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1. 郡山市議会 1992-06-15
   06月15日－06号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-27
   平成　４年　　６月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　平成４年６月１５日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議　事　日　程　第　５　号　　　平成４年６月１５日（月曜日）　午前１０時開議　第１　市政一般質問（第４日）　第２・議案第 104号　平成４年度郡山市一般会計補正予算（第１号）から　　　　議案第 142号　郡山市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例まで　　　　（委員会付託）　第３・請願第７号、請願第８号、請願第９号　　　・陳情第２９号、陳情第３０号、陳情第３１号　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　市政一般質問（第４日）　日程第２　議案第 104号　平成４年度郡山市一般会計補正予算（第１号）から　　　　　　議案第 142号　郡山市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例まで　　　　　　（委員会付託）　日程第３　請願第７号、請願第８号、請願第９号　　　　　　陳情第２９号、陳情第３０号、陳情第３１号　　　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出　席　議　員　（４３名）　　　1番　 村上昌弘君　　　　　　　　2番　 斎藤範一君　　　3番　 橋本一三君　　　　　　　　4番　 橋本武治君　　　5番　 柳沼隆夫君　　　　　　　　6番　 八重樫小代子君　　　7番　 橋本憲幸君　　　　　　　　8番　 飛田新一君　　　9番　 神田成二君　　　　　　　　10番　熊谷和年君　　　11番　朝倉卓見君　　　　　　　　12番　渡辺憲一郎君　　　13番　藤宮辰己君　　　　　　　　14番　石井源基君　　　15番　箭内喜訓君　　　　　　　　16番　佐藤幸夫君　　　17番　熊田有門君　　　　　　　　18番　吉田岳夫君　　　19番　橋本幸一君　　　　　　　　20番　大和田光流君　　　21番　安藤晃君　　　　　　　　　22番　石沢春信君　　　23番　横山徹君　　　　　　　　　24番　伊藤武夫君　　　26番　大和田福男君　　　　　　　27番　仲彰則君　　　28番　諸越信明君　　　　　　　　29番　久野清君　　　30番　渡辺隆弘君　　　　　　　　31番　今村昭治君　　　32番　佐藤栄一君　　　　　　　　33番　小林開君　　　34番　柳沼重吉君　　　　　　　　35番　今村豊美君　　　36番　鈴木武司君　　　　　　　　37番　赤沼雄三君　　　38番　夏井義一君　　　　　　　　39番　古川利徳君　　　40番　佐藤一郎君　　　　　　　　41番　柳沼清衛君　　　42番　猪越三郎君　　　　　　　　43番　古市哲三君　　　44番　遠藤直人君欠　席　議　員　（なし）欠　員　（１名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者市長　　　　　青木久君　　　　　　　　助役　　　　　伏見彦長君収入役 　 　　高木信雄君　　　　　　　総務部長　　　溝井康之君企画部長　　　安藤昭雄君　　　　　　　財務部長　　　相楽金三君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健衛生市民部長　　　後藤充君　　　　　　　　　　　　　　　村松健佑君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部長福祉部長　　　佐久間正幸君　　　　　　農林部長　　　高橋定喜君商工労政　　　　　　　伊藤清茂君　　　　　　　建設部長　　　郡司照夫君部長都市開発　　　　　　　　　　　　　　　国体　　　　　　　栗崎宏元君　　　　　　　　　　　　　　清水満夫君部長　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長水道事業　　　　　　　国分敏彦君　　　　　　　水道局長　　　松山光克君管理者教育委員会委員長　　　　阿部カネ君　　　　　　　教育長　　　　本宮俊一君職務代理者代表監査　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　　　　　　　國分榮君　　　　　　　　　　　　　　　鈴木幸弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長農業委員会　　　　　　　渡辺吉弥君会長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者議会事務　　　　　　　　　　　　　　　次長兼　　　　　　　沼田元君　　　　　　　　　　　　　　　滝田守君局長　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長議事調査　　　　　　　　　　　　　　　主任主査兼　　　　　　　渡辺拓君　　　　　　　　　　　　　　　古河勗君課長　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長主事　　　　　会田祥一君　　　　　　　主事　　　　　佐藤和雄君主事　　　　　佐久間公人君－－－－－－－－－－－－－－－－－＊－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午前10時32分　開議 ○議長（橋本一三君）　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席の届け出者は皆無であります。　本日の議事は、議事日程第５号により運営いたします。　本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり阿部教育委員会委員長職務代理者が列席いたしておりますので、ご報告いたします。　この際、６月12日の大和田光流君の市政一般質問の市長答弁に関し、市長から発言を求められておりますので、発言を許します。　青木市長。　　〔市長　青木久君　登壇〕 ◎市長（青木久君）　大和田光流議員の一般質問の中で、郡山駅西口市街地再開発事業についての中で、再開発ビルの用途について以前の考え方と今回の素案との考え方に違いがあるんじゃないかと、こういうおただしであったんでありますが、つけ加えて申し上げたいと思いますが、この売り場面積が２万平米ぐらいだろうと思うと私はお答えしたのでありますが、この内容は、商工会議所のあっせんによりまして地権者と郡山市との間に話し合いのテーブルに着いて、鋭意、作業部会でこの作業が進行してきたわけですが、その考えられている素案の中でコンサルタントの説明を見ますというと、再開発ビルの建物からいきまして、都市型百貨店の施設計画案、比較検討基準階平面計画売り場面積は約55％だと、それにまたテナントの訪問の経過報告の中によりますと、一部テナントの話では約55％であると、そういうふうなことでありますならば、諸般の状況を勘案いたしますときに、具体的な面積ということになれば、こういうふうになりますよということを申し上げた次第でございまして、今後テナントの交渉の中で売り場面積が決まってまいりますので、今回の素案及び作業部会の中で決まったものではないということをつけ加えさせていただきたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－＊－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般質問 ○議長（橋本一三君）　日程に従い、市政一般質問を行います。　質問は順序により、佐藤幸夫君の発言を許します。佐藤幸夫君。　　〔16番　佐藤幸夫君　登壇〕 ◆佐藤幸夫君　故勝又先輩議員のご冥福をお祈り申し上げ、順序により質問を始めさせていただきます。　第１は、テキサスＡ＆Ｍ郡山校への補助金追加提案取り下げの件についてであります｡　今議会初日の 100条調査権を付与された高等教育特別委員会の委員長報告、４億 2,000万円の支出済み補助金の即刻返還、20億 8,000万円の債務負担行為の凍結の議決があったにもかかわらず、今議会の提案を見送ったようでありますが、テキサスＡ＆Ｍ郡山校に補助金を支出をしたいなどとする青木市長の姿勢は極めて残念であります。議会に対し出すと言ったりやめると言ったり、まさにこんなことは許さるものではありません。　議会におけるこれまでの答弁や市とＴＡＭＵの基本協定、凍結をされている債務負担行為などの経過があるにもかかわらず、こういった経過を無視しても進めなければならない理由は何なのか、明らかにしていただきたいと思います。青木市長の政治姿勢を改めて問うものであります。　第２の質問は、人事異動についてであります。　今年４月１日付以降の人事異動は、今までにない異常な人事であります。市長の政治姿勢を改めて問いたいと思います。こと人事については言いづらい話であり、また議員が口を挟むべきではないと思いますが、あえて質問をさせていただきます。　第１の問題点は、適材適所が原則であるにもかかわらず、昇格のためにという大義名分の中で逆に専門職、行政プロができにくい状況をつくり出す結果になっていることであります。全く違った部、局への配置が余りにも多過ぎているのではないかと思います。　人事の問題点第２は、うわさの人事がまかり通ったということであります。　３月定例予算議会においての質問にもありましたが、市長不在の議会だったとはいえ、うわさの人事が市長指示で具体的に進められたということ、まさに異常であります。人事異動は本来中・長期の観点で職員を養成し、訓練し、和をつくりながら市政を執行する人事配置の基本的な考え方が逆な方に逆な方にという形にしか見えないことであり、極めて残念であります。　人事の問題点の第３は、我が党の先輩議員であります古川利徳さんの質問にもありましたが、テキサスＡ＆Ｍ郡山校に前企画部長を初め３名の市職員を派遣するという極めて異常な人事であります。この人事異動を見る限り、市政最大の課題である近代福祉都市づくりをなげうって、テキサスＡ＆Ｍ郡山校を理事会としてではなく、市の３名の職員をもって事務処理をさせるという、極めて直線的な政策推進をするまでに至っていることであります。まさに市長の持つ人事権の乱用であり、即刻本庁に戻すべきだと思います。これら一連の人事について、当事者であった市長はいかなる考えをお持ちだったのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。　なお、この人事異動の件については、当時、職務代理者に任せた、またやったことだということであれば、助役から見解表明をいただきたいと思います。　第２の質問は、郡山市地域福祉計画についてであります。　この質問の項、多くの項にまたがることをお許しをいただきたいと思います。　郡山市地域福祉計画は、本年５月に郡山市福祉審議会において長い期間分科会をつくって検討をされ、まとめられたものであります。その内容は在宅福祉の充実、社会交流の確保、情報提供及び相談システム、福祉の町づくり、この４点についてであり、またこの中で市の責任事項が明確にされていることや、本市における福祉の町づくりについて詳細明記をされているのが特徴であり、本格的な福祉都市を目指す指針、関係者に深く敬意を表するところであります。　そこで、質問と意見を申し上げますので、関係部の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。　その第１は、この郡山市地域福祉計画がいかなるプロセスを持って実践に移されるのかということであります。長期の目標としてではなく、郡山ふるさと21健康長寿の町づくり基本計画との整合性を速やかに第３次総合計画に組み入れられるべきであります。おそくとも来年度の予算編成に間に合う検討が必要と思いますが、当局の考え方をお聞かせをいただきたいと思います。　質問の第２は、前にも述べましたように、計画に組み入れの検討と同時に、特に福祉の町づくりの項でも明記されていますように、町づくり整備事業の推進、指導指針の確立、公共建築物に対する整備事業、民間建築物等に対する指導指針など早急な確立が必要であり、また現状の公共施設の点検と改修も必要であろうと思います。　福祉の町づくりに明記されている各種の指導指針をいかなる形でいつまでに検討し、実施に移されるのかをまずお聞かせをいただきたいと思います。　あわせてご意見を申し上げます。　その１つは、現状の中における各種建設計画、例えば建設部で作業を進めておりますシルバーハウジングの建設、とりわけ富久山地区大原の整備などが、すぐこの種の問題解決の第１歩になるのではないかと思いますが、これらにいかに対処されるのかをお聞かせをいただきたいと思います。　また、我が党は、以前から機会あるごとに公共施設における障害者用のトイレ、スロープの設置、歩道の改修など意見を申し上げてきたところであります。既存の公共施設すべてを関連する行政部門が一体となり、早急に総点検し、短期間に改修計画をつくり、今年度内に補正予算化を図るべきと思いますが、当局の見解をあわせてお聞かせをいただきたいと思います。　質問の第３は、育児休業法に伴う保育所の途中入所の体制確立についてであります。今年４月１日から施行された育児休業等に関する法律の制定に伴い、厚生省は国会における附帯決議による保育所の途中入所について、児童家庭局長並びに母子福祉課長通知を発出し、市町村における受け入れ体制の早急な整備を義務づけをしてきているところであります。本市においては、既に育児休業法の制定に伴い条例改正を終えていますが、保育所の途中入所体制ができている状況にはなく、その早急な改善が求められています。　特に旧市の保育所では受け入れ体制、とりわけ空きがなく、市民の要望を受け入れることができない状況にあります。施設の改善、新たな要員配置が必要であります。当局はこの改善策をどのように考えておられるのか、考えをお聞かせをいただきたいと思います｡　特に保母さんの定員は機構改革、コンサル結果によれば、多くの会員を抱えているとのことでありますが、私の目から見れば不足であり、事務当局が現状を正しく見ることから始めなければならないのでないかと思いますので、つけ加えさせていただきます。　質問の第４は、都市計画、都市開発についてであります。　これまで幾度となく市長に対し、郡山市をいかなる都市にしようとしているのかの問いかけをしてきたつもりであります。いまだにその答えは返ってきておりません。残念であります。市長の基本的な理念と指導性がないがゆえに、各部局は上位計画を受けて、縦割り行政の枠内で目先の政策を掲げて進みつつあります。予算で見る限り、各部局の事業絡みの調査費の計上が、このことを如実に示しています。こういった実態の中で、市長は今後どう指導性を発揮し、調整し、統合し、郡山市でしか考えられなかった、また見られなかった町づくりをしようとしているのか、見解をお聞かせをいただきたいと思います。　次の質問は、本市の都市の発展を見る限り、その発展の土台とも言うべき道路の整備が、他市と比較するとき極めておくれていると言わざるを得ません。本市の21世紀への都市計画、都市開発の土台をもう一度道路の整備、とりわけ駅を中心とする道路体系の整備に力を入れる必要があると考えるものであります。その大前提は駅西口再開発の早急な事業推進であり、駅前地区を中心とする都市計画街路の早急な整備であります。都市開発部資料によれば、都市計画街路事業は11路線、うち市単独事業が１事業、県事業が２事業、他の８事業は補助事業であり、その達成率は低い率にとどまっております。駅前を中心とする交通量からしてもう一段の努力が必要であります。　また、市の新たな事業、例えば美術館建設とアクセス道の関係の不備、空港のアクセス道がいまだに決まっていないなど、都市づくりがちぐはぐな状況にあり、一日も早い解決が望まれるところであります。これらのことについて、従来の方法だけではなく、本市独自の方法論を持つべきと思いますが、当局の見解をお聞かせをいただきたいと思います｡　次の質問は意見といった方がいいと思いますが、駅西口再開発、中町再開発、麓山地区の再開発、相互の関連性についてであります。　駅西口中心の再開発の延長としての位置づけを明確にすべきと思います。　なぜかと申しますと、商工会議所が中心になった各地区の商業活性化策が今メジロ押しであります。また駐車場建設の方針も新たに打ち出されるなど、市の考えていることと商工会議所の開発の仕方、都市づくりへの方針に差が出つつあり、大変危惧するところであります。したがって、行政レベルにおける駅西口再開発を中心とする再開発、都市開発、諸事業計画がきちんと整理され、商工会議所との十分な合意が必要であります。当局の見解をお聞かせをいただきたいと思います。　第５の質問は、職員の研修についてであります。　この間、我が党は議会における質疑だけではなく、こと研修について多くの意見を申し上げてきたところであります。努力はあるものの、財政的な制約の中で大きな効果を上げる状況までに至っておりません。職員の一般的な研修を除き、専門的な、また調査的な他県、他市への研修がどれくらい実施をされ、どの部局が多いのか、現状をひとつ明らかにしていただきたいと思います。　なぜなら、今日、本市行政に求められている課題、また市民からの要望、要求は極めて多く、先進地への研修はもとより、より専門的な知識が求められております。　また、先ほど福祉の質問において申し上げましたように、一部局にとどまらず、例えば建設と福祉、企画と都市開発、水道と環境衛生部などのように、多面的な他市への研修を始め研究、調査、技術向上が必要であります。当局の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。また財政的にも大幅に増額すべきと思いますが、これらに対する改善策、見解をお聞かせをいただきたいと思います。　次に、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴う条例改正等の取り組みについてであります。　昨年10月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律が一部改正され、これまでの一般廃棄物の市町村における適正な処理という義務づけから、ごみの減量、リサイクル、分別収集、排出業者に対する減量計画を作成をさせる指導などが盛り込まれ、市町村みずからの一般廃棄物処理計画を策定するとともに、住民、処理業者、学者、経験者からなる一般廃棄物減量等推進委員会の組織化等々が義務づけされております。一層のごみの減量化、リサイクル化を図らなければなりません。当局は今後の作業をいかに考えておられるのか。また二本松を中心とする安達郡の広域ごみ事業から本市のごみ事業を比べますと、数段本市は下位にあります。ごみ行政を今後いかに進めようとしておられるのか、当局の見解をお聞かせをいただきたいと思います。　次は、公共施設の防災、防火体制についてであります。　郡山消防署調べによれば、平成３年度消防法第４条に基づく立入調査の結果、防火改善指導を受けた施設は85件であります。消防法第８条による改善指導の主な中身は、法に基づく防火管理者不在16件、消防計画がなかったもの25件、防煙物品不備４件、電気設備設置届け出不備３件、避難管理不備１件、非常警報不備４件、危険物施設定期点検不備１件などであり、施設名を上げれば、教育委員会所属施設が大半であり、公会堂を初め中央公民館、西部体育館、郡山スケート場、公民館数カ所、保育所、幼稚園の一部、身体障害者福祉センターなど、まさに事務的な不備が目立ち、また施設の改善が予算制約等により、公会堂などにおいては長年改善策がとられず、今日に至っております。　