、どうのこうのと悲観的な質問は言いたくないんですよ。しかし、考えてみなさいよ。この事業が始まってからもう20年も30年もなるわけですよ。その間に、今の農業政策というものはどれだけ一定した形で来ましたか。 俗に猫の目行政と言われているほどがらがら変わっているんだ。そういう変わっている中で、ただいまのような土地の利用が、耕作ができないという、農業の崩壊が進んでする中では当然起きる現象であろうと思います。 今さらこぼしてもしようがないけれども、やがて郡山の中核市の指定が成った暁には、多分権限が市の方におりてきて、それなりに対応できる部分が出てくるのではないかと、そう思われますが、それを見越した今後の対応等について質問をいたします。 以上。
○副議長（佐藤栄一君） 鈴木農林部長。 〔農林部長 鈴木幸弘君 登壇〕
◎農林部長（鈴木幸弘君） 再々質問にお答えいたします。 これらの土地利用計画等の変更について、中核市になった場合、権限の移譲はあるのかということでございますが、中核市の中では農振法の変更あるいは農地法の農地転用の許可権、これらについては中核市になっても権限委譲はございません。 以上でございます。
○副議長（佐藤栄一君） 宗像好雄君の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（佐藤栄一君） 以上で宗像好雄君の
市政一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時０９分散会...