大変危険な状況と言わざるを得ません。消防署の立ち入りは公共施設の一部分にすぎないことから、市の施設すべてを早急に点検すべきであります。また即刻改善策を講ずべきと思いますが、当局の見解をお聞かせをいただきたいと思います。　時間がございますので、その他で１件、財務部長にお伺いをいたします。　本日、追加提案がないということになると、９月議会の最大の焦点は、決算時点における実質収支28億円の使途になると思います。当然にして、繰り越し計上されて今年度予算に組み入れられると思いますが、いかなる使途を考えておられるのか、財務部長にお聞かせをいただきまして、第１回目の質問を終わります。 ○議長（橋本一三君）　当局の答弁を求めます。青木市長。　　〔市長　青木久君　登壇〕 ◎市長（青木久君）　佐藤議員のテキサスＡ＆Ｍユニバーシティ郡山校に関する追加提案についての政治姿勢についてどうなんだと、こういうおただしでありますが、テキサスＡ＆Ｍユニバーシティ郡山校につきましては、高等教育特別委員会においていろいろと議論がなされまして、その結果、委員長報告が採択されたことについて、この報告を十分受けながら、ただすべきはただし、反省すべきは反省の上に立って、今後の健全運営に努めてまいりたいと、こう考えております。　しかしながら、テキサスＡ＆Ｍユニバーシティ郡山校は、議会におきましても団体意思の確認を受けまして、さらに25億円を上限とする債務負担行為の議決をいただいて、誘致開校をいたしたものであることはご承知のとおりであります。　郡山校の充実発展に向かって、郡山市としてこれは協力していくということは基本協定から言っても当然のことであると、そういうふうに考えております。　どうしてＡ＆Ｍ郡山校に関する追加提案をしなかったのかということで、いろいろご意見、ご指摘があったわけですが、私としては 100条委員会の報告を十分承りまして、今後の健全運営をしっかりと構築をした上で議会の今後の協力を得られるように対応しなければならんと、こういうことに考えた次第でございまして、これに必要な期間を要しますので提案を見送ったものでありまして、いずれこれはなるべく早い機会に準備をいたしまして、議会の審議をお願いを申し上げたいと考えております。決して議会を無視をするというような考えは毛頭ありませんので、ご了承をいただきたいと思っております。　それから、市長の政治姿勢のうち、人事異動に関する問題ですが、人事異動につきましては、これはどこでも 100％満点だなんていうことはなかなか難しいと思うんです。　そこで、いろいろ意見あるいは提言があることは当然でありますが、その人の能力が十分発揮できるということで、適材適所をもって考えるということが、これはもう大原則であります。全く違った部局間の配置が多いんじゃないかとか、人事異動基本方針に基づいて私どもとしてはおおむね５年、あるいは新規採用後３年という一つの目安を持って実施をいたしておるところであります。　また、専門的な知識を特に必要とする職場につきましては、今後異動の期間等を延長することによって検討してまいりたいと、そういうふうに考えています。　次に、人事は常に公正、公平であるべきだということは当然のことであって、外部からの力によって人事権が侵害されるなんていうことは、そんなことは当然ありません。そんなことはやるべき問題でないし、ありません。　なお、今後におきましても適正人事に努めてまいりますから、ご了承ください。　次に、テキサスＡ＆Ｍユニバーシティの３人の市職員につきましては、学園事務の適正な処理、それから学園内の外部事務等の円滑化を図るために派遣をいたしたものであります。将来的には学園の経営が軌道に乗って、組織がしかと強化されるならば、この職員をいつまでもそこに置くというような考えはもちろんありませんので、そういう基盤ができれば、早い機会にこちらの方に戻っていただくと、こういうふうに考えておりますから、ご了承をいただきます。　それから、佐藤議員の都市開発についてお答えをしたいと思うんですが、郡山市は第３次総合計画に基づきまして、人間尊重を基本にした市民一人一人が大切にされるという基本に基づきまして、高度な都市機能を備えた都市づくりをしていくと、こういう基本をしっかり敷いております。　これは、私は自信を持って申し上げることができると思います。郡山市は近年、新産業都市、郡山地域テクノポリスの開発計画、頭脳立地、東北横断道の建設、こういう秩序ある発展をしておるのでありますが、今後とも都市開発あるいは農業開発等におきまして、その調和ある整備開発、保全が望まれるところであります。佐藤議員もよくご承知のことだと思います。　議員のご指摘のように、個別法に各種調査は、事前に関係各課において調整を実施しているところであります。ついては今後とも横の連絡を密にしながら、21世紀の都市づくりのあるべき姿を十分に踏まえまして、各種のプロジェクトを推進してまいりますので、ご了承いただきたいと思います。　なお、佐藤議員は、特色ある都市づくりをどうするんだというお話を強調されているようですが、これは国とか県の補助金ばかり頼ってそういう行政やってますと、不動の姿勢の町しかできないんです。もっと柔軟な、特色を持ったことは生かすことはできない。例えば熱海のユラックスをつくるような場合は、これは補助金を頼りにしたら、あそこはこうしては悪い、ここはこうしなさいということを型にすっかりはめられちゃうんですよ。そういうものでは特色ある町はできないので、時には国の、県の補助、指導等については当然これは導入して、そういうものを活用しながら図るべきですが、ところがそういうものばかりじゃなくて、市独自の考え方も導入して、そういうものを含めながらいかないというと特色ある都市はできない、私はそういうふうに思います。　ですから、そういうことも考えながら、郡山市は郡山市としてほかの市とは違った特色ある町づくりを形成してまいりたい、こういうふうに考えておりますから、今後ともぜひご理解、ご協力をいただきたいと思います。　その他のことについては部長から答弁させます。 ○議長（橋本一三君）　佐久間福祉部長。　　〔福祉部長　佐久間正幸君　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間正幸君）　佐藤議員の郡山市地域福祉計画の実施についてお答えを申し上げます。　ご案内のとおり、ことし４月、社会福祉審議会において地域福祉計画が策定され、本市における福祉施策の方向づけがなされたところであります。またふるさと21健康長寿の町づくり基本計画は、地域福祉計画の部門計画に位置づけておりますので、今後この基本計画との整合性を図りながら、本計画の具現化に向け行政が実施すべき部門につきましては、関係部課の職員で構成する幹事会等を設置し、実施のための具体的実施計画を策定いたしまして、第三次総合計画の実施計画に反映させてまいります。　次に、来年度予算への範囲につきましては、幹事会等の実施計画策定の推移を見ながら、できるものから逐次予算化する考えであります。　また、公共建築物等の改修につきましては、まず各部所管の施設の実態について調査をする必要があります。その結果によって各部連携の中で改修計画を立て、国の地域福祉推進特別対策事業の高齢者、障害者にやさしい町づくり事業の指定を受け、逐次改修を図っていきたいと考えております。　また、民間の公共的建築物に対する指導指針の確立につきましては、県のやさしい町づくり指導指針の策定を待って、関係部課との協議のもと、各部業務との関連の中で、市民の理解と協力が得られる指針づくりを検討してまいりますので、ご了承を賜りたいと存じます。　次に、育児休業による市立保育所への中途入所体制の確立についてのおただしにお答えいたします。　まず、保育所入所現況から申し上げますと、６月１日現在、市立保育所の充足率は87％であります。これを年齢構成の上から３つに区分しており、ゼロ歳児は75％、１、２歳児は94％、３歳児以上は84％の入所となっております。おただしの郡山地区につきましては、市立保育所12カ所の現況は定員 960名に対し入所児童数は 812名で、充足率は85％であります。したがいまして、全体として入所の余裕はありすが、１、２歳児の中途入所は難しい状況になっております。　佐藤議員ご承知のとおり、４月１日から育児休業等に関する法施行に伴い、国は緊急入所の枠を10％から15％に拡大したところであります。この法施行後の電話等による問い合わせは現在まで３件で、入所はわずか１件であります。　しかしながら、法施行後日も浅いため、相談件数等も少ないものと考えられますので、今後の推移を見ながら要員の配置等条件整備を整え、中途入所児に対応してまいる考えでございますので、ご了承をお願いいたします。　なお、保母の増員等については現状を十分分析しながら、人事当局と十分協議してまいる考えでありますので、ご了承を賜りたいと存じます。　以上答弁とします。 ○議長（橋本一三君）　郡司建設部長。　　〔建設部長　郡司照夫君　登壇〕 ◎建設部長（郡司照夫君）　佐藤議員の郡山市地域福祉計画の実施についてのうち、シルバーハウジングの建設について、並びに都市開発についてのうち、美術館及び空港アクセス道路についてのおただしにお答えをいたします。　まず初めに、シルバーハウジングの建設についてのおただしでございますが、高齢者が豊かで安定した生活を営む上で、高齢者の住宅供給や居住水準の向上などに取り組むために、郡山地域高齢者住宅計画を策定しております。これを踏まえ富久山町大原地内に市営住宅と高齢者福祉施設とを連携させ、住宅団地内に住宅棟と施設棟とをバランスよく混在させ、生活相談、管理、デイ・サービス、緊急警報システムなど福祉面とタイアップした住宅全体の高齢化対応としてのレベルアップを図り、質の高い高齢者向けの住宅に整備する計画で、本年度から実施計画に入り、平成６年度には完成させるために努力をしているところでございますので、ご了承をお願いいたします。　次に、美術館及び空港アクセス道路についてのおただしにお答えいたします。　美術館アクセス道路としては、東部幹線から東部ニュータウンを結ぶ市道大町横塚線と、阿武隈川から東部ニュータウンまでの赤沼方八町線の２路線を利用することになります。大町横塚線は全体延長 1,400メートル、幅員25メートルの計画でありますが、当面、暫定幅員12.5メーター、片側で昭和60年度に工事に着手しております。なお、本路線は、美術館オープン予定の11月には、一部仮道を含め暫定供用をする計画であります。　一方、赤沼方八町線については、県道まで約 1,500メーターございます。幅員12.5メーター、片側で現在暫定供用をしているところでございます。　いずれにいたしましても、美術館へのアクセス道路につきましては早期完成に向けて努力してまいりたいと存じますので、ご了承をお願いいたします。　次に、空港アクセス道路でございますが、ご承知のとおり、阿武隈地域開発の大動脈として、また安達方部から東部インター、本市東部地域を経て空港へ直結し、さらに石川方部へつながる幹線道路の建設を目的として、県中、県北の関係12市町村で構成する福島空港県中、県北方部アクセス道路整備促進期成同盟会を設置し、諸活動を展開しているところでございます。　昨年は県知事への陳情を初め、国・県の道路整備計画に組み入れをされるべく積極的に働きかけを行っているところでございます。今後も関係市町村が一丸となり、一日も早く事業の着手ができるよう諸活動を推進してまいる所存でございますので、ご了承をお願いいたします。　以上お答えを申し上げます。 ○議長（橋本一三君）　栗崎都市開発部長。　　〔都市開発部長　栗崎宏元君　登壇〕 ◎都市開発部長（栗崎宏元君）　佐藤議員の都市開発についてお答え申し上げます。　都市計画事業の推進についてのおただしでございますが、本市における中心市街地の都市開発計画は、交通体系の確保とあわせ、土地の効率的な高度利用を図るため、官民それぞれが、再開発事業等によって中心市街地としての十分な機能が果たされるよう定められなければならないと考えております。　このような趣旨から、民間事業としては防災建築街区造成事業による共同建築の推進が昭和40年代に進められ、その後半には郡山市が施行する駅西口市街地再開発事業が開始されたところであります。また本事業に付随して交通体系の整備としては、大町横塚線及び日の出通りから須賀川二本松線を経由して、現在施工中のコミュニティー道路をもって回遊性を持たせるとの計画を樹立し、一部路線については既に着工しているところであり、今後もこの方針に基づき官民一体となって目的達成のため努力をしてまいる所存であります。　一方、おただしにありましたように、新たな事業として磐越自動車道及び福島空港並びに市の諸施策に伴うプロジェクトによる都市環境の整備も実施しなければならず、その対応もまた急務であるのも事実であります。　今後はこのようなプロジェクトについて上位計画を踏まえ、市における第３次総合計画のローリングにおいても優先順位を含む事業順位にも配慮して、所期の目的が達成されるよう努力することが重要であると考えております。　しかしながら、現実においては事業の推進に多額の費用が必要となることから、従来から補助事業の枠の拡大と補助金の増額について機会あるごとに関係機関に働きかけを行ってまいりましたが、いまだ不十分であるとの感は免れません。したがいまして、今後は今まで以上にその確保を図るため国・県に対して強く要望してまいりたいと考えております。　次に、行政レベルにおける事業計画が整理される必要があるのではないかとのおただしでありますが、ただいま申し上げましたように、中心市街地の開発計画は、昭和40年代に市の基本方針として位置づけられたものであり、商工会議所においてはこれを上位計画として、昭和62年度に商業近代化実施計画を策定したところであります。商業近代化実施計画によれば、駅西口再開発及び中町再開発は、中心市街地における商業施設としての主格の位置を占め、さらには先導的プロジェクトとして進めているところであります。また現在市が行っている駐車場整備計画調査や、本年度実施予定の商業地域振興整備基本計画策定の中で諸事業計画の整合性を図ってまいる考えであります。　さらに、麓山地区の開発につきましては、その方向性を中心市街地エリアと開成山公園エリアとの中間に位置する広域性の高い施設を重点的に整備する、いわばシビックゾーンとしての位置づけを基本に現在検討が続けられておるところであります。　ご了承願います。 ○議長（橋本一三君）　溝井総務部長。　　〔総務部長　溝井康之君　登壇〕 ◎総務部長（溝井康之君）　佐藤議員の職員の研修についてのおただしにお答えいたします。　研修は組織能力の向上を究極の目標とするもので、職員によりよい仕事ができるよう必要な知識を与え、技能を習得させ、職場に入ってきた新しい新規に採用する適応力をつけ、さらに一段高い仕事への必要能力を与え、どんな仕事にもどんな組織環境が変化しても、それらをこなしていけるという職員を育てるというものであります。このような観点から、職員研修は極めて重要であると認識しているところであります。　平成３年度における職員の一般研修を除く調査的、専門的な研修の実施状況について申し上げます。　まず、職員課で実施しております行政視察研修でありますが、これは各部局等から優先順位をつけて計画を提出していただき、各部局等間の均衡を図りながら、研修等の内容を精査実施しているものであります。研修は１泊２日ないし２泊３日で、研修人員は事務、技術、現業を含め81名で、その経費は約 365万円で、研修人員が多いのは福祉部、教育委員会、行政センターの順であります。　次に、専門コースとして実施しております社団法人日本能率経営協会主催に16名、これは税関係を初めとする実務的なものの研修であります。さらに市町村職員中央研修所５名、福島県市町村研修所、東北自治研修所に19名をそれぞれ派遣したところであります。　以上が職員課で予算措置をしているものでありますが、その他に各課で予算措置をして実施しているものがあります。この実施状況は県外 196名、市外 252名、経費は約 1,881万円で、研修人員の多いのは教育委員会、福祉部、都市開発部、建設部となっております。派遣している主なものとしては、福祉部の生活保護担当現業研修、建設部の災害復旧実務、中堅技術研修、建築設備積算研修などであります。　次に、１部局にとどまらず、幾つかの部局等に関係する場合の研修についてでありますが、新たに施設等を建設する場合などには、当該部はもちろんのこと、それぞれ関係する他の部局等と一緒に研修を実施しているケースがあります。それぞれの立場で一堂に研修することは非常に有意義なものであると考えておりますので、今後とも実施をしていく考えでおります。　次に、財政的にも大幅に増額すべきとのおただしでありますが、今日の財政状況は厳しいものがありますが、前にも述べましたとおり、研修は、職員にとって仕事をする上で自信を持ってよりよく遂行するために必要不可欠なものでありますので、人事行政の一環として予算の増額を含め充実に努めてまいりますので、ご了承をいただきたいと存じます｡ ○議長（橋本一三君）　村松保健衛生部長。　　〔保健衛生部長　村松健佑君　登壇〕 ◎保健衛生部長（村松健佑君）　佐藤議員の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴う条例改正等の取り組みについてのおただしにお答え申し上げます。　ご指摘にありましたように、今回の法改正の要点は、近年の社会経済情勢の進展に伴い、急増、多様化する廃棄物に対し、一つにはごみの減量化と抑制、２つには再生資源の利用、３つには事業者の協力、これらを柱として21世紀を目指した廃棄物対策を確立しようとするものであります。　本市といたしましても、この法律改正の趣旨を十分に踏まえ、かつ本市の現況に不足した新たな環境保全策の樹立と、それを総合的に推進していく廃棄物処理計画を策定する考えであります。　特に、ご指摘の廃棄物減量等推進審議会の設置並びに減量等推進委員の組織化等につきましては緊急な課題でありますので、一日も早く条例等の改正作業に着手し、実践的なものにいたしたいと考えております。　また、今後のごみ行政の進め方でありますが、現在協議中のごみ対策市民会議でのご意見を参考にしながら、適切に対応してまいたりいと存じます。　加えて、議員各位を初め市民のご協力のもと実施いたしました６月１日からのごみ収集袋切りかえの成果をステップとして、今後ともごみの減量化と分別収集を一層押し進める考えでありますので、ご了承をいただきたいと存じます。 ○議長（橋本一三君）　相楽財務部長。　　〔財務部長　相楽金三君　登壇〕 ◎財務部長（相楽金三君）　佐藤議員おただしのうち、公共施設の防災体制についてのご質問にお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、多くの市民の皆様が利用する公共施設につきましては、防災上厳重な注意を払わなければならないことは言うまでもございません。このため各公共施設の管理関係者に消防機関の講習を受講させ、防災上特に注意を払うよう指導してまいりました。今後は議員ご指摘の点を踏まえまして、消防機関の指導を求めながら、各公共施設の管理責任者に対し防災上不備な点を是正し、常に点検、確認を怠らないよう徹底してまいりますので、ご了承を賜りたいと存じます。　第２点の財政の問題でございます。平成３年度の歳計剰余金、すなわち繰越金の使途についてのご質問でございますが、現在繰越金につきましては精査中でございますが、市長提案理由の説明の中でも申し上げましたように、約28億円を予定しており、今回、６月補正予算に８億 4,000万円を計上いたしたところでございます。繰越金は貴重な財源でもあり、今後のこれが財源配分につきましては総合計画、第四次実施計画に基づく平成４年度の年間事務事業の実施財源に予定されておるものでありますので、ご了解を賜りたいと存じます。　以上ご答弁といたします。
   ○議長（橋本一三君）　答弁漏れはございませんか。 ◆佐藤幸夫君　なし。 ○議長（橋本一三君）　佐藤幸夫君の再質問を許します。佐藤幸夫君。　　〔16番　佐藤幸夫　登壇〕 ◆佐藤幸夫君　再質問をさせていただきます。　まず、市長に質問をさせていただきます。　先ほど、市長から反省すべきは反省するというお話がございました。またいずれ提案をしたいというお話もございました。私はそういう言い方になると反省は全くしてないんじゃないかというふうに思います。　そこで、基本的な問題を１つご質問を申し上げたいんですが、６月５日に、青木理事長が青木市長に当面するテキサスＡ＆Ｍ郡山校に対する財政援助の陳情を持ってきたというお話がございました。青木理事長が青木市長に当面する財政援助の陳情をすると、私は青木市長が一番この間の議会における経過、さらに今議会における返還さらに凍結の議論、決定、そういうものを一番よく知っている方でございます。どんなふうに理解をすればいいのか、私にはちょっとわかりませんので青木市長にひとつお尋ねをしたいと思います｡　２つ目は、いずれ提案すると言ってますので、この際お聞きしたいんですが、学園は再建案をコンサルに依頼したと、その中間報告が出されたというお話もございました。青木市長は理事長でもありますのでお聞きをいたしますが、みずからの経営や再建策を学園理事会でつくり得ないという判断に立っているのかどうか、ひとつお聞かせをこの際いただきたいと思います。　３つ目は、市長はまた提案をしたいなんていうお話がございますので、この際お聞きをしておきたいと思いますが、４点ひとつお聞かせをいただきたいと思います。　この間の議会の議事録をもう１回読み直しました。市長答弁でこんな話がありました。準備会の赤字は準備会の責任であり、市と一切かかわりはない、こういう答弁がありました。２つ目、準備会の借り入れは青木久氏個人であり、学校法人移行後の借入金は理事会の責任であるというお話がございました。３つ目は、テキサス郡山校への補助金25億円の債務負担行為を議決する際の答弁として、補助金は25億円がすべてであり、これ以上のものは一切ないという話を再三にわたってお話をいただきました。４つ目、この25億円の債務負担行為についても、学生数不足によって生じた赤字は基本協定第７条２項にある例外適用にはならないし、また当てはめる気は毛頭ないというお話がございました。　これらについて、あのときの答弁は間違っていたなんていうお話はないと思いますけれども、ひとつ再確認をさせていただきたいと思います。　次に、青木理事長が青木市長に持ってきたという陳情書の内容について、この際質問をさせていただきたいと思います。　市長に対する財政援助の陳情点は３点あります。以下４点についてお伺いいたしますので、答弁できる方にひとつご答弁をお願いしたいと思います。　１つ目は、凍結をされている20億 8,000万の債務負担行為が現存をする中で、25億円を義務経費として長期貸し付けすることができるかどうか、私はできないと思いますが、いかがでしょう。　２つ目、凍結をされている20億 8,000万の債務負担行為が存在をする中で、リース料として年間１億 7,000万を義務経費として補助することが可能かどうか、私はできないと思います。　３つ目、ＴＡＭＵ郡山校地方公営企業法の全部を適用する企業にすることができるのかどうか、私はできないと思いますが、いかがでしょうか。　４つ目、学園が学校債を発行した場合に、公営企業法第23条を適用させて永久債として全部市が引き受けることができるか、私はできないと思いますが、どんなふうに考えておられるのか、ひとつご見解をいただきたいと思います。　次に、人事について。　私は、私の目から見て公平ではない、まさに公正ではなかったんじゃないかというふうに見えてなりません。さらに郡山国際学園に派遣されている３名の職員の賃金は当然にして学園の支払いでありますが、退職金は市が支払うことになっております。まさに不合理であります。この点について是正する必要があるんではないか、こんな議論の以前にもちろん帰ってくれば一番いいわけですが、不合理だと思いますが、是正をする気があるかどうかをお聞かせをいただきたいと思います。　次に、地域福祉計画についてお尋ねをいたします。　先ほど、福祉部長からご答弁をいただきましたが、いつごろ第三次総合計画に組み入れるのか、また現存する公共施設すべてをいつごろまでに総点検をし、改修計画を立てられるのかということのいつということが抜けておりますので、ぜひご見解をいただきたいと思います。早急にやっていただきたいというのが我が党のお願いでございますので、ひとつその点、今年度中にやりますということであれば一番いいわけですが、ぜひご見解をいただきたいと思います。　次に、保育所問題ですが、今後の推移を見てというご答弁がございましたが、先ほども１回目の質問で申し上げましたように、基本的に受け入れ体制をつくりますということが大原則であります。そういうことを前提にしてのご答弁だったのかどうか、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。　次に、都市開発についてであります。　私は、先ほど市長の答弁をお聞きをいたしましてがっかりしている点は、私は市長がいかなる理念を持って進められるのか、また進められてきたのかということであります。この間、私も朝日新聞社で出しました「町田市が変わった」という本を読ませていただきました。その中で、市長の政治方針というんですか理念というんですか、そのことが非常により町づくりの一つ一つに生かされている、そんなふうに感じました。私はそこが今市長さんにはないのではないかと思っておりますので、そのことについてもし答弁があればお聞かせをいただきたいと思います。　次に、職員の研修についてであります。　私は、職員が他市に研修でき得る前提条件がないのではないかと思っております。建設部なんかでは四十何人人が足りない、そういう中で出かけておられるようですけれども、長期のことを考えるために出かける、そのための職員配置の前提条件がないとそう簡単には出かけられないし、出かけて行った先で自分の仕事を心配するなどということがあるんではないかと思います。私は職員のやる気の問題ではなくて、まずその前提条件をつくるべきと思いますが、ご見解をひとついただきたいと思います。　最後に、公共施設の防災、防火体制についてであります。　先ほどご答弁がありましたが、私はこの問題点よくよく考えてみますと、最大の原因は２つにあると思っております。その１つは、事務的なミスがたくさん目立ちますが、いわゆる市の公共施設が、余りにも下請けまた嘱託職員に任せられているという実態を私は見逃してはならないと思います。そういう面で正職員が配置をされていないところで防火責任者がいないというのは当たり前の話で、東部体育館の防火責任者が総合体育館の副館長だなんていうこと自体、私はかなりゆがんでいると思いますが、その点是正をすべきと思います。　もう１点は予算措置であります。　防火に関することでありますから、少なくとも即刻ひとつ今年度内に改修をしていただくようにお願いをしたいと思います。　最後に、もう１つ言い忘れました。都市開発について道路の整備の点でありますけれども、大原則は、市長が先頭に立っているかどうかということが私は最大のテーマだというふうに思います。　建設省に行ってちょうちょうはっし頑張ってくるというふうな体制なくして、私はそう簡単に進まないんではないかというふうに思いますし、また他市の動向から見ると、先ほど市長が熱海のユラックスで単独事業で力まれましたが、私は補助事業だけで進むということでもないと思います。そういう面では市の単独費を若干注ぎ込むとまた効果が最大になる点も多々あると思いますが、そんなことも考えていないのかどうかお伺いいたしまして、再質問といたします。 ○議長（橋本一三君）　当局の答弁を求めます。青木市長。　　〔市長　青木久君　登壇〕 ◎市長（青木久君）　佐藤議員の再質問にお答え申し上げます。　市長が理事長で、市長という立場で理事長から陳情を出して市長に要請するということについて、同一人のことについてどうだというお話でありますが、これは私が何回も申し上げておりますように、理事長と市長という立場は非常に、交通整理上から言ったら極めて不明確だと、これはそのとおりなんだと。私は早い機会にこの市長が理事長を兼務するということはこれいけないことなんだから、これは別の人をもって理事長に充てる考えで今折衝を続けておりますと、こういうことを申し上げたんです。　　（「１年後か」と呼ぶ者あり） ◎市長（青木久君）　ですから、それは期間はなるべく早くと思いましても、相手のあることですから、その辺は再建計画をつくりまして、しかとその要請にこたえていく考えであります。そして、そういうふうにいたしますと、皆さんの方のいろんな混乱した解釈も整理できるというふうに思いますから、そういうことで対応してまいりたいと思っております。　　（発言する者あり） ◎市長（青木久君）　それは私はこれが正常の姿であるということは考えておりませんから、これは必ずそういうふうな方向に是正してまいりたいと思っております。　それから、学園の再建のことについてでございますが、これは健全運営の方向に再建するというのは当然なことでありまして、中間報告をコンサルタントに委託をして、中間報告を受ける状況であります。最終的には７月の末ごろになると思いますが、そういうものをいわゆるたたき台にして、そして再建案を考えていく。これは学園みずからが当たるということは当然のことなんです。よその方にそれを転嫁して、よその方でつくってくださいなんていう考えは毛頭ありませんから、学園都市としてしっかり再建案を立てて、そして議会の皆さんにこれを提示をして、そしてせっかくここまで育ててきたんだから、今後ともこういう方向でどうでしょうかと、協力していただけませんかということで問題を提起して、その節に議論をしていただくと、こういうふうにお願いしたいと思っております。　それから、準備会の借り入れのことについてはもう何回も申し上げておりますように私の責任でありますということを申し上げていますから、それは同様にお答えしたいと思います。　それから、市の債務負担行為の25億の問題ですが、これは郡山市の責任事項があるんです。大学誘致に当たってアメリカと協定した問題の中で、学校開校と誘致というものと新キャンバスをつくるというのは表裏一体のものなんですよ。だから、向こうの方はちゃんと教育事情、ノウハウはこちらの方でしっかり本校と同じようなものを提供しますと、構築します、そのかわり学園、新キャンパス等の学校の施設等については郡山市の責任事項なんです。これは私ども学校を建てて、敷地を提供してお貸ししますと、こういうことですから。　ところが、それがなかなか西部研究学園都市もああいう状態で進まない。当初の計画より３年も４年もおくれてくると、その間に今度は建築費等の値上がり等の問題も出てまいります。そういう問題については今後どうどうするかというものもあるんですから、だから25億という債務負担行為は、これは守らなければならぬということを私は十分承知しています。しかし、その上であの郡山市の責任事項をどう果たすかという問題については、これからのものとして十分それは考えてまいりたいというふうに思っております。　それから、ちょっとこれは学生の不足を生じた場合、７条の例外適用するのかどうかというおただしのように承ったんですが、……。　　（「市長はしないと言った、間違いないんだと、こう言った」と呼ぶ者あり） ◎市長（青木久君）　それは私がそういうふうに申し上げましたですか。－－　申し上げたとすれば、そういうことだと思いますね。　それから、最後に国の方の都市づくりについて、どういうふうに市長は先頭に立つ姿勢なんだということですが、これは郡山市はいろいろな条件がそろってまして、もう公共事業たくさんしているんです、ご承知のようにですね。それから事業規模からいったって、決してほかの市なんかには劣らないくらい国の資金を導入して積極的な計画を立てているんだ。これからもそういう計画がたくさん入っているんですよ。建設省なりいろんな各政府の関係の資金を導入してやっていることは、私は皆さんに自信を持って申し上げます。今後ともその決意については変わりありません。　そして今の拠点としての問題にしましても、私が先頭に立って、郡山市は中心ですから先頭になって対応したいと、こういうふうに考えております。　それで、先ほど申し上げましたとおり、それは国の事業ばかりやりますと、補助事業ばかり考えていますと、金太郎あめのような町しかできないというんですよ。どこを切っても同じような町づくりなんです。そういうことでは特色ある町づくりはできないと言ってるんですよ、私は。それは佐藤議員も同感でしょう。だからそういうことについては単独事業はこれは必要であると、特色ある町づくりに必要であるというときには堂々と単独事業をやって、そうでないと、中・高年センターを誘致する場合もああせいこうせいといろいろ制約があるんです。制約があると結局金太郎あめになっちゃうんです、最終的には。そういうものを、それはそれとして財源を導入しながら市の方の単独も入れて、そして特色ある町づくりをするということが、私はそういうふうにしていかないといい町はできないと。だから、あなたが町田市のことを例に挙げられましたけれども、それもやはり同じような構想だと考えております。 ○議長（橋本一三君）　安藤企画部長。　　〔企画部長　安藤昭雄君　登壇〕 ◎企画部長（安藤昭雄君）　佐藤議員の再質問にお答えいたしますが、学校法人からの中間報告の内容についてのうち、４点ほどございましたが、この中間報告はさっきも答弁申し上げたとおり、あくまでも中間報告というようなこと、さらには最終的には８月に最終報告があるというふうなことで今考えているところでございますが、基本的には25億円の範囲内での長期貸し付けが可能か、あるいはリース料について義務経費として可能かどうか、あるいは公営企業法との関連、それから学校債、これらについて永久債が可能かどうかというふうなおただしでございますが、先ほどご答弁申し上げたとおり、最終的には最終答申を十分検討しなければならないわけですが、基本的には現在検討中でございますが、やはり市として、市が協力できるものはやはり協力しなければならないだろうということで考えてございます。　こういった点について基本的に今検討中でございますので、ご了承いただきたいと思います。　　（「そんなことは不可能だと言うんだ」と呼ぶ者あり） ○議長（橋本一三君）　佐久間福祉部長。　発言中は静粛にお願いします。　　〔福祉部長　佐久間正幸君　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間正幸君）　佐藤議員の再質問にお答えいたします。　地域福祉計画はいつころにやるのかと、実施計画はいつころにやるのかというおただしでございますが、答弁の中でも本年度幹事会を設置して、本年度中にできるよう進めてまいりたいと考えております。　それから、既設施設の調査等につきましても、本年度中に関係部課と連携を図り、調査を進めてまいりますので、ご了承を賜りたいと思います。　それから、保育所の問題でございますが、推移を見ながらという私の答弁でございますけれども、基本的には佐藤議員ご指摘のとおり受け入れ体制を確立するということが基本になると思いますので、ご了承を賜りたいと思います。　以上です。 ○議長（橋本一三君）　溝井総務部長。　　〔総務部長　溝井康之君　登壇〕 ◎総務部長（溝井康之君）　佐藤議員の再質問にお答え申し上げます。　まず、国際学園への職員の派遣についてでございますが、これは目的が達成され次第早い時期に復職できるよう検討してまいりたいと思います。なお、退職金については当然協定に基づき郡山市が支払うようになると思います。　次に、研修についてでございますが、人員不足等の用件により前提条件が整ってないではないかというようなことでございますが、これにつきましては、研修が長期にわたるような場合には人的手当をいたすことにしておりますが、短期間の場合については職場内でカバーし、実施しているところでございますが、今後とも環境整備については十分配慮してまいりたいと存じますので、ご了承いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（橋本一三君）　相楽財務部長。　　〔財務部長　相楽金三君　登壇〕 ◎財務部長（相楽金三君）　佐藤議員の公共施設の防災体制についての再質問にお答えいたします。　議員ご承知のように、公有財産の管理は郡山市財産規則に基づきまして課長及び教育委員会によりその現況を把握し、公有財産の維持、保全及び使用の適否に留意しなければならないものとされてございます。したがいまして、この対応につきましては、今後予算を含めまして限られた財源の中での配分ではございますが、今後財産管理権者と十分協議しながら計画的に対処してまいたりいと考えております。　以上お答えいたします。 ○議長（橋本一三君）　佐藤幸夫君の再々質問を許します。佐藤幸夫君。　　〔16番　佐藤幸夫　登壇〕 ◆佐藤幸夫君　再々質問をさせていただきます。　企画部長からいずれ中間報告だからというお話がございました。しかしながら、青木理事長が青木市長に財政援助として持ってきた陳情書の中身であります。明確に現時点で支出ができるかどうか、さらに公営企業法に適用させることができるかどうか、ぜひご答弁をいただきたいと思います。私はすべてできないと思いますが、いかがでしょうか。　つけ加えて申し上げますと、できないものを持ってくるなということなんです。青木市長自体が一番市政、議会、さらに財務に詳しい方でありますから、そのくらいきちっとやらないとしょうがないんじゃないかというふうに思いますので、お答えを４点についていただきたいと思います。　重ねて、最後に青木市長にひとつ申し上げたいんですが、みずからの失政でつくった赤字対策に検討委員会なるものをつくって、まさに市民参加の形態をとることが、私は決定的ではないかというふうに思っております。誘致をする際に市民参加の形態をとらないで、赤字で大変だというときだけ市民にまざっていただきたいと、議会もまざっていただきたい、そういう発想に絶対立つべきではないとふうに私は思いますが、市長の見解をいただきたいと思います。　　（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり） ○議長（橋本一三君）　答弁を求めます。青木市長。　　〔市長　青木久君　登壇〕 ◎市長（青木久君）　佐藤議員の再々質問にお答えしますが、まだこれは提案をしてないわけですから、これから、これはみずからの学園で再建案というものはちゃんと整理をして、それからお願いすべきことであるということを前提にして私は対応しておりますから、ご了承をいただきたいと思います。　　（発言する者あり） ○議長（橋本一三君）　安藤企画部長。　　〔企画部長　安藤昭雄君　登壇〕 ◎企画部長（安藤昭雄君）　佐藤議員の再々質問にご答弁申し上げます。　中間報告に対する４点のご質問で、支出できるのかどうかというようなおただしでございますが、先ほどご答弁申し上げたとおり、現在これらについて精力的に検討中でございますので、ご了承いただきたいと思います。 ○議長（橋本一三君）　佐藤幸夫君の質問に対する関連質問を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（橋本一三君）　以上で佐藤幸夫君の質問を終了いたします。　昼食のため休憩いたします。　　午前11時50分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－＊－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後１時１分　再開 ○議長（橋本一三君）　休憩前に引続き市政一般質問を行います。　橋本憲幸夫君の市政一般質問中、農業委員会に属する事項がございますので、地方自治法第 121条の規定により、説明のため農業委員会会長に出席を求めたところ、農業委員会会長渡辺吉弥君、農業委員会事務局長鈴木幸弘君が出席する旨連絡があり、列席しておりますので報告いたします。　質問は順序により、橋本憲幸君の発言を許します。橋本憲幸君。　　〔７番　橋本憲幸君　登壇〕 ◆橋本憲幸君　一般質問を行わさせていただきます。　今、国会では、日本国憲法の平和の原則を踏みにじって自衛隊を海外に派兵しようという悪法が多数党の横暴によって強行、成立させられようとしています。「お国のために血を流せ」と、１億国民総動員させた戦前の亡霊が、今、「国際貢献」の美名のもとに頭をもたげつつあることに私は憤りを禁じ得ません。　とりわけ時の権力によって「非国民」、「国賊」とののしられ、命を賭して平和・民主の日本建設のために唯一闘い抜いた我が党の先人の苦難の歩みに思いをはせながら、日本国民 310万人、アジア諸国民 2,000万人の尊い命の犠牲の上に、「二度と国の行為によって戦争を起こすまい、武力による介入はすまい」と高らかに宣言した日本国憲法の精神は何物にも変えがたい我々の財産であり、このじゅうりんは断じてゆるされないものと思うものであります。　人間尊重の近代福祉都市づくりを目指す市長もまた、32万市民の命と暮らしに心を砕く自治体の責任者として、今回のＰＫＯ法案の成立に平和であることこそ最大の福祉との立場から、一方ならぬ危惧を感じておられることと拝察するものであります。　さて、日本国憲法では地方自治の尊重が一つの基本原則としてうたわれておりますけれども、現実には法律、政策のよしあしはともかく、国の動向に大きく制約されてきているのが我々地方自治体政治の現状であります。その点で今回、私は国が新たに打ち出してきた政策、方針にかかわって、幾つか市の対応、見解を問いただしておきたいと考えるものであります。　その第１は、この６月定例会の提案理由でも触れられている地方拠点都市指定についてであります。　私は、去る５月27日のユラックス熱海で開かれた指定獲得のための総決起大会にあえて出席いたしませんでした。それというのも、そもそもこの政策は、アメリカ追随の日米構造協議で約束された 430兆円の公共投資基本計画の最重点事業として位置づけられ、その受け皿として具体化されたものであって、地方都市整備がうたわれながらも、結局、大企業のための仕事起こし、金もうけが基本的なねらいであり、真に地方の自立的な発展振興につながるかどうか、中身も熟知せぬまま対応することに甚だ疑問を感じたからにほかなりません。　そこで、我が市は近隣18市町村の旗頭ともなり、この地域指定に鳴り物入りで臨んでいる感があるが、それほどまでに熱意を持つ理由は何なのか。我が市の均衡のとれた都市づくりにとって、指定による利点がどれほどあるのかどうか、まず伺っておきたいと思います。　また、緑豊かな自然をはぐくみ、農業も商業も工業もバランスよく振興する住民生活に密着した我が市の自立的発展を願う立場から、次の疑問点についてもお答えいただきたいと思うのであります。　１つは、この事業が「平成版列島改造論」とも評され、バブル崩壊後の景気低迷化、まだ経済の余力がある中での最後の地域振興とも言われており、今指定を受けておくのが得策との見方もあるが、逆に中途半端になり、後でその弊害、つけをこうむりはしないかとの懸念もあることから、この種の地域振興の前例となってきた新産都市指定のメリット、デメリット、さらにはテクノポリス指定との整合性などを大いに検証、考察されてしかるべきではないかと思うが、どう考えておられるか、伺っておきたいところであります。　２点目として、この事業は農業、農村整備が欠落しており、水田初め全国有数の農村地域を抱える我が市はどのように都市整備との一体性、整合性を持たせていこうとしているのか。　３点目として、この事業は市町村それぞれの指定というより、広域市町村圏を対象とし、事業の推進は一部事務組合が行うものになることから、県の意向は強く働くものであっても、市の独自性、主体性、また我々議会の論議や意向を含む住民意思の反映という点で軽視されかねない事業運営の仕組みであること、さらにこの事業に伴って相当量の投資が自治体としても求められ、本来やらなければならない市の独自事業がおくれたり、ひいては税金と住民負担が過重になるようなことでは困るのでありまして、これらの懸念が本当に払拭できるのかどうか、以上お答えをいただきたいと思います。　次に、大きな２点目として、学校５日制の実施に当たって、市教育委員会の基本的な姿勢、見解を伺っておきたいと思います。　父母の間では、この導入について、自分たちの置かれている生活状況からとまどいもあり、賛否両論があることは周知のことであります。この５日制の導入について、私は単に子供たちの生活にかかわる問題としてばかりではなく、国の内外から批判の多い長時間過密労働などの労働条件の改善を初め、家庭に団らんを取り戻し、家庭での教育力の回復はもちろん、保健力や介護力など、本来あるべき生活の力、ゆとりを回復させ、また地域社会との触れ合いの機会を広げるなど、国民生活のありようそのものを変えていく契機として歓迎するものであります。　ただ、ふと頭をよぎることは、これまで政府、文部省は、戦後教育の総決算、21世紀への人づくりと称して、学校６日制を大前提に子供たちにとってかなりハードな詰め込みを伴った新学習指導要領を準備し、この要領による教育を今年度実施したばかりなのに、その見直しの期間もなく、今秋から５日制への第一歩を踏み出すというありようであります。その点でまず私は、臨教審の答申にも明確にうたわれてきたこともなかったこの学校５日制が、なぜ今急浮上してきたのか、その要因について、またそれゆえに子供を持つ父母ら市民の戸惑いや反対論を解消し、市民的な理解と合意を得るためには何が必要か、何が課題となっていると考えられるのか、我が市教育委員会の見解を伺っておきたいと思うのであります。　同時に、この５日制導入に当たって求められる条件整備のポイントは何かという点で、まず１つに、子供と教師の両者のいずれにとってもゆとりの持てる学校教育を確立すること。２つに、児童・生徒がその施設設備も含め、地域での自発的成長がはぐくめるような環境整備の拡充が図られることが、踏まえられるべき基本視点であろうと思われることであります。　そのため、当面の施策として、１つに、土曜日の学習分をそのまま他の曜日に移したり、子供たちの楽しみな遠足や運動会などの学校行事を犠牲にすることがないようにする。２つに、休業日の土曜日は教師がきちんと休めるようにし、同時に他の曜日の仕事が過重にならぬような対策を確立する。３つに、地域での子供の受け入れ、いわゆる地域活動がかけ声だけに終わらぬよう各種指導員を思い切って多数配置する。４つに、学童保育所や児童館などを全学区的に計画的に配置するなど考慮されるべきと考えるのでありますが、当局の見解を求めるものであります。　大きな問題の３点目として、過日明らかにされた農水省の「新しい食糧、農業、農村政策」という戦後農政の根本的転換とも言うべき新政策についてであります。　市面積の20％を農耕地が占め、優良な稲作地帯を抱える我が市であります。しかも農家の大半が２ヘクタール未満の経営規模にある現況下で、市当局はどのようにこの新政策を受けとめておられるのか。また市内の農家や各農協ではどのように考えられておられるのか。仮に新政策にいう小規模農家を切り捨てて、稲作で10ないし20ヘクタール以上の大規模農家だけを育成することにしたなら、我が市では何戸の農家が生き残れるのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。　同時に、農業委員会としての見解もこの機会に求めておきたいと思うのであります。　厳しい見方かもしれませんが、私はこの新政策は米の輸入自由化を大前提とし、自由化にたえ得る農業として大規模農家だけの育成をうたい、家族労働による農民的な経営を否定し、農業経営の株式会社を検討課題にするなど、営々として築き上げられてきた日本農業の営農形態、生産規模の現実をも度外視した許しがたい青写真であり、日本農業を台なしにする代物として即刻撤回すべきが妥当といえる政策であります。　さて、最後に住民の生活要求について２点伺っておきたいと思います。　その１つは、車庫法改正に伴う駐車場の確保にかかわって、我が市の市営住宅入居者への駐車場保障はどのように具体的化され、現在までどの程度確保されてきているのか、市の基本方針と取り組みの概況をお聞かせいただきたいと思います。　もう１点は、重度身障者のための施設充実についてであります。　県中地区に重度身障者の療護施設がないことから、高齢者でもない重度身障者の短期保護、ショートステイもままならない現状にあります。この郡山市に早急に設置するよう強く県に働きかけるべきではないかと思うが、いかがでありましょうか。　過日、今月の４日であります、私ども郡山地区内の共産党議員団が県交渉に臨んでまいりました。この際、こうした要求について県側もその必要性を認め、第３次の社会福祉計画で具体化したいと明言いたしました。早急に実現できるよう市の強力な働きかけを求めるものですが、いかがなものでありましょうか。　また、重度身障者の医療費の支払いについて、直接医療機関の窓口で払わなくても済むいわゆる委任払い方式の復活は、切実な身障者の要求となっています。福祉都市として身障者の経済的、身体的負担軽減に向け、医師会等の協力もとりつけながら、かつてのように、一時的にも直接負担や市役所への手続きに出向かなくてはならないような物理的な負担を解消するために一歩踏み出すべきではないかと思うのですが、あわせてお伺いいたしたいと思います。　以上申し上げて、ひとまず私の質問を置くことにいたします。 ○議長（橋本一三君）　当局の答弁を求めます。青木市長。　　〔市長　青木久君　登壇〕 ◎市長（青木久君）　橋本議員の質問にお答え申し上げます。　最初に、地方拠点都市の指定に絡む諸問題についてお尋ねがあったのでございますが、郡山市もこの地方拠点都市の指定につきまして、関係18市町村と一致結束をしてこの指定を受けようというので、新産都市の指定を受けるようなときの運動に優る総力を結集して取り組みをしているところありますが、この拠点都市は、多極分散型を本格的に推進するために拠点となる地方都市を重点的に整備をして、東京の業務施設をそこに移転することによって東京の一極集中の是正を図ろうと、こういうふうに考えているものであります｡　この法律の最大の特徴は、地方の自主性を最大限に尊重して、手続的にも財政的にもさまざまな特例を地方自治体に認めながら、道路の整理とか区画整理あるいは下水道、公園、住宅、そういう必要な公共事業をやりやすくする、これが建設省とか通産省、農林省、郵政省、国土法などの６省庁が協力体制でバックアップしようとするものであることは、橋本議員ご承知のとおりであります。　郡山市といたしまして、私どもが中心になりまして、私どもの地域も、先人のたゆまないみずからの努力によって発展を続けているということを申し上げても差し支えないわけでありまして、非常に活力に富んでいる町でもあります。　このたび、国会でこの法律が通過をいたしまして、拠点都市の要件を定めるところが地域社会の中心となる地方都市、周辺の市町村と関係しながら、この恵まれた高速関係、都市機能の指定条件を活用して受けるだけの条件がそろっているものと、こういうふうに私は考えております。　今、地方都市に求められているものは、独自の歴史と産業、風土、これを大切にして、個性的な特色のある町づくりをするということであると思います。郡山市といたしましては、この法律に基づく地域指定を受けまして、今の他町村では見られないような農業、工業、商業、バランスよく発展していくような町づくりを進めていきたい、こういうふうに考えております。　そこで、指定を受けたときの利点としては、公共事業の優先的、重点的投資が行われるということが１つです。それから地方行財政上、税制上などの優遇措置が受けられるということですね。郡山市、この周辺地域を一層このことによって活性化していくんだということが利点になるわけですが、しからば橋本議員がご説のように、これを受けたから、全部 100％丸々この指定を受けることによって我々の目的が達成されるんだというものでは私はないというふうに思っています。それはご指摘のとおりでございまして、受けたはいいけれども、この点については結構役に立ったけれども、こういう点については案外内容には実際にそれほどのものはなかったんだという反省もこれは出てくるのが、いろいろ事業をやってみてそういうことはできてくると思います。　新産都市の場合を申し上げますと、当時、東京一極集中の都市づくりという方向に対する一つの読売新聞社の正力松太郎社長が、これを多極分散して、 100万都市を地方につくったらどうかということが読売新聞の当時特集として掲載されて、そのことが全国的に非常に話題を呼んだことがありますが、それに従って、出たからというものではなくて、その 100万都市構想の前に郡山市は大同合併したんだから、将来 100万都市構想でこの都市を発展させていくということは、秀瀬市長は早くからそのことを考えており、正力松太郎さんより先に考えておったことです。そこへたまたま正力松太郎さんの国土開発の理論が入ってまいりまして、それが呼吸がぴったり合って新産都市法というものができて、県内における競争を展開することになったわけですが、最終的に佐藤知事の裁定によって磐城と郡山市を一緒に合わせて新産都市にしよう。　これはこれなりの効果はあると思うんです。それで、正直申し上げまして、これに対して社会党の皆さんも大変反対された。その理由は公害をもたらすという問題もあったんですよ。私はよくその事情を知っております。だから、秀瀬さんは社会党から脱党して、そして指定を受けるという政治的な状況も展開したわけです。そういう面からいえば、そのことも確かにあると思うんですね、主張したものがあると思うんです。公害問題が決して郡山市で問題にならないということはないと思うんです。だから、それは計画どおり、言葉どおりに 100％いくかということについては、それは橋本議員がご指摘のとおりだと思いますが、でも、地域のその基礎素材型の産業基盤の整備とか、ここに企業を誘致していく、それから地場産業の経営の基盤強化を図りながら、生活環境整備に役立っているということについては、指定を受けてから25年たった今日、それは新産業都市の指定を受けることによって相当の効果をもたらしたものと、この点も否定できないと思うんですね。　ですから、テクノポリスにいたしましてもそうだと思うんですが、テクノポリスというのは、最初私も同じようにテクノポリスなんていうのはどっかの役人がつくって、地方の方に競争させているんだというふうな、日本赤十字社の看板をかけて、かけないよりも社員の看板でもかけた方がいいというそんなものかなあというふうな疑問を私は持ったことがあるんです。そして税制の優遇があるわけでも何でもないし、みんな県と市町村がお金を出し合って、そしてそこで開発という運動推進機構というものをつくって、その中でやっていきなさいよと、こういうことなんですから、これは自分の力でやっていくしかないですよ、このテクノポリス推進というのは。　でも、これは県の技術立県のメッカとして、ここが中心になって新産業都市の足りなかった分をカバーしながら、高付加価値の知識集約型の工業をここに集積をして、そして生産工業の地方分散を図っていくんだという点では、この点についても一理はあると思うんですね、私どもにとりまして。だから、テクノポリスの指定を受けて今日までやってきましたけれども、これだって 100点満点ではないと思うんですよ。これから産業、学術、住環境整備をして、そこに遊と創を加えて、これを完全に達成していこうという努力を今続けてやっているところでありますから、だから、橋本議員の指摘されるように、私はそういう点で別の面と、これは考えは及ばなかったなという点なんかもあると思います。　例えば、東部開発株式会社なんかも、横断道のインターをつくるときに東部開発インターをつくって、そして第三セクターでやりなさいというときに第三セクターでやってできたんだから、今完全にできたようなつもりでおったら大間違いですよ、これ。郡山市が中心になって、第三セクターといえども郡山市が中心になして引っ張ってこなければ、これは完成できないと思うんです。だから、そういうものを持っていますから、あくまでもこの拠点都市指定を受けたから、必ずしも受けた以上は 100％完成するんだというようなものではない。　やはりそういういいところをとりながら、これを私どもが完成させるということが必要なのであって、私はそういういろいろ指摘したい面はありましても、しかし、これで郡山市が今すぐできたものではなくて、明治初年から営々としてそういう方向に町づくりを進めてきたんで、そういう国の方の規定、特色というものを受けて、そしてそれを活用しながら引続きこれから町の発展を図っていこうということで、付近の町村もそうなっている以上、そういう決意でおります以上は、やはりそれと手を組んで、これを獲得するようにしていかなければいかぬ。　だから、ここで決起集会をやったから、これも指定を受けられるんだというものではなくて、一たん指定を受けようとして決めた以上は全力を挙げてこれを逃すことのないように、私どもが中心になってこの指定を受けるように努力する、運動するということも必要じゃないかというふうに考えまして、私は鳴り物入りでそんなことやる価値があるのかという疑問もありますが、その点については、私も橋本議員の指摘することについては全くないことはないということは考えながらも、市長としてそうせざるを得ないという状況でありますので、ご了承をいただきたい。ですから、今後はそういうことは、受けたら 100％これは完成するものだというような安易な考えで指定を受けてはならないということであることは覚悟してかかっていることでありますから、ご了解をいただきたいと思っております。　その他の課題につきましては、部長から答弁させます。 ○議長（橋本一三君）　安藤企画部長。　　〔企画部長　安藤昭雄君　登壇〕 ◎企画部長（安藤昭雄君）　橋本議員のご質問にお答えをいたしますが、市長答弁以外の部分についてご答弁申し上げます。　新産業都市の検証、それからテクノポリス指定との整合性、こういった点でございますが、前段市長が答弁をいたしたところでございますが、テクノポリスの整合性につきましては、このテクノポリス構想は新産業都市建設でカバーし切れなかった高付加価値、すなわち知識集約型の工業の集積強化を図る工場等の生産機能の地方分散と住宅用地の確保、下水道、公園などの生活関連施設の整備をねらいとしたものでございまして、一つのゾーン開発でございます。　地方拠点都市構想は、企業の事務所等の産業業務施設の地方分散をねらいとしたもので、地域のエリア全体の面的開発でありますので、その目的、性格が異なるものであることから、これらの２つの構想を効果的に整合させていくことが一層の地域の活性化を図るものと考えているところでございます。　次に、都市整備と農村整備の一体性についてのおただしにお答えをいたします。　都市整備と農村整備の一体性につきましては、今回の地方拠点都市整備法第17条において、農村漁村の整備促進についても配慮することとされてございます。例えばほ場整備の導入により、一方で施設用地を創出しながら、優良農地を保全していくことなどによって、都市地域と農村地域の一体的整備が図られるものと考えておるところでございます。　また、農村地域の定住化、活性化の面からは、農業生産基盤整備や生活環境整備等により、総合的に農村集落の整備を実施をいたし、都市地域の整備にあわせた一体的な整備をすべきであると考えられておるところでございます。　ご了承いただきたいと思います。　次に、事業実施についての主体性の件でございますが、事業の推進は広域市町村圏域を中心に展開していくことになるわけでございますが、地域指定を受けますと、指定地域の関係市町村は共同して基本計画を策定して、県知事の承認を受けることになりますので、この基本計画の策定の際に市が主体性を持ちながら住民意思の反映を図られるものと考えておるところでございます。　また、事業の実施に当たりましては、バランスのとれた行政執行に留意してまいりますので、ご了承いただきたいと思います。　以上お答え申し上げます。 ○議長（橋本一三君）　佐久間福祉部長。　　〔福祉部長　佐久間正幸君　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間正幸君）　橋本憲幸議員の学校５日制実施についてのうち、学校週５日制導入に当たって学童保育所、児童館を全学区に計画的に配置することについてのおただしにお答えをいたします。　学童保育は、留守家庭児童のうち低学年の児童を対象に、現在市が対応しているもの３カ所、７月から１カ所の開設を予定しております。また民間では４カ所、学校の休業日を除いて毎日実施しようとするものであります。学童保育の今後のあり方についてでございますが、現在、郡山市社会福祉審議会で審議中であり、本年度中に基本方針が報告されることになっておりますので、これを受けて対応してまいりたいと存じます。　また、児童館建設につきましては、第三次総合計画に基づき進めてまいりたいと考えておりますので、ご了承をお願いをいたします。　次に、重度障害者の施策充実についてお答えをいたします。　初めに、郡山に療護施設を新設すべきではないかというおただしでございますが、身体障害者療護施設は議員ご指摘のとおり、県内には県北、県南、浜の３カ所のみ設置されている現状であります。入所定員は合計で 200名でありますが、現在満杯となっており、入所を希望しても入所できない障害者が現在郡山市に21名、その他の県中地区で17名となっており、本市としてもぜひ必要な施設を考えております。したがいまして、今後県の第３次社会福祉計画に上げていただき、土地の選定等所定の手続を行い、早期実現に努めてまいりたいと考えております。　次に、重度心身障害者医療費の助成にかかる現物給付についてのおただしでございますが、ご承知のとおり、重度心身障害者医療費の一部助成につきましては、償還方式で現在実施しているところでございます。これは議員ご承知のとおり、昭和59年に健康保険法の改正により高額療養費の支給に世帯合算方式が導入されたために、現物給付を行うことは困難である、なお県の指導もあり、現在の制度に改められたような次第でございます。　なお、経済的に医療費の一時支払いに困難を来す方のために、重度心身障害者医療費の一部負担金貸付制度によりその利子を市が補給し、障害者の負担軽減を図っておるところでございますので、ご了承を賜りたいと存じます。　以上ご答弁申し上げます。 ○議長（橋本一三君）　高橋農林部長。　　〔農林部長　高橋定喜君　登壇〕 ◎農林部長（高橋定喜君）　橋本議員の農水省新政策をどう見るかとのおただしにお答えを申し上げたいと思います。　農水省が６月10日発表いたしました新政策を見るところによりますと、国際社会における日本農業の実態を踏まえ、国内における深刻な農業後継者問題、耕作放棄地の問題、農作物、農産物自由化などをとらえ、我が国農業、農村の位置づけを明確にして、農業の将来の方向づけを行い、広く国民に提言し、理解を得て平成12年を目標に農業を魅力ある職業として、他産業並みの労働力、労働時間と生産所得を得ることを基本として、地域農業、農村の再編を進めるための望ましい経営改造を提示されたものでございます。また米の生産調整、価格政策、環境問題、消費者対策などが盛り込まれ、内容を詳細に分析する段階ではございませんが、地域農業、農村の活性化に向けて展開される農政の新しい指針が示されたものと考えております。　この新しい新プランの実現には、種々解決しなければならない課題もあろうかと思いますが、農家の方々の理解を得て、今後国の具体的方針が決定されれば、これらの政策を踏まえ、県の指導を得ながら農協と生産団体と十分協議して、農家の方々の意向を基本として本市の特性に適合した農業振興計画を樹立し、対応してまいりいたいと存じております。　次に、新政策に対して農家並びに農協はどう受けとめているかとのおただしでありますが、農家の方々の反応についてでありますが、何人かの農家の方々にお聞きいたしましたところ、新農政プランに対して、将来はこういう姿にならなければならないとある程度の期待を持って評価しておりますが、大規模経営などの経営指標に対しましては、平成12年目標という短期間に土地の利用集積が図られるか、大農機具の導入などはどうするのか、減反政策はどうなるのか、後継者対策はなどと心配な面もあると言われておりました。また市内の農業協同組合の関係者にお聞きいたしましたところ、おおむね評価はいたしておるものの、総花的であり、具体性に欠ける点もあるが、21世紀に向けての農業政策であり、これにより農業の発展による地域農村の活性化に期待しているものである。また農協の生産活動、運営に対しても法改正などにより充実されることを期待しているとのコメントがありました。　1990年の農林業センサスによりますと、郡山市内の全農家数は１万 1,126戸でございます。このうち２ヘクタール以上の農家は 1,980戸で、全体の17.7％でありますが、このうち３ヘクタール以上が 674戸で、全体の６％、また10ヘクタール以上の農家は２戸となっております。この傾向は、３ヘクタール以上の農家を見ますと、昭和52年に 358戸であったものが、平成２年は 674戸と 1.9倍の伸びとなっております。　また、市内には中核農家で組織いたします生産組合等が11ありまして、ミニライスセンターを中心といたしまして小規模農家の受委託作業や作業受委託を行って規模拡大を図っておりますが、これら１集団の経営面積は43.6ヘクタールとなっております。このように規模拡大の方向には向かわれておるわけでございますが、今回の新プランの内容の検討をいたしまして、先ほどおただしございました大規模農家等を含めた郡山市の農家はどのくらいになるかということでございますが、これは農業センサスの数字をもとにいたしまして、あるだけの情報での試算でございますが、現在１万 1,126戸でございますが、約 8,000戸、これは販売農家、自給農家等も含めまして 8,000戸になるんではないかというような予想で現在の資料の中での試算をいたしているところでございます。　以上お答えを申し上げます。 ○議長（橋本一三君）　郡司建設部長。　　〔建設部長　郡司照夫君　登壇〕 ◎建設部長（郡司照夫君）　橋本議員の自動車の保管場所の確保などに関する法律改正に伴う市営住宅での駐車場の確保についてのおただしにお答えをいたします。　市営住宅は今まで全国的に駐車場を設置しておりませんでしたが、経済の発展等車社会に依存することが日常生活上大きな役割を占めている現代社会では、駐車場の確保が必要となってきております。本市におきましても、住宅総合再生マスタープランにより建てかえを実施している団地については、敷地の有効利用面からも駐車場を確保すべく検討し、希望ケ丘団地、緑ケ丘団地及び熱海対面原団地については駐車場の確保に着手しております。　一方、既設の団地におきましては、敷地の狭隘な団地もあり、駐車場の確保が難しい団地もありますが、敷地を最大限に利用できるように今後改良を加え、本年度から新池下団地の駐車場の整備を行い、順次駐車場を設置してまいりたいと存じますので、ご了承をお願いいたします。 ○議長（橋本一三君）　本宮教育長。　　〔教育長　本宮俊一君　登壇〕 ◎教育長（本宮俊一君）　橋本憲幸議員の学校週５日制実施についての市教育委員会の基本姿勢についてのおただしにお答えいたします。　初めに、学校週５日制が実施されるたことになったその要因についての見解を申し上げます。　社会の変化の様相が急激に変化している現在、その変化に対応できる人間の育成が緊急の課題であります。昭和61年の臨時教育審議会での変化に対応できる資質や能力の育成の重視と、学校週５日制への移行についての提言以来、平成元年からは学校週５日制実験校での試行が行われるなど、さまざまな取り組みがなされてまいりました。そうした経過があり、子供の生活にゆとりを持たせ、家庭や地域社会でのさまざまな体験を通して、豊かな人間形成を図っていく、みずから学ぼうとする意欲と主体的に考え、判断し、行動できる能力をはぐくむといったねらいのもと、学校週５日制は実施されることになったと受けとめているところであります。　次に、学校週５日制導入に際しての課題となることについてのおただしですが、これまでの学校教育依存の意識や、知育偏重の考え方をどのように変えていけばいいのかという点にあるのではないかと考えております。　学校週５日制の趣旨の徹底や、学校、家庭、地域社会のそれぞれの教育機能の発揮への対応のあり方といった点について市及び教育委員会からの広報の発行，各幼児園、学校等での機関紙の発行や諸会合での周知のための説明等により、多くの方々の理解をいただいてまいりたいと存じます。　３番目の学校週５日制導入に当たっての条件整備についてであります。　議員ご提言のとおり、ゆとりある学校教育の確立、児童・生徒が主体的に考え、判断し、行動できる能力をはぐくむための環境の整備については、積極的に推進しなければならないことと考えております。　また、指導員の配置につきましては、家庭や地域社会において主体的に生活することがいまだ困難な幼稚園児、小学校低学年児童に対して指導員を各幼稚園、小学校等に配置し、スポーツや遊び等子供たちの自主的な活動の指導に当たるようにしたいと考えております。　今後、さらに議員ご提言の趣旨を十分に配慮し、学校週５日制を進めて参りたいと存じますのでご了承お願いいたします。 ○議長（橋本一三君）　渡辺農業委員会会長。　　〔農業委員会会長　渡辺吉弥君　登壇〕 ◎農業委員会会長（渡辺吉弥君）　橋本議員の新政策について農業委員会はどのような見解かとのおただしでございますが、農林水産省は新政策を戦後農政の総点検と位置づけ、昨年５月以来検討を重ね、過日６月10日、新しい食糧、農業、農村政策として発表され、その要旨の第１は、食糧自給率低下に歯どめをかけることと宣言し、第２の農業政策では、職業として選択できる農業を目指し、望ましい経営体の目標を掲げ、構造政策を重視する考えを示す一方、価格政策では市場原理、競争原理を導入する政策に転換するものとなっております。　特に新政策の中核をなす望ましい経営像として農業を魅力ある職業に変える目標を掲げたことは、今後規模拡大を志向する農家と、農業後継者の育成確保対策にも大きな目標となるものであります。農業委員会といたしましては一定の評価ができるものと考えております。　目標とする経営体の実現を図るためには、構造政策の積極的な展開が最も重要になりますが、農業委員会といたしましては、構造政策の中心をなす農地法並びに農用地利用増進法に基づく農用地の流動化を推進する行政機関として、その責任は一層高まるものと認識をいたしております。　本市においても、目標とする経営体の実現のためには、１ヘクタール未満の小規模農家対策が前提条件となりますが、市内全農家１万 1,126戸の約50％を占めているこれら農家の理解と協力、さらには地域農業組織などの参加なくしては実現が不可能と考えますので、目標達成を急ぐ余り、地域農家の不平等間のないように、十分なコンセンサスが得られるよう努力してまいる考えであります。　今後、本政策にかかる関係法例の改正など、具体的な施策が明示された時点で十分に検討を加え、本市農業の特徴と地域農家の意向を尊重し、市並びに関係機関、農業団体等一体となり推進してまいる所存でございます。　ご了承をお願いします。 ○議長（橋本一三君）　答弁漏れはございませんか。 ◆橋本憲幸君　なし。 ○議長（橋本一三君）　橋本憲幸君の再質問を許します。橋本憲幸君。　　〔７番　橋本憲幸君　登壇〕 ◆橋本憲幸君　再質問をいたします。　先に拠点都市指定の問題でありますけれども、先ほどの答弁の中でちょっと聞き取れなかった、それとも答弁漏れかと思った点、確認をさせていただきたいと思います。　１つは、広域市町村圏が受け入れ指定を受けてこの事業を進めるという中で、その主体性については１点お話いただきましたけれども、我々住民の代表である議員の声、議会の意思、また住民のさまざまな地域開発に対する要求、願い、そういうものが正しく反映されるものであるかどうかというこの懸念ですね、この点については市長の答弁にも安藤部長の答弁にもなかったように思うんですが、いかがなものでありましょうか。　それから、市長も 100％この事業について満足がいくことにはならんだろうということは話されましたけれども、私は非常に甘いのではないかと。この整備法が国会で確かに成立いたしました。我が党を除くすべての会派が賛成したと伝えられておりますけれども、案の定、肝心の東京ですよね、さまざまなオフィスビルが集中している東京の都議会及び当局そのものは、もう猛然と反発しているわけです。だからスタートからもう先が見えてる。それから経済の低迷の中でどれほど財政的な援助というものが期待できるのかどうか。　僕は非常に甘いんじゃないかというふうに思うんですね。そういう点で拙速のないようにくれぐれも熟知して、十分考え抜いて対応されるのがしかるべきではないか。いずれにしろ誘致のために日参しなければならない。これまでの補助事業同様であるというふうに伺っておりますので、余りそういうところに金を使って、あげくの果てに指定も受けなかった、また指定を受けても住民負担が過重になる、こういうことでは困りますので、私はこの問題については今後冷静に見守りながら、折に触れて問題を投げかけていきたい、こういうふうに思います。　それから、学校５日制の問題についてご答弁をいただきましたが、私は一番の問題は、学校６日制を前提にした新学習指導要領だと思うんですね。この見直しなしに、この学校５日制が本当に国民に受け入れられるというふうには考えられません。　そこで、教育長に再度ご答弁をいただきたいと思いますが、ことしの３月の県議会で、住民からこの新学習指導要綱の見直しを国に求める意見書を出してほしいという陳情が、県議会において全会一致で採択され、国に出されました。　また文部省の坂本初等教育局長とおっしゃるんでしょうか、いわゆるこの文部行政の学校教育の責任を負っている方のお話でありますけれども、彼自身も学習指導要綱そのものを見直さないと、単なるつじつまあわせになる、そういう指摘は免れかねないということを言ってまして、土曜日にゆとりを与えるということで、他の曜日に負担をさせるのでは、それ本来の子供たちにゆとりを持たせるというねらいからすると本末転倒になるということを口にしているわけですね。そういう点で、我が市教育委員会としても、国に対しこの新学習指導要綱の見直しを要望していく必要があるんではないかというふうに思うんですが、いかがなものでありましょうか、ご答弁をいただきたいと思います。　それから、農業の新政策について農林部長並びに農業委員会の会長からお伺いしましたが、何だか聞いていると、結局推進のために関係者の理解を得るよう努力していきますということであって、非常に残念な答弁であります。　先ほどのお話ですと、この10ヘクタール以上は我が市の農家ではわずかに２戸になってしまうという話です。しかし、いろいろ計算すると 8,000戸くらいに何とかとどまるんではないかという話ですけれども、僕は非常に甘いと思いますね、何せ米の輸入自由化が大前提なんですから。これで本当に小規模農家を含めて農家というものを守れるのか、ひいては日本の国民の食糧確保というのができるのかどうか、非常に甘く感じてなりません｡　その点ではこの見解の相違ということもあるかもしれませんが、ともかく農家の方々の意見や願いというものを、やはり農林部でも農業委員会でもしっかり受けとめて、これをただただ押しつけるという、その推進役を担うんじゃなくて、場合によっては撤回まで迫るべきだと僕は思うけれども、そこまでいかないまでも、見直しなり注文なりというものを大いにつけていく必要があるんじゃないか、その点でもう一度農林部長及び農業委員会の会長にそういう農家の声を上部機関、国・県へ届けていく、そういう意思があるかどうか、再答弁をいただきたいと思うのであります。　それから、重度の障害者の方々の施策についてでありますけれども、ぜひ県に強く働きかけていただきたいと思いますが、ここに福祉部で出した障害福祉のご案内という大変立派なパンフレットがございます。この31ページに、重度心身障害者の緊急一時保護という欄がございまして、重度身障者を介護している保護者が疾病などのため家庭における介護が困難になった場合、一時的施設で保護しますということが書いてあるんですが、実際こういうことがなされているかどうか。お年寄りじゃありません、30代、40代、50代で脳疾患などで倒られた人、寝たきりの人、そういう人を介護されている人が困ったときに受け入れるところが実際にないんじゃないか。そういう意味でもぜひ要望する必要があるんじゃないかと思いますが、こういう実績があるかどうか、この機会にお聞かせいただきたいと思います。　それからあと、この委任払いを私は強く要望したいと思います。確かに種々の問題があることは十分私も承知していますが、市の条例、郡山市重度心身障害者医療費の助成に関する条例というのがあるんです。この第５条に現物給付をやっていいということが書いてありますし、これが健保の改悪以降市は現物給付をやめたわけですけれども、何らこの条例の改正等も伴わないでやっている。本来ならばやはり条例は最大限尊重されるべきだと思うんですけれども、そういう点で種々の困難があってもやはり障害者の願いにこたえていく、福祉として。そういう点で部長の一歩踏み込んだ答弁をご期待したいんと思うんですが、いかがでしょうか。　それから、代表監査の国分さんにもお願いしておきますが、こういう条例があるわけですので、今後は行政監査上十分実施されるよう求めるのが筋だというふうに思うんで、今後ひとつ一考いただけれればというふうにご要望申し上げておきたいというふうに思います。　以上申し上げて、再質問を終わります。 ○議長（橋本一三君）　答弁を求めます。青木市長。　　〔市長　青木久君　登壇〕 ◎市長（青木久君）　橋本議員の再質問にお答え申し上げます。　こういう国の打ち出した構想について、いろいろ各地方町村から、地域から指定の立候補等の問題は今までも繰り返してきた問題であります。例えば農業構造改善事業なんかも、あれは徹底的に反対、賛成があったんです、地域によってはね。しかし、私も考えてみますと、これは農業構造改善事業なんかは結局農民の負担になるから、それは結果としてはよくないということであったわけですが、36年に農業基本法が制定されてこの法律が生まれてきたわけですが、その結果、住民負担が多くなった、農村負担が大きくなったという点からいけば、それはその点はないではないということは言えると思いますね。　それから、東部農地開発なんかもそうですよね。今進めてきたけど、それで東部の方の農業が成立するのかどうかという問題も今激しく問われて、そこに工業を導入して農工一体の開発に転換すべきじゃないかという意見もあるわけです。あるいはその負担を軽減してもらうというようなことが、時代の変化によってあることは事実だと思うんです。あそこの母畑農業水の開発の事業なんかも全くそうだと思うんですね。負担だけが大きくなってどうしようもないという状況でしょう。あれは米の増産を図るために改造をやったわけですから、今のところではそういう失敗といいますか、その国の方針が必ずしも現実にマッチしないという問題がありますから、それを橋本議員が批判することについては私もそういうことを含みながら、ですから陳情することが、必ずしも私は陳情政治がいいとは思ってないんです。だけれども、郡山市は昔から、明治の初年からそういう基盤をちゃんとつくってきた。だから、これを受けて立つことが一層地方の活性化なりあるいは発展を図ることができるので、今意見のあったことについては今後とも補完しながらこれを進めてまいりたいと、こう考えているわけであります。　そしてこれは十分な議論であったかどうかは別にしまして、国会での議論の過程において、郡山市議会としても皆さんの意見を反映しながら、この指定を受ける方向でよかろうというような方向があったものと考えて私ども対応しているわけですが、これが指定を受けた後は、この関係市町村が基本計画をつくって、そして知事の承認を受けるという段階も必要ですから、今橋本議員が指摘をされたような点については、十分何といいますか、後で後悔することのないように背水の陣をつくって計画を策定してまいりたいと、こういうふうに考えております。　当面のところは、もう指定を受ける方向で最善の努力を払っていくという考えであります。 ○議長（橋本一三君）　高橋農林部長。　　〔農林部長　高橋定喜君　登壇〕 ◎農林部長（高橋定喜君）　橋本議員の再質問にお答えをいたします。　農水省の新政策に対しまして農家の意見、願いを受けとめて、農家の意見を、上部機関にその意見を伝える気があるかどうかということでございますが、去る６月10日に発表されました新政策の方向というのは、内容を見ますとまだ骨子の段階でございまして、食糧政策、農業政策、それから農村地域政策というような大きな項目で具体的な政策がまだ出ておらないわけでございます。これらの具体的な政策が出てまいりました中で、農家の方々が不利益をこうむるような、あるいは農村の振興に支障のあるような政策では困るわけでございますので、そういう点につきましては上部機関に対してご意見を申し上げてまいりたいと、そういうように考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。　以上お答え申し上げます。 ○議長（橋本一三君）　佐久間福祉部長。　　〔福祉部長　佐久間正幸君　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間正幸君）　橋本議員の再質問にお答えいたしますが、重度障害者の緊急一時保護ということでございますが、制度そのものはあるわけでございますけれども、その要望は今のところはない。ただ問題は実際上は重度障害者を介護している家庭が崩壊するという場合については、病院等で緊急措置をするというような実態になると思います。　それから、条例改正の件でございますが、現在やっていないということでございますけれども、健康保険法が改正されてますから、法律に抵触するような条例は当然無効ということになると思いますので、これらについては十分検討してまいりたいというふうに考えております。　以上答弁をいたします。 ○議長（橋本一三君）　本宮教育長。　　〔教育長　本宮俊一君　登壇〕 ◎教育長（本宮俊一君）　橋本議員の再質問にお答えいたします。　週６日制のものを５日制に直すということはなかなか容易でないのではないか、これを見直すことについてどう考えるかというようなご質問であったと思いますが、これはご指摘のとおり、６日のものを５日にするということには非常な問題があって、大変な論議を呼んだわけでございます。最終的には平成３年10月９日、自民党の文教部会と文部政党調査会が学校週５日制の小委員会を編成して、これについて検討したわけでございます。そのとき文部省が全国68校の実験校で試行を進めてきたわけでございます。　その学校とそれから全国の小学校長会、中学校長会の代表に、週５日制で現行のままではどうかというような質問をしたそうですが、そのときの実験校も校長会の回答も、月に１回ないし２回の実施ならば現行でもできるというような回答があって、現在のような制度改革へと踏み切ったということでございますが、先ほど議員ご指摘のように、文部省もこの週５日制への教育課程の変更を懸命に検討をしている、こういうようなお話も伺っておりますので、お話にありましたように、事あるごとにこの大切な、ゆとりを持つということが大事ですので、現行のままでもできますけれども、もっとゆとりのできる教育課程を組むべく、これは私どもの方も折を見てこれらについて主張してまいりたいと、このように思っております。 ○議長（橋本一三君）　渡辺農業委員会会長。　　〔農業委員会会長　渡辺吉弥君　登壇〕 ◎農業委員会会長（渡辺吉弥君）　橋本議員の再質問にお答えをいたします。　十分に検討していないのではないかというふうなことでございましたが、先ほども申しましたが、まだ骨子だけのものでございまして、これから具体的なものが流れてくるかと思います。内容を十分検討いたしまして、不備とするものがあれば、農業委員会系統組織を通じまして、県に改善を要請してまいりたいという考えでございます。　なお、株式会社等の農地取得等につきましては農業委員会といたしましても反対したいというふうな意向でおりますので、一言申し添えます。 ○議長（橋本一三君）　橋本憲幸君の再々質問を許します。橋本憲幸君。　　〔７番　橋本憲幸君　登壇〕 ◆橋本憲幸君　再々質問といいますか、一言申し上げさせていただきます。　重度医療については条例を改悪しろと言ったんじゃない、それを遵守せよと私は申し上げたということを一言申し上げて、質問を終わります。 ○議長（橋本一三君）　以上で橋本憲幸君の質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　午後２時８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－＊－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後２時22分　再開 ○議長（橋本一三君）　休憩前に引続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により神田成二君の発言を許します。　　〔９番　神田成二君　登壇〕 ◆神田成二君　議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問をさせていただきます。　私が最後で、13番目の登壇であります。　今議会でも当然大きな焦点になっているテキサスＡ＆Ｍユニバーシティ郡山校問題に関しても、私と考え方を同じくし、現状を深く憂える同僚諸兄の質問に尽きるところであろうと考え、本市が抱える重大な懸案事項であり、また恥ずべき市場問題について、私なりに経済界に身を置く者として、また市民の立場に立って、一刻の猶予も許されぬこの問題に率直な質問を試みたいと存じます。　また、その他で１、市街地整備、グレードの高い都市空間について。２、平成３年12月定例議会一般質問のフォローアップとして質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　さて、質問に入る前に、ほぼ半年ぶりに市長本人を迎えての定例議会一般質問、問題の本質にしっかり触れた真の意味での本格的な論戦を私は期待しておりましたが、現状から少しも進まぬ結果と、答弁のための答弁に終わってしまう結果に、まことに残念であると言わざるを得ないのであります。　特に市長の三重人格に、今回新たに被告発人と県知事を提訴する原告人の立場を加えようとすることに、特に県を相手に対決姿勢を決定的にしたことに対して深く憂慮するものです。市長はこのことに関して大変なことは十分承知しているが、基本姿勢を貫くと明言されました。　また、一般質問で再三請求された議会への真意を尊重せず、あくまで執行権の優位性を根拠に、市民の代表者であり、市民世論の具現者である議会を軽視し、侮辱するのかという指摘に、自身の行動をもってそのとおりであると答えたことに怒りを禁じ得ません。市長のあしき孤独、孤立を決定づけ、いよいよ迷走は深まると警告いたします。　市長の独断専行は本日冒頭市長より弁明がありましたが、先日の駅西口再開発問題に関する答弁で、キーテナントの売り場面積について、あれだけ複雑な条件の中、慎重に作成された素案に数字は示されていないのに、せいぜい２万平方メートルぐらいと実に無責任な発言をし、商工会議所、地権者に重大な不信感を呼んだこと、また出店意向の打診をした都市型百貨店にマイナスのイメージを与えたことにも証明されております。　外に向かって必ずこれを推進すると語りながら、実は進める意思などみじんもないと証明したも同然です。今後、我々は市長のリーダーシップの欠如を憂い、是々非々の立場で対峙していかなければと思います。議会も、先日の退席問題については職務放棄、議員であることをみずから捨てた行動であり、３月議会の経験も全く生かされておらず、市民の大きな批判を浴びたものであり、民主主義のルールに即した行動と清さを強く求めるものです。　以上申し上げて、質問に移ります。　郡山地方卸売市場について。　まず、この件についての私の立場は、実際仕事を通じ全国を見聞きし、流通の実際に深くかかわる者として式場、飲食店を経営し、消費者の生の声を聞く者として中央市場化を速やかに実現すること、絶対条件であるという立場であります。　以下現在の問題点、市当局の対応、今後の見通しについてお伺いいたします。　第１点、まず郡山市中央卸売市場整備計画のたどってきた経緯についてお尋ねいたします。大体、郡山市における市場整備に関する取り組み方は何か遅々として進まない、何が問題になっているのか、なぜ解決できないのか、どうも理解に苦しむものです。時代の要請として中央卸売市場化については、もう10年以上前から話題に上っていたはずです。　市としても昭和57年に県中地区卸売市場開設推進研究会を設置し、第４次福島県卸売市場整備計画に基づき検討、しかも須賀川市を含めた整備計画を県、須賀川市と共催事業として基本調査を実施し、基本構想は策定されたが、中央卸売市場の開設の必要性を認めながら、第４次整備計画に乗せるまでに至らなかった。ぜひ必要、しかしできなかった、まず、この辺の事情について、１、当時の郡山市の考え方、また須賀川市の考え方、業者の意識について、消費者の声はどうだったのか、以上に触れながら何がネックになってとんざしたのか、答弁をいただきたいと存じます。　２、次にそれ以降の経過です。59年に研究会を改組して、郡山市生鮮食料品等流通対策懇談会とし、継続調査研究がなされてきたわけですが、第５次整備計画、現在の郡山市地方卸売市場条例が、平成８年３月31日までの時限条例であることをにらみながらどのような成果を蓄積してきたのか。もう10年経過しているのですから、速やかに移行できるだけの論議の成熟化が図られていることと思いますが、その内容について詳細に説明をいただきたい。　３、この問題についての論議は、私は中央卸売市場化を図るべしという結論が既に出ているのに進まない、この原因は、行政側と業者の特別な事情があるためだと考えますが、生産者そして何より市民生活についてどのように考えているのか、お尋ねします。　昨年、議会を含んだ検討委員会を設置し、なお一層の推進を図ることになっていたはずですが、その後の経緯についてお尋ねします。　４、第４点目、昨年３月、農林水産省は卸売市場整備基本方針を策定公表いたしました。その中に市場流通量の見通しとして、変動の可能性、幅を持った解釈が必要としながらも次のような数字を公表しております。全国ブロック別の数字ですが、東北６県は、昭和63年度野菜 103万 4,000トン、果実84万 5,000トン、水産物81万 2,000トンとなっております。平成12年度の上限見通しはそれぞれ 115万 9,000トン、88万 8,000トン、87万 4,000トンとなっております。　そこで、この数字の中で福島県が占めるであろう割合、その中で郡山市が占めるであろう割合について、現時点でどのような予測数字を持っておられますか、参考までにお示しください。　市場についての適地は、郡山南インターチェンジ周辺との論議が先行しているようですが、グレードの高い都市空間についてという次の質問にも関連するので、単なる物流面だけを見ただけの論議だったのではないでしょうか。例えば内陸のフィッシャーマンズワークなどをイメージしたとき、あるいは東京都中央卸売市場、通称築地と言われておりますが、場外の店舗で市民も買い物ができ、また独特の空間を醸し出していることを考えたときに、駅の東側の土地を高度利用するなどで、町の中心部にあってもおもしろいと考えます。　また、郡山東インターチェンジも現実のものになってきているのですから、適地についてどのような論議がなされてきたのかもあわせてお伺いいたします。　６番、現市場の管理運営についてお尋ねします。　現在、事務の一部を市場組合に委託し、市からの派遣職員は３名、市場整備を積極的に推進するという当局の姿勢から、人員を含めた管理運営について見直し、検討を図るということでしたが、その姿勢に変化はないのでしょうね。経緯についてお尋ねします。　また、関連しますが、当初より市に責任ある取り組みがあったなら、卸売業者の新規参入に対する変則的な違法状態ともいうべきあのような問題は起こり得なかったのではないかと考えますが、結論が出た現在の市場の状況、業者間のあつれきはないかお伺いいたします。　７番、管理運営についてただいま触れましたので、現在市場で問題になっている具体的な事項を指摘させていただきますので、当局から認識と対応策についてお伺いいたします。　イ、荷主への支払いが公正に行われていないのではないかとの指摘がなされております。具体的な名前も業界紙には出ていたようですが、期間を稼いで金利を稼いでいると言われても仕方がないような事実があるのではないか。特に荷主サイドの声には切実なものがあると思われる。管理事務所で入荷、販売量、出来値を把握しているはずだが、そのような事実を確認しているのかいないのか、お伺いします。　ロ、改修についても同様、特定の業者には期限を延ばしてやるような指摘もあるが、どのように認識しているのか。　ハ、市場職員の資質が問われるような事実もあるように聞いておりますが、お客あっての市場です。ほとんどを市場組合に委託しているようでは、当局の管理や発言権もどの程度のものかと思いますが、姿勢をただす必要はあるのではないでしょうか。その他もろもろの指摘がなされておりますが、今回はこの程度にとどめて、新しい環境を市場自身にも与える必要があるということを強く申し上げておきます。　さて、いよいよなぜに郡山に中央卸売市場が必要かとの本論に移りますが、先ほど、昭和63年、平成12年の郡山市場の需給見通しを数字でお示しくださいと申し上げましたが、指針は青果６万 5,000トン、水産３万 5,000トン、本市の数字はそれをはるかに上回っているはずです。また指針は老朽化、過密、狭隘化の著しい市場、まさに郡山がそうですが、については計画的に再整備を図ること、特に影響力を有する中核市場の整備については、国と地方自治体が一体となって計画的に進めることとあります。我が郡山の実情を見るとき、特に機能が近代化されていないので、転送業務ができない、つまり生産者が高値安定した市場に独自で輸送を行うため、人気の高い商品は地元消費者の手に入りにくい状況にあります。　反面、大手スーパーでは、マスコミにも紹介されているように、独自にバイヤーを養成し、他の市場より商品を入荷させるため高値をつくり、値崩れを起こす原因にもなっております。悲しいことに布引大根、横塚トマト等には私自身お目にかかったことがございません。　一例を挙げますと、63年度の野菜入荷量のうち、県内産需給率は45％、県外産は55％になっております。県中地域市場供給率はと申しますと76.4％、県北109.2 ％と比較してみると、約33％の開きがあります。これは郡山の市場の機能が悪く、いかに利用していないかをあらわす数字であります。平成３年度農林業関係補助金交付額は11億 8,770万円であり、これからも後継者づくりを目指すのであれば、先ほど指摘した現状の改善もしながら、一刻も早い中央市場化を求めるものです。地元の生産者は直接市場に納品しない人もある状況であり、生産者の立場からすれば、目の前の市場に納品ができ、それはすなわち転送業務ができないためであり、結果、商品の値崩れを生んでいるのが現状です。また販売店に押されて、市場は消費者ニーズに応じられない状況であります。これらの指摘に対し当局の認識、対応策についてお伺いします。　私の指摘の基本は市民感覚であります。当局は消費者、市民を甘くとらえているのではないかと思うのですが、実際は市民は他の都市では何が市場に上がり、台所に供されているのかよく知っております。だからこそ、郡山の矛盾にも気がついているのです。市はこの基本に立って中央市場化を責任を持って実行すべきなのです。　また、さきの議員の質問にもありましたが、６月10日発表された2000年に向けての農政の基本方針、新しい食糧、農業、農村対策の方向にも中核農家の規模拡大、組織化、法人化を図り、市場原理を一層導入することをうたっています。まさに本市の中央市場化は我が国の農業政策にも呼応して、責任のあるプロジェクトとなったのであります。　以上申し上げて、市場をめぐる質問を終えて、次に移りたいと思います。　市街地整備、グレードの高い都市空間についてでございますが、私は前回の質問で、約10年前、初めてこの郡山の地に下り立った印象をお話申し上げました。それは駅の西口また東口を初めて目にしたときの印象でした。同じ東日本のそれぞれターミナル駅である大宮、宇都宮の再開発事業の前後の様子も数字を上げて紹介いたしました。私は、機能的に様相が一変したから人の集散が増大したのではない、それだけではそこに立つ人の表情がこれほどまでに生き生きするはずがないと感じておりました。プラスアルファがあるはずだとすれば、それは何か、私は自問自答してみました。すると、自分の経験として、内外を問わずたくさんの都市を訪れ、忘れ得ぬすばらしい印象として残っているものは駅前の様子だけにとどまらず、町の一角のたたずまいや一つの調和のとれた町並み、あるいは明確に主張が感じられるゾーンを展開していること、それを感じたところが強い印象として残っていることに気づいたのでした。それらはすべてある種のグレードの高さを誇っております。翻って郡山を見たとき、質の高い都市空間、たたずまいは果たしてあるのでしょうか。人口32万人、限りなく発展しているといわれる郡山の都市の質はどうなのか、考えるべきだと思うのであります。　現代の市民生活は、戦後日本がわき目も振らず邁進してきた高度経済成長路線のもたらした結果、社会資本も飛躍的に充実し、都市機能も充実してまいりました。国民の大多数が中流以上の生活を送っていると実感していることにも、経済的ゆとり、物の豊かさをというものが、国民のあこがれから現実に手に入れたものとして実感させられているということです。　しかし、一方、あらゆる情報が飛び込んでくる価値観は複雑多様化している。本市でも８月から週休２日制が取り入れられるというように、余暇がふえる。すると当然今まで見なかったもの、いや無視せざるを得なかったものに対して関心が向くようになる、その１つが都市整備、環境なのです。市民は目に写る美しい都市景観、しかも潤いと深みのある町を求めております。しかも日常生活に彩りを添えるそんな町です。これからの都市の評価を決める大きな要素になるのが、今申し上げた都市のグレードの高さなのです。市の内外からこれについて高い評価を得られなければ郡山は相変わらず雑然とした、落ちつき、風格のない町ということになるのです。　そこでお尋ねいたします。　第１点は、郡山が宿場町から商工業都市へ変貌した経過、経緯、それが発展の軌道、第２次世界対戦以後の戦災復興、高度経済成長期、それぞれ都市政策についての基本姿勢があったかと考えますが、現在の郡山の都市政策の目指すところは何か。　２、人間尊重の高度な福祉都市という抽象的な概念では、都市整備もそれに合った箱物建設に走りやすく、現実そうなっていると思うが、余りに短絡的であり、都市空間あるいは環境についてもっと突っ込んだ取り組みが必要と思うが、反省点はあるかないか、お伺いいたします。　３点目、現在、本市においても郡山市景観条例（仮称）について検討がなされていると思うが、その出発点、どのような問題意識から検討が開始されたのか、そしてまた現在どの部署でどのような組織で論議されているのか、そして現段階でどのような方向づけがなされているのか、お伺いいたします。　４番目、郡山は合併都市であり、都市面積も広大、地域特性もある、それぞれの歴史的な特性を生かしつつ、個としての主張にこたえ、かつ全市的な視野の中での役割、機能を考えた景観、町並みの創造が必要と考えるが、いかがですか。　以上４点についてまずお伺いいたします。　そして、一般質問のフォローアップについてでございますが、私は昨年の12月議会で市長の政治姿勢について、駅西口再開発について、テキサスＡ＆Ｍユニバーシティ郡山校について、そして街路灯の設置について、わかりやすく市民にやさしい姿勢とは何か訴えながら質問をいたしました。　冒頭申し上げましたように、３点については、市長の基本的な姿勢に全く進歩の跡は見られませんでした。同僚議員の質問が私のその後の疑問を代弁してくれましたので、ここでは街灯の一体管理についてその後の検討内容、作業の進捗状況についてお尋ねいたします。　前回の当局の答弁は、公園等については、その時点で公園 170カ所、面積211.21ヘクタール、そこに 323カ所設置してあり、都市開発部公園緑地課で管理している児童公園は 1,000平方メートルに１カ所以上設置することとし、地区公園、総合公園は最低照度１ルックス以下にならないよう配慮することであった。公衆街路灯については町内会が維持管理し、63年から電気料を全額市で補助している商店街の街灯は別にして、防犯灯、公衆街路灯については一体管理を検討すると企画部長は答弁されました。　あれから半年以上全く手つかずのままという声もあるが、その後の作業はいかがでしたか。検討すると前企画部長の高橋部長はおっしゃいましたが、いつ、どこの部署で、どのような方が検討したかお教えいただきたいと思います。　防犯灯は、平成３年度までの累計が 5,962灯となる見込みと市民部長は答弁されました。現在まで何灯設置されましたか。また前回は企画部から一体管理についての検討という言葉が出たのですが、市民部として企画部と意見調整をなされたと思いますが、いかがでしょうか。　また、商工労政部では商店街街路灯について、建設部としては道路照明としての街灯について基準や市内での設置の実情について報告があったわけですが、市民の声を聞いてみたり、また実際市街を歩いてみた実感として、まだまだであるという実感を持つわけですが、再度各行政センターを通じて現状の把握とそれぞれどの程度の設置が求められているのか正確に把握し、年次計画を示して公表すべきと考えますが、いかがでしょうか。　以上をもちまして第１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（橋本一三君）　当局の答弁を求めます。青木市長。　　〔市長　青木久君　登壇〕 ◎市長（青木久君）　神田議員の質問にお答え申し上げますが、これは質問事項ではございませんが、時々市長は対決姿勢だとか議会軽視だというご指摘がございますが、そういう点があるとすれば大いに改めてまいりますが、対決というのは悪のようにとられますが、私は決してそうではないです。対決というのは双方とも相対して、どちらが正しいかということを決めることなんだと、それを対決というんです。　私は、この議会に対して執行権を持っているんです。そして執行権の立場からいろいろ提案をしたり議論をお願いすることにしてある。皆さん方は議決権を持ってそれに対して議論を展開するということでしょう。ですから、対決というのは悪いようだけれども、決してそんなことはありませんですよ。だから、私は議会制民主主義というのは言論の府でありますから、お互い意見を戦わせて、そして決まったものについては執行すると、これが私の基本的考えでありますから、一言この際申し上げて、議会軽視なんかは決してしておりませんので、その点をご理解をいただきたいと、こういうことで、これは質問はありませんが、私の考えを申し上げました。　それから、もう１つ、郡山地方の卸売市場の整備のことについていろいろご提言があったことに対しては大変ありがとうございます。全く私はその考えでこれから対応したいと思います。今までもそう対応したと思います。　そこで、無限の発展を続けている郡山市の将来を考えた場合に、こういうような卸売市場の現状では、何ともこれは市民の台所にはこたえ得ないという状況にあるんです。　それから、皆さんご承知のように、昭和45年にこの卸売市場を開設したんです、富久山町に。おわかりでしょう。今日22年過ぎたんですよ。そうしますと、人口でもあの当時21万しかなかったんだが、今は32万でしょう。７万 7,000人も人口がふえているんです。約８万人、８万というのは隣の須賀川ですよ、須賀川と合併したようなもんだ。そういうふうに町が拡大して、今おっしゃるように金額にしたって 710％、７倍の金額にふえている。それから数量でいきますと 236％、これが取扱量になっているんです。これは駐車場も狭いし、進入路も小さいし、交通混雑はあるし、市場が非常に狭隘になっている。それから買い受け人が非常におおいんですよ。だから、安積町の卸売市場、富久山の卸売市場、須賀川の方も含めて、何とかこの辺一帯に大きく統合して中央卸売市場をつくるべきで、郡山市の中央卸売市場でないんです、これ。だから私はぜひこれはつくるべきであるとの考えで、今までの卸売市場の方々に相談したんですが、なかなかこれはねえと承知しないんですよ。　全部が積極的にやるというんだらこれ問題ないんですよ。ところが、現在の卸売市場でやっていけるんだという意見もありますから、だからそれをそろえるのはなかなか容易なことではないんです。しかし、これはあなた方、幾らやってもこれはやっていかなくてはならんでしょうということで話をしたら、いや、それはわかると、わかるけれども、ここでやっていけないなんていうこともないはずだということなんです。　そこで、まあいいから、とにかくこれから８年先ごとに中央卸売市場の再検討の機会がありますから、そこまでには何とか検討しましょうというので、平成３年、昨年12月に市場整備促進検討委員会を私がつくって、皆さんこれで検討してくれませんかということを申し上げたんです。そこで21名の委員で構成してお願いしたんです。学識経験者、生産者、それから市の当局が入りまして21名の構成で、21世紀を展望したところのこれからの食料品流通の合理化、近代化に対応するところの新拠点市場についてどうするかということを私は諮問を申し上げて、今いろいろ議論をしているところです。３回開催したんです。これからもこの検討委員会でずうっと進めながら、いい結論を出して、そして現状分析をしながら、全体として成長していく郡山市の台所をしっかり固めるために中央卸売市場建設に向かって、そして市場の整備、どこにつくるか、どうい形でやるかいうような問題について検討して、これからも精力的に作業を進めてまいりますということを考えておりますから、そういう点の事情をよくおわかりいただいて、そして神田議員にも今後協力をしていただくようにお願いしたいと思うんです。　その他のことについては部長から答弁させます。　　（発言する者あり） ○議長（橋本一三君）　高橋農林部長。　　〔農林部長　高橋定喜君　登壇〕 ◎農林部長（高橋定喜君）　神田議員の卸売市場の整備についてのおただしにお答え申し上げたいと思います。　まず、10年前にこのような中央卸売市場の整備計画について動きがあったんではないかというようなおただしでございますが、昭和56年に、福島県の第４次市場整備計画の県中地区に中央卸売市場をつくろうというような計画になっていたわけでございます。そういうことで、それは計画の範囲を郡山市と須賀川市を含めました地域でございました。　県の方からこれにつきまして構想を立てるためにコンサルタントをかけてみたいというようなことで、当時昭和56年に県と郡山市と須賀川市で費用を負担をいたしまして、市場計画の基礎調査を実施いたしたわけでございます。これをもとにいたしまして、郡山市内それから須賀川市内、青果、水産、それから郡山市の花卉２社も入れまして15業者で、県中地区中央卸売市場開設促進研究会というものを業者間でつくられたわけでございます。指導機関ということで、福島県の園芸農産課、それから出先機関では郡山の農政事務所、それから郡山市では農林部の方で対応いたしたわけでございます。それぞれ真剣にご討議をいただきまして、先進地の視察、それからそれぞれ青果水産部会で会議を開くなど、16回ほど開いたわけでございます。　その結果、中央卸売市場の必要性は認めるが、この第４次計画に入るまでの結論には至らなかったというような経過があったわけでございます。結局、業者間の調整がとれなかったということで、この結論が出ましたのは昭和58年でございます。　そういうふうな経過がございまして、郡山市内では今後も市場の整備というのは必要だというようことで、59年の９月に郡山市、これは卸売業者の関係者の方々、それから学識経験者、消費者団体の代表、生産者代表というふうな方々で、郡山市生鮮食料品等流通対策懇談会というものを設けまして、以来研究を重ねてまいったわけでございます。経費等につきましては郡山市が負担をいたしたわけでございますが、講演会、先進地の視察などを実施いたしたわけでございます。現在まで数多くのこれらの活動を重ねながらきたわけでございますが、先ほど市長からご答弁申し上げましたように、昨年の12月に、今度はさらに具体的に市場の整備を進めるための検討会を設けたいというようなことで、郡山市市場整備促進検討委員会というものを設けたわけでございます。現在、検討委員会では３回ほど委員会を開きまして、基礎的な調査、それから将来の開設の方法等について現在検討中でございます。　実は、今後の日程といたしましては、事務局が農政課の方で扱っておりますので、郡山市の将来の取り扱いの見込み、こういうものを見込んだ数字での理想的な市場の形態と申しますか、規模等についてひとつ試算をしてみるような段階まできておるわけでございます。そういうことで現在に至っておるわけでございます。　それから、おただしの第５次計画の中での郡山市の取り扱いでございますが、郡山市の取り扱いにつきましては、郡山市と申しますか、県中地区の、これは須賀川市と郡山市が入っての数字でございますが、県の整備計画の中では、昭和63年度で野菜が７万 5,468トン、それから果実が３万 4,434トン、水産が３万 6,860トン、このような取り扱いの実績であったわけでございますが、平成12年度の目標、需要量の調査でございますが、平成12年には野菜が７万 9,789トン、果実が３万 4,957トン、水産物が４万 1,239トンになっておるわけでございまして、これらの平成12年度を目標とした取り扱いでございます。　ただ、私どもこの県の計画以外に、基礎調査の段階で郡山市の商工卸売市場、それから安積町にございます大果青果市場等の各市町村からきている買参人の分布状況と申しますか、郡山市場を利用しておられる方々の実態を調査いたしますと、非常に多い範囲でございますので、もっと人口的には多い計画を立てなければならないんではないかと。　このただいま申し上げました平成12年度の県中地区の人口の予想は54万 6,688人を想定いたしましての取り扱い量でございますので、これらを参考にいたしまして、私どもの調査をいたしました数字等を勘案しながら一つの規模等の試算をいたしてまいりたいと思っております。　次に、第５点の設置場所についてでございますが、第５次の整備計画の中ではいわゆる市場というのは単に野菜、果物、花卉の市場という流通の一つの過程ではなくて、都市施設の一つということで位置づけ、市民に親しまれるような施設も必要であろうと、そういうふうなこともございまして、見学コースであるとかそういうふうなものもこの中につくるようにというふうなお話もございますが、ご提案がございました現在の地方卸売市場は敷地面積が約７万平米でございます。それで市長からただいまご答弁申し上げましたように、非常に狭隘になっておりまして、交通の渋滞もございますので、新たな土地を今申し上げましたような機能まで持たせる市場ということになりますと、新たな場所を選びながら、約20ヘクタールぐらいの面積が必要ではないかというように考えておるわけでございます。　それから、第６点の現市場の管理運営でございますが、いろいろご指摘がございます。この郡山の地方卸売市場ができました昭和45年から管理を市場組合に委託すると、そういうふうな経過がございまして、完全な地方卸売市場としての経営管理ではなかったということは反省しなければならないと思うわけでございまして、そういう中でのいろいろな違法状態と申しますか、変則的な事態が発生したわけでございます。　それによりまして、ことしの４月に、青果部の方に１社卸売業者を県の認可を得まして認めたわけでございます。その結果、業者間のあつれきはどうなんだというおただしでございますが、当初、随分いろいろ反対等も表明されましたが、ご理解をいただいたというか、現在は極端なあつれきというものは出ておりません。むしろ心配したような現状ではないというように私ども認識をいたしておるところでございます。　それから、７番目のイでございますが、荷主への代金の支払いが延び延びになったり不公平ではないかというようなおただしでございますが、これにつきまして、あるいは回収代金についても長く延ばすことを認めたりというような事実があるんではないかということでございますが、この代金の支払い、回収につきましては、関係者の皆さん方でつくっておられます市場精算組合が取り扱ってございますので、公平に取り扱われているものと私どもも理解をいたしておるわけでございます。　それから、市場職員の資質の向上でございますが、これらにつきましては卸売、中卸売等でそれぞれ会社の方針等もございまして、ご指導なさってくださっていると思いますが、ご指摘があったというようなことを今後市場組合の方と話し合いをいたしまして、もしそういう不都合な点がございましたらば是正していただくように申し入れをしてまいりたいと、そのように考えておるわけでございます。　それから、第８点の中央市場の必要性につきましては、ただいま市長からお話あったとおりでございます。　それから、生産者は目の前に市場がありながら、自分たちの生産物を出荷できないんではないかと、それから消費者は遠くからきたものを買っているんではないかというようなおただしでございますが、これにつきましては平成２年度の卸売市場の実態調査の結果を見ますと、郡山市内の青果物卸売業者の取り扱う、郡山周辺地域と申しますが、福島県内の生産者あるいは任意組合、農協等の入荷割合は全青果物取扱金額の約33％は県内の品物でございます。そういうことから見ますと、郡山市の市場の性格は消費市場であるとともに、産地市場であるということもできるんではないかと思っております。　しかしながら、神田議員ご指摘のように、郡山市でも力を入れている農業振興諸施策の中で育成されている産地の出荷状況を見ますと、その多くが大消費地域である東京を中心とした京浜市場に出荷されている現状でありますので，市場の単価の問題もございますが、出荷形態の簡素化など出荷団体であります農協と今後十分考えてまいりたいと思っております。　次に、消費者のニーズの問題でありますが、市場流通の活性化は健全な小売商、専門店の活動が重要でありますことはもちろんでありますが、全国的な傾向として、大手スーパーの台頭はますます大きくなる状況になります。そのため市場流通の活性化を図る上からも、これから郡山市場のあり方を検討する中で、消費者のご意見、小売商、専門店などのご意見を尊重して、今後の市場整備促進検討委員会の中で参考にして整備計画の万全を期してまいりたいと、そのように考えておるわけでございます。　以上お答え申し上げます。 ○議長（橋本一三君）　安藤企画部長。　　〔企画部長　安藤昭雄君　登壇〕 ◎企画部長（安藤昭雄君）　神田議員のご質問にお答えをいたします。　まず、その他の項で、都市政策の目指すところは何かについてお答えをいたします。　現在、郡山市は第三次総合計画に基づきまして、人間尊重を基本に高次の都市機能を備えた都市づくりを進めておりますが、21世紀にふさわしい都市づくりを進める上では、時代の潮流を的確に関知予測し、さまざまな観点から総合的に施策を展開していかなければならないと考えております。　また、郡山地域テクノポリス建設計画におきましても、第２期開発構想として、従来の産学住の機能に加え、文化や娯楽、余暇施設の整備など、ゆとりのある生活を重視した遊機能及び頭脳立地構想との有機的な連携による産業新サービス等の育成、集積強化を図る創機能を加えた魅力ある産業と生活空間を備えた都市づくりを目指してございます。　このため本市といたしましては、従来の都市としての機能や効率性だけを求めた都市づくりだけでなく、都市の美しさはもちろんのこと、潤いや安らぎといった都市の魅力というものを求める都市景観にも配慮した高次の都市機能を備えた都市づくりを人間尊重をあくまで基本に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。　次に、景観条例の検討の関係でございますが、我が国の都市整備は、戦災復興期や高度経済成長期のそれぞれの時代の要求にあわせて、やや画一的に進められてまいりましたが、近年、市民の価値観の変化、生活の多様化により都市についての機能性、効率性だけでなく、都市の美しさ、潤い、安らぎといった都市の魅力というものが求められるようになってきてございます。このため、郡山市では平成２年10月に郡山市都市景観形成検討懇談会を設置をいたしまして、よりよい郡山市の町づくりについて検討を加えてまいりましたが、ことし３月に提言を受け、これを具現化するため、庁内各課長で組織する都市景観庁内連絡会議を設置をいたし、都市景観についての各課における所管事項を明確にし、基本計画や各種施策を検討することになってございますので、ご了承いただきたいと思います。　次に、議員ご指摘のように、郡山市は近隣市町村と合併したため、それぞれの地域が歴史的、地理的特性を有しており、町づくりに当たりましては、これら地域の特性を生かしながらも全体の一部であるということを考慮しながら、調和を保つことが必要であると考えております。このためには各地域の役割を明確にし、そこにある自然風景や田園風景、人工的風景等のさまざまな景観と資源を結びつけ、ネットワーク化を図り、本市全体を文化が行き交う町、それから魅力ある町として発展させてまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。　次に、街路灯設置のあり方についてでございますが、街路灯の一体的管理の可能性については、現在関係機関とも協議しながら検討してきたところでございます。東北電力下におきましても、現在街路灯の数を把握するため全市的な規模で調査をしている段階であり、その調査が完了するのがことしの10月ごろか11月ごろと伺っておりますので、これらの調査の見通しがつき次第、速やかに東北電力さんと具体的な協議に入りたい予定でございます。　また、本来、防犯を目的として設置されている防犯灯や公衆街路灯の一体的な管理を図るようおただしございましたが、広聴広報課と生活課で協議をし、検討しているところでございますので、ご了承をいただきたいと思います。　なお、当面は公衆街路灯の電気料補助につきまして、各町内会の支払い事務を簡略化させるべく、電気料を市から直接東北電力さんに対して支払うことができるような方向で協議をしてまいりたいと存じますので、ご了承いただきたいと思います。　なお、街路灯に対する窓口の一本化についてでございますが、議員おただしのとおり、窓口の一本化を図ることは、わかりやすい市政を進める上で重要なことでございます。そのためには全庁的な認識のもとに担当課が連絡を密にし、協議を図りながら、できるものから改善していくということが必要かと存じます。したがいまして、それぞれの設置の目的や背景などの要因を十分勘案し、目下検討中でございます。　いずれにいたしましても、今回、行政組織改善委員会を設置をいたしまして、その組織の見直しの中で類似業務の整理統合や事務手続の簡素化などとあわせまして、できるだけ簡素な組織を目指すよう、これらについての検討を、行政組織改善委員会の幹事会を設けまして検討しているところでございますので、ご了承いただきたいと思います。　以上ご答弁申し上げます。 ○議長（橋本一三君）　栗崎都市開発部長。　　〔都市開発部長　栗崎宏元君　登壇〕 ◎都市開発部長（栗崎宏元君）　神田議員のグレードの高い都市空間についてのうち、都市空間上の反省点はないかというおただしでございますが、市街地整備につきましては、各種建築物及び道路、公園、下水道、河川等について従来から土地区画整理事業、都市再開発事業などの面整備により進めてまいりましたが、これが機能本位であったことはいなめないところであります。　昨今の都市づくりは都市機能との調和を図りつつ、市民生活に深くかかわりのある領域に重点が置かれるようになってきております。したがいまして交通事故、火災、水害、地震などから市民の生命、財産を守る安全な都市空間づくり及び教育、文化などの社会的施設の充実及び高齢者に配慮した環境づくり並びに都市の景観、美しさ、緑化という魅力ある都市空間の形成など、市民の多様なライフスタイルにこたえられる都市空間の合理的利用などが検討されてきております。　本市におきましても、今後はこのような目的を達成するために、現在進められておりますコミュニティー道路の整備に見られるような潤いのある空間、緑、アメニティー施設や民間の開発における公開空地の確保など、これらに配慮した町づくりを推進していきたいと考えておりますので、ご了承願います。 ○議長（橋本一三君）　後藤市民部長。　　〔市民部長　後藤　充君　登壇〕 ◎市民部長（後藤充君）　神田議員のご質問にお答えいたします。　平成３年度末まで、防犯灯の設置につきましては 5,962灯設置したところでございます。平成４年度につきましては 350灯計画し、現在行政センターを含め設置計画を進めているところでございます。　また、一体管理につきましては関係課と対応について協議を進めているところでございますので、ご了承いただきたいと思います。 ○議長（橋本一三君）　郡司建設部長。　　〔建設部長　郡司照夫君　登壇〕 ◎建設部長（郡司照夫君）　神田議員の質問の街路灯の設置についてのうち、道路管理者が行う照明設備の必要についてお答えをいたします。　長大な橋梁などについてはさきにお答え申し上げましたとおり、設置基準により設置しておりますが、基準以外の交通上危険な箇所については行政センターの意向を含め、現在調査中であります。　平成５年度当初予算の編成に向け作業中でございますので、ご了承をお願いいたします。 ○議長（橋本一三君）　答弁漏れはございませんか。 ◆神田成二君　なし。 ○議長（橋本一三君）　神田成二君の再質問を許します。神田成二君。　　〔９番　神田成二君　登壇〕 ◆神田成二君　まさに目下検討中とか、調整中とか、答弁のための答弁という感じでしか私は受けとめられませんので、非常に残念で落胆しておるわけですけれども、心を鬼にして再度再質問をしたいと思います。　業者間の調整がとれなかったというご説明ございましたけれども、どのような部分がどのように調整とれなかったのか、もっと具体的にご説明をいただきたいというふうに思います。　それから、卸売市場条例が平成８年３月31日までの時限条例である。計算してみますと、残すところ３年と７カ月ぐらいの月日しかございません。　先ほど、市長がおつくりになった検討委員会が、過去３回の検討委員会を開催したというお話をお伺いしましたけれども、 200億もの予算を使って、果たして残すところ３年７カ月の年月で３回ぐらいの検討で、本当に市民が満足するような中央市場ができるんでしょうか、大変疑問に感じます。この３回という数字が果たして妥当な数字であるのか、はたまたもっと回数をふやすべきものであるものなのか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。　余り回数が少ないと、すべての事業のようにことごとく失敗を繰り返すようなことだけは何としてでもいたしたくないという気持ちがございますので、もう少し回数をふやすように要望しながら質問をさせていただきたいというふうに思っております。　それから、当局の管理等に関して、発言等に関してでございますけれども、思いますとか、ならとか、たらとかというこういうご説明ございました。しかし、市の当局が管理責任があるわけでございますので、もっとしっかり当局そのものが管理をしていく姿勢を示さなければ、今のようにたらとかならとか、もう到底考えられないような答弁しかできないんだろうと思います。　先日、朝４時起きをしまして市場に行ってまいりました。そのときに、管理事務所の職員が出社してきたのが、悲しいかな市場はもうとうの昔に始まって終わろうとしておるのに、８時半の出社で果たしてこんなことで管理体制がきちっととれるんだろうかと大変な疑問を感じて帰ってきたわけでございます。もう少し当局の管理や発言権がどのように、どこにあってどのように行われているのか、明確にご説明をいただきたいと思います。　それから、郡山の都市整備はまだまだ面的な画一的な整備の域を脱却していないように感じますが、ゾーン的な都市整備を進めながら、同時にその中でも特に市民の誇りとするようなグレードの高い事業を進める意向はないか。例えば日本の道 100選に選ばれるような市民の共通の風景になるような道をつくるとか、歴史的に整った町並み、街路がないのですから、つくってしまうようなことはいかがでしょうか。　そして、建設省は５月29日付で三春町の潤い、緑、景観、町づくり整備計画を承認しました。三春町は景観条例も制定しましたし、町民参加の町づくりの実践、景観と都市機能の二者択一を迫られたことなどを注目すべき点、また評価すべき点が多くあると思うが、郡山としては隣接町の今回の取り組みをどのように評価しているのか、お尋ねしたいと存じます。　あくまでも、ここに住む市民の発想で１つのテーマを選定し、テーマパーク的な発想、例えば長崎にありますハウステンボスのような民間活力を活用し、第三セクターによる開発を考えてみたらいかがでしょうか。しないとかできないとかいたさない郡山であるならば、先ほど市長の答弁ございましたように、金太郎あめでもいい町並みの金太郎あめをぜひともしてみたらいかがでしょうか。　以上申し上げまして再質問とさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－＊－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（橋本一三君）　この際時間の延長を行います。　当局の答弁を求めます。青木市長。　　〔市長　青木久君　登壇〕 ◎市長（青木久君）　神田議員の再質問にお答えを申し上げます。　これはどういう内容でどういうことで進まなかったろうということなんですが、中には積極的に進めてほしいと何回も要請にくるところもあるんです。そうすると、これに対していや、やる必要ないんだということなんですよ。その歩調がそろわなければできないんです、これ。　　（「中身がどうなんだ」と呼ぶ者あり） ◎市長（青木久君）　中身はないんです。とにかく今のままでやってくれと言うことなんです。今のままでやってくれということなんです。そんなことはだめだと、もう将来郡山市がどんどん人口もふえ、台所もこれは対応しきれない。しかもその場合に、今の状態で物がまとまったもので入ってこなくなる場合もある、ありますよ、それは。今は物が余っている、米が余っているというけれども、入ってこなくなったらどうするんだという問題もあるんです。だから、そういう整備をすっかりする必要があるんで、この中央卸売市場に対してつくるように進めなくちゃならない。説得をしてこの検討委員会をつくらせたんですよ。それならばやることはいいでしょうとなって、それで検討化されているんです。３回で終わったなんてもんじゃないんですから、これから何回も精力的に進めて、そしてなるべく早い機会に実現するようにしていかなければならんと考えて対応しておりますから、そこのところはしかとご理解くださいと、こう言ってるんです。　　（発言する者あり） ○議長（橋本一三君）　高橋農林部長。　　〔農林部長　高橋定喜君　登壇〕 ◎農林部長（高橋定喜君）　神田議員の再質問にお答え申し上げます。　整備検討委員会３回ぐらいで満足のいく回数かということでございますが、昨年12月に発足いたしまして３回目でございます。これは３回で結論を得たわけでございませんので、今後ますます回数をふやしながら、なるべく早い機会に検討委員会で方向づけをしてまいりたいと、そのように考えております。　それから、市の管理責任があいまいであるということでございます。これは市場組合に管理事務を委託をしておるわけでございまして、これは委託の４項目は販売開始の時刻を通知すること、それから買い受け人に対する記章の交付をすること、それから入荷数量等の市場内の掲示をすること、それから市場の施設の維持管理及び必要な営繕に関すること、この４項目を市場組合に委託をしておりまして、市場組合には現在管理事務所長、それから職員が１名、臨時職員１名でございます。管理事務所長と職員は嘱託職員でございますが、おただしの市場が開場されてから出勤したということでございますが、事務の勤務体制は私どもと同じく午前８時15分から午後５時15分となっておりますので、そういう出勤時間になるわけでございます。　　（発言する者あり） ◎農林部長（高橋定喜君）　今後これらの管理体制につきましては、一応早朝の出勤分については、先ほど申し上げました競りの開始時刻を通知をすること、それから競り前に市場に入荷量を公示するというような行為を委託しておるもんですから、職員は現在のままでよろしいと、これは昭和45年の開設当時からこういう形で職員の勤務体制になっておるわけでございます。　以上お答え申し上げます。 ○議長（橋本一三君）　栗崎都市開発部長。　　〔都市開発部長　栗崎宏元君　登壇〕 ◎都市開発部長（栗崎宏元君）　神田議員の再質問のうち、グレードの高い都市空間についてお答え申し上げます。　先ほども申し上げましたように、今までの社会資本の整備といいますと、どうしても機能本位であったというふうなことはいなめないわけでございまして、郡山市もおくればせながら駅前のコミュニティー道路についても着手したというふうなことでございますし、また須賀川二本松線の中町それから大町地区についても、やはりモール化などの検討も今入っておるところでございます。今後はそういう少しでもグレードの高くなるような都市施設の整備等についてもやっていきたいというように考えております。　それから、三春町の建設省の指定についての評価でございますが、私は確かにすばらしいことであるというふうに思っております。郡山市も地元商店街の方々とも今後十分に協議して、少しでもグレードが上がるような都市整備をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承願いたいと思います。 ○議長（橋本一三君）　神田成二君の再々質問を許します。 ◆神田成二君　ありません。 ○議長（橋本一三君）　神田成二君の質問に対する関連質問を許します。　吉田岳夫君。　　（18番　吉田岳夫君　登壇） ◆吉田岳夫君　神田議員の質問に関連する質問をさせていただきます。　市場関係について２点ほど質問をさせていただきたいと思います。　中央市場の必要性については、神田議員指摘のとおりでございます。　先日、佐藤栄佐久知事が、ある会合でこのようなことを申しました。私は県民の意向を踏まえて 9,300人の良識ある県職員の上に立って判断し、そして県政を執行しておると、何とすばらしいトップの考えではないでしょうか。職員が勇気を持って一生懸命積極的に動ける体制ではなかろうと思います。郡山市も青木市長のもとに 2,300人というすばらしい職員がいるはずであります。　しかし、今、神田議員質問の中央市場の答弁を聞いても、コンサルタントだ検討委員会だと、今郡山市においてはいろいろ重要課題があると、そのような答弁がなされます。市民の皆さんの意向を踏まえるのに検討委員会もいいでしょう、そしてまたコンサルタントもいいでょう。しかし、市長を初め 2,300名職員の主体性を持った考え方が基本になければ、幾らほかに頼んでもすばらしい市政の執行はありません。それを基本に２つ質問をいたします。　　（「そうだそうだ」「そのとおり」と呼ぶ者あり） ◆吉田岳夫君　ただいま神田議員の質問に対して、市長がやってくれと一生懸命言っておるけれども、賛成する方、反対する方がおると。中身はどうかという質問に対して中身はわからない、このような答弁がなされるようでは市がどのような努力をしておるのか、懸念を禁じ得ないのでございます。ひとつそのような問題に関してどのような努力をされているのか、もう一度具体的に答弁をお願いしたいと、このように思います。　２点目は、先ほど、管理体制いろいろ神田議員質問されましたけれども、委託されておるからというふうな中で、いかにも第三者的な答弁が農林部長からなされておりますけれども、委託をされておっても管理権、監督権は市にあるんです。そのような観点からこの立派な施行規則も出ております、施行規則の１つ例をとってみますと41条に、入荷数量の公表なんていうのもありますけれども、聞くところによると、こういったこともきちっとやられていないように聞いておるわけでございますが、先ほどもろもろ問題点も指摘されました。こういったものもきちっとやることによって初めて業者間の監督指導もできるんではなかろうか、このように思いますので、もう一度答弁をお願いします。とりあえず以上の２点で最初の質問を終わります。 ○議長（橋本一三君）　当局の答弁を求めます。青木市長。　　〔市長　青木久君　登壇〕 ◎市長（青木久君）　吉田議員の関連質問にお答えしますが、これは何か大きな事業をやるときには反対、賛成あるんです。それは総論賛成というのと各論にいくと反対というのがあるんです。だからある程度の時間のかかるのもやむを得ないことでしょう、これね。時間がかかることですよ。そんなに右から左に問題が解決するなんていうことだったら苦労する人いませんよ。　だから、私はこの賛成、反対があるという中で、これはどうしても新しい市場をつくる必要はないというんですよ。ここでやっていけるというんです。もうコンピューターの時代でもあるし、ちゃんと電話で情報で連絡とれば荷物はこっちからあっちへ電話一つで運ぶことできるんだと、決してこれ狭くもないし、ここでやっていけるということがあるから、そんなこと言ったってね、郡山市は無限に成長していくんだから、そんな場合にはいかなんいだと、あそこに大水害があったんですよ、あれは。だから、そこのところを私が説得をして、そしてとにかく検討委員会で研究、検討だけはしなくちゃならないと、８年後には法律の改正もあるんだから準備をしなくちゃならないということで、私がこの検討委員会をつくったんですよ。だから具体的にはそういうふうにしてやってますということですから、市は何もやらなかったなんて、そんなことありませんから、よく含んでください、この点は。　　（発言する者あり） ◎市長（青木久君）　やらないことない、そんなこと、ありません、絶対ありませんから。　それから、物事を何か計画すると、すぐコンサルタントに委託して、そしてコンサルタントに委託するのはいいですが、それはあくまでも参考だ、参考にしてやるべきもので、あくまでもこれは市の独自の考え方で計画をしていくということが非常に大切なんです。何でもそうですよ。これから東の方でも西の方でも北の方にもいろいろ計画する場合は、これはすべてコンサルタント委託、何でもコンタルタントのいうとおりに任せるということは、これはいい町はできないんです、特色ある町はできないんです。だから、それをあくまでも参考にして、ここはどうかということに対しては相当の神経を使いながら物事を計画しています。　でも、やりますと、この建物はぜひつくってくれということが何回も要請があって、つくっでやると今度は箱物までつくってということになると。それはそれで必要なものは必要なんだから、だからひとつそうそうふうに対応してもらいたい。私もそういうふうに対応しますから、よくわかっています。　　（発言する者あり） ○議長（橋本一三君）　高橋農林部長。　　〔農林部長　高橋定喜君　登壇〕 ◎農林部長（高橋定喜君）　神田議員の質問に対する吉田議員の関連質問にお答え申し上げます。　郡山地方卸売市場の関連問題でございますが、ご指摘のとおり不十分な点があるわけでございます。今後十分内容を検討いたしまして、ただ、職員の体制とかそういう問題も残っておりますので検討いたしまして、これから管理に万全を期していくような方向で検討してまいりたいと思いますので、ご了承をいただきたいと思います。 ○議長（橋本一三君）　吉田岳夫君の再質問を許します。吉田岳夫君。　　〔18番　吉田岳夫君　登壇〕 ◆吉田岳夫君　ただいま市長から答弁ありましたけれども、やはり答弁を聞いておりますと、駅前あるいはＴＡＭＵ校問題、同じような答弁の内容ではなかろうかと思います。 2,300名職員もやはり主体性を持った考え方として市長に進言する責務も義務もあろうかと思います。　当伏見助役は、都市づくりとしては県職員時代から評判がありました。そしてまた郡山市の助役就任という意味からも、ひとつ郡山の都市づくり完備のためにというふうなことで要請され、就任された経緯がございますが、この市場問題、先ほど神田議員指摘のように駅前、ＴＡＭＵ校問題とともに大変重要な問題でございます。市民の皆さんの消費者としての立場、あるいは農業水産業者の生産者としての立場、そしてまた卸売業者、小売業者、そういった直接関連される業者の皆さんの立場としても、このぴちっとした整備は将来にとってぜひとも必要なことではなかろうかと、こういう感じがいたします。 2,300名補佐職員を代表して、このことについて伏見助役がどのような考えをもっておるのか、ひとつ助役から答弁を求めたいと思います。　以上で再質問を終わります。　　（発言する者あり） ○議長（橋本一三君）　答弁を求めます。伏見助役。　　〔助役　伏見彦長君　登壇〕 ◎助役（伏見彦長君）　神田議員の関連質問の吉田議員の再々質問にお答えいたします｡　私ということでございましたが、私も微力でございまして、市長を補佐している責任者になっているわけでございますが、町づくりの問題につきましては、部長ともども町づくりにつきまして誠心誠意努力してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくご指導のほどお願い申し上げたいと思います。 ○議長（橋本一三君）　以上で神田成二君の質問及び関連質問を終了いたします。　以上で市政一般質問は全部終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－＊－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △日程第２　議案第 104号　平成４年度郡山市一般会計補正予算（第１号）から議案第 142号　郡山市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例まで（委員会付託） ○議長（橋本一三君）　日程第２に従い、議案第 104号　平成４年度郡山市一般会計補正予算（第１号）から議案第 142号　郡山市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例までの以上39件を件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。　委員会付託を行います。　議案第 104号　平成４年度郡山市一般会計補正予算（第１号）から議案第 142号　郡山市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例までの以上39件は、委員会付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－＊－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　請願第７号から請願第９号､陳情第29号から陳情第31号まで（委員会付託） ○議長（橋本一三君）　日程第３に従い、請願３件及び陳情３件を件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。　ただいま議題といたしました請願３件及び陳情３件については、請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会委員会に付託いたします。　それぞれの常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案及び陳情、請願について、６月19日の本会議に報告ができるようご協力をお願いいたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　午後３時48分　散会